How does OLBA DVx HEALTHCARE make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、以下の９社からなります。
なお、事業区分は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、従来非連結子会社であったTHAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。さらに、当連結会計年度において、株式会社オルシードを新たに設立し、連結の範囲に含めています。加えて、連結子会社の株式会社エクソーラメディカルは、重要性が低下したため下記記載から除外しました。
○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括
・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社）
○ 医療器材事業・・・医療機器及び関連機器の販売
・㈱カワニシ　・サンセイ医機㈱　・日光医科器械㈱　・㈱カワニシバークメド　・㈱オルシード
・THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.
○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売
・㈱ホスネット・ジャパン
○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・㈱ライフケア

当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。
また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。
当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。

オルバグループ社員憲章

事業のあり方
○　ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する
○　革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する
○　ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を
 提供し、持続可能な経営を追求する
○　業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する

組織のあり方
○　人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく
○　ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う
○　いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける
○　競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する
○　メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する

メンバーのあり方
○　自発的かつ主体的な成長意志を持つ
○　過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける
○　自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない
○　社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む

(2) 目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、ならびに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2025年６月期を初年度とする中期経営計画においては、2027年６月期の連結売上高1,350億円、連結営業利益27億円を目標としていました。中期計画の初年度である2025年６月期は、連結売上高はおおむね予算通りでしたが、連結営業利益は予算を大きく下回る結果となりました。
この要因として、設備備品の需要減退、消耗品の利益率の低下が挙げられます。顧客である医療・介護施設においては、人員不足に伴う人件費の増大、物価高騰、補助金などの財政支援の減少といった外部環境の影響を受け、設備投資に慎重な姿勢が見られました。消耗品に関しては、物価高騰の影響で上昇した仕入価格を、販売価格へ十分に転嫁できませんでした。
今後は現業を強化すべく、手術関連、整形外科、循環器といった各専門領域におけるグループ内連携をさらに進めるとともに、新たな収益源の確立に向けて、自動精算機をはじめとする当社グループオリジナル製品の拡販も推進していきます。また、変わりゆく事業環境に適応し、持続可能な経営を実現していくためには、ＤＸ（Digital transformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）と給与ベースアップや人材育成を含む人的資本への継続的な投資も必要であると考えています。
これらの取り組みを基盤に、2026年６月期を初年度とする中期経営計画をあらためて策定し、2028年６月期に目指す経営指標を、連結売上高1,420億円、連結営業利益27億円としました。また、上記のような投資余力を保持するためには、ＲＯＥを現状水準程度に保ちながらも自己資本を充実させることが重要と考えています。（過去５年のＲＯＥの単純平均実績：14.2％）

(3) 中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けてさまざまな取り組みが進められてきました。その後継策として2024年12月に取りまとめが行われた「新たな地域医療構想」においては、85歳以上の高齢者人口の増加や人口減少がさらに進む2040年頃を視野に入れ、全ての地域・全ての世代の患者が適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者が持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を整備することが課題に挙げられています。これらの課題に対応するためには、限られた医療資源を最適化・効率化しながら、「治す医療」を担う医療機関と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療・介護提供体制を構築することが必要とされています。一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。もちろん、従前より当社グループが得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）、手術関連領域、またその他の領域においても、引き続き様々なサービス提供が医療現場より求められています。
こうした環境に対応すべく、当社グループでは2028年６月期を最終年度とする中期経営計画のポイントを以下の図のようにまとめました。なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。

①ＯＬＢＡ－ＤＸ：ＤＸによって、あらゆる業務のあり方を見直します。非生産業務をできるだけ効率化して顧客へのサービス提供時間の最大化を図ると同時に、ＩＣＴツールを用いて営業活動の質を向上させ、顧客満足度を高めていきます。社員のＩＴスキルを向上させる取り組みにも注力します。
②生産性向上：現業の強化・効率化とロジスティクスの革新がポイントです。仕入交渉力の強化、業務合理化などをさらに進めるほか、グループ内連携の強化、医療機器の安定供給に向けたロジスティクス基盤の充実により、顧客提供価値の最大化を目指します。
③未来への投資：新規事業育成・外部連携促進・サステナビリティ確保がポイントです。新規事業として、タイ王国でのビジネス基盤の確立、カワニシバークメドによるクリニック向けビジネスの拡大、ならびに次世代ごみ処理機の開発・販売を通じて地球環境保護にも貢献する新会社「オルシード」の育成を進めていきます。また、業界内外を問わない業務連携、人的資本への投資も行っていきます。

