Kuroda GroupKuroda Group Co., Ltd.287A東証スタンダードその他製品FY ending Mar 2026, consolidated, IFRS
About 75% of Kuroda Group's sales come from Trading, with Manufacturing making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed +1.2% from the prior year, operating profit +10.3%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.7× net income
FY2026, segment profit share differs by 33 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Kuroda Group sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2023 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +4.9% · Revenue (consolidated) +1.2%
| Metric | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,222 | 2,462 | 2,520 | 2,643 |
| Average salary (parent company) | — | — | ¥9.4M | ¥8M |
| Average age (parent company) | — | — | 46.2 years | 44.7 years |
| Average tenure (parent company) | — | — | 9.0 years | 7.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Kuroda Group Co., Ltd. | 2026 | ¥122.8B | 5.3% | 2.9% | 42.0% |
| OLBA DVx HEALTHCARE,Inc. | 2025 | ¥122.7B | 1.6% | 1.2% | 26.7% |
| DOSHISHA CO.,LTD. | 2026 | ¥120.5B | 9.9% | 7.2% | 85.7% |
| OCHI HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥120.4B | 1.4% | 1.1% | 35.5% |
| MITACHI CO.,LTD. | 2026 | ¥120.3B | 2.3% | 1.8% | 43.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Kuroda Group, founded in 1947, is a company in Specialty Trading & Wholesale listed on TSE Standard. It has 2,643 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YFL2
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社30社（製造事業会社14社、商社事業会社14社、管理事業会社２社）で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 製造事業会社については、それぞれの事業会社において、絞り込まれたニッチな事業分野で日本をはじめ、タイ、中国、ベトナムの各国の顧客に対して、長年培われた技術を活かした独自の製品の生産・供給体制を構築しております。 商社事業会社については、日本と海外11ヵ国に進出しており、独自のグループネットワークを構築することで、車載関連の顧客に対して、電子部品、電気材料等のグローバルな供給体制を構築しております。また、各国の顧客ごとにカスタマイズした供給体制を構築し、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を納入しております。 なお、主な連結子会社、セグメント及び主な事業内容は以下のとおりであります。 区分 会社名 主な事業の内容 セグメ ント 当社 黒田グループ株式会社 グループ経営に関する、企画・調査・支援・業務の受託・管理並びにそれらに関するコンサルティング業務を行うこと及び製造事業、商社事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動の支配及び管理することを、主な事業としております。 全社 製造 事業 国内関係会社 日本 株式会社コムラテック 製版事業においては、液晶用配向膜印刷版の製造販売を行っております。 設備事業においては、特許技術を有す超音波ハンダ付け装置、ハードディスク・ドライブ用の組立装置、その他各種自動化装置の製造販売を行っております。 製造 日本 株式会社Sohwa & Sophia Technologies 開発エンジニア向け製品開発、組込みボード・評価ボード開発及び製造、電子回路設計・基板設計・製造などの受託開発・製造を行っております。 製造 日本 日動電工株式会社 電力会社、電材業者を主たる顧客とし、電設資材、電力資材等の製造販売を行っております。 製造 日本 黒田データストレージ ジャパン株式会社 Z．クロダ（タイランド）CO., LTD.の子会社であり、主にハードディスク・ドライブ用の材料調達を行っております。 製造 日本 黒田オートテック ジャパン株式会社 車載用樹脂成形品の製造・販売を行っております。 製造 海外関係会社 タイ Z．クロダ （タイランド）CO., LTD. 主にハードディスク・ドライブメーカー向けにシール・ラベル、フィルター等の各種部品の製造販売、金属部品の表面処理加工を行っております。 製造 中国 凱欣自動化技術 （深圳）有限公司 株式会社コムラテックの子会社であり、自動機械・その他製品の製造販売を行っております。 製造 韓国 ハイバット グローバル CO., LTD. ボラムテック（ベトナム）CO., LTD. の親会社であり、中間持株会社のため、事業は行っておりません。 製造 ベトナム ボラムテック （ベトナム）CO., LTD. 車載及び産業モーター用アルミダイカスト製品の製造販売を行っております。 製造 タイ クロダ オートテック （タイランド）CO., LTD. 主に自動車向け大型樹脂成形金型の製造販売を行っております。 製造 ベトナム クロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD. 主に日系自動車部品メーカーに対するプリント基板レーザー加工工程の管理を行っております。 製造 中国 黒田過濾系統技術 （深圳） 有限公司 Z．クロダ（タイランド）CO., LTD.の子会社であり、主にハードディスク・ドライブ用フィルター部品の製造・販売を行っております。 製造 タイ クロダテクノ ツーリング マシン（タイランド）CO., LTD. Z．クロダ（タイランド）CO., LTD.