How does Shikibo make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社25社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、食品・化成品及び航空機関連部品、複合材料の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。

繊維事業

事業内容

主要製品等

会社名称

繊維製品の製造販売

糸、布、ニット、
二次製品等

当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、㈱シキボウマーメイドインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、敷紡(上海)国際商貿有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公司、台湾敷紡股份有限公司、シキボウベトナム有限会社
(会社総数15社)

繊維製品の配送・
倉庫業務

－

シキボウ物流センター㈱
(会社総数１社)

産業資材事業

事業内容

主要製品等

会社名称

工業用品の製造販売

製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等

当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物(無錫)有限公司
(会社総数４社)

機能材料事業

事業内容

主要製品等

会社名称

食品・化成品等の製造販売

食品添加物等

当社、㈱シキボウ堺
(会社総数２社)

航空機関連部品、複合材料の製造販売

航空機関連部品、複合材料等

当社
(会社総数１社)

産業機械等の製造販売

加工機械

㈱大和機械製作所
(会社総数１社)

不動産・サービス事業

事業内容

主要製品等

会社名称

不動産賃貸等

－

当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海
(会社総数３社)

リネンサプライ業

－

シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱
(会社総数２社)

繊維製品の配送業務

－

㈱シキボウ物流システム
(会社総数１社)

事業の系統図の概略は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社
 １　敷紡貿易(上海)有限公司は、2026年６月８日付で清算が結了しております。
 ２　敷紡(香港)有限公司は、現在休眠中であります。
 ３　㈱マーメイド広海は、2026年４月１日付で、当社に吸収合併されております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
 (経営理念)
「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。

 (長期ビジョン)
当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の解決に貢献してまいりました。更なる成長を続けるために、当社グループは、創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を掲げております。

 「Mermaid 2042」
 あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ
・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します
・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します
・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します

中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の策定を進める中で、長期ビジョンを実現するための経営目標をより具体的な言葉とするために、私たちが「めざす姿」として、以下のとおり策定しました。

(めざす姿)
①従業員が自分のありたい姿を実現するために、仕事を通じて成長し、安心して働ける職場環境をめざします。
　・働きやすい、職場環境・制度・組織風土の改善
　・従業員の成長のための機会の創出
　・多様な人材の確保・育成、機会均等
　・健康推進・職場安全衛生
②繊維で培った技術やサービスを通じ、社会課題解決や、お客様の安心・安全・快適な暮らしの実現をめざします。
　・安心・安全・快適な製品やサービスの提供
　・技術を進化させ、社会のニーズに対応した新製品の開発・提供
　・国内のみならず海外市場も含めた製品の提供
③環境や人権に配慮した製品・サービス、ものづくりで、持続可能な社会の実現をめざします。
　・環境配慮型商品・サービスの開発・提供
　・気候変動に対応した製品の開発・提供
　・公正で、持続可能な原材料調達や製品供給の実現
　・資源循環型社会実現への貢献
　・事業活動における気候変動対策とその緩和策の推進

(中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の概要)
中期経営計画「ＴＧ２５－２７」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで３ヵ年の経営戦略を策定いたしました。
2025年12月30日付でユニチカグループからの事業譲受等を実施したことにより中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における計画値及び2030年に当社グループのめざす目標（売上高680億円、営業利益43億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円）の見直しをいたしました。
同目標実現に向けて引き続き中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」に基づき取組みを進めてまいります。

〈 シキボウグループ中期経営計画「ＴＧ２５－２７」成長への変革 〉

＜基本方針＞
繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長を実現する
①　稼ぐ力の向上
◆ 繊維事業、産業資材事業のグローバル販売強化
◆ 生産力・販売力強化
◆ 新たなビジネスへのチャレンジ（新規顧客・新規市場開拓）
②　新中核事業の成長・拡大
◆ 食品・化成品事業の食品分野の販売拡大
◆ 複合材料事業の航空・宇宙分野の取組み拡大
◆ 新たな成長の芽の育成・研究開発推進
③　経営基盤の強化
◆ 資本コストを重視した事業の構造改革
◆ ＤＸの推進による業務の効率化
◆ 資金効率の改善による財務基盤強化
◆ 人的資本経営の推進
④　サステナビリティ経営への取組み
◆ ＧＨＧ排出量削減
◆ サステナブル商材の販売拡大
◆ 人権への配慮

