How does Japan Display make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社７社及び国内子会社１社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及びその関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。
ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが手掛けるディスプレイは、主として車載機器、デジタルカメラ、産業機器に搭載されています。
なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2026年３月31日時点)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念に掲げています。この理念のもと、当社独自の高い技術力を経営基盤とし、よりよい社会の実現に貢献する製品・サービスを世界のお客様に提供しています。
ディスプレイ事業で培った有形・無形のアセットを最大限に活用し、新たな事業領域への参入や事業モデルの見直しを積極的に行い、競争力強化に取り組んでいます。これにより、持続的な成長を実現し、製品・サービスを通じて社会と人の課題解決に貢献することで、企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーの皆様に対して持続的な価値を提供し続けることを目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ディスプレイ事業で培った技術を基盤として事業領域の拡大を図り、収益力の向上及び企業価値向上を図る成長戦略「BEYOND DISPLAY」を推進しております。本戦略のもと、ディスプレイ事業の収益構造改革を進めるとともに、センサー事業及び先端半導体パッケージング事業への展開を推進しております。

①　ディスプレイ事業
ディスプレイ事業については、アセットライト化及び高付加価値製品への集中により収益構造の改善を図っており、2025年11月に茂原工場におけるパネル生産を終了し、国内の生産機能を石川工場に集約いたしました。石川工場は、高付加価値ディスプレイをはじめとする製品の生産を担うMULTI-FABとして活用し、多様な製品の同時生産が可能な体制を構築することで、柔軟性及び生産性の向上を図り、顧客ニーズへの対応力を強化しております。また、ファウンドリーパートナーとの協業により、アセットライトな生産体制を構築し、売上規模の早期拡大と生産性向上を目指します。
加えて、地政学的リスクの高まりに伴うサプライチェーン再構築の動きを踏まえ、特定地域に依存しない安定的な供給体制の構築を進めることで、受注の獲得を図ってまいります。

②　センサー事業
当社はディスプレイ技術を基盤とした事業領域の拡大を進めており、センサー事業においては、「高解像度面センシング技術」を中核とし、物理世界の見えない情報をデータ化することで、医療用Ｘ線センサー、様々な素材表面をタッチパネル化する技術「ZINNSIA（ジンシア）」、セキュリティ認証用の指紋センサー、通信アンテナ等の分野における用途展開を図っております。あわせて、国内生産を基盤とした安定的かつ高品質な供給体制のもと、顧客要求への対応から製品化までを一貫して推進しております。

③　先端半導体パッケージング事業
先端半導体パッケージング事業については、ディスプレイ事業で培った高密度配線技術や薄膜・ガラス加工技術を活用し、パートナー企業との連携のもと共同開発を推進しております。当該事業は中長期的な成長領域として位置付けており、引き続き開発及びパートナー企業との連携の強化に取り組んでまいります。

これらに加えて、米国におけるディスプレイ事業については、その実施の有無及び具体的なスキームについて現在検討を進めております。
当社グループは、これらの取組みにより、収益構造の改善と新たな事業機会の創出を両立させ、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 目標とする財務指標
当社は、収益改善及び財務健全化に向け、BEYOND DISPLAY戦略のもと事業構造の転換を進めております。また、人員削減や工場再編等の固定費削減を実施し、構造改革を通じた収益構造の改善に取り組んでおります。
今後の資産売却や新株予約権行使要請等の財務施策の内容・時期、並びに米国ディスプレイ事業に関する当社の取組みの具体的な内容や実施有無によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの状況を総合的に勘案するとともに、債務超過の解消及び財務基盤の改善の進捗を踏まえた上で、新たな財務目標を適切なタイミングで設定する予定です。

(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、ディスプレイ需要の構造的変化やコスト競争の激化に加え、地政学的リスクの高まり等により、引き続き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、持続的な事業運営及び中長期的な企業価値の回復・向上を実現するため、財務状況の健全化及び収益力の抜本的な改善を最重要課題と位置付けるとともに、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取組みを進めております。
以下に、当社グループが優先的に対処すべき主要な課題及びその取組み状況について記載いたします。

