How does Aichi Electric make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、電力機器事業、回転機事業及びプリント基板事業を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、電力機器、回転機及びプリント基板は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

電力機器事業

各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。
各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、寿工業㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。
電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。
なお、その他の関係会社中部電力㈱の子会社中部電力パワーグリッド㈱は、当事業における主要な販売先であります。

回転機事業

建物空調モータ、車載空調モータ及び電動ベッド用アクチエータ、水中ポンプモータ、シャッター開閉機等のモータ応用機器などの製造・販売を行っております。
建物空調モータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司が製造・販売しております。
車載空調モータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。
また、一部の製品・部品・材料は、当社が白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司、寿工業㈱より仕入れております。
電動ベッド用アクチエータ、水中ポンプモータ、シャッター開閉機等のモータ応用機器は、当社が製造・販売しております。また、一部の製品・部品は、白鳥恵那愛知電機㈱より仕入れております。

プリント基板事業

両面・多層基板、放熱・厚銅箔基板、ビルドアップ基板、メタルコア基板等の一般基板からパッケージ基板用コアまで、プリント基板の製造・販売を行っております。
プリント基板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売を行うほか、蘇州愛工電子有限公司が仕入・検査・販売しております。

 以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。回転機事業では、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。また、プリント基板事業では、両面・多層基板等の一般基板からパッケージ基板用コアまで、プリント基板の製造・販売により、デジタル社会の実現に貢献しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取巻く事業環境は、中東情勢の影響の拡大や長期化が懸念されるものの、DX・GXの進展やAI普及によるデータセンターの新増設等を背景に、国内電力需要の増加、再生可能エネルギー関連機器の需要増、電動車やヒートポンプ式空調の市場拡大、デジタル投資の拡大が見込まれます。当社グループとしましては、中期経営計画2028に掲げた「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」により、これらの成長分野の需要を取り込み、サプライチェーンの最適化に取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定顧客への依存
当社グループの事業は、変圧器、制御機器及び電力・産業システム等からなる電力機器、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等からなる回転機、一般基板及びパッケージ基板用コアからなるプリント基板の製造・販売を主な内容としております。
電力機器事業では一般送配電事業者、回転機事業では電機及び機械メーカ、プリント基板事業では半導体パッケージメーカ等の顧客を中心に販売をしており、いずれの事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、一般送配電事業者における設備投資等の動向、電機・機械メーカや半導体パッケージメーカのサプライチェーン見直しなどの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについては特定顧客の経営状況や設備投資計画等の情報を常時収集して販売・生産計画を随時更新するとともに、原価低減による競争力強化及び特定顧客以外への販路開拓・売上拡大等を進めております。

(2) 子会社の業績動向
当社グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについては最適なグループ運営体制を検討していくとともに、グループガバナンス体制の強化により経営状況の把握やグループ会社との連携、経営課題の解決に努め、グループとしての成長を目指しております。

(3) 材料価格等の上昇
当社グループの主力製品は、銅、鉄、油などの基礎素材を使用しております。また、部材の一部を海外より調達しております。基礎素材価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについては市況に応じた発注量の管理や複数調達先の確保、販売価格への反映等によりリスク低減に努めております。

(4) 海外事業
当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。これらの地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについては海外拠点や活動地域における政治経済の状況、国際情勢や紛争・自然災害等の情報などを収集し、それらに応じた迅速な対応によりリスク低減に努めております。

(5) 技術開発
当社グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化及び製造原価の低減等に努めております。しかしながら、開発遅れにより市場投入の機会を逸した場合や競合他社が新たな技術・製品を開発した場合には、当社グループ製品の優位性の低下や販売価格の下落等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについては市場環境の変化を踏まえた研究開発計画を立案し、定期的な進捗管理を行うとともに、必要に応じて他者と連携することで、当社グループの競争力向上に努めております。

(6) 特定仕入先への依存
当社グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によっては、特定の仕入先に依存している原材料等があります。このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについては代替先・代替品の採用及び調達リスクの可視化と調達リスクの高い部品の在庫量引上げなどによりリスクの低減を行っております。