なお、2030年に向けて当社グループが目指す姿として、2024年６月期に設定した「ＶＩＳＩＯＮ2030」の内容は以下のとおりです。
１）国内最高の医療機器商社を目指す
２）営業利益の20％は、海外から獲得する
３）30以上の新製品・サービスを上市する

(4) 会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

（1）償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。
医療制度改革の一環として、償還価格はおよそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。これに連動して、当社グループの主な顧客である医療機関への販売単価も下落傾向にあり、収益性を圧迫する要因となっています。これに対処するため当社グループでは、仕入先との価格交渉力を高めたり、より付加価値の高い製品の取扱いを拡大したりなど収益改善に努めています。

（2）事業を継続するための法規制について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」）をはじめとして、関連法規に基づく許可等を得て事業を継続しています。しかし、法令違反等により当該許可等が取り消された場合、当社グループの業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは統括部門を設置し、法令の遵守、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで遵法意識の向上を図っています。
当社グループが取得している主な許可等とその内容は以下のとおりです。

①医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として医薬品医療機器等法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。

 （注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。

②医療機器製造販売に係る許可について
当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可が必要となります。
当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受けています。
当該許可は５年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。

 （注）管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、管理医療機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医療機器と定義されています。

③医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等）を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。

④毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。

⑤特定・一般建設業に係る法的規制について
建設工事及び内装仕上工事と管工事等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より特定・一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥福祉用具販売事業に係る介護保険法について
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(注) １　居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
 ２　特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
 ３　特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。

⑦福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。

（3）商品に関する法規制について
当社グループでは、医薬品医療機器等法の規制を受ける商品の取り扱いが高い割合を占めているため、当該法規制に違反するなどして当社グループの商品の供給体制が機能しなくなった場合、業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。想定される内容は以下のとおりです。

①医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
そのため当社グループでは、統括部門を設置し、使用期限を経過した医療機器等が流通しないよう手順を定め、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで使用期限管理の徹底を図っています。

②生物由来製品の販売に係る法的規制について
医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。

（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。

③商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。
当社グループは、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売するため、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、特定の商品が販売不能になった場合でも代替可能な商品を供給できるよう、多様な仕入先との取引関係を維持することに努めています。

（4）医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約）について
医療機器業公正競争規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受け、1999年４月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。

（5）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（6）情報セキュリティについて
当社グループは、外部からのサイバー攻撃やウィルス感染の侵入における対策としてＩＴ環境の整備を行っていますが、想定外のリスクは、完全になくならないと考えています。その為、以下の３つのポイントでリスク軽減を図っています。
・情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を定め、コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を整備
・従業員のセキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練といった、セキュリティーリテラシーの向上
・感染被害拡大を防ぐため、24時間ＰＣのモニタリングと感染時の迅速な検知と駆除、及び従業員向けの24時間セキュリティ問い合わせ窓口の設置

（7）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、当該事業が当初の計画どおりに進捗しない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）固定資産の減損について
当社グループが保有する、土地・建物等の事業用資産や投資有価証券等について、価格下落等による資産価値の低下、外部環境の変化による事業収益・キャッシュ・フローの悪化等によって減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）海外事業について
当社グループはアジア地域において海外事業を展開しています。各国においては、為替リスクに加え、政治・経済情勢の変化、法規制の変更、商習慣の違い等に起因する予測不可能な事態が発生する可能性があります。これらの事象により事業計画が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害、感染症の拡大について
当社グループは国内の数多くの仕入先から医療機器等の商品を仕入れ、各地域の医療機関等へ販売をしています。大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、国内各地の物流網に影響が生じることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の拡大に対し、医療機関において当該感染症への対応のため、緊急性の低い治療、手術の見送り、延期などの対策が取られた場合、当該治療、手術において使用が見込まれていた医療機器などの販売機会が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ計画）の策定・見直しを進め、これらの自然災害等が発生した際に速やかに行動が出来るように対策をとっています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