①　財務状況の健全化と収益力の抜本的改善
当社グループは、早期の業績改善及び財務基盤の安定化を最優先課題と位置付け、当期に公表した構造改革施策を着実に実行いたしました。具体的には、茂原工場での生産を終了し石川工場に集約したことに加え、希望退職者の募集等による人員適正化を通じた固定費削減を進めております。これらの施策により、今後、損益分岐点の引下げ等を通じた収益構造の改善が見込まれます。
また、事業構造の見直しと並行して、債務超過の解消に向けた取組みとして、保有資産の売却及び財務施策を通じた財務構造の改善に取り組んでおります。具体的には、2025年７月に知的財産子会社の譲渡を完了し、2026年３月に鳥取工場について譲渡契約を締結いたしました。茂原工場については、引き続き複数の売却候補先と協議中です。財務施策としては、2026年５月13日付のいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）による第14回新株予約権の一部行使に伴い、約96億円を調達いたしました。当該新株予約権の未行使分につきましても、引き続きいちごに対して行使要請してまいります。これらの資産売却や財務施策を通じて、債務超過の解消、負債の削減及び支払利息の低減を図り、財務体質の改善を進めてまいります。
加えて、当社はBEYOND DISPLAY戦略のもと、成長分野と位置付けるセンサー及び先端半導体パッケージング等の新事業への取組みを積極的に進めており、開発やパートナー企業との連携は順調に進展しております。これらの取組みを通じ、既存事業の収益改善と新たな成長機会の創出を両立させ、持続的な事業基盤の構築を目指してまいります。

②　上場維持基準への適合
当社は、2026年３月末現在、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準のうち、純資産の額及び流通株式比率について基準に適合しておりません。
純資産の額については、純資産の額が正であることが上場維持基準とされており、2027年３月までに基準に適合しない場合には上場廃止となります。当社はこの状況を厳粛に受け止め、上記①に記載のとおり、生産体制の再構築、人員適正化、資産売却、並びに第14回新株予約権のいちごに対する行使要請を含めた財務施策を実行することで財務基盤の改善を図り、2027年３月末までの債務超過解消を目指してまいります。
流通株式比率については、事業再生支援を目的としたいちごとの資本提携に基づき、2028年３月末まで特例適用が認められております。この期間内での基準適合に向け、必要な取組みを継続してまいります。2026年５月には、いちごによる第14回新株予約権行使に伴う普通株式の発行があった一方、いちごの保有する当社株式の一部売却が行われました。引き続きいちごの保有比率の低下が必要となることから、当社は今後もいちごとの協議を継続するとともに、業績改善及び財務健全化の進捗を踏まえ、当社株式の新たな保有先となり得る投資家の獲得に向けた取組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、「内部統制システムの基本方針」に規定する「損失の危機の管理」に基づき、リスクの未然防止及び発生時の影響最小化を目指し、「リスク管理規則」等の必要な規則及び体制を整備しています。リスク管理規則では「リスクを特定・分析し、対策を講じる」プロセスを毎年実行し、持続的かつ円滑な事業運営を図ることを目的としたリスク管理の運用ルールを定めています。その運用は、広報IR部が主管部門となって運用を行っています。
具体的には、リスク管理フローに基づき、担当各部門が想定されるリスクの発生可能性（頻度）とその影響度（売上・利益への影響等）を評価し、重要度の高いリスクに対しては優先的に回避策・軽減策・移転策を検討・立案・実行しています。これらの対策について、担当各部門に対して広報IR部がヒアリング等を通じて実施状況の確認及び有効性の評価を行っています。年度毎のリスク評価結果は、マネジメントレビューを経て取締役会に報告され、全社員に展開されます。また、事業計画や中期事業計画等の策定においては、策定プロセスでのリスク分析と対策を計画に織り込んでいます。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載します。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクからの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 戦略リスク

① 市場動向・競争環境の変動

発生可能性：高

影響度：大

リスク

当社グループの売上の大半を占めるディスプレイ製品は、それを搭載する製品市場の変動や競争環境の影響を受けます。具体的には、景気の変動、消費者嗜好の変化、季節性等により市場が大幅に変動した場合、売上高の減少、過剰在庫に伴うコスト増加や評価損、さらには工場稼働率の低下による機会損失が発生する可能性があります。さらに、競合他社との競争が激化した場合、売上高が減少し、販売価格が低下する可能性もあります。

