How does Sumida make money?

3【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）及び国内外連結子会社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つの事業に区分しています。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、車載用・産業機器用・家電用等の電子機器に搭載されるコイル関連の部品及びモジュール製品の研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

なお、2つの事業は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

なお、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりです。

[事業系統図]

[主要な事業内容]

　当社グループは、コイル関連の部品及びモジュール製品の設計・製造・販売を行っています。当社グループの製品は、車載関連・インダストリー関連・家電関連といった多岐に亘る電子機器に搭載されています。当社グループの主要製品は次のとおりです。

▶パワーインダクタ&RFインダクタ

面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ

▶パワートランスフォーマー

面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル

▶シグナル

RF/通信、RFID、アンテナコイル、他

▶EMC

ACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル

▶センサ・アクチュエータ

ローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル

▶車載用モジュール

インバーター用チョーク・モジュール、パワー・コンバージョン、フィルターモジュール

▶磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・

 コネクション

セラミック受動部品、電子製品製造サービス（EMS）、フレキシブルフラットケーブル

▶医療機器用コンポーネント

通信用アイソレーショントランス、アイソレーショントランス

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年3月16日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針 

技術と人の架け橋

　当社グループのビジョンは、時代を超越した企業として、我々の想像力に富んだアイディアを実現し、世の中にパワーと勇気を与えるためのソリューションを提供する業界のリーダーとなることです。当社グループの使命は、お客様に、人々の生活の質を向上する、すなわち生活をより楽に、安全に、健康に、楽しくそして環境にやさしくするための製品や技術の開発を可能とするソリューションを提供することです。そして、私たちは、グローバル、スピード、フォーカスを経営における重要な価値観として定義しています。私たちは世界中の市場に対応し、迅速な意思決定と実行力をもってビジネスを展開しています。

事業における競争優位性と当社グループの強み

　当社グループが手掛けるコイルは電子部品の中でも最も基本的な役割を果たすため、電子機器になくてはならない存在です。コイルがなければ世の中の電子機器は動作しません。だからこそ、当社グループの製品はありとあらゆる用途で使われています。

　一般にコイルは受動部品と呼ばれ、電子回路設計の一番最後に仕様が決まります。毎回求められるサイズとはたらきが異なりますので、毎回カスタム製品となります。これらのカスタム製品をお客様の要求する品質、納期、コストで実現するためには、技術やノウハウの引き出しの多さがものを言います。当社グループでは、中核となるコイルの「巻線技術」、端子の処理などの「表面処理技術」、ケースに入れて密閉する「成型技術」、ケースそのものを作る金型を作る「精密加工技術」、芯材そのものを作る「素材・材料技術」、シミュレーションを駆使して行う電子回路の「設計技術」、要求された仕様を満足していることを確認する「評価技術」、量産する「生産技術」を有しています。これら8つの要素技術を総称した「集合技術」を磨き込むことで、お客様のあらゆるご要望にワンストップでお応えする体制を整えています。

　また、あらゆる電子機器を支える裏方として、製品の用途開発力も当社グループの強みです。当社グループは、創業期にラジオ部品を手掛け、テレビやカセットテープレコーダー、PC等へと製品用途を開発してきました。今では、車載関連でアンテナ、ABS、ヘッドランプ等に、またインダストリー関連で太陽光・風力発電システムや産業ロボット等に当社グループ製品が使われています。

　さらに、当社グループは、1970年代に台湾・香港に進出して以来、グローバルに拠点を展開してきました。コイル製造は労働集約的な側面があるため、当初はコスト競争力の高い地域に生産拠点を開設してきました。やがてこれらの地域においても経済が成長し、今では市場としての重要性が高まっています。当社グループは、アジア・欧州・北米に各域内で設計・製造・販売を完結できる地産地消体制を整えています。

　当社グループは、これら技術力、用途開発力、グローバル展開力を高め、目の前のお客様のご要望に一つ一つお応えしてきました。そうして取引実績が積み上がるうちに、有難いことにお客様から次の案件の引き合いをいただくようになってきています。当社グループは各地域・市場において主導的な地位にあるお客様との取引実績を有しています。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等 