(7) 製品の欠陥
当社グループは、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。しかしながら、瑕疵担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについては品質意識・知識の向上、業務のプロセス遵守・改善、設計レビューの実施、品質会議等での真因追求と再発防止策の実施といった品質管理体制の強化を進めております。

(8) 情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについてはアクセス監視やコンピュータウィルス対策等の各種セキュリティ対策の実施、社員・役員への教育・訓練の実施などによりリスクの低減に努めております。

(9) 知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合には、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについては当社グループの知的財産権の管理及び国内外における他者の知的財産権の調査などによりリスクの低減に努めております。

(10) 固定資産の減損
当社グループは、既存事業の競争力強化及び新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについては設備投資時に事業計画の妥当性、回収の実現性を審査の上、意思決定を行うとともに、設備投資後も主管部署による定期的なモニタリングを行うことで、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。

(11) 自然災害・感染症等
当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、新たな感染症の発生による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または世界的感染拡大により当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当リスクについては、大規模自然災害時の生産・販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練の実施、計画的な防災対策の実施、代替生産・調達先候補の検討、事業継続計画（BCP）の定期更新などを進めております。また、感染症に対しては「感染症リスク管理ガイドライン」を制定し、予防策と発生時の対応を定めることでリスクの低減に努めております。

(12) コンプライアンス
当社グループは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜、事業活動の制限などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについては、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守を図っております。また、内部通報窓口「ヘルプライン」の社内および社外設置やグループコンプライアンス教育の実施など、コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善に努めております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
イ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