対応策

・顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理や生産管理に努めるとともに、BEYOND DISPLAY戦略のもと、製品ポートフォリオの変革を通じた売上高の維持・拡大、及び販売価格の維持・適正化を目指しています。
・ディスプレイ事業においては、生産体制の見直しを進め、茂原工場での生産終了及び国内生産の石川工場への集約を通じて、生産効率の向上に取り組んでいます。また、製品構成の最適化等を通じて、収益性を重視した事業運営を行っています。
・センサー及び先端半導体パッケージング事業では、当社グループがディスプレイ事業で培った独自技術を活用するとともに、外部企業との協業等を通じて競合他社との差別化を図り、競争優位性を確保します。
・自社の競争環境をより正確に把握するため、競合分析と外部環境分析を継続します。

② 技術・研究開発

発生可能性：低

影響度：大

リスク

当社グループは、高度な技術を必要とするディスプレイの製造・販売を行っており、その技術優位性の確保は、当社グループの競争力にとって極めて重要です。そのため、高い技術優位性の維持・向上のために弛まぬ研究開発活動を推進しています。しかしながら、当社グループの技術が顧客に採用されない場合や、他社の技術開発により当社グループの技術優位性が相対的に低下した場合は、売上高の減少により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは独自技術を基盤とする「技術立社」として、社会と人々の課題解決に取り組んでいます。技術の研究開発においては、競合他社の開発・製品化情報の把握や顧客のニーズを考慮した当社の技術戦略のもと、研究開発対象の厳選、開発段階での進捗レビュー及び継続是非の判断を行っています。また、中長期的な視点から、技術開発に必要な知識・スキルの向上や、開発・製造プロセスの効率化に取り組んでおり、こうした取組みを通じて、技術競争力の維持・強化を図っていく方針です。

③ 他社との協業・提携

発生可能性：中

影響度：大

リスク

当社グループは、競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、及び新技術・新製品の開発のため、部材サプライヤー、装置メーカー、顧客を含む外部企業との協業を行っています。今後も競争力強化のため、新たな協業の推進、戦略的提携、出資・買収等を実施する可能性があります。これらの企業戦略が、資金の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発等における問題の発生、あるいは関係当局からの許認可等の規制、市場の変動等により、維持又は実施できなくなった場合、又は実施後に十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、協業や出資等の企業連携に際して、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況等のリスク分析を行った上で判断をしています。また、実行中は協業や提携の進捗をモニタリングし、必要に応じて戦略の軌道修正や組織再編を行い、事業ポートフォリオマネジメントの実行に取り組んでいます。

(2) 財務リスク

① 資金調達

発生可能性：高

影響度：大

リスク

当社グループでは、運転資金の調達を目的としたいちごトラストからの借入を行っています。
しかしながら、いちごトラストや金融機関等からの借入が困難となった場合、その他の資金調達手段が十分に機能しない場合、あるいは資産売却が計画どおりに進まない場合には、必要な資金を確保できず、当社の事業遂行に支障をきたす可能性があります。また、借入に伴う金利の増加による負担が当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、新株予約権の行使がなされない、又は一部のみの行使にとどまった場合には、資金不足に陥るリスクがあり、一方で、新株予約権が行使された場合には、株式の希薄化により既存株主の持分比率が低下し、株主価値に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、希望退職の実施及び茂原工場での生産終了等の構造改革を通じて、固定費の削減を含む事業構造の改善に取り組んできました。また、2026年５月13日付のいちごトラストによる第14回新株予約権の一部行使に伴う普通株式発行により、約96億円を調達しております。引き続き当該新株予約権のいちごトラストに対する行使要請をするとともに、BEYOND DISPLAY戦略の推進による業績改善を図ることで、キャッシュ・フローの改善及び財務基盤の強化に努めるとともに、キャッシュマネジメントの高度化を通じて、資金調達手段の多様化と安定性の向上を目指しております。
引き続き、外部資金への依存度の抑制を含め、財務の健全性確保に向けた取組みを進めてまいります。

② 為替変動

発生可能性：高

影響度：中

リスク

当社グループの顧客や取引先には、欧米や中国等の海外企業が多く含まれており、為替相場の変動は外貨建てで取引される製品・サービスの売価や費用に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の現地通貨建ての資産・負債は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、当社グループの財政状態もまた為替相場の変動により影響を受けます。