の子会社であり、自動機械・その他製品の製造販売を行っております。 製造 中国 暁村科技（合肥） 有限公司 株式会社コムラテックの子会社であり、中国現地での液晶用配向膜印刷版の製造販売を主な事業としております。 製造 区分 会社名 主な事業の内容 セグメ ント 商社 事業 国内関係会社 日本 黒田電気株式会社 主に電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を仕入先及び関係会社から仕入れ、国内外の顧客に販売しております。 商社 海外関係会社 香港 黒田電气（香港） 有限公司 主に中国華南地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。 商社 アメリカ クロダ エレクトリック U.S.A. INC. 米国テネシー州で自動車関連企業に対し、主に電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を販売しております。 商社 中国 上海黒田貿易有限公司 主に中国華東地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。 商社 フィリ ピン クロダ エレクトリック フィリピンズ, INC. フィリピン首都マニラから南方のラグナ工業団地内に位置し、主にハードディスク・ドライブメーカーや日系家電メーカーに対し、電気材料、一般電子部品、装置等の販売を行っております。 商社 韓国 クロダ エレクトリック コリア INC. 韓国ソウル市内に拠点があり、電気材料、一般電子部品、装置等の輸出入販売を行っております。 商社 チェコ クロダ エレクトリック チェコ s.r.o. 欧州地区のヘッドオフィスとして、主に電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 商社 中国 黒田電子（深圳） 有限公司 中国華南地区の顧客に対し、電気材料、一般電子部品、装置等の販売を行っております。 商社 マレー シア クロダ エレクトリック （マレーシア）SDN. BHD. 電気材料、一般電子部品等の販売会社で、マレーシア国内での販売、マレーシアを起点とした中国・アセアン地域への輸出入を行っております。 商社 インド ネシア P.T.クロダ エレクトリック インドネシア 主に電気材料、一般電子部品等をインドネシアの顧客に販売しております。 商社 インド クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD. 主に日系企業を中心としたインド国内の顧客に対する電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 商社 メキシコ クロダ エレクトリック メキシコS.A. de C.V. メキシコでの電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 商社 タイ クロダ トレーディング （タイランド） CO., LTD. 主に電気材料、一般電子部品等をタイ国内で販売、タイを起点とした各地域への輸出入を行っております。 商社 韓国 エコ テックウェル インベストメント Inc. 不動産開発、不動産売買及び賃貸、不動産コンサルティングなどを行っております。 商社 管理会社等 中国 上海黒田管理有限公司 中国におけるグループ会社に対し、管理・業務サービスの提供を行っております。 全社 シンガ ポール Z．クロダ（シンガポール） PTE. LTD. 東南アジアにおけるグループ会社に対し、管理・業務サービスの提供を行っております。 全社 ［事業系統図］
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ」のMission（グループ社是）のもと、常に10年先の事業継続を見据えながら、様々な国・地域における取引先の変化し続けるニーズに対して、カスタマイズされたサービスや課題解決の技術を間断なく提供し続けることで、安定した財務基盤を維持し、企業価値を高める取組みを一つでも多く実現させながら、取引先とともに発展し、社会に貢献する企業を目指しております。 また、当社グループは、祖業である商社事業と商社事業を通じて生まれた製造事業で構成されており、いずれも取引先との間で事業を行っていることから、「価値をつくりお取引先様によろこんでいただく」ことをVision（経営の基本方針）とし、その実現に向け以下のとおりValue（グループ行動指針）を定め、グループ全員が共通理解に立ち、製造事業・商社事業の両輪での事業運営を行いながら、付加価値の創造に努めております。 Mission（グループ社是） 大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ Vision 価値をつくりお取引先様によろこんでいただく Value（グループ行動指針） ① 常に挑戦し価値を創造する ② お互いに尊敬と信頼の念をもつ ③ 誠実に行動し説明責任を果たす (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考えており、営業利益及び営業利益率を事業運営上の重要な指標としております。 加えて、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化をはかるべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を重要な財務指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境の変化は多極化する世界情勢の中で、通商政策や金融政策の転換リスク及び地政学リスクの高まりに伴い、国・地域の取引先ごとにさらに速く、大きく変化することが想定されます。変化が激しく、不確実性が一層高まる事業環境に対し、その変化を受け入れ柔軟に対応すべく、当社グループでは、2025年２月に策定いたしました３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針と定め、常に10年先の事業継続を見据え、それぞれの事業をより強くする自力の取組みに注力した事業戦略を具現化しております。 また、取引先との事業基盤を活かした次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れに取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）における基本方針に基づき、製造事業・商社事業のバランスを保ちながら、取引先に更によろこんでいただけるよう当社グループからお届けするサービスの質をより一層高め、事業継続性と企業価値向上を実現すべく、製造事業・商社事業の双方に必要なグループの共通課題を定め、取引先から求められる役割や付加価値の違いに応じた製造事業と商社事業のそれぞれの課題を設定し、その改善、解決に取り組んでまいります。 ＜グループ共通＞ ① ポートフォリオマネジメントの推進 当社グループでは、「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針とし、グループ事業運営における事業ごとの役割を明確化し、収益性・成長性、資本効率を総合的に勘案して経営資源の配分を行うポートフォリオマネジメントを推進することによって、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当社グループの強みである取引先基盤を活かし、次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れを目指してまいります。 ② デジタル対応・技術力の強化 当社グループでは、取引先に対して情報セキュリティ面で安全な環境を担保し、安心して取引を継続していただくため、自動車工業会の定めるセキュリティガイドライン（レベル３）に則った情報セキュリティ体制を構築していくとともに、国際規格であるISO27001の取得部門拡大を通じ、情報セキュリティの継続的な強化に取り組んでまいります。また、安全・安心の情報セキュリティを基盤として、AIを活用した各種デジタル対応を推進することで、各事業での生産性の向上及び必要な技術力の蓄積、強化につなげてまいります。 ③ 現地化の徹底 国・地域ごとの事業環境及び取引先のニーズの変化に対応すべく、当社子会社で定められた権限において、迅速な判断と機動的な対応を取りながら、取引先との深い信頼関係を構築する現地化の徹底を行ってまいります。さらに、当社からの適時・適切な経営資源の配分・支援をグループ横断で間断なく実行することによって、事業リスクを低減しながら事業継続に必要な構造転換を実行してまいります。 ＜製造事業＞ ① 品質を根幹とした製造力の底上げ 当社の製造子会社は、それぞれニッチな事業領域で固有技術を活かした事業運営を行っております。今後の事業環境の変化に対応すべく、当社グループ独自の統一された生産システムを確立・展開していくことで、各製造子会社の品質を根幹とした再現性ある製造力を底上げし、次のさらなる成長を実現できる土台を構築してまいります。 ② 顧客対応力の向上 デジタル対応における現状把握、課題と対策効果の可視化を通じて、組織での課題解決力の向上と定着を図り、変化する顧客ニーズに対して、技術力の向上と知見を蓄積しながら、迅速かつ的確に対応することで、製品の安定供給及び提供する付加価値を高めてまいります。 ③ 特徴を活かした自立・持続可能な経営体制の構築 当社の製造事業の専門性を有した製造支援部門と各製造子会社が協業し、各製造子会社の現地化の徹底をはかるとともに、事業領域で必要な保有技術の向上と新たな技術獲得を目指し、当社グループの特徴・強みを最大限に活かした自立・持続可能な経営体制の構築につなげてまいります。 ＜商社事業＞ ① 取引先との密着度を高めた商品・サービスの追求 現地化の徹底を図り、車載関連の特定顧客へグローバルで均質なサービスを提供しながら新たなサービスを提案することと、各国・地域における取引先ニーズに合った商品・サービスの提案力を組織的に高めながら付加価値を提供し続けることで、取引先とのさらなる強固な信頼関係を構築し、運転資本の効率化と安定的な収益を確保してまいります。 ② 徹底した効率化と人的リソースの配分 各種業務の自動化等のデジタル対応で徹底した効率化を行うことにより、取引先へのサービス向上に資する効果的なリソース配分を実施することで、取引先をさらに強くつなぎ、事業強化を図ってまいります。 ③ 技術課題への対応力強化 取扱商材に精通した継続的な人材育成・確保を行うとともに、車載関連の特定顧客への取引先をつなぐ開発技術部門を強化することで、新たな付加価値の創造につなげてまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループのリスク管理体制及び財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向等に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、顧客密着型のビジネス展開を行い、生産用部品・材料のサプライヤーとして広範囲な産業に供給しており、通商・金融政策の変更及び地政学リスクの高まりに伴う世界的な需給環境の変動や取引先の購買方針の変更等により、当社グループの取扱製品あるいは取扱商品に対して、需要が短期間に減退する可能性があります。当社グループは持続的に競争優位の確保に努めているものの、これら製品や商品の需要が急速に減少あるいは価格が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (2) 自然災害及び不測の事態に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、大規模な自然災害（地震、水害等）、感染症の流行、テロ・紛争等の予期せぬ事態が発生し、サプライチェーンの混乱や業務の停止が生じた場合、顧客へのサービス提供や製・商品出荷等の停止など、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (3) 法令違反に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、国内外において事業を行う際にはさまざまな法令の適用を受けております。当社は、グループ会社各社における業務の適正をはかるため、法令の定めに基づいて内部統制システムに関する基本方針と、それに基づく各種の会社規則を定め、法令遵守に関する教育施策の実施や公益通報窓口の設置を実施しているほか、コンプライアンスに関する委員会を開催するなどして各種法令等の遵守に努めております。 (4) 品質保証に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループでは、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用規格)や顧客が求める基準に従い、品質マネジメントを行っております。しかし、当社グループが供給する製・商品について品質不良等が発生して顧客から求償を受けることがあり、仕入先に起因する要因については、仕入先に補填をしていただくように努めておりますが、顧客や仕入先との協議により当社グループが損害賠償費用を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。当該リスクについては、仕入先との取引開始時に、可能な限り取引基本契約書に加え、品質保証協定書等も取り交わし、顧客及び仕入先と取り交わす図面や仕様書等を踏まえて責任範囲を明確にするように努めております。 (5) 情報セキュリティに関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報を入手することがあります。情報セキュリティに関連する法令、規範、取引先との契約事項、規程類を遵守し、特定部門でのISMS認証基準の国際規格であるISO27001を取得しております。また、情報セキュリティ担当役員を責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を確立しております。