　当社グループは、2024年2月に計画期間を3年間とする中期経営計画2024-2026を発表しました。本計画では、グリーンエネルギー関連を成長の柱と位置づけ大幅増収・増益を見込んでいました。ところが2024年初より、欧州のEV補助金停止や米国の環境政策転換などにより市場環境が急変し、生産拡大に向けた設備・人員の増強により損益分岐点が高まる中、案件の遅延や需要減退が収益を圧迫しました。こうした中、損益分岐点の改善と収益源の多様化を重点に据えて欧州・中国での人員削減を進め、さらに、2025年10月にインダストリー領域を補完するSchmidbauer Transformatoren- und Gerätebau GmbH（以下、「Schmidbauer」）を買収しました。このように、事業環境も当社グループの取り組みも当初想定から大きく変化しています。そこで、現時点における事業環境の認識に立脚した成長戦略を再提示し、これを着実に実行していくことが責務であると認識しています。

① 2035年にありたい姿“Top Position in Multiple Niches”に向けたニッチトップ戦略の推進

　当社グループは、2035年までに環境、テクノロジー、地政学、人口動態等の潮流が当社グループ事業に影響すると認識しています。これらの潮流は、当社グループ事業に対して機会にもリスクにもなり得ると考えています。

　こうした中長期の事業環境の認識および当社グループ事業における機会とリスクを踏まえ、当社グループの強みを改めて確認します。前述のとおり、当社グループは創業以来、あらゆる電子機器に欠かせないコイル製品を提供してきました。技術力とグローバル拠点を活かしながら、お客様のご要望一つ一つに真摯に対応してきました。取引実績が次の案件の引き合いに繋がる好循環となっています。これらが当社グループの強みと考えています。

<2035年にありたい姿 “Top Position in Multiple Niches”>

　こうした潮流や当社グループの経営理念及び強みを踏まえ、当社グループは2035年にありたい姿として“Top Position in Multiple Niches”を掲げます。そして、その実現に向けニッチトップ戦略を推進します。本戦略では、収益基盤を強化し、メガトレンドによる成長を追求しつつ、複数のニッチ市場で主導的な地位を目指します。

Niche：カスタム性の高い製品が必要で、当社グループの強みを活かすことで差別化できる市場において

Top Position：シェア50％以上すなわち当該市場において主導的な地位を確立する

Multiple：一番の地位を確立する市場を複数抱える

<ニッチトップ戦略>

1. 高資本効率：既存事業領域におけるキャッシュ創出力向上。スピード向上の追求を通じた高効率化。

2. メガトレンド：メガトレンドに即した用途市場での案件獲得。従来のグリーンエネルギー関連(xEV、自然エネルギー)に加え、電力網・移送手段・データセンター・メディカル・ロボット等。

3. 新事業：自社開発の独自技術を製品化。模倣困難な価値を提供する新たな市場創出。VPコイル技術の医療への応用、量子センシング技術の高度計測への応用。

② 中期経営計画2026-2028の推進

　2035年までのニッチトップ戦略において、2028年までに完遂を目指す取り組みと数値目標を新たに中期経営計画2026-2028として掲げ、各種取り組みを遂行します。