対応策

当社グループでは、主要通貨の短期的な為替変動の影響を最小限に抑えるため、ドル建ての支払いとドル建ての回収を組み合わせる為替マリーや、外貨建債権・債務の決済期間を短縮するネッティング等のオペレーショナルヘッジを活用し、為替変動リスクを低減しています。現在、当社では長期的なヘッジ取引の設定に制約を受けていますが、当社の信用状況が改善した際には、改めて最適なヘッジ戦略の検討を行う予定です。

③ 支配株主との関係

発生可能性：高

影響度：大

リスク

いちごトラストは、2026年３月31日現在、当社の議決権の78.2％を保有する支配株主であり、株主総会における決議に対して重大な影響力を有しています。また、当社の取締役であるスコット キャロン氏は、いちごトラストとの間の投資一任契約に基づき、いちごトラストから投資運用に関する権限を受託しているいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドへの投資助言を行う、いちごアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長であり、当社の経営判断において、いちごトラストの利益との間で利益相反が生じ得る関係にあります。さらに、いちごトラストが当社株式を売却する場合、その方式や規模によっては、当社株式の需給関係や市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社は、2021年3月期に指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役が過半数を占める監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置することで、経営の独立性と透明性の確保を図っています。また、取締役会全体でも独立取締役が過半数を占め、支配株主の影響を適切に監視・抑制する体制を整備しています。さらに、いちごトラスト及びその関係会社との取引については、利益相反の懸念を回避するため、スコット キャロン氏は当該取引に関する取締役会の審議及び決議には参加しない運用を徹底しています。加えて、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合のために、株主構成の多様化に向けた施策を推進するとともに、株式売却に際しては市場への影響に十分配慮する観点から、独立した経営判断を前提に適切な情報共有を行っています。

④ 上場維持基準への不適合

発生可能性：高

影響度：大

リスク

当社は、2026年３月31日現在、債務超過となり、東京証券取引所プライム市場における純資産の額に係る上場維持基準に適合しておりません。このため、2027年３月末までに債務超過を解消できない場合には、当社株式が上場廃止となります。
加えて、当社の流通株式比率は20.1％であり、プライム市場の上場維持基準（35％以上）を満たしておりません。当社は、いちごトラストとの資本提携により、2028年３月末までを適合に向けた計画期間とする特例の適用を受けておりますが、この期間内に基準を満たせない場合には、当社株式が上場廃止となります。優先株式の転換又は新株予約権の行使等により、流通株式比率が低下する場合には、当該基準への適合が一層困難となる可能性があります。
当社は、資産売却や財務施策等を通じた純資産の改善、並びに、当社株式の株主構成の改善が想定どおりに進まない場合には、当社株式が上場廃止となる可能性があります。

対応策

当社は、純資産の額に係る上場維持基準への適合に向けて、保有資産の売却による譲渡益の計上を目指すとともに、新株予約権の追加行使要請を含む各種財務施策を検討しております。2025年11月に生産を終了した茂原工場については、引き続き複数の売却候補先との協議を行っており、早期の売却に向けて取り組んでおります。
また、中長期的な財務健全化に向けては、2025年度より実施している構造改革による固定費削減、並びにBEYOND DISPLAY戦略の推進による収益力の強化に引き続き取り組んでまいります。
一方、流通株式比率に係る上場維持基準への適合に向けては、支配株主であるいちごトラストの持株比率の低下が重要であると認識しており、当社株式の保有先の多様化に向けて、業績の改善に加え、その取組み状況や進捗、将来の展望について、積極的な情報開示や決算説明会等を通じ、市場関係者の理解促進に努めてまいります。

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等

発生可能性：高

影響度：大

リスク

当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、減損損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、当連結会計年度末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
加えて、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、半導体・メモリ不足や地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンへの影響、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から、早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスクがあります。加えて、資金調達及び資本増強策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

対応策

当社グループは、これまでのディスプレイ専業メーカーから脱却し、センサー及び先端半導体パッケージングを新たな事業の柱に加えるBEYOND DISPLAY戦略を推進しております。これにより、製品及び事業ポートフォリオの再編を通じて、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指しております。ディスプレイ事業においては、茂原工場の生産終了及び鳥取工場の譲渡契約締結を当期に実施し、石川工場への生産集約と高付加価値製品への注力による収益改善を図っております。
また、生産拠点再編後の事業規模に応じた体制構築を目的として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中です。
財務面では、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、新株予約権のいちごに対する継続行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達及び資本増強策を講じてまいります。