更に、ISO27001の取得拡大を通じ、情報セキュリティに関する規程類、情報セキュリティマネジメント体制について、継続的に見直し、改善を行う様にしておりますが、サイバー攻撃によるウイルス感染や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生し、正常に利用できない場合や機密情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの顧客へのサービス提供や製・商品出荷等の停止、業務処理の遅延などにより、信用失墜及びそれに伴う損害賠償費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (6) 重大な訴訟に関するリスク （顕在化の可能性：低／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、広範な事業活動を展開する中で様々な訴訟の対象となるリスクがあり、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。このリスクを軽減するため、重要な契約については当社法務部門の確認を受けるほか、グループ各社の紛争にあっては当社がこれに関与して解決に当たっております。また、適宜、国内外の外部の弁護士を活用するなどして訴訟リスクの低減に努めております。 (7) 信用に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループでは、「黒田グループ与信・債権管理規程」を定めて顧客と円滑な取引を実施し、顧客ごとに与信限度額を設定して与信管理を実施するとともに、グループ各社の営業部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、担当経理部門が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、貸倒れリスクの回避を図っております。しかしながら、各国の経済環境や景気の変化、取引先固有の事情等によって債権等が回収不能になった場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (8) 為替相場の変動等に関するリスク （顕在化の可能性：高／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループの海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。外国通貨建て取引については、月次単位で為替予約等によるリスク回避の措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 人材の確保に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループでは、「これから」の価値を創造し、事業の持続可能性を高めるために、既存の従業員に加え、各事業分野で十分な知識とマネジメントに精通した人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。人材の育成と実務能力の向上のため、財務会計、語学、ビジネス教養、AIスキル等、各人の興味関心や能力に合う内容が豊富なeラーニングを従業員に提供し、「学び直し」をテーマに、従業員の自発的な能力開発を企業文化として定着させることを目的に、組織あるいは従業員が選択する教育ツールの費用負担、外部研修のさらなる活用、自己研鑽への取組みを実施しております。しかし、少子高齢化や労働人口の減少、エンジニアなどの高度なスキルを持つ人材への需要増加により、優秀な人材の確保が難しくなっております。これにより、想定どおりに人材の確保及び育成が進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 多額の借入れ、金利の変動及び財務制限条項への抵触に関するリスク （顕在化の可能性：低／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、今後も、当社グループの事業強化に資する投資資金や事業を継続するための資金の確保を必要とする可能性があります。しかし、金融市場の環境、金利動向、資金需給の状況等の変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループが必要とする資金の調達を適時かつ好条件で行うことができない場合には、当社グループの事業、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、2018年３月に黒田電気株式会社が非公開化した際のLBOローンを2024年９月にシンジケートローンに借り換えております。借入金残高が2026年３月31日現在26,513百万円あり、IFRSに基づく総資産額に占める有利子負債比率は27.1％となっております。 今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が課せられており、当該条項違反が発生した場合は、貸付人の同意により、期限の利益を喪失する可能性があります。また、直ちに借入金を返済しなければならない等、当社財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ５．重要な契約等」に記載のとおりであります。 (11) 減損に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、本書提出日現在、MBKパートナーズグループがKMホールディングス株式会社を通じて黒田電気株式会社の株式を取得することを目的として2017年12月15日まで実施された公開買付け及び黒田電気株式会社により2017年12月25日から2018年１月26日まで実施された自己株式公開買付けにより生じたのれん19,024百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産を有しております。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と回収可能価額の差を損失とする減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが認識している主なのれんは、内部報告目的で管理されている事業単位である「製造事業」「商社事業」を資金生成単位として配分されており、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14．のれん及び無形資産 （２）のれんの減損テスト」に記載のとおりであります。 (12) 配当政策について （顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業を継続・発展させることが、長期にわたる株主への利益還元につながると考えております。事業の成長による中長期的な株式価値の向上とともに、業績推移や財政状態等を勘案しながら配当を継続的に実施していく方針でありますが、通期業績、財政状態及びその他の状況によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外販売に関するリスク （顕在化の可能性：低／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループの売上高の約35％はタイ及びインドネシア等のアセアン地区と中国に所在する会社の海外販売であります。各国の政治・経済状況等を常にモニタリングし、迅速に対応できる体制を整えておりますが、政治の不安定化によりビジネス環境が変わり、法律や税制の変更によってコストが増加したり、各国の政策変更によって競争環境が変化することが考えられます。