小林　和郎

1954年７月４日生

1978年４月

当社入社

2007年７月

理事経営企画部長

2010年10月

㈱愛工機器製作所常務取締役管理本部長

2011年６月

同社代表取締役社長

2017年６月

当社取締役

2018年６月

㈱愛工機器製作所取締役会長

当社取締役管理本部長

2019年６月

常務取締役管理本部長

2020年４月

常務取締役管理本部長兼人事部長

2021年６月

代表取締役社長

2025年４月

代表取締役社長社長執行役員

2026年４月

取締役会長（現任）

(注)3

8,160

代表取締役社長
社長執行役員

加藤　忍

1970年11月20日生

1996年４月

当社入社

2011年６月

アイチエレック㈱取締役

2013年６月

同社常務取締役

2014年７月

蘇州愛知科技有限公司董事長

2015年６月

アイチエレック㈱代表取締役社長
当社取締役

2019年６月

蘇州愛知高斯電機有限公司董事長

2020年４月

当社取締役モータカンパニー社長

2020年７月

白鳥恵那愛知電機㈱代表取締役社長

2021年６月

当社常務取締役モータカンパニー社長

2025年４月

取締役常務執行役員モータカンパニー社長

2026年４月

代表取締役社長社長執行役員（現任）

(注)3

4,050

取締役
常務執行役員
電力カンパニー社長

垣原　正樹

1963年５月13日生

2014年７月

中部電力㈱静岡支店営業部長

2017年７月

当社理事電力事業部制御設計部担当

2018年６月

取締役電力事業部品質管理部担当兼制御設計部担当

2020年４月

取締役電力カンパニーシステム開発センター長兼品質保証部担当

2021年４月

取締役電力カンパニー副カンパニー長兼システム開発センター長兼品質保証部担当

2023年４月

取締役電力カンパニー社長

2024年６月

常務取締役電力カンパニー社長

2025年４月

取締役常務執行役員電力カンパニー社長兼システム開発センター長

2026年４月

取締役常務執行役員電力カンパニー社長（現任）

(注)3

4,560

取締役
常務執行役員
管理本部長

横手　幸成

1968年７月29日生

1991年４月

当社入社

2010年10月

経営企画部経営企画グループ長

2015年７月

経営企画部副部長兼経営企画グループ長

2016年４月

管理本部経営企画室長

2017年４月

参与管理本部経営企画室長

2020年４月

理事管理本部経営企画部長兼経営企画グループ長

2021年６月

取締役管理本部長兼経営企画部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長

2025年７月

取締役常務執行役員管理本部長（現任）

(注)3

2,710

取締役

倉田　司

1961年10月１日生

1988年12月

当社入社

1990年８月

㈱愛工機器製作所（転籍）

2002年10月

同社取締役製造部長

2005年７月

同社取締役営業本部長

2011年６月

同社常務取締役

2016年４月

同社常務取締役プリント基板事業部長

2018年６月

同社代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)3

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

浦上　敬一郎

1961年10月20日生

1985年４月

古河電気工業㈱入社

2007年７月

Furukawa（Thailand）Co., Ltd.社長

2012年１月

古河電気工業㈱電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部営業統括部中部営業部長

2016年４月

同社自動車部品事業部門営業統括部長

2020年４月

同社執行役員営業統括本部中部支社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)3

―

取締役

寺澤　朝子

1967年７月27日生

1995年４月

名古屋大学文部教官助手

1998年４月

中部大学経営情報学部経営情報学科講師

2005年４月

同校経営情報学部経営学科准教授

2009年４月

同校経営情報学部経営学科教授

2018年６月

リゾートトラスト㈱社外取締役

2021年４月

中部大学経営情報学部経営総合学科教授学長補佐（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

リゾートトラスト㈱社外取締役監査等委員（現任）

(注)3

―

監査役
(常勤)

細江　秀喜

1955年８月９日生

1979年４月

当社入社

2010年７月

参与業務部購買企画グループ長

2013年７月

理事業務部長兼資材調達グループ長

2015年６月

取締役経営企画部長兼業務部長

2016年４月

取締役管理本部長

2018年６月

監査役（現任）

(注)4

2,600

監査役

古田　真二

1959年８月25日生

2014年７月

中部電力㈱資材部長

2015年７月

同社執行役員資材部長

2016年４月

同社執行役員三重支店長

2020年４月

同社専務執行役員安全健康推進室統括　マネジメントサービス本部長　三重県担当

2021年４月

同社専務執行役員秘書室、安全健康推進室統括　マネジメントサービス本部長　三重県担当

2024年４月

同社監査特命役員

2024年６月

同社取締役常任監査等委員（現任）

当社監査役（現任）

(注)4

―

監査役

清水　綾子

1972年６月６日生

1999年４月

名古屋弁護士会登録

石原法律事務所（現石原総合法律事務所）入所（現任）

2014年６月

シンクレイヤ㈱社外監査役

2015年４月

愛知県弁護士会副会長

中部弁護士会連合会理事

2020年６月

アイカ工業㈱社外取締役

2021年３月

シンクレイヤ㈱社外取締役監査等委員

2024年６月

㈱スズケン社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)4

―

計

24,080

（注）１．取締役浦上敬一郎及び寺澤朝子は、社外取締役であります。
２．監査役古田真二及び清水綾子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月24日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

担当業務

常務執行役員

足立　司

モータカンパニー社長

常務執行役員

須田　芳和

電力カンパニー副カンパニー長兼変圧器部長兼生産技術グループ担当

常務執行役員

柴山　浩継

電力カンパニー副カンパニー長兼営業部長

常務執行役員

桑原　祐

電力カンパニーシステム開発センター長兼プラント開発グループ長

執行役員

片平　洋一

モータカンパニー技術担当兼研究・開発センター長

執行役員

磯部　紀守

管理本部人事部長兼秘書グループ長

執行役員

牧野　博之

電力カンパニー品質保証部長

執行役員

谷口　久和

モータカンパニー副カンパニー長兼営業部長

執行役員

谷口　利夫

電力カンパニー営業部関西支社長

執行役員

樋口　一成

電力カンパニー変圧器部副部長兼制御技術担当

執行役員

峯岸　正彦

電力カンパニー営業部東京支社長

執行役員

服部　剛

管理本部資材部長

執行役員

加藤　英成

電力カンパニー制御機器部長

執行役員

新村　浩之

モータカンパニー企画部長

ロ．2026年６月26日開催予定の第117回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定であります。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