(3) ハザードリスク

① 大地震・自然災害・感染症等

発生可能性：中

影響度：大

リスク

大地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害によって、従業員、設備、サプライチェーン等が被害を受けたことにより、市場への製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、火災、爆発事故等により従業員や周辺地域に大きな被害が発生した場合、経営成績に重大な影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。パンデミックが発生した場合、ロックダウンや当社グループの拠点やサプライチェーン上での集団感染の発生により、製品やサービス提供に支障が生じる可能性があります。
これらの災害による損害に備え、当社グループは適切と判断するレベルの補償範囲をカバーする各種保険に加入していますが、全ての損害額がカバーされるものではありません。

対応策

・当社グループは、不測の事態による生産活動への影響を最小化し、早期復旧を図ることを目的としたBCP規則を定め、危機管理委員会を設置しています。有事が発生した場合は、災害エスカレーションによる最新状況の共有と対策本部の設置を行い、関連部門と連携して正確で迅速な行動が取れる体制を構築しています。また、安全衛生基本方針や安全関連規則等を制定し、安全衛生管理推進体制を構築することで、火災、爆発及び化学物質漏洩を防止し、安全で安定した操業を維持しています。
・大規模自然災害や事故への対応として、全社員を対象とした防災訓練や安否確認システムの利用訓練等を定期的に実施しています。また、製造拠点では火災の発生や使用する薬液・ガス体の漏洩等、様々なリスクに対する緊急事態想定訓練を定期的に実施しています。
・パンデミックへの対応は、ガイドラインと行動計画を定めて運用しています。状況に応じて出勤・出張・面会等を制限し感染リスクを低減するとともに、従業員の同居家族を含む陽性者が発生した場合の社内アクションや出社条件等を設定し、感染拡大を防止し事業活動への影響を最小化しています。

② 情報セキュリティ

発生可能性：中

影響度：中

リスク

当社グループは、自社・顧客・サプライヤーの技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報、並びにステークホルダーの個人情報を多様な形態で保有しています。これらの情報を保護するために適切な管理を行っていますが、かかる管理が将来にわたって保証されるわけではありません。サイバー攻撃等により当社グループが管理・保有する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は利用する事態が生じた場合、損害賠償訴訟の提起等により、当社グループの事業、業績、財政状態、及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

・当社グループは、不正行為等による機密情報の紛失、漏洩等の防止を目的に、情報セキュリティ方針や情報セキュリティ規則を定め、情報セキュリティ委員会を

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性4名　女性2名　(役員のうち女性の比率33.3％)
イ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
取締役会議長
指名委員会委員長
報酬委員会委員長

スコット キャロン

1964年12月６日生

1988年４月

MIPS Computer Systems, Inc.

1991年９月

スタンフォード大学 アジアパシフィックリサーチセンター

1994年３月

日本開発銀行 設備投資研究所　客員研究員

1994年８月

バンカーズ・トラスト・アジア証券会社 東京支店

1997年３月

モルガン・スタンレー証券会社

2000年６月

プルデンシャルplc 日本駐在員事務所　駐日代表

2001年５月

PCAアセット・マネジメント(株)(プルデンシャルplc傘下)　代表取締役

2002年４月

モルガン・スタンレー証券会社

2003年１月

同社　株式統括本部長

2006年５月

いちごアセットマネジメント(株)　代表取締役社長(現任)

2008年10月

いちご(株)　代表執行役会長

2008年11月

同社　取締役会議長 兼 代表執行役会長(現任)