中期経営計画2026-2028

<ニッチトップ戦略の推進>

　1. 高資本効率：プロセス高速化、損益分岐点改善と「転用」

　2. メガトレンド：グリーンエネルギー関連、電力網、移送手段、データセンター、医療、ロボット等

　3. 新事業：Schmidbauerとのシナジー創出

<地域戦略> 営業・開発・製造の3機能を各地域で完結し、現地のニーズに即応できる「地産地消」体制

　欧州：SchmidbauerのPMI、新領域における案件獲得

　アジア：生産能力の最適化、中国ローカル案件獲得、インドにおける案件獲得、ベトナム生産能力拡大

　北米：研究開発体制の強化、生産体制の強化

<財務戦略> 最優先は「成長投資」、次いで「株主還元」。ネットD/Eレシオ0.6倍を目標に財務改善

　成長投資：既存事業の資本効率を高めて資金を生み出し、メガトレンドや新事業へ投じる

　株主還元：2025年に改訂した配当方針に則り、配当による利益の配分を行う

　財務改善：ネットD/Eレシオ0.6倍を目標。ただし、M&Aなど成長投資の好機があれば、1.0倍までの一時的な上昇は許容。

<数値目標>

・2028年度の売上収益1,650億円、営業利益100億円、基本的1株当たり当期利益 (EPS) 174.0円

・2028年度の投下資本利益率 (ROIC) 6.7％

③ コーポレート・ガバナンス体制の強化への継続的な取り組み

当社グループは、2003年に経営と監督の分離を明確にするために日本の上場企業第1号で委員会等設置会社に移行しました。また、当社グループの取締役会は、8名のうち6名が多様な専門知識をもつ社外取締役です。2名が女性取締役、欧州や中国といったビジネスの比重が高いエリアからの外国人取締役が2名となっています。このような取締役会の体制をはじめコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めています。

④ ESGの取り組み

当社グループの使命は、人々の生活の質を向上し、環境に優しい製品や技術の開発を可能とするソリューションを提供し続けることです。この使命を果たし、スミダグループの製品が省電力、脱炭素化に大きく貢献し続けることが重要課題と認識しています。

<最重要取り組み課題>

1.スミダグループの技術開発と製品を通して二酸化炭素削減に貢献する。

2.資源の有効活用、廃棄物の削減、代替エネルギーの活用を推進して業務を遂行する。

3.スミダグループのあらゆるステークホルダーと共に国連開発計画が策定した17の持続可能な開発目標を達成する努力をし続ける。

当社グループは、2030年度の温室効果ガス排出量(Scope 1&2)を2022年度比42％削減することを目指します。なお、2024年度には、排出量を2022年度比30.2％削減しています。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年3月16日）現在において当社グループが判断したものです。

当社グループでは、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。具体的には、個々のリスク要因につき、発生の可能性、損害の大きさ、事業の継続性等の観点から分析評価し、その対応としてリスクの軽減、移転後の残余リスクを把握しています。ここでは、当社グループが上述した要素を考慮した上で、比較的大きいと考えるリスクを記載します。

(1)銅価格、原材料価格等の変動、インフレ等による物流費、エネルギー価格の高騰

当社グループは、多くの原材料を外部調達しており、主要な原材料である銅、鉄、原油等の価格は国際市況に連動しています。その購入価格を決定する際の取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に変動していて、市況の変動に伴い業績に影響を与える可能性があります。

また、経済状況により、物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱からの物流費高騰や、急激なインフレによる原油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループの業績に影響をもたらす場合があります。

当社グループは、価格変動の激しい銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、顧客との契約に銅価格連動の仕組みを織り込むこと等に努めていますが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が乱高下する局面では、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、地産地消を進め、物流費を抑制するとともに、再生可能エネルギー等の活用で急激なインフレによるエネルギー価格高騰の影響を最小限に留めるための取り組みを進めています。

(2)車載事業、大口顧客への高依存度

当社グループの売上収益のうち、約6割が車載関連の顧客群向けです。当該顧客群の動向により売上収益が大きく変動する可能性があります。世界の自動車販売台数は比較的安定しているため、車載関連の売上収益比率が高いことは当社グループの強みでもあります。しかしながら、各国における政策や補助金を巡る動向等、ならびに車載関連産業の事業環境の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、大口顧客グループと長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略に関する方向性を共有することで、当社グループの投資・事業戦略の判断に活用し、業績向上に取り組んでいます。