小林　和郎

1954年７月４日生

1978年４月

当社入社

2007年７月

理事経営企画部長

2010年10月

㈱愛工機器製作所常務取締役管理本部長

2011年６月

同社代表取締役社長

2017年６月

当社取締役

2018年６月

㈱愛工機器製作所取締役会長

当社取締役管理本部長

2019年６月

常務取締役管理本部長

2020年４月

常務取締役管理本部長兼人事部長

2021年６月

代表取締役社長

2025年４月

代表取締役社長社長執行役員

2026年４月

取締役会長（現任）

(注)3

8,160

代表取締役社長
社長執行役員

加藤　忍

1970年11月20日生

1996年４月

当社入社

2011年６月

アイチエレック㈱取締役

2013年６月

同社常務取締役

2014年７月

蘇州愛知科技有限公司董事長

2015年６月

アイチエレック㈱代表取締役社長
当社取締役

2019年６月

蘇州愛知高斯電機有限公司董事長

2020年４月

当社取締役モータカンパニー社長

2020年７月

白鳥恵那愛知電機㈱代表取締役社長

2021年６月

当社常務取締役モータカンパニー社長

2025年４月

取締役常務執行役員モータカンパニー社長

2026年４月

代表取締役社長社長執行役員（現任）

(注)3

4,050

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
電力カンパニー社長

垣原　正樹

1963年５月13日生

2014年７月

中部電力㈱静岡支店営業部長

2017年７月

当社理事電力事業部制御設計部担当

2018年６月

取締役電力事業部品質管理部担当兼制御設計部担当

2020年４月

取締役電力カンパニーシステム開発センター長兼品質保証部担当

2021年４月

取締役電力カンパニー副カンパニー長兼システム開発センター長兼品質保証部担当

2023年４月

取締役電力カンパニー社長

2024年６月

常務取締役電力カンパニー社長

2025年４月

取締役常務執行役員電力カンパニー社長兼システム開発センター長

2026年４月

取締役常務執行役員電力カンパニー社長（現任）

(注)3

4,560

取締役
常務執行役員
管理本部長

横手　幸成

1968年７月29日生

1991年４月

当社入社

2010年10月

経営企画部経営企画グループ長

2015年７月

経営企画部副部長兼経営企画グループ長

2016年４月

管理本部経営企画室長

2017年４月

参与管理本部経営企画室長

2020年４月

理事管理本部経営企画部長兼経営企画グループ長

2021年６月

取締役管理本部長兼経営企画部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長

2025年７月

取締役常務執行役員管理本部長（現任）

(注)3

2,710

取締役
常務執行役員
モータカンパニー社長

足立　司

1963年10月16日生

1986年４月

当社入社

2002年７月

経営企画部経理グループ長

2010年10月

経営企画部副部長

2015年７月

アイチエレック㈱理事管理部長

2017年６月

同社取締役管理部長

2020年４月

理事モータカンパニー担当

2021年６月

長野愛知電機㈱代表取締役社長

2026年４月

常務執行役員モータカンパニー社長

2026年６月

取締役常務執行役員モータカンパニー社長（現任）

(注)3

2,300

取締役

倉田　司

1961年10月１日生

1988年12月

当社入社

1990年８月

㈱愛工機器製作所（転籍）

2002年10月

同社取締役製造部長

2005年７月

同社取締役営業本部長

2011年６月

同社常務取締役

2016年４月

同社常務取締役プリント基板事業部長

2018年６月

同社代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)3

2,000

取締役

浦上　敬一郎

1961年10月20日生

1985年４月

古河電気工業㈱入社

2007年７月

Furukawa（Thailand）Co., Ltd.社長

2012年１月

古河電気工業㈱電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部営業統括部中部営業部長

2016年４月

同社自動車部品事業部門営業統括部長

2020年４月

同社執行役員営業統括本部中部支社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)3

―

取締役

寺澤　朝子

1967年７月27日生

1995年４月

名古屋大学文部教官助手

1998年４月

中部大学経営情報学部経営情報学科講師

2005年４月

同校経営情報学部経営学科准教授

2009年４月

同校経営情報学部経営学科教授

2018年６月

リゾートトラスト㈱社外取締役

2021年４月

中部大学経営情報学部経営総合学科教授学長補佐（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

リゾートトラスト㈱社外取締役監査等委員（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

白山　猛

1963年６月５日生

1991年４月

当社入社

2009年７月

電力事業部電力企画グループ長

2013年７月

電力事業部電力企画グループ長兼プロダクションセンター原価管理グループ長

2015年７月

参与電力事業部電力企画グループ長兼プロダクションセンター副センター長

2017年４月

理事電力事業部電力企画グループ長

2018年４月

理事電力事業部企画部長

2023年４月

理事管理本部人事部長

2025年４月

執行役員管理本部人事部長

2026年４月

顧問監査特命担当

2026年６月

監査役（現任）

(注)4

810

監査役

古田　真二

1959年８月25日生

2014年７月