2012年５月

(株)チヨダ　社外監査役

2015年５月

(株)チヨダ　社外取締役

2017年７月

いちご投資顧問(株)　執行役会長

2020年３月

当社　代表取締役会長

2020年６月

当社　代表取締役会長 兼 会長執行役員

2020年６月

富士通(株)　社外取締役

2020年８月

当社　取締役 兼 代表執行役会長

2021年１月

当社　取締役 兼 代表執行役会長CEO

2025年６月

当社　取締役 兼 会長（現任）

(注)２

―

取締役
監査委員会委員長

植木　俊博

1956年３月１日生

1981年４月

大日本インキ化学工業(株)(現DIC(株))　入社

1981年11月

日本アイ・ビー・エム(株)　入社

1998年４月

同社 Display Business Unit　液晶開発製造担当

2000年６月

米IBM本社　Distinguished Engineer

2001年４月

日本アイ・ビー・エム(株)　技術理事

2004年８月

NVTech(株)　取締役 研究開発担当

2004年８月

InfoVision Optoelectronics(株)　CTO

2007年３月

Videocon Displays Research(株)　代表取締役社長

2010年４月

(株)ブイ・テクノロジー　執行役員 兼 技術開発部長

2012年４月

AvanStrate(株)　CTO

2012年10月

同社　代表取締役社長 兼 CEO

2016年９月

日本電解(株)　代表取締役社長 兼 CEO

2019年５月

当社　社長室　特命担当

2019年10月

当社　執行役員　COO 兼 前工程生産本部長

2020年６月

当社　執行役員

2020年８月

当社　取締役（現任）

2021年６月

(株)JOLED　社外取締役

(注)２

普通株式
124,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
(非常勤)

小関　珠音

1965年10月30日生

1989年３月

一橋大学 経済学部卒業 学士(経済学)

1989年４月

(株)日本興業銀行（現(株)みずほフィナンシャルグループ）

2003年３月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科　経営・金融専攻(修士課程)修了 修士(経営)

2004年３月

ベリングポイント(株)(現PwCコンサルティング合同会社)

2005年３月

一橋大学大学院　国際企業戦略研究科法務・公共政策専攻(修士課程)修了　修士(経営法)

2005年４月

GCA(株)

2006年８月

(株)dimmi　代表取締役

2012年２月

イノベーションドライブ合同会社

2012年４月

横浜市立大学　国際総合科学部　特別契約准教授

2013年３月

東京大学大学院 工学系研究科 先端学際工学専攻(博士課程)修了　博士(学術)

2013年12月

山形大学工学部　産学連携准教授

2014年１月

(株)幹細胞イノベーション研究所　取締役

2014年４月

山形大学工学部　客員准教授

2014年５月

(株)幹細胞＆デバイス研究所 取締役

2016年４月

大阪市立大学　大学院創造都市研究科　准教授

2018年２月

(株)幹細胞＆デバイス研究所　顧問(現任)

2018年４月

大阪市立大学　大学院都市経営研究科兼商学部　准教授

2020年８月

当社　取締役(現任)

2022年４月

大阪公立大学　大学院都市経営研究科　准教授

2022年10月

(株)脱炭素化支援機構　社外取締役（現任）

2024年４月

大阪公立大学　大学院都市経営研究科　教授（現任）

2024年４月

山形大学　客員教授（現任）

2026年４月

大阪公立大学　大学院経営学研究科・商学部　教授（現任）

(注)２

普通株式
139,400

取締役
監査委員会委員
(非常勤)

伊藤　志保

1963年12月27日生

1987年４月

東洋信託銀行(株)（現三菱UFJ信託銀行（株）)入行

1991年10月

中央新光監査法人（後のみすず監査法人）入所

2005年７月

中央青山監査法人（後のみすず監査法人）社員

2007年８月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2022年６月

当社　取締役（現任）

2022年７月

伊藤志保公認会計士事務所　開業

2023年12月

野村不動産プライベート投資法人 監督役員（現任）

2024年６月

稲畑産業(株)　社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

日本マスタートラスト信託銀行(株)　社外取締役監査等委員（現任）

(注)２

普通株式
124,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
監査委員会委員
(非常勤)

辻村　隆俊

1965年４月７日生

1991年４月

東京大学 理学部 物理学科卒業

1991年４月

日本アイ・ビー・エム(株) 入社

2004年４月

コダック(株) Product Development Director

2007年８月

同社 Senior Director

2009年４月

同社 研究開発本部長

2010年４月

コニカミノルタ(株) 部長研究員

2011年１月

Society for Information Display（SID) 日本支部　副支部長

2012年６月

SID フェロー取得

2012年８月

コニカミノルタ(株) OLED事業推進センター長

2013年１月

SID 日本支部 支部長

2013年６月

コニカミノルタ(株) OLED事業部長

2015年１月

東京工業大学 博士号取得（工学）

2016年５月

CEREBA（次世代化学材料評価技術研究組合）理事

2017年６月

コニカミノルタ パイオニア OLED (株) CTO

2018年４月

コニカミノルタ(株) 技術フェロー

2020年６月

SID 会長

2021年１月

IEEE フェロー取得

2022年４月

九州大学グローバルイノベーションセンター客員教授

2024年４月

九州大学　大学院総合理工学研究院 客員教授

2024年５月

SID Japan Regional Vice-President（現任）

2024年６月

当社　取締役（現任）

(注)２

普通株式
36,200

計

普通株式
425,400

(注) １．取締役小関珠音、伊藤志保及び辻村隆俊は、社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役辻村隆俊は、2026年６月24日付で辞任により退任する予定であります。
４．取締役伊藤志保の戸籍上の氏名は、佐々木志保であります。