(3)技術革新と価格競争、競合環境の変化

当社グループの製品は、コイルとその応用部品です。現在までのところ車載関連市場、インダストリー関連市場、及び家電関連市場における各種機器の電源周りに多く使用されています。特に車載関連市場は、電動化及び電装化に伴い使用されるコイルの数が多くなることが予想され、とりわけxEVにおいて数多く使用されます。その結果、当社グループの製品に求められる技術要素は、今まで以上に高い耐電圧の要求を満たし、小型化を実現し、高い品質基準を確保することが求められています。当社グループとしては、今まで培った要素技術をさらに強化し、顧客に当社グループの製品を選んで頂けるように対応しています。

xEV化の市場が拡大していることから競合他社も多く参入してきており、価格面でも競争環境が厳しくなってきています。当社グループとしては、製品品質の向上とグローバル体制の強化を図り競合他社との差別化を図っています。また、顧客の初期開発段階から当社グループが参画し、顧客とともに製品開発を行っていくというビジネスモデルの構築も進めています。家電製品市場では、顧客の製品採用基準が、製品品質よりは価格重視へ変容してきていることから、最適価格での提供を目指し、製品設計は当社グループで担当し、製造委託先の活用も行い、厳しい価格競争においても最適な販売価格で対応できる体制の構築も行っています。

(4)地政学上のリスク（米中経済摩擦等）

当社グループは、中国、その他アジア、欧州、北米に多くの生産拠点を持ち、海外営業拠点を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。こうした中、米中貿易摩擦、欧州における政権交代、中東における紛争等の動向により生産、物流、営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、必要に応じて取引形態やサプライ・チェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低減を図っています。また、複数の生産拠点で製品を生産することでリスクの分散を図っています。

中長期的には、開発・製造・販売を同一地域にて対応する、地産地消の方針で製造拠点を見直していきます。上記のようなリスクを回避できるよう、日本・タイ・ベトナムにおいて製造能力を増強しています。

(5)品質管理

当社グループは、常に製品の品質向上に尽力し、製品の品質確保に万全を期していますが、当社グループ製品の要求仕様への不一致や欠陥により供給先である顧客の製造ラインが停止する事態や、欠陥を含んだ当社グループの製品を利用した電子機器に不具合が生じる事態も考えられます。欠陥又はその他の問題が発生した場合は、当社グループの売上収益の減少、市場シェアの低下、当社グループブランドに対する信頼又は評価の低下、市場認知度、開発などへの重大な影響が生じる可能性があり、また顧客からは市場回収処理を行うこと等に伴う賠償請求の可能性もあり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)製造拠点の賃金上昇

当社グループは、中国、その他アジア、欧州、北米に生産拠点を有し、グローバルに事業展開しています。

当社グループの生産において、人件費、社会保険料の上昇並びに制度変更等による生産コストアップが当社グループの事業展開、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、生産においては自動化を進めることで労働生産性の向上に継続的に取り組んでいます。

(7)公的規制とコンプライアンス

当社グループは、国内及び諸外国・地域において、法規制や政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けています。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

当社グループは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決めて対応しています。また、公的規制に対応した社内ルールを定め、未然に違反を防止するための対応をとっています。これらの取り組みに加え、法令遵守のみならず、役員及び従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「スミダの経営に関する諸原則・行動規範」として制定し、当社及び関係会社における行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンス上の問題を報告する内部通報制度を設けています。また、法令遵守の周知徹底の機会を設けるとともに、カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ、企業倫理・コンプライアンスに関して、役員及び従業員への定期的な研修等を行っています。しかし、グローバルに事業を展開する中で、国や地域において、公的規則の新設・強化及び当社グループが想定しない形でこれらが適用されること等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限され、公的規制の遵守に係る費用が増加する等、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)サイバーセキュリティ

コンピューターウイルスの高度化や巧妙化が進み、ますます脅威が高まっているサイバー攻撃等により、当社グループの技術上、営業上等の秘密情報が流出や改ざん、生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる等のリスクがあります。また、盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用する可能性もあります。