また、経済状況の急変や自然災害、戦争やテロの社会的な混乱は、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (14) 在庫の評価損や廃棄損に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループでは、商社事業の重要な機能として顧客への継続的な安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となり、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 適正在庫水準は顧客要求や商品によって異なりますが、このようなリスクに対して当社グループでは、日々顧客から発行される変動指示数について増減を確認し、変更があった場合には仕入先との調整を行うことで適切な在庫水準を保っております。また、滞留在庫の管理や定期的な在庫会議を通じて、顧客との協議を行い、過剰な在庫や不要な在庫を防止する対策に取り組んでおります。 (15) 投資有価証券の評価損に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、上場及び非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として発行体の財務内容を定期的に確認するための定量的な評価基準を設けております。 (16) 仕入先に関するリスク （顕在化の可能性：低／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループの商社事業において、仕入先の事業戦略や市場戦略等により取引の商流が変更される可能性があります。現在の主要仕入先との取引は代理店契約のみによる取引ではないものの、主要仕入先との取引が変更となった場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。当社グループの商社事業では、顧客の課題を読み取り、各仕入先の製品の最適な販売提案による拡販とともに信頼と企業価値の向上に取り組んでおります。 (17) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク （顕在化の可能性：低／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、当社及びグループ会社の役員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,199,220株であり、発行済株式数の約2.7％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性5名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長執行役員 細川 浩一 1957年５月５日生 1981年４月 黒田電気株式会社 入社 2007年６月 同社 執行役 2012年４月 同社 執行役常務海外統括 2014年４月 同社 代表執行役社長 2014年６月 同社 取締役兼代表執行役社長 2018年４月 KMホールディングス株式会社（現 黒田グループ株式会社） 代表取締役社長 2019年４月 黒田電気株式会社 代表取締役兼社長執行役員 2020年４月 当社 代表取締役社長 2023年４月 黒田電気株式会社 取締役 2023年４月 当社 代表取締役社長執行役員（現任） (注)２ － 取締役 副社長執行役員 田尾 吉伸 1962年６月26日生 1986年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社 2019年４月 同社 調達グループ 執行職 2024年４月 同社 調達グループ 上席執行幹部 2024年12月 同社 退任 2025年５月 当社 副社長執行役員 2025年６月 当社 取締役副社長執行役員（現任） (注)２ － 取締役 (監査等委員) 戸澤 晃広 1980年３月３日生 2005年10月 長島・大野・常松法律事務所 入所 2011年９月 クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所（ロサンゼルス） 入所 2013年１月 TMI総合法律事務所 入所 2014年６月 第一東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会副委員長（現任） 2015年６月 那須電機鉄工株式会社 特別委員会委員（現任） 2015年６月 ポノス株式会社 社外監査役（現任） 2016年11月 T&K法律事務所 パートナー（現任） 2018年１月 スパイダープラス株式会社 監査役 2021年８月 株式会社ALBERT（現 アクセンチュア株式会社） 取締役 2023年４月 当社 取締役監査等委員（現任） （重要な兼職の状況） T&K法律事務所 パートナー ポノス株式会社 社外監査役 (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 (監査等委員) 川井 一男 1958年２月14日生 1982年11月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人） 入所 1986年８月 公認会計士登録 2000年５月 同所 社員 2007年５月 同所 代表社員 2019年５月 同所 全国社員会議長 2020年７月 川井一男公認会計士・税理士事務所代表（現任） 2022年６月 SRSホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員（現任） 2023年４月 当社 取締役監査等委員（現任） （重要な兼職の状況） 川井一男公認会計士・税理士事務所代表 SRSホールディングス株式会社 取締役監査等委員 (注)３ 1,000 取締役 (常勤監査等委員) 森 安伸 1957年12月18日生 1981年４月 黒田電気株式会社 入社 2007年２月 黒田電气(中国)有限公司（現 上海黒田管理有限公司） 董事長 2007年６月 黒田電気株式会社 執行役経理部長 2009年４月 同社 執行役第一管理本部長兼経理部長 2012年４月 同社 執行役第一管理本部長兼グローバル管理部長 2016年１月 同社 執行役第一・第二管理本部長 2017年４月 同社 執行役常務管理統括 2017年６月 同社 取締役兼執行役常務管理統括 2018年４月 エコ テックウェル インベストメント INC. 代表理事 2019年４月 黒田電気株式会社 常務執行役員グローバル管理担当兼管理本部長 2020年４月 当社 管理統括 黒田電気株式会社 代表取締役副社長執行役員 2022年10月 当社 監査役 2023年４月 当社 取締役常勤監査等委員（現任） 黒田電気株式会社 監査役（現任） 2025年４月 株式会社コムラテック 監査役（現任） (注)３ － 計 1,000 （注）１．取締役 戸澤 晃広氏及び川井 一男氏は、社外取締役であります。 ２．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社は、取締役（監査等委員）戸澤 晃広氏、取締役（監査等委員）川井 一男氏及び取締役（常勤監査等委員）森 安伸氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第30条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。 ５．当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社子会社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金、争訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等については補填の対象外としております。 ６．当社は、機動的な意思決定及び業務執行体制の強化と効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。 役職名 氏名 社長執行役員 細川 浩一 副社長執行役員 田尾 吉伸 執行役員 社長室長 半田 久雄 執行役員 国内製造統括 小林 郁夫 執行役員 海外製造統括 Cheng Jit Ann 執行役員 国内商社統括 中山 浩三 執行役員 海外商社統括 尹 棡洙 執行役員 管理統括 安田 晋也 執行役員 Z.クロダ（タイランド）Co., Ltd.社長 鈴木 秀和 執行役員 財経担当 川村 敦 執行役員 法務・人財担当 西村 亨 ７．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 大橋 大輔 1971年３月２日生 1996年10月 青山監査法人 入所 2004年４月 公認会計士登録 2006年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人） 入所 2007年５月 EYトランザクションアドバイザリーサービス株式会社 入社 2011年６月 株式会社アカウンティングアドバイザリー 入社 2025年７月 大橋大輔公認会計士事務所代表（現任） － b.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性5名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長執行役員 中山 浩三 1961年１月31日生 1984年４月 黒田電気株式会社 入社 2007年12月 黒田電气（香港）有限公司 董事総経理 2009年７月 黒田電気株式会社 業務執行役員兼黒田電气（香港）有限公司 董事総経理 2016年１月 黒田電気株式会社 業務執行役員第２海外本部長 兼Z.クロダ(タイランド) CO.,LTD.社長 2017年４月 黒田電気株式会社 執行役第１海外統括 2020年４月 同社 執行役員西日本営業本部長 2022年10月 同社 取締役兼執行役員西日本営業本部長 2023年４月 同社 代表取締役社長執行役員 2025年４月 当社 執行役員国内商社統括 兼黒田電気株式会社 代表取締役 社長執行役員 2026年６月 当社 代表取締役社長執行役員（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 執行役員 安田 晋也 1969年２月６日生 1989年４月 極東システムサービス株式会社 入社 （現ワールドビジネスセンター株式会社） 入社 1992年９月 株式会社浜田 入社 1998年７月 サンテック株式会社 入社 2000年11月 黒田電気株式会社 入社 2020年４月 黒田マネジメントサービス株式会社（現黒田グループ株式会社） 転籍 情報管理部長 2023年４月 当社 執行役員デジタル統括 2025年４月 当社 執行役員管理統括 日動電工株式会社 取締役（現任） 2026年６月 当社 取締役執行役員管理統括（現任） (注)２ － 取締役 (監査等委員) 戸澤 晃広 1980年３月３日生 2005年10月 長島・大野・常松法律事務所 入所 2011年９月 クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所（ロサンゼルス） 入所 2013年１月 TMI総合法律事務所 入所 2014年６月 第一東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会副委員長（現任） 2015年６月 那須電機鉄工株式会社 特別委員会委員（現任） 2015年６月 ポノス株式会社 社外監査役（現任） 2016年11月 T&K法律事務所 パートナー（現任） 2018年１月 スパイダープラス株式会社 監査役 2021年８月 株式会社ALBERT（現 アクセンチュア株式会社） 取締役 2023年４月 当社 取締役監査等委員（現任） （重要な兼職の状況） T&K法律事務所 パートナー ポノス株式会社 社外監査役 (注)３ － 取締役 (監査等委員) 川井 一男 1958年２月14日生 1982年11月 監査法人朝日会計社 （現有限責任 あずさ監査法人） 入所 1986年８月 公認会計士登録 2000年５月 同所 社員 2007年５月 同所 代表社員 2019年５月 同所 全国社員会議長 2020年７月 川井一男公認会計士・税理士事務所代表（現任） 2022年６月 SRSホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員（現任） 2023年４月 当社 取締役監査等委員（現任） （重要な兼職の状況） 川井一男公認会計士・税理士事務所代表 SRSホールディングス株式会社 取締役監査等委員 (注)３ 1,000 取締役 (常勤監査等委員) 半田 久雄 1968年11月30日生 1992年４月 三菱重工業株式会社 入社 2014年８月 三菱自動車工業株式会社へ出向 同社 経理本部事業経理部長 2018年８月 三菱重工業株式会社 ドメイン財務総括部 財務第一部長 2019年11月 同社 経営・財務企画部長兼ドメイン財務総括部 副総括部長 2020年11月 日東紡績株式会社 入社 同社 理事企画管理本部経理財務部長 兼経営企画部参事 2022年２月 積水ハウス株式会社 入社 同社 経理部損益分岐点経営推進室 エグゼクティブ・スペシャリスト 2024年１月 当社 入社 2024年10月 当社 社長室長 2025年４月 当社 執行役員社長室長 黒田オートテックジャパン株式会社 取締役 2026年６月 当社 取締役常勤監査等委員（現任） 黒田電気株式会社 監査役（現任） 株式会社コムラテック 監査役（現任） (注)３ － 計 1,000 （注）１．取締役 戸澤 晃広氏及び川井 一男氏は、社外取締役であります。 ２．2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社は、取締役（監査等委員）戸澤 晃広氏、取締役（監査等委員）川井 一男氏及び取締役（常勤監査等委員）半田 久雄氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第30条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。 ５．当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社子会社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金、争訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等については補填の対象外としております。 ６．当社は、機動的な意思決定及び業務執行体制の強化と効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。 