ロ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役社長
CEO

明間　純

1976年11月22日生

2002年４月

セイコーエプソン(株) 入社

2004年10月

エプソンイメージングデバイス(株)

2010年２月

Suzhou EPSON Co.,Ltd.

2015年４月

当社　入社　調達本部統合調達部鳥取調達課

2017年６月

当社　モバイル事業統括本部Ｅ－サイネージ事業部Ｅ－サイネージ事業企画部

2018年７月

当社　調達統括部調達３部 部長

2022年３月

当社　生産本部調達統括部 統括部長

2024年４月

当社　生産・品質本部調達統括部 統括部長

2025年６月

当社　代表執行役社長CEO（現任）

(注)

普通株式
3,584

(注)選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の決議事項（定款一部変更の件）が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性4名　女性2名　(役員のうち女性の比率33.3％)
イ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
取締役会議長
指名委員会委員長
報酬委員会委員長

スコット キャロン

1964年12月６日生

1988年４月

MIPS Computer Systems, Inc.

1991年９月

スタンフォード大学 アジアパシフィックリサーチセンター

1994年３月

日本開発銀行 設備投資研究所　客員研究員

1994年８月

バンカーズ・トラスト・アジア証券会社 東京支店

1997年３月

モルガン・スタンレー証券会社

2000年６月

プルデンシャルplc 日本駐在員事務所　駐日代表

2001年５月

PCAアセット・マネジメント(株)(プルデンシャルplc傘下)　代表取締役

2002年４月

モルガン・スタンレー証券会社

2003年１月

同社　株式統括本部長

2006年５月

いちごアセットマネジメント(株)　代表取締役社長(現任)

2008年10月

いちご(株)　代表執行役会長

2008年11月

同社　取締役会議長 兼 代表執行役会長(現任)

2012年５月

(株)チヨダ　社外監査役

2015年５月

(株)チヨダ　社外取締役

2017年７月

いちご投資顧問(株)　執行役会長

2020年３月

当社　代表取締役会長

2020年６月

当社　代表取締役会長 兼 会長執行役員

2020年６月

富士通(株)　社外取締役

2020年８月

当社　取締役 兼 代表執行役会長

2021年１月

当社　取締役 兼 代表執行役会長CEO

2025年６月

当社　取締役 兼 会長（現任）

(注)２

―

取締役
監査委員会委員長

植木　俊博

1956年３月１日生

1981年４月

大日本インキ化学工業(株)(現DIC(株))　入社

1981年11月

日本アイ・ビー・エム(株)　入社

1998年４月

同社 Display Business Unit　液晶開発製造担当

2000年６月

米IBM本社　Distinguished Engineer

2001年４月

日本アイ・ビー・エム(株)　技術理事

2004年８月

NVTech(株)　取締役 研究開発担当

2004年８月

InfoVision Optoelectronics(株)　CTO

2007年３月

Videocon Displays Research(株)　代表取締役社長

2010年４月

(株)ブイ・テクノロジー　執行役員 兼 技術開発部長

2012年４月

AvanStrate(株)　CTO

2012年10月

同社　代表取締役社長 兼 CEO

2016年９月

日本電解(株)　代表取締役社長 兼 CEO

2019年５月

当社　社長室　特命担当

2019年10月

当社　執行役員　COO 兼 前工程生産本部長

2020年６月

当社　執行役員

2020年８月

当社　取締役（現任）

2021年６月

(株)JOLED　社外取締役

(注)２

普通株式
124,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
(非常勤)

小関　珠音

1965年10月30日生

1989年３月

一橋大学 経済学部卒業 学士(経済学)

1989年４月

(株)日本興業銀行（現(株)みずほフィナンシャルグループ）

2003年３月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科　経営・金融専攻(修士課程)修了 修士(経営)

2004年３月

ベリングポイント(株)(現PwCコンサルティング合同会社)