当社グループは、Information Security Officeを組織し、セキュリティ方針や計画を策定しています。定期的なデータバックアップ、ウイルス対策ソフトの利用、強固なパスワードの利用、送信ドメイン認証の活用、多要素認証の導入、各システムへのアクセス権限管理に加え、フィッシング対策などの啓発を目的とした継続的なe-ラーニング、入社時研修やBCP対策を行っており、近年増加しているランサムウェアに対しても有効な対策を講じています。

(9)大規模災害

当社グループは、中国、その他アジア、欧州、北米に多くの生産拠点を持ち、海外営業拠点を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、内乱、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限に加え、近年の気候変動に伴う災害の激甚化や、これまでに類を見ない、対応策に決め手のない感染症の発生などによる広い範囲での社会機能の停止などの発生も考えられます。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、そうした混乱などが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)M&Aにより認識したのれんの減損リスク

当社グループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併及び買収（以下M&A等）を行うことがあります。M&A等の対象となる会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。

M&A等の実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、完了後は相乗効果を最大にするように経営努力をしています。しかしM&A等の完了後に、対象会社との経営方針のすりあわせや業務部門における各種システム及び制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想されたとおり相乗効果が得られない可能性があります。また、M&A等に係る費用等が、一時的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループは、M&A等に伴うのれん及びその他の無形資産等の資産を有しています。のれん及びその他の無形資産については、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はその都度減損テストを行っています。M&A等により発生したのれんと無形資産は年次で減損テストを実施していますが、拡販施策に伴う将来収益拡大の計画には不確実性を伴い、予想した相乗効果が得られない場合、減損損失の発生により財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年3月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況

　当社は指名委員会等設置会社です。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

1）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

取締役会議長

指名委員

報酬委員

八幡　滋行

1951年10月28日生

1977年11月

当社入社

1988年3月

当社取締役

1990年3月

当社代表取締役専務

1991年4月

当社代表取締役副社長

1992年3月

当社代表取締役社長

2003年4月

2003年4月

当社取締役（現任）

当社代表執行役CEO

2005年12月

SUMIDA Holding Germany GmbH (現SUMIDA Europe GmbH) 代表取締役

(注)1

-(注)4

取締役

取締役会副議長

指名委員会議長

報酬委員会議長

梅本　龍夫

1956年9月14日生

1979年4月

日本電信電話公社（現NTT）入社

1985年8月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

1991年9月

シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱　入社

1995年4月

㈱サザビー（現㈱サザビーリーグ）に転籍、取締役経営企画室長

スターバックス コーヒー ジャパン㈱ 立上げ総責任者

「第2創業」（企業再活性） プロジェクト総責任者

2000年より総企画責任者（チーフ・プランニング・オフィサー：CPO）

2005年1月

㈲アイグラム設立、代表取締役（現任）

2011年8月

㈱リーグ・ミリオン設立、代表取締役

2015年4月

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科（現立教大学大学院社会デザイン研究科） 特任教授

2015年6月

公益財団法人 早川清文学振興財団 評議員

2017年4月

㈱フォーラムエンジニアリング 社外取締役

2019年3月

当社社外取締役（現任）

2020年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授

2020年4月

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科（現立教大学大学院社会デザイン研究科） 客員教授（現任）

(注)1

-

取締役

指名委員

報酬委員

范　仁鶴

1949年9月5日生

1976年10月

Nigerian Spanish Engineering LTD.（ナイジェリア）入社

1979年11月

Mayor Engineering Ltd.（ナイジェリア）マネージング ディレクター

1984年9月

Pfizer MSP KK 材料工学部（香港）入社

1994年1月

CITICパシフィック（香港）代表取締役

1997年11月

チャイナ・エバーブライト・インターナショナル（現チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ）香港、代表取締役兼ゼネラル・マネージャー