（a）2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

前　島　洋　平

1967年２月５日生

1991年５月

医師免許取得

1991年５月

岡山大学医学部附属病院内科研修

1997年３月

医学博士号取得（岡山大学）

1998年９月

米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー

2001年10月

岡山大学医学部附属病院助手

2008年１月

岡山大学医学部・歯学部附属病院講師

2011年11月

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授　兼東北大学加齢医学研究所・共同研究員

2014年９月

当社取締役

2015年９月

当社代表取締役社長（現任）

2018年３月

経営学修士号取得（ＧＬＯＢＩＳ経営大学院）

注３

107

専務
取締役
経営企画本部長

磯　田　恭　介

1974年９月６日生

1997年３月

当社入社

2012年７月

当社経営企画室マネージャー

2013年９月

当社取締役経営企画室長

2017年９月

当社常務取締役経営企画室室長

2021年７月

当社常務取締役経営企画本部長

2022年９月

当社専務取締役経営企画本部長（現任）

注３

6

常務
取締役
管理本部長

村　田　宣　治

1975年５月29日生

1998年４月

当社入社

2006年７月

当社管理本部マネージャー

2013年９月

当社取締役管理本部長

2017年９月

当社常務取締役管理本部長（現任）

注３

12

常務
取締役
営業本部長

桑　村　勝　之

1974年10月９日生

1997年４月

㈱四国メディカルアビリティーズ入社

2010年１月

㈱カワニシ高松支店長

2014年７月

同社松山支店長

2015年７月

同社取締役開発一般事業部長

2017年７月

同社取締役営業本部長

2018年７月

同社常務取締役営業本部長

2020年７月

当社執行役員営業本部長補佐

2020年９月

当社取締役営業本部長

2022年９月

当社常務取締役営業本部長（現任）

注３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

川　元　由喜子

1962年１月10日生

1985年４月

日興證券㈱入社

1995年１月

エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱（現　ＨＳＢＣアセットマネジメント㈱）入社

1999年９月

同社日本株運用チーム・ヘッド

2002年９月

同社運用部ダイレクター

2003年11月

同社退社

2009年１月

ありがとう投信㈱ファンドマネージャー

2016年３月

同社退社

2018年９月

当社取締役（現任）

注３

1

取締役

北　川　敬　博

1960年１月10日生

1983年４月

㈱ジョンブル入社

1986年１月

同社商品企画室長

1988年８月

同社専務取締役

1993年11月

同社代表取締役社長

2019年８月

同社顧問

2020年７月

同社顧問退任

2020年９月

当社取締役（現任）

注３

0

取締役

田久保　善　彦

1970年４月24日生

1995年４月

㈱三菱総合研究所入社

2003年５月

㈱グロービス入社

2006年４月

グロービス経営大学院大学経営研究科　助教授

2006年７月

㈱グロービス　マネジング・ディレクター

2008年４月

グロービス経営大学院大学経営研究科　副研究科長教授

2009年12月

学校法人グロービス経営大学院常務理事

2012年４月

グロービス経営大学院大学経営研究科　研究科長教授

2023年７月

グロービス経営大学院大学副学長教授

2024年６月

フォースタートアップス㈱
社外取締役（現任）

2024年９月

当社取締役（現任）

2025年７月

グロービス経営大学院大学特任副学長教授（現任）

注３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

守　谷　純　一

1963年４月14日生

1986年４月

㈱中国銀行入行

2008年２月

同行三次支店長

2013年６月

同行笠岡支店長

2015年６月

同行児島支店長

2017年９月

当社監査役（現任）

注４

1

監査役

周　東　秀　成

1976年７月12日生

2007年12月

弁護士登録

2008年１月

小林裕彦法律事務所勤務

2011年１月

小林・周東法律事務所開設
同事務所パートナー

2011年８月

岡山大学大学院法務研究科助教

2013年４月

岡山大学大学院法務研究科准教授（現任）

2018年９月

当社監査役（現任）

2021年４月

周東法律事務所所長（現任）

注５

－

監査役

新　田　東　平

1958年３月26日生

1981年８月

新和監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）入社

1984年３月

公認会計士　登録

1999年５月

同法人社員（現　アソシエイト・パートナー）

2006年５月

同法人代表社員（現　パートナー）

2007年７月

同法人岡山事務所事務所長

2020年６月

同法人定年退職

2020年７月

新田東平公認会計士事務所　開所（現任）

2021年８月

E・Jホールディングス㈱　社外取締役（現任）

2021年９月

当社監査役（現任）

注４

0

計

135

(注) １　取締役川元由喜子、取締役北川敬博及び取締役田久保善彦は社外取締役です。
２　監査役守谷純一、監査役周東秀成及び監査役新田東平は社外監査役です。
３　取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　監査役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