(2) 目標とする経営指標
シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上、財務の健全性確保、資本の効率性向上を目的として、以下を経営指標としております。

（経営指標）

2026年３月期
 実績

2028年３月期
修正計画

2028年３月期
当初計画

有利子負債

308億円

277億円

260億円

Ｄ／Ｅレシオ

0.85倍

0.76倍

0.72倍

自己資本比率

38.5％

39.3％

41.1％

総資産

939億円

924億円

875億円

ＲＯＡ

0.7％

2.3％

2.4％

ＲＯＥ

2.7％

3.9％

3.9％

ＲＯＩＣ

1.2％

2.9％

2.9％

(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の見通しについては、緩やかな回復が続く中、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、アメリカの通商政策、原材料やエネルギー価格を含む物価上昇等、不透明な状況が継続することが想定されます。
このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」で掲げた４つの基本方針及びセグメント別事業戦略を「対処すべき課題」と認識し、取組みを進めております。
中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」の取組み状況は次のとおりです。
「稼ぐ力の向上」としては、ユニチカグループからの事業譲受等を実施し、グローバル販売体制の拡充を図り、グローバル販売強化を進めてまいります。
「新中核事業の成長・拡大」としては、株式会社シキボウ堺に建設した新工場が本格稼働を開始しております。今後、食品・化成品事業の食品分野の販売拡大を進めてまいります。
「経営基盤の強化」としては、資本コストを重視した事業の構造改革を掲げ、事業管理指標ＲＯＩＣによる現状分析を進め、資本コストの改善につながる指標の特定及び当該指標の改善に取り組んでおります。また、脱アナログを進めるため継続して基幹システムの更新に取り組み、ＤＸの推進による業務の効率化を図っております。資金効率の改善による財務基盤強化については、ユニチカグループからの事業譲受等に伴う運転資金の増加への対応のため遅れが見られますが、引き続きキャッシュ・フローの改善、棚卸資産の適正化を進めてまいります。人的資本経営の推進としては、エンゲージメントサーベイの継続実施、健康経営の推進などを通じて、諸制度、職場環境、組織風土の改善に取り組むとともに、ダイバーシティの推進を図り、多様な人材の確保などの取組みを進めております。
「サステナビリティ経営への取組み」としては、尾道事業所及び株式会社シキボウ江南に自家消費型太陽光発電設備を導入し、ＧＨＧ排出量削減に取り組んでおります。サステナブル商材については、サステナビリティ推進委員会が販売目標を管理し、販売拡大に取り組んでおります。人権への配慮については、人権デュー・デリジェンス実施のため、人権への影響評価の準備を進めております。

セグメント別事業戦略は次のとおりです。なお、新中核事業の拡大により、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」から産業材セグメントを産業資材セグメントと、機能材料セグメントに区分して開示することとしています。
① 繊維セグメント
・サステナブル素材の販売拡大
・グローバル販売の拡大
・新規顧客・新規市場への販売拡大
・海外・国内生産拠点の連携と効率化
・生産設備強化のための設備投資
② 産業資材セグメント
・国内生産体制の効率化と販売強化
・現有設備と技術を応用した新規分野の発掘と新商品の開発
・海外事業の販売拡大と収益力アップ
・空気清浄装置分野での生産体制の見直しとメンテナンス事業の拡大
③ 機能材料セグメント
＜食品・化成品事業＞
・新工場を活用した生産体制の再構築
・新規素材（低粘度、脱臭、殺菌品）、ブレンド品の販売拡大
＜複合材料事業＞
・航空・宇宙分野の新規案件の量産立上げ
・エネルギーインフラ分野の新規量産品案件の受注
・航空・宇宙分野での業務提携の検討
④ 不動産・サービスセグメント
＜不動産賃貸事業＞
・グループ全体の遊休地の有効活用
・既存賃貸事業の活性化促進
＜リネンサプライ事業＞
・生産設備更新による効率化と増産体制の構築
・新規取引先の獲得