中部電力㈱資材部長

2015年７月

同社執行役員資材部長

2016年４月

同社執行役員三重支店長

2020年４月

同社専務執行役員安全健康推進室統括　マネジメントサービス本部長　三重県担当

2021年４月

同社専務執行役員秘書室、安全健康推進室統括　マネジメントサービス本部長　三重県担当

2024年４月

同社監査特命役員

2024年６月

同社取締役常任監査等委員（現任）

当社監査役（現任）

(注)4

―

監査役

清水　綾子

1972年６月６日生

1999年４月

名古屋弁護士会登録

石原法律事務所（現石原総合法律事務所）入所（現任）

2014年６月

シンクレイヤ㈱社外監査役

2015年４月

愛知県弁護士会副会長

中部弁護士会連合会理事

2020年６月

アイカ工業㈱社外取締役

2021年３月

シンクレイヤ㈱社外取締役監査等委員

2024年６月

㈱スズケン社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)4

―

計

24,590

（注）１．取締役浦上敬一郎及び寺澤朝子は、社外取締役であります。
２．監査役古田真二及び清水綾子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社は、他社における経営者としての豊富な経験や幅広い見識等を当社の経営全般に反映させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締

２ 【沿革】

1942年２月

愛知電機再生工場として創立。

1942年５月

㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。
名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。

1947年８月

長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。

1948年11月

岐阜工場建設。

1959年６月

現本社工場建設。

1959年11月

本社を春日井市松河戸町に移転。

1960年12月

岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。

1961年５月

回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。

1961年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1963年６月

販売会社 愛知電機商事㈱設立。

1964年３月

米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。

1968年４月

小型モ－タ等の製造会社 恵那愛知電機㈱設立。

1970年10月

名古屋証券取引所市場第一部に指定替。

1980年３月

本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。

1986年１月

決算期を５月31日から３月31日に変更。

1986年４月

愛知電機㈱に商号変更。

1999年２月

プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。
プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。

2000年10月

愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社 愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。

2001年10月

温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現 ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。

2002年10月

㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。

2002年11月

アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。

2004年12月

中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。

2005年３月

中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社 蘇州愛知科技有限公司を設立。

2005年10月

恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。

2007年３月

ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（2006年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現 ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。

2011年７月

中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社 蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。

2017年10月

当社と子会社である愛電商事㈱が、当社を存続会社として合併。

2020年４月

当社と子会社であるアイチエレック㈱が、当社を存続会社として合併。

2020年７月

白鳥アイチエレック㈱と恵那愛知電機㈱が、白鳥アイチエレック㈱を存続会社として合併。また、白鳥恵那愛知電機㈱へ商号変更。

2020年９月

中国広東省広州市にハーメティックモータの製造・販売会社 広州愛知電機有限公司を設立。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場へ移行。