2010年1月

ハイサン・ディベロップメント（香港）非業務執行独立取締役

2012年12月

チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ（香港）非業務執行独立取締役（現任）

2012年12月

ファースト・パシフィック（香港）非業務執行独立取締役（現任）

2013年9月

チャイナ・エアークラフト・リーシング・グループ・ホールディングス（香港）非業務執行独立取締役

2016年9月

PFCデバイス（香港）非業務執行独立取締役

2022年3月

当社社外取締役（現任）

(注)1

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

監査委員会議長

早川　亮

1962年12月17日生

1985年5月

Darroch Industrial Consultants, Ltd.（ニュージーランド・オークランド）入社

1989年4月

ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 投資銀行部門入社

1992年11月

同社投資銀行部門 企業金融部（1996年6月バイス・プレジデントに昇格）

1997年12月

同社投資銀行部門 アドバイザリー・グループ バイス・プレジデント

2000年2月

同社株式資本市場部 バイス・プレジデント

2002年4月

ドイツ証券㈱、投資銀行本部株式資本市場部 ディレクター

2007年3月

㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役（現任）

2007年10月

早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター（現日経ビジネススクール・金融プロフェッショナル講座）インベストメント・バンキング講座講師（現任）

2008年3月

マッコーリーキャピタル証券会社 マネージング ディレクター、投資銀行本部・株式資本市場部長

2008年4月

オーストラリア・ニュージーランド商工会議所 エグゼクティブ・カウンシル

2014年9月

アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マネージング・パートナー（現任）

2020年9月

UDC Finance Limited（ニュージーランド・オークランド）社外取締役

2022年3月

当社社外取締役（現任）

(注)1

-

取締役

指名委員

報酬委員

アルバート

キルヒマン

1956年12月16日生

1984年8月

ダイムラー・ベンツAG（現メルセデス・ベンツグループAG及びダイムラー・トラック・ホールディングAG）入社

2004年7月

ダイムラーAG（現ダイムラー・トラック・ホールディングAG）、ダイムラー・トラック部門、バス部門 経営企画・商品企画・財務 エグゼクティブ・バイス・プレジデント 兼 三菱ふそうトラック・バス㈱ 取締役

2009年6月

三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役社長 兼 CEO

2010年7月

ダイムラーAG 東京代表事務所主席代表

2013年4月

一般社団法人 日本自動車工業会 理事

2013年6月

在日ドイツ商工会議所及び欧州ビジネス協会 ボードメンバー

2013年8月

ダイムラーAG、ダイムラー商用車部門トラック・アジア責任者、三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役社長 兼 CEO

2014年7月

在日ドイツ商工会議所　副会頭

2015年4月

三菱ふそうトラック・バス㈱取締役会長及び、ダイムラー・トラック・アジア部門会長

2017年1月

ダイムラーAG退任

2019年1月

トレイトン SE 社外取締役（現任）

2024年3月

当社社外取締役（現任）

(注)1

-

取締役

監査委員

上野　佐和子

1964年8月12日生

1988年4月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1996年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年10月