セグメント別事業戦略に対する取組み状況は次のとおりです。
「繊維セグメント」では、国内市場において、原材料・エネルギー費の高騰、物流費の上昇及び円安に伴う輸入コストの増加を背景としたコストアップが継続しており、依然として厳しい事業環境にあります。一方、海外市場においては、原材料・エネルギー費の高騰及び物流費の上昇はあるものの、アジア圏を中心とした人口増加や産業の高度化に伴う規制強化を背景に、高品質・高付加価値繊維製品に対する需要が高まっております。当社グループは、ユニチカグループから譲り受けた事業の早期安定化及び商圏の維持・再編、人材交流による組織融和を最優先課題として取り組んでおります。当社グループとユニチカグループから譲り受けた事業の知見・技術を結集し、従来以上に高付加価値なソリューション提案を推し進めることで、販売の拡大を目指します。
また、バイオマス由来繊維『グリーンナチュレ®』や、アップサイクルシステム『彩生®』を中心としたサステナブル商材の販売拡大を加速させ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。これらの取組みにより、繊維セグメントにおける収益基盤の安定化と差別化領域での成長加速を図ってまいります。
事業別の重点施策は以下のとおりであります。
原糸販売事業は、連結子会社である新内外綿株式会社との製販連携を一層強化し、杢糸や別注糸などの高付加価値商品の販売比率を高め、収益基盤の安定化を図ります。海外市場においては、シキボウベトナム有限会社との連携により、ベトナム生産原糸のベトナム国内及びＡＳＥＡＮ地域への輸出販売を強化し、商圏拡大を図ってまいります。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地において現地のトーブ販売市況自体は、堅調ではあるものの、ホルムズ海峡の封鎖により出荷等に影響が出ております。引き続き中東情勢の影響を注視しつつ、日本ブランドとして確立された高い信頼性を維持するため、より付加価値の高い商品開発を継続するとともに、供給体制の柔軟な構築を図りながら、市場の回復に備えた積極的な営業展開を推進してまいります。
ユニフォーム事業は、当社の短繊維開発力とユニチカグループから譲受した事業の長繊維開発力を融合し、糸から織、加工に至るまで差別化された商品供給体制を構築します。これにより、シキボウオリジナル商材の市場シェア拡大と顧客満足度の向上を図るとともに、引き続きコストアップへの対応のため価格改定の交渉を進め収益基盤の強化を図ってまいります。
ニット製品事業は、差別化糸を活用した独自の素材開発を推進します。国内外の生産拠点を最適に活用することで、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に応える価値提案を行い、グローバルな商圏拡大を目指します。
生活資材事業は、主要取引先との取組みを強化し、生地販売から二次製品（製品完納）までのソリューション提案力を高めます。メディカル分野においては、海外関係会社各社との連携を通じ、成長が期待される海外市場への臭気対策剤『デオマジック®』の展開強化と販売拡大を図ってまいります。
「産業資材セグメント」では、ドライヤーカンバス事業における紙需要減少による国内製紙会社の一部の生産設備停止、フィルター事業におけるクロス未使用型脱水機の普及や個別空調設備の普及等、厳しい環境が続くものと予想されますが、引き続きシェアの拡大、生産性の向上に注力し、国内トップポジションを堅持してまいります。
ドライヤーカンバス事業においては、海外市場での販売拡大や段ボール製造用コルゲーターベルト『Ｎ－Ｄｒｙ』の販売拡大、新たな用途開発等に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいります。
フィルタークロス事業においては、緻密クロスやリサイクル原料を使用した環境配慮型商品の販売拡大、空気清浄装置の新規開発商品の販売拡大等に取り組み、売上・利益の拡大を図ってまいります。
「機能材料セグメント」では、原材料・エネルギー価格の上昇等の影響を受ける中、食品・化成品事業における拡張した生産基盤の活用と、複合材料事業における成長分野での量産・品質保証体制の確立及び新規案件の獲得を進め、収益基盤の拡充を図ってまいります。
食品・化成品事業においては、原材料及びエネルギー価格高騰の影響を受け厳しい状況にありますが、食品用増粘安定剤（食品添加物）の受注状況は堅調に推移しています。ブレンド（混合・小分け）分野では、クリーン度の高い室内環境と製造ラインへの洗浄装置を導入した新工場の本格稼働を踏まえ、これまで取り扱いが難しかった増粘安定剤以外の商材にも対象を広げ、新規案件の獲得を図ります。また、食品用増粘安定剤（食品添加物）は、人口が減少する中でも、消費者の「健康志向」や食品に機能性や利便性を求める食の多様化を背景とした需要を捉え、新たな商材の開発を進め、販売拡大に取り組み、収益機会の拡大と収益基盤の強化に努めます。
複合材料事業においては、航空・宇宙分野において新たに受託した案件の量産体制の構築を進めており、今後は量産に向けての人材教育や品質保証体制の確立に取り組みます。また省エネルギーや軽量化が求められるインフラ用途等の分野では、顧客からの情報収集に努めるとともに、顧客要求に合致した繊維強化複合材料の開発を進めて新規案件の受注を図ります。これらの取組みにより、成長分野における収益基盤の拡充と中長期的な成長基盤の強化に努めます。
「不動産・サービスセグメント」では、引き続き安定的収益基盤の維持拡充を目指します。
不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流配送事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では、新規ホテル獲得を進めるとともに、更なる作業効率化によるコスト削減に努めます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループでは、当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用を「リスクマネジメント基本規程」に定め、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性を高めるために、当社コーポレート部門担当執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、基本方針の決定、リスクアセスメントの実施、優先リスクの選定、リスク対策計画の承認及び対策結果の確認、レビューの実施などリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止、リスクが顕在化した場合は、被害の拡大防止などを図っております。また、グループ全体のリスクを識別し、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。