役職名 氏名 社長執行役員 中山 浩三 執行役員 管理統括 安田 晋也 執行役員 国内製造統括 小林 郁夫 執行役員 海外製造統括 兼 Z.クロダ（タイランド）Co., Ltd.社長 Cheng Jit Ann 執行役員 国内商社統括 兼 黒田電気株式会社 代表取締役 社長執行役員 鈴木 秀和 執行役員 海外商社統括 尹 棡洙 執行役員 財経担当 川村 敦 執行役員 法務・人財担当 西村 亨 執行役員 社長室長 島 文貴 ７．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 大橋 大輔 1971年３月２日生 1996年10月 青山監査法人 入所 2004年４月 公認会計士登録 2006年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人） 入所 2007年５月 EYトランザクションアドバイザリーサービス株式会社 入社 2011年６月 株式会社アカウンティングアドバイザリー 入社（現任） 2025年７月 大橋大輔公認会計士事務所代表（現任） － ② 社外役員の状況 当社は、社外取締役を２名選任しております。 取締役（監査等委員）である戸澤 晃広氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する豊富な経験、専門性及び高い見識を有しております。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先と当社との間においても特別の利害関係はありません。 取締役（監査等委員）である川井 一男氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務・会計に関する豊富な経験、専門性及び高い見識を有しております。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先と当社との間においても特別の利害関係はありません。 なお、当社は社外役員の独立性に関する独自の基準は定めて
２【沿革】 (1) 黒田電気株式会社 黒田電気株式会社は、1945年10月黒田善一郎が、大阪市阿倍野区においてベークライト板等電気絶縁材料の卸売を目的として、黒田電気株式会社の前身であります黒田商事営業所(個人経営)を創業したことに始まります。その後1947年３月黒田商事株式会社を設立いたしました。 設立以降の沿革は、以下のとおりであります。ただし、黒田電気株式会社は当社の100%子会社として事業を継続しており、以下の概要は創業から上場廃止に至るまでを記載しております。 年月 概要 1947年３月 黒田商事株式会社を設立 1947年９月 東京都品川区に東京営業所を開設、関東地区での営業を開始、その後全国各地に営業拠点を開設 1948年６月 黒田電気株式会社に商号を変更し、電気絶縁材料、オートメーション機器、化学材料全般の販売体制を確立 1949年11月 鍋島石材興業株式会社を吸収合併 1956年３月 株式会社桂製作所を買収し、黒田工業株式会社を設立、生産部門に進出 1963年９月 塗料部門を分離し、黒田工業株式会社と併合して黒田化学株式会社を設立 1965年９月 貿易部を新設し、海外へ販路を拡大 1970年11月 本社を大阪市淀川区に移転 1977年９月 黒田化学株式会社を合併 1978年７月 シンガポールにZ.クロダ（シンガポール）PTE. LTD.を設立（現 連結子会社） 1979年９月 貿易部門を分離し、黒田貿易株式会社を設立 1990年５月 タイにZ.クロダ（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社） 1991年３月 タイにZ.クロダ エレクトリックCO., LTD.を設立 1993年12月 中国に黒田電气（上海）有限公司を設立 1994年３月 決算期を９月20日から３月31日に変更 1994年４月 黒田貿易株式会社を合併 1995年11月 香港に黒田電气（香港）有限公司を設立（現 連結子会社） 1996年６月 英訳名をKURODA ELECTRIC CO., LTD.とする 1996年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1999年８月 米国にクロダ エレクトリックU.S.A. INC.を設立（現 連結子会社） 1999年11月 台湾に台湾黒田電器股份有限公司を設立 2000年３月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 2000年４月 黒田テクノ株式会社を設立 2001年３月 中国に上海黒田貿易有限公司を設立（現 連結子会社） 2002年５月 中国に広州黒田電子有限公司を設立 2003年５月 本社機構を東京都港区に移転 2003年６月 フィリピンにクロダ エレクトリック フィリピンズ, INC.を設立（現 連結子会社） 2003年９月 株式会社コムラテックの株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社) 2004年４月 大韓民国にクロダ エレクトリック コリア INC.を設立（現 連結子会社) 2005年５月 中国に黒田電气貿易（無錫）有限公司を設立 2005年７月 中国に黒田電气（中国）有限公司を設立（現 上海黒田管理有限公司） 2005年８月 中国に天津黒田貿易有限公司を設立 2005年９月 中国に大連黒田貿易有限公司を設立 2005年９月 中国に凱欣自動化技術（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社） 2006年１月 タイにクロダ シンセイ（タイランド）CO., LTD.を設立 2006年６月 チェコにクロダ エレクトリック チェコ s.r.o.を設立（現 連結子会社） 2007年10月 中国に黒田電子（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社） 2007年12月 チェコにコスモ クロダ エレクトリック s.r.o.を設立 2008年３月 Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.へZ.クロダ エレクトリックCO., LTD.の事業活動を統合 株式会社ソーワコーポレーションの株式を取得し、子会社とする 2008年４月 ベトナムにクロダ エレクトリック （ベトナム）CO., LTD.を設立 2009年７月 黒田電気（中国）有限公司を管理性公司へ改組し、新会社 上海黒田管理有限公司として設立 （現 連結子会社） 2009年10月 日動電工株式会社及び株式会社天満トラストの株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社） 2010年１月 マレーシアにクロダ エレクトリック（マレーシア）SDN. BHD.を設立（現 連結子会社） 2010年８月 インドにイーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.を設立 上海黒田貿易有限公司へ黒田電气（上海）有限公司を統合 年月 概要 2010年12月 クロダ エレクトリック チェコ s.r.o.へコスモ クロダ エレクトリック s.r.o.