同法人 パートナー

2017年9月

有限責任監査法人トーマツ パートナー

2019年9月

同法人 ディレクター

2021年1月

金融庁入庁 証券取引等監視委員会事務局 証券取引特別調査官

2023年4月

上野佐和子公認会計士事務所 所長

2023年6月

森永製菓㈱ 社外監査役（現任）

2023年6月

空港施設㈱ 社外監査役（現任）

2024年3月

当社社外取締役（現任）

2025年11月

ジャパン・インテグリティ㈱ 設立 代表取締役（現任）

(注)1

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

指名委員

報酬委員

監査委員

本多　慶行

1956年1月8日生

1980年11月

クーパースアンドライブランド（現プライスウォーターハウスクーパース）東京事務所入所

1985年9月

同法人シカゴ事務所

1992年4月

同法人 パートナー

1992年7月

ペプシコ・インク入社（ニューヨーク本社）

1993年11月

日本ペプシコーラ社入社 経営企画部長

1995年7月

同社財務本部長

1998年2月

シスコシステムズ㈱ 入社 財務本部長

1999年9月

同社取締役管理本部長

2002年8月

㈱ディーアンドエムホールディングス入社 CFO

2003年6月

同社執行役

2005年2月

㈱RHJインターナショナル・ジャパン入社 CFO

2005年6月

同社代表取締役就任

2007年10月

㈱ディーアンドエムホールディングス入社 CFO

2009年6月

同社代表取締役副社長

2009年11月

同社退社

2011年3月

スミダグループ入社

2011年8月

当社執行役（財務担当）

2012年3月

当社代表執行役CFO

2016年3月

日本マクドナルドホールディングス㈱ 社外監査役（現任）

2024年3月

当社取締役（現任）

(注)1

31

取締役

監査委員

土地　順子

1963年8月31日生

1986年4月

日本電気㈱入社

1988年11月

ヴァージンアトランティック航空日本支社入社

1995年8月

アップルコンピュータ㈱入社

1996年5月

日本AT&T㈱入社

2002年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）東京永和法律事務所（現TMI法律事務所）入所

2007年10月

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所

2008年6月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2013年4月

DOCHI 法律事務所（旧称hills法律事務所）代表弁護士（現任）

2019年6月

コムチュア㈱ 社外取締役

2020年6月

㈱イオン銀行 社外取締役（現任）

AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 社外取締役（現任）

2025年3月

当社社外取締役（現任）

(注)1

-

計

31

（注） 1．2025年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

2．取締役梅本龍夫氏、范仁鶴氏、早川亮氏、アルバート キルヒマン氏、上野佐和子氏及び土地順子氏は社外取締役です。

3．当社は、指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置しています。

4．取締役八幡滋行氏は、ヤワタビル㈱及びYAWATA ZAIDAN LIMITEDの取締役を兼務しており、両社は当社の大株主です。なお、当社と両社との間には、特別の利害関係はありません。

2）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表執行役

CEO

堀　寬二

1965年6月13日生

1988年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2003年7月

スミダ電機㈱入社

2010年10月

SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC. (2021年12月にPONTIAC COIL INC.と合併) 取締役プレジデント

2018年6月

PONTIAC COIL INC.（現SUMIDA AMERICA INC.) 取締役　(現任)

2018年8月

スミダパワーテクノロジー㈱（2022年10月にスミダ電機㈱と合併） 代表取締役社長

2019年4月

当社EVP

2020年3月

当社執行役社長

2021年3月

当社代表執行役社長

2022年3月

当社代表執行役CEO（現任）

(注)

43

執行役

小島　勝幸

1962年7月8日生

1986年4月

当社グループ入社 日本営業

2004年4月

当社日本営業本部長

2009年4月

当社ビジネスユニット（シグナル）ゼネラル・マネージャー

2019年9月

当社ヘッド・オブ・グローバルセールス兼ヘッド・オブ・リージョン（アジア）（現任）

2020年4月

当社エグゼクティブ・バイス・プレジデント（現任）

2024年3月

当社執行役（現任）

(注)

14

執行役

竹島　広松

1963年10月21日生

1991年4月

当社グループ入社 西日本営業

2004年4月

当社インバータカンパニー営業

2012年4月

当社ビジネスユニット（アクチュエータ）ゼネラル・マネージャー

2013年4月

当社日本、韓国、シンガポール営業 ゼネラル・マネージャー

2018年4月

当社ヘッド・オブ・ビジネスユニット（マグネティクス・アジア）

2019年4月

当社ヘッド・オブ・リージョン（日本）（現任）

2020年4月

当社エグゼクティブ・バイス・プレジデント（現任）

2024年3月

当社執行役（現任）

2024年4月

当社ヘッド・オブ・グローバル・マニュファクチャリング（現任）

(注)