(2) 個別リスク
①　市況変動に関するリスク
当社グループは、繊維事業・産業資材事業・機能材料事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及びサービスを提供しております。当社グループにおいて、市場の変化に的確に対応し、競争力の維持拡大に努めてまいりますが、急激な世界経済情勢の変化等により景気が悪化、市況が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料・燃料価格の変動・調達に関するリスク
当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石油化学製品を用いているため、原油価格に急激な変動や自然災害等により調達が困難になる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、原材料及び製品を海外から輸入しております。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であります。また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算において、為替相場変動の影響があります。為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの圧縮に努めております。しかしながら、金利市場に急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　規制、コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において様々な法規制の適用を受けております。法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範、行動指針及び行動基準を定め、全グループ役員・従業員への浸透を図っております。また、コンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」及び子会社各社の実務担当者を対象とした「コンプライアンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェックするとともに、法令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。しかしながら、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しております。これらの情報の取扱に関するルール等を整備し、情報セキュリティの強化・確保を図っておりますが、高度化する社外からの脅威によってウイルス感染、サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　気候変動に関するリスク
気候変動の影響については自然災害の増加等を引き起こすことはもちろん、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガス（ＧＨＧ）排出に対する政策、法規制及び炭素税導入により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・温室効果ガス排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、当社グループのビジネス機会が増加する可能性があります。気候変動のサステナビリティに関する取組みについては、第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示）に記載しております。