大　畑　裕　一

1964年10月14日生

1987年４月

当社入社

22

2004年１月

㈱カワニシチーフマネージャー

2004年９月

同社取締役

2011年９月

同社代表取締役社長

2015年７月

同社取締役会長

2023年７月

当社監査役付部長

2024年10月

当社監査役付（現任）

長　谷　川　威

1968年４月４日生

2002年10月

弁護士登録

－

2005年10月

長谷川威法律事務所開業

2011年４月

岡山弁護士会副会長

2017年10月

倉敷市監査委員（現任）

2021年１月

岡山中央法律事務所（現任）

（b）2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

前　島　洋　平

1967年２月５日生

1991年５月

医師免許取得

1991年５月

岡山大学医学部附属病院内科研修

1997年３月

医学博士号取得（岡山大学）

1998年９月

米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー

2001年10月

岡山大学医学部附属病院助手

2008年１月

岡山大学医学部・歯学部附属病院講師

2011年11月

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授　兼東北大学加齢医学研究所・共同研究員

2014年９月

当社取締役

2015年９月

当社代表取締役社長（現任）

2018年３月

経営学修士号取得（ＧＬＯＢＩＳ経営大学院）

注３

107

専務
取締役
経営企画本部長

磯　田　恭　介

1974年９月６日生

1997年３月

当社入社

2012年７月

当社経営企画室マネージャー

2013年９月

当社取締役経営企画室長

2017年９月

当社常務取締役経営企画室室長

2021年７月

当社常務取締役経営企画本部長

2022年９月

当社専務取締役経営企画本部長（現任）

注３

6

常務
取締役
管理本部長

村　田　宣　治

1975年５月29日生

1998年４月

当社入社

2006年７月

当社管理本部マネージャー

2013年９月

当社取締役管理本部長

2017年９月

当社常務取締役管理本部長（現任）

注３

12

常務
取締役
営業本部長

桑　村　勝　之

1974年10月９日生

1997年４月

㈱四国メディカルアビリティーズ入社

2010年１月

㈱カワニシ高松支店長

2014年７月

同社松山支店長

2015年７月

同社取締役開発一般事業部長

2017年７月

同社取締役営業本部長

2018年７月

同社常務取締役営業本部長

2020年７月

当社執行役員営業本部長補佐

2020年９月

当社取締役営業本部長

2022年９月

当社常務取締役営業本部長（現任）

注３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

川　元　由喜子

1962年１月10日生

1985年４月

日興證券㈱入社

1995年１月

エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱（現　ＨＳＢＣアセットマネジメント㈱）入社

1999年９月

同社日本株運用チーム・ヘッド

2002年９月

同社運用部ダイレクター

2003年11月

同社退社

2009年１月

ありがとう投信㈱ファンドマネージャー

2016年３月

同社退社

2018年９月

当社取締役（現任）

注３

1

取締役

北　川　敬　博

1960年１月10日生

1983年４月

㈱ジョンブル入社

1986年１月

同社商品企画室長

1988年８月

同社専務取締役

1993年11月

同社代表取締役社長

2019年８月

同社顧問

2020年７月

同社顧問退任

2020年９月

当社取締役（現任）

注３

0

取締役

田久保　善　彦

1970年４月24日生

1995年４月

㈱三菱総合研究所入社

2003年５月

㈱グロービス入社

2006年４月

グロービス経営大学院大学経営研究科　助教授

2006年７月

㈱グロービス　マネジング・ディレクター

2008年４月

グロービス経営大学院大学経営研究科　副研究科長教授

2009年12月

学校法人グロービス経営大学院常務理事

2012年４月

グロービス経営大学院大学経営研究科　研究科長教授

2023年７月

グロービス経営大学院大学副学長教授

2024年６月

フォースタートアップス㈱
社外取締役（現任）

2024年９月

当社取締役（現任）

2025年７月

グロービス経営大学院大学特任副学長教授（現任）

注３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

守　谷　純　一

1963年４月14日生

1986年４月

㈱中国銀行入行

2008年２月

同行三次支店長

2013年６月

同行笠岡支店長

2015年６月

同行児島支店長

2017年９月

当社監査役（現任）

注４

1

監査役

周　東　秀　成

1976年７月12日生

2007年12月

弁護士登録

2008年１月

小林裕彦法律事務所勤務

2011年１月

小林・周東法律事務所開設
同事務所パートナー

2011年８月

岡山大学大学院法務研究科助教

2013年４月

岡山大学大学院法務研究科准教授（現任）

2018年９月

当社監査役（現任）

2021年４月

周東法律事務所所長（現任）

注５

－

監査役

新　田　東　平

1958年３月26日生

1981年８月

新和監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）入社

1984年３月

公認会計士　登録

1999年５月

同法人社員（現　アソシエイト・パートナー）

2006年５月

同法人代表社員（現　パートナー）

2007年７月

同法人岡山事務所事務所長

2020年６月

同法人定年退職

2020年７月

新田東平公認会計士事務所　開所（現任）

2021年８月

E・Jホールディングス㈱　社外取締役（現任）

2021年９月

当社監査役（現任）

注４

0

計

135

(注) １　取締役川元由喜子、取締役北川敬博及び取締役田久保善彦は社外取締役です。
２　監査役守谷純一、監査役周東秀成及び監査役新田東平は社外監査役です。
３　取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　監査役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2029年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

大　畑　裕　一

1964年10月14日生

1987年４月