を統合 2011年３月 香港に黒田虹日集団（香港）有限公司を設立 2011年５月 本社機構を東京都品川区に移転 ハイバット グローバル CO., LTD.の株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社） ボラムテック（ベトナム）CO., LTD.は、上記ハイバット グローバル CO., LTD.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする（現 連結子会社） 2011年６月 東莞虹日金属科技有限公司を設立 2011年10月 インドネシアにP.T. クロダ エレクトリック インドネシアを設立（現 連結子会社） 2012年４月 クロダ オートテック（タイランド）CO., LTD.の株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社） 2013年３月 黒田電气貿易(無錫)有限公司を閉鎖、清算 天津黒田貿易有限公司へ大連黒田貿易有限公司の事業活動を統合 2013年４月 株式会社ソーワコーポレーションは、株式会社ソフィアシステムズを吸収合併し、 商号を株式会社Sohwa & Sophia Technologiesとする（現 連結子会社) 2013年５月 インドネシアのPT トリミトラ チトラハスタの株式を取得し、子会社とする 中国に合肥市精捷塑膠技術有限公司を設立 2013年12月 大韓民国にエコ テックウェル インベストメント Inc.を設立 （現 連結子会社） 2014年３月 Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.へクロダ シンセイ（タイランド）CO., LTD.の事業活動を統合 2014年４月 ナンカイ エンバイロテック Corp.の株式を取得し、子会社とする ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.は、上記ナンカイ エンバイロテック Corp.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする 2015年９月 イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする 2015年10月 インドにクロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.を設立（現 連結子会社） 2016年１月 メキシコにクロダ エレクトリック メキシコ S.A. de C.V.を設立（現 連結子会社） 2016年10月 広州黒田電子有限公司を閉鎖、清算 2017年９月 ベトナムにクロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD.を設立（現 連結子会社） 2018年３月 イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社から除外（2022年３月に全株式を譲渡） 2018年３月 KMホールディングス株式会社による完全子会社化に伴い東京証券取引所市場第一部上場廃止 (2) 当社 当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 年月 概要 2017年10月 当社（KMホールディングス株式会社）を設立 2018年３月 黒田電気株式会社の株式を取得し、完全子会社とする。（現 連結子会社） 2018年５月 エントロコンポーネント ソリューションズ シンガポールPTE. LTD.の株式を取得し、子会社とする 2018年６月 Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.の商社事業を分離し、クロダ トレーディング（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社） クロダ エレクトリック （ベトナム）CO., LTD.を閉鎖、清算 2018年８月 黒田電気株式会社のデータストレージ事業を分離し、黒田データストレージジャパン株式会社を設立（現 連結子会社） 2018年９月 中国に黒田過濾系統技術（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社） 2018年10月 黒田オートテックジャパン株式会社を設立（現 連結子会社） 2018年12月 W. L. Gore & Associates, Inc.よりハードディスク・ドライブ・フィルター事業を譲受け 2019年４月 黒田電気株式会社の本店所在地を大阪から東京へ移転 2020年２月 黒田電気株式会社が、株式会社天満トラストを吸収合併 2020年３月 エントロコンポーネント ソリューションズ シンガポールPTE. LTD.を閉鎖、清算 2020年４月 商号を黒田グループ株式会社に変更 黒田電気株式会社からグループ全体の経営に関する管理・支援事業を新設分割し、黒田マネジメントサービス株式会社を設立 タイにクロダテクノ ツーリングマシン（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社） 2020年６月 子会社である黒田電気株式会社が保有する黒田電气（香港）有限公司、Ｚ.クロダ（タイランド）CO., LTD.ほか16社の株式及び上海黒田貿易有限公司ほか４社の出資金を現物配当により取得し、当社直接保有の連結子会社とする組織再編を実施 年月 概要 2021年２月 子会社である黒田電气（香港）有限公司が保有する黒田虹日集団（香港）有限公司の株式及び黒田電子（深圳）有限公司ほか１社の出資金を現物配当により取得し、当社直接保有の連結子会社とする組織再編を実施 2021年７月 合肥市精捷塑膠技術有限公司の全出資持分を譲渡したため、子会社から除外 2023年１月 PT トリミトラ チトラハスタの全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 2023年４月 当社が、黒田マネジメントサービス株式会社を吸収合併 2023年５月 ナンカイ エンバイロテック Corp.の全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.は、上記ナンカイ エンバイロテック Corp.の子会社であり、同社の株式を譲渡したため、子会社から除外 2024年１月 上海黒田貿易有限公司が、天津黒田貿易有限公司を吸収合併 2024年２月 黒田虹日集団（香港）有限公司の全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 東莞虹日金属科技有限公司は、上記黒田虹日集団（香港）有限公司の子会社であり、同社の株式を譲渡したため、子会社から除外 2024年４月 株式会社コムラテックが、黒田テクノ株式会社を吸収合併 2024年９月 台湾黒田電器股份有限公司を閉鎖、清算 2024年12月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 2025年２月 中国に暁村科技（合肥）有限公司を設立（現 連結子会社） 2025年７月 ケイエム・ツー・エルピーによる当社普通株式の売出しに伴い、親会社が異動
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