⑨　自然災害（感染症を含む）、事故、労働災害発生に関するリスク
当社グループは、国内外に事業所・工場などの施設を有しております。重要な事業活動の継続のため、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）を策定しておりますが、地震、水害等の大規模な自然災害、未知の感染症によるパンデミックの発生は、当社グループの従業員及び施設に直接的な被害を及ぼし、生産活動の停止だけでなく、原材料等の調達、流通の混乱等による間接的な被害をもたらし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、従業員の安全管理については、日々安全管理を徹底するとともに、事故・労働災害を未然に防ぐため様々な対策を実施しておりますが、事業活動に伴う事故災害により、人的損害あるいは重大な物的損害が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑩　人材の確保に関するリスク
当社グループが持続的成長していくには、優秀な人材の確保が重要な経営資源の１つであると認識しております。少子化などにより人材採用の競争は激化しており、グローバルに活躍できる人材、高度な専門性を有した人材などを採用・育成できない場合は、将来の当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　政治、地政学変動に関するリスク
当社グループは、インドネシア、中国、ベトナム等において生産及び販売活動を展開しているほか、中東地域向けに民族衣装用生地の輸出販売を行っております。そのため、これらの拠点を置く各国及び輸出先における社会情勢の変化、テロ・紛争の発生、各種法令・規制の改廃等は、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今の不透明な中東情勢の緊迫化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国・台湾問題をめぐる緊張等の地政学リスクが深刻化しております。これらの国際情勢の変化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、物流網の混乱や需要の減退といった事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
(A)2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

尻　家　正　博

1965年４月10日生

1988年４月

当社入社

2018年４月

総務部長

2019年６月

執行役員　コーポレート部門経営管理部長

2020年４月

執行役員　コーポレート部門経営戦略部長　兼　財務経理部長

2021年４月

執行役員　コーポレート部門財務経理部長

2021年６月

代表取締役　社長執行役員

2025年６月

代表取締役会長(現）

(注)２

405

代表取締役
 社長執行役員

鈴　木　睦　人

1965年10月22日生

1988年４月

当社入社

2014年11月

株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア　代表取締役社長

2016年７月

タイシキボウ株式会社　代表取締役社長

2018年４月

繊維部門開発技術部長　兼　グローバル事業推進室長

2019年６月

執行役員　繊維部門開発技術部長　兼　富山工場長

2020年４月

執行役員　繊維部門開発技術部長　兼　株式会社シキボウ江南　代表取締役社長

2021年６月

執行役員　機能材料部門複合材料部長

2024年６月

執行役員　コーポレート部門副部門長(経営戦略・中期経営計画担当)

2025年６月

代表取締役　社長執行役員(現)

(注)２

184

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(常勤監査等委員)

竹　田　広　明

1960年７月15日生

1984年４月

当社入社

2008年６月

総務部長

2015年６月

執行役員　複合材料部部長　兼　尾道事業所長

2016年６月

執行役員　総務部担当　経営管理部長

2018年４月

執行役員　コーポレート部門担当　経営管理部長

2018年６月

取締役　上席執行役員　コーポレート部門担当　経営管理部長

2019年４月

取締役　上席執行役員　コーポレート部門長　兼　経営管理部長

2019年６月

取締役　上席執行役員　コーポレート部門長

2021年６月

取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)３

297

取締役
(監査等委員)

野　邊　義　郎

1965年８月27日生

1989年10月

太田昭和監査法人(現　ＥＹ新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所

1996年２月

太田昭和監査法人(現　ＥＹ新日本有限責任監査法人)大阪事務所退所

1996年３月

野邊義郎公認会計士・税理士事務所開業(現)

2006年７月

東陽監査法人社員

2011年４月

㈱トーホー社外監査役

2011年５月

㈱クロノス監査役

2012年９月

東陽監査法人代表社員

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2026年５月

監査法人だいち代表社員(現)

(注)４

6

取締役
(監査等委員)