当社入社

22

2004年１月

㈱カワニシチーフマネージャー

2004年９月

同社取締役

2011年９月

同社代表取締役社長

2015年７月

同社取締役会長

2023年７月

当社監査役付部長

2024年10月

当社監査役付（現任）

長　谷　川　威

1968年４月４日生

2002年10月

弁護士登録

－

2005年10月

長谷川威法律事務所開業

2011年４月

岡山弁護士会副会長

2017年10月

倉敷市監査委員（現任）

2021年１月

岡山中央法律事務所（現任）

②　社外役員の状況
（a）社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しています。

役職・氏名

内容

社外取締役
川元由喜子

・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

社外取締役
北川敬博

・アパレル業界で商品企画等の経験を積んだ後、永年にわたり企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、経営者の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

社外取締役
田久保善彦

・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、長年グロービス経営大学院大学の教授として、経営、人材育成、組織運営にかかわる専門的知識を有し、MBA人材や経営者の育成を行ってきた実績があります。当社の経営課題に対して、人的資本の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

常勤社外監査役
守谷純一

・銀行での業務経験を通じて、数多くの企業評価を行ってきています。その経験に基づき、当社の監査機能の強化に資する監査を求め

２ 【沿革】

1967年10月

岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。

1971年２月

営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。

1985年10月

医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。

1992年５月

岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。

1996年７月

ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。

1997年５月

四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。

1997年７月

高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。

1999年１月

販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。

1999年６月

四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2003年３月

市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。

2004年１月

分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」に変更。

2004年３月

市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。

2005年１月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。

2005年６月

市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。

2006年１月

市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。

2006年４月

経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。

2006年７月

ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。

2009年９月

市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。

2011年１月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。

2012年１月

市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。

2014年８月

グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。

2016年１月

医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。

2017年１月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連結子会社）を吸収合併。

2018年３月

経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。

2019年７月

クリニック向けビジネスの強化を目的として、株式会社カワニシバークメド（岡山県岡山市）（連結子会社）を設立。

2020年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2021年１月

創業100周年を記念して、商号を「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」に変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年６月

クリニック向けビジネスの市場基盤拡充のため、株式会社カワニシバークメド（連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。

2023年１月

主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、タイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co., Ltd.（旧社名 Medical Device Innovation Co., Ltd.）への共同出資、及び運営に関するJOINT BUSINESS AGREEMENTを締結し合弁事業を開始。

2025年１月

有機廃棄物分解処理機等の開発製造販売を目的として、株式会社オルシード（岡山県岡山市）（連結子会社）を設立。