2005年３月

一橋大学大学院　国際企業戦略研究科法務・公共政策専攻(修士課程)修了　修士(経営法)

2005年４月

GCA(株)

2006年８月

(株)dimmi　代表取締役

2012年２月

イノベーションドライブ合同会社

2012年４月

横浜市立大学　国際総合科学部　特別契約准教授

2013年３月

東京大学大学院 工学系研究科 先端学際工学専攻(博士課程)修了　博士(学術)

2013年12月

山形大学工学部　産学連携准教授

2014年１月

(株)幹細胞イノベーション研究所　取締役

2014年４月

山形大学工学部　客員准教授

2014年５月

(株)幹細胞＆デバイス研究所 取締役

2016年４月

大阪市立大学　大学院創造都市研究科　准教授

2018年２月

(株)幹細胞＆デバイス研究所　顧問(現任)

2018年４月

大阪市立大学　大学院都市経営研究科兼商学部　准教授

2020年８月

当社　取締役(現任)

2022年４月

大阪公立大学　大学院都市経営研究科　准教授

2022年10月

(株)脱炭素化支援機構　社外取締役（現任）

2024年４月

大阪公立大学　大学院都市経営研究科　教授（現任）

2024年４月

山形大学　客員教授（現任）

2026年４月

大阪公立大学　大学院経営学研究科・商学部　教授（現任）

(注)２

普通株式
139,400

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
監査委員会委員
(非常勤)

伊藤　志保

1963年12月27日生

1987年４月

東洋信託銀行(株)（現三菱UFJ信託銀行（株）)入行

1991年10月

中央新光監査法人（後のみすず監査法人）入所

2005年７月

中央青山監査法人（後のみすず監査法人）社員

2007年８月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2022年６月

当社　取締役（現任）

2022年７月

伊藤志保公認会計士事務所　開業

2023年12月

野村不動産プライベート投資法人 監督役員（現任）

2024年６月

稲畑産業(株)　社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

日本マスタートラスト信託銀行(株)　社外取締役監査等委員（現任）

(注)２

普通株式
124,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査委員会委員
(非常勤)

北原　洋明

1952年11月19日生

1978年４月

日電アネルバ(株)(現キヤノンアネルバ(株))　入社
半導体製造用スパッタ装置担当

1988年10月

日本アイ・ビー・エム(株)(大和研究所)　入社
TFT-LCD研究開発・製造ライン立ち上げ担当

1994年１

２ 【沿革】

年月

概要

2002年10月

東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。
(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司（2012年３月にSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更）、深圳日立賽格顕示器有限公司（2012年３月にShenzhen JDI Inc.へ社名変更）、及び高雄日立電子股份有限公司（2012年３月にKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更）を取得し連結子会社化。

2003年７月

(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。

2008年３月

(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。

2010年６月

(株)日立製作所がパナソニック(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。

2010年７月

千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更）を設立。

2011年４月

(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。

2011年９月

東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。

2011年11月

(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が、(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。

2012年２月

(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社４社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。

2012年３月

(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社２社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited)を設立。

(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。

(株)日立製作所がキヤノン(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。

旧(株)ジャパンディスプレイが、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。

旧(株)ジャパンディスプレイが、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイウェストへ社名変更）、東芝モバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイセントラルへ社名変更）、(株)日立ディスプレイズ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更）の全株式を取得。

2012年７月

(株)ジャパンディスプレイイーストが素尼移動顕示器(蘇州)有限公司（2012年８月にSuzhou JDI Electronics Inc.に社名変更）の全株式を取得。

2013年１月

(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。

2013年４月

上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。

2013年６月

Nanox Philippines Inc.を連結子会社化。

茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。

2014年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2017年９月

JDI Taiwan Inc.の子会社が提出会社からKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を取得し、子会社化。

年月

概要

2018年３月

Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。

2018年５月

Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。

2018年６月

能美工場を売却。

2020年３月

いちごトラストとの資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当増資を実施。いちごトラストが筆頭株主となる。

2020年10月

白山工場を売却。

2021年12月

JDI Taiwan Inc.が Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡。

2023年１月

いちごトラストが支配株主となる。

2023年３月

旧東浦工場（現東浦エンジニアリングセンター）での生産を終了。

2025年３月

鳥取工場での生産を終了。

2025年11月

茂原工場での生産を終了。国内の生産は石川工場に集約。

以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。

※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。