宇　野　保　範

1961年６月24日生

1984年４月

㈱大和銀行(現　㈱りそな銀行)入行

2011年６月

同行執行役員　内部監査部担当

2012年６月

㈱りそなホールディングス　執行役内部監査部長

2016年４月

りそな決済サービス㈱　専務取締役

2017年４月

㈱近畿大阪銀行(現　㈱関西みらい銀行)　代表取締役副社長　兼　執行役員

2019年４月

同行代表取締役　兼　副社長執行役員　経営企画部担当

2020年４月

学校法人大阪青山学園　常務理事

2021年７月

大阪青山大学　副学長

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2025年５月

学校法人大阪青山学園　理事長(現)

(注)４

6

取締役
(監査等委員)

細　田　祥　子(戸籍上の氏名：髙橋祥子)

1973年８月14日生

2000年４月

淺田法律事務所(現　弁護士法人淺田法律事務所)入所

2006年４月

同事務所パートナー(現)

2017年４月

大阪家庭裁判所調停委員

2021年11月

㈱三宝化学研究所　社外取締役(現)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2023年４月

日本弁護士連合会　理事

(注)４

6

計

904

(注) １　取締役(監査等委員)野邊義郎、宇野保範及び細田祥子の各氏は、社外取締役であります。
２　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年
３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年
４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年

(B)2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役以外の取締役２名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等）を含めて記載しています
　男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長

尻　家　正　博

1965年４月10日生

1988年４月

当社入社

2018年４月

総務部長

2019年６月

執行役員　コーポレート部門経営管理部長

2020年４月

執行役員　コーポレート部門経営戦略部長　兼　財務経理部長

2021年４月

執行役員　コーポレート部門財務経理部長

2021年６月

代表取締役　社長執行役員

2025年６月

代表取締役会長(現)

2026年６月

取締役会長(予定)

(注)２

405

代表取締役
 社長執行役員

鈴　木　睦　人

1965年10月22日生

1988年４月

当社入社

2014年11月

株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア　代表取締役社長

2016年７月

タイシキボウ株式会社　代表取締役社長

2018年４月

繊維部門開発技術部長　兼　グローバル事業推進室長

2019年６月

執行役員　繊維部門開発技術部長　兼　富山工場長

2020年４月

執行役員　繊維部門開発技術部長　兼　株式会社シキボウ江南　代表取締役社長

2021年６月

執行役員　機能材料部門複合材料部長

2024年６月

執行役員　コーポレート部門副部門長(経営戦略・中期経営計画担当)

2025年６月

代表取締役　社長執行役員(現)

(注)２

184

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(常勤監査等委員)

塩　見　真保子(戸籍上の氏名：河村真保子

1965年２月15日生

1987年４月

当社入社

2021年６月

コーポレート部門総務人事部長(現)

2026年６月

取締役(常勤監査等委員)(予定)

(注)３

57

取締役
(監査等委員)

野　邊　義　郎

1965年８月27日生

1989年10月

太田昭和監査法人(現　ＥＹ新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所

1996年２月

太田昭和監査法人(現　ＥＹ新日本有限責任監査法人)大阪事務所退所

1996年３月

野邊義郎公認会計士・税理士事務所開業(現)

2006年７月

東陽監査法人社員

2011年４月

㈱トーホー社外監査役

2011年５月

㈱クロノス監査役

2012年９月

東陽監査法人代表社員

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2026年５月

監査法人だいち代表社員(現)

(注)３

6

取締役
(監査等委員)

宇　野　保　範

1961年６月24日生

1984年４月

㈱大和銀行(現　㈱りそな銀行)入行

2011年６月

同行執行役員　内部監査部担当

2012年６月

㈱りそなホールディングス　執行役内部監査部長

2016年４月

りそな決済サービス㈱　専務取締役

2017年４月

㈱近畿大阪銀行(現　㈱関西みらい銀行)　代表取締役副社長　兼　執行役員

2019年４月

同行代表取締役　兼　副社長執行役員　経営企画部担当

2020年４月

学校法人大阪青山学園　常務理事

2021年７月

大阪青山大学　副学長

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2025年５月

学校法人大阪青山学園　理事長(現)