11

執行役

クラウス

ノイマイヤー

1973年2月14日生

2000年4月

VOGT electronic AG（現 SUMIDA AG) 入社

2010年1月

当社ヘッド・オブ・ビジネスユニット（モジュール）ゼネラル・マネージャー

2013年1月

SUMIDA Components & Modules GmbH 代表取締役（現任）

2018年4月

当社シニア・バイス・プレジデント

ヘッド・オブ・グローバルR&D（現任）

2019年7月

SUMIDA AG Management Boardメンバー（現任）

2020年4月

当社エグゼクティブ・バイス・プレジデント（現任）

ヘッド・オブ・リージョン（欧州）（現任）

2020年4月

SUMIDA Europe GmbH 代表取締役（現任）

2024年3月

当社執行役（現任）

(注)

-

計

69

(注)　2025年3月26日開催の取締役会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。

ロ．2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　当社は指名委員会等設置会社です。

男性6名　女性2名　（取締役のうち女性の比率25.0％）

1）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

指名委員

報酬委員

八幡　滋行

1951年10月28日生

1977年11月

当社入社

1988年3月

当社取締役

1990年3月

当社代表取締役専務

1991年4月

当社代表取締役副社長

1992年3月

2003年4月

当社代表取締役社長

当社取締役（現任）

2003年4月

当社代表執行役CEO

2005年12月

SUMIDA Holding Germany GmbH (現SUMIDA Europe GmbH) 代表取締役

(注)1

-(注)4

取締役

取締役会議長

梅本　龍夫

1956年9月14日生

1979年4月

日本電信電話公社（現NTT）入社

1985年8月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

1991年9月

シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱入社

1995年4月

㈱サザビー（現㈱サザビーリーグ）に転籍、取締役経営企画室長

スターバックス コーヒー ジャパン㈱ 立上げ総責任者

「第2創業」（企業再活性） プロジェクト総責任者

2000年より総企画責任者（チーフ・プランニング・オフィサー：CPO）

2005年1月

㈲アイグラム設立、代表取締役（現任）

2011年8月

㈱リーグ・ミリオン設立、代表取締役

2015年4月

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科（現立教大学大学院社会デザイン研究科） 特任教授

2015年6月

公益財団法人 早川清文学振興財団 評議員

2017年4月

㈱フォーラムエンジニアリング 社外取締役

2019年3月

当社社外取締役（現任）

2020年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授

2020年4月

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科（現立教大学大学院社会デザイン研究科） 客員教授（現任）

(注)1

-

役職名

氏名

生年月日

2【沿革】

年月

主たる事業内容の変遷

1956年1月

コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立

1961年12月

東京都葛飾区に本社を移転

1963年6月

商号をスミダ電機株式会社に変更

1966年10月

福島・相馬工場を新設

1974年7月

香港にSumida Electric（H.K.）Company Limitedを設立

1987年5月

シンガポール支店を開設（現　SUMIDA TRADING PTE LTD）

1988年8月

株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1990年1月

米国にSUMIDA ELECTRIC（USA）COMPANY LIMITED（コイルの販売）を設立（後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に社名変更、2021年12月に現　SUMIDA AMERICA INC.に統合）

1992年12月

中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立

1995年10月

仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社 M.Laboratory）

1998年12月

株式を東京証券取引所市場第2部へ上場

1999年8月

米国にSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を設立

1999年8月

C.P.Clare Corporationの電磁気事業部門を買収し、REMtech Corporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に吸収合併、2021年12月に現　SUMIDA AMERICA INC.に統合）

2000年6月

商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行

2000年6月

東京証券取引所市場第1部へ指定

2003年4月

委員会等設置会社に移行

2004年12月

ドイツ・STELCO GmbHを買収（現　SUMIDA Components GmbH）

2004年12月

ドイツに事業統括会社としてSumida Holding Germany GmbHを設立（現　SUMIDA Europe GmbH）

2005年8月

中国・上海にSUMIDA TRADING（SHANGHAI）COMPANY LIMITEDを設立

2006年2月

ドイツ・VOGT electronic AGを買収（現　SUMIDA AG）

2006年9月

ドイツ・Panta GmbHを買収（現　SUMIDA flexible connections GmbH）

2006年9月

韓国にSUMIDA TRADING（KOREA）COMPANY LIMITEDを設立