(注)３

6

取締役
(監査等委員)

細　田　祥　子(戸籍上の氏名：髙橋祥子)

1973年８月14日生

2000年４月

淺田法律事務所(現　弁護士法人淺田法律事務所)入所

2006年４月

同事務所パートナー(現)

2017年４月

大阪家庭裁判所調停委員

2021年11月

㈱三宝化学研究所　社外取締役(現)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2023年４月

日本弁護士連合会　理事

(注)３

6

計

664

(注) １　取締役(監査等委員)野邊義郎、宇野保範及び細田祥子の各氏は、社外取締役であります。
２　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年
３　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年

４　当社では、経営の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。
2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の執行役員は以下のとおりであり、そのうち１名(※)は取締役を兼務しております。

役名

氏名

担当

※社長執行役員

鈴　木　睦　人

 常務執行役員

田 那 村 武 司

機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長

上席執行役員

豊　島　亮　治

産業資材部門長、同部門総括部長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長

上席執行役員

尾　﨑　友　寿

繊維部門長

上席執行役員

伊　丹　秀　典

コーポレート部門長

執 行 役 員

野　津　元　彦

産業資材部門生産管理部長

執 行 役 員

石　田　仁　紀

繊維部門総括部長

執 行 役 員

末　廣　勝　彦

不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、シキボウリネン㈱代表取締役社長

執 行 役 員

江　南　裕　弘

産業資材部門販売管理部長

執 行 役 員

守　本　和　令

機能材料部門複合材料部長

執 行 役 員

津　田 隆

繊維部門繊維営業部長、東京支社長

執 行 役 員

中　条　洋　子

繊維部門戦略素材企画推進室長

2026年６月26日以降の当社の執行役員は以下のとおりを予定しており、そのうち１名(※)は取締役を兼務しております。

役名

氏名

担当

※社長執行役員

鈴　木　睦　人

 常務執行役員

田 那 村 武 司

機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長

上席執行役員

豊　島　亮　治

産業資材部門長、同部門総括部長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長

上席執行役員

尾　﨑　友　寿

繊維部門長

上席執行役員

伊　丹　秀　典

不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長

執 行 役 員

野　津　元　彦

産業資材部門販売管理部長、生産管理部長

執 行 役 員

石　田　仁　紀

繊維部門総括部長

執 行 役 員

末　廣　勝　彦

シキボウリネン㈱代表取締役社長

執 行 役 員

江　南　裕　弘

機能材料部門食品・化成品部長

執 行 役 員

守　本　和　令

機能材料部門複合材料部長

執 行 役 員

津　田 隆

繊維部門繊維営業部長、東京支社長

執 行 役 員

中　条　洋　子

繊維部門戦略素材企画推進室長

執 行 役 員

福　本　剛　司

コーポレート部門長

５　当社では、専門的分野において卓越した専門的知識・経験を有する人材を執行役員又は上席執行役員等と同等に処遇することで、高度な専門性をさらに生かして企業価値の向上を図ることに加えて、専門的知識・経験を有する人材のモチベーション向上を目的として理事制度を導入しております。
 なお、理事は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当

理 事

岩　﨑　康　彦

機能材料部門中央研究所長

理 事

辻　本 裕

繊維部門新事業開発室長

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名で、全員が監査等委員であります。

 (A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役野邊義郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては野邊義郎公認会計士・税理士事務所の公認会計士及び監査法人だいちの代表社員を兼務しておりますが、当社グループと同事務所の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役宇野保範氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては学校法人大阪青山学園の理事長を兼務しておりますが、当社グループと同法人及び同大学の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役細田祥子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は現在においては弁護士法人淺田法律事務所の弁護士及び株式会社三宝化学研究所の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 (B)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。

(C)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性の判断基準については、以下に該当しないこととする旨をコーポレートガバナンスの基本指針において定めております。
(a)当社が出資又は持ち分等を保有する法人又は組合の役員、従業員
(b)主要な取引先の役員、従業員
(c)当社からの役員報酬以外に当社及び当社グループ各社から多額の金銭を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
(d)主要な株主又はその株主が法人である場合の役員、従業員
(e)就任前３年以内に(a)ないし(d)に該当した者
(f)(a)ないし(e)に該当する者の二親等以内の近親者
(g)二親等以内の近親者が当社及び当社の子会社の従業員である者
また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 (D)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
野邊義郎氏は、主に公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び複数の事業会社における社外監査役としての経験に基づき、「財務・会計」「ガバナンス」「法務・リスクマネジメント」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。
宇野保範氏は、主に金融機関での内部監査部門・経営管理部門でのガバナンス体制の構築・強化の経験・見識及び金融機関や学校法人での経営の経験に基づき、「ガバナンス」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。
細田祥子氏は、主に弁護士としての豊富な経験と幅広い知見及び事業会社での社外取締役としての経験、さらに事業会社における社内不祥事への対応の知見に基づき、「法務・リスクマネジメント」「サステナビリティ（社会）」「ガバナンス」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。
　以上のことから、客観的・中立的な見地での業務執行の監督が十分

２ 【沿革】

1892年８月

大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)

1893年３月

本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称

1920年４月

本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転

1929年１月

東京出張所を開設(現・東京支社)

1941年６月

明治紡績合資会社を合併

1944年３月

朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転

1949年５月

東京証券取引所、大阪証券取引所(現・東京証券取引所)、名古屋証券取引所に上場

1953年２月

当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立

1959年10月

敷島重布株式会社を設立

1961年12月

敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更

1963年11月

和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)

1965年11月

本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転

1967年１月

新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)

1969年３月

株式会社マーメイド広海の株式を取得し、資本参加

1972年６月

インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)

1978年２月

株式会社ナイガイテキスタイルを設立(現・連結子会社)

1989年２月

合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)

 11月

株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設

1990年６月

シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)

 10月

敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)

 11月

小田陶器株式会社を買収

1991年２月

シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)

 10月

産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立

1993年11月

ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター(貸与設備)を開設

 12月

香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)

1995年８月

丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)

1996年８月

中国上海市に上海敷島家用紡織有限公司(現・敷紡(上海)国際商貿有限公司)を設立(現・連結子会社)

1998年４月

シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立

 ５月

販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合(現・連結子会社)

1999年２月

株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)

2000年４月

株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)

 12月

イオンモール高知ショッピングセンター(貸与設備)を開設

2002年４月

商号をシキボウ株式会社に変更
株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)

2005年４月

Ｊリネンサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

 ９月

中国江蘇省に敷島工業織物(無錫)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年２月

中国上海市に敷紡貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2007年３月

中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年３月

株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)

 10月

東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)

2014年１月

連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)

2022年１月

台湾新北市に台湾敷紡股份有限公司を設立(現・連結子会社)

 ４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年１月

ベトナム国ホーチミン市にシキボウベトナム有限会社を設立(現・連結子会社)

 ３月

連結子会社である小田陶器株式会社の全株式を売却

 ４月

上海敷島家用紡織有限公司を敷紡(上海)国際商貿有限公司に商号変更(現・連結子会社)

2025年２月

連結子会社である敷紡貿易(上海)有限公司を解散(2026年６月清算結了)

2025年12月

ユニチカグループから繊維事業を事業譲受等し、買収したインドネシア国の会社を株式会社シキボウマーメイドインドネシアに商号変更(現・連結子会社)

2026年４月

株式会社マーメイド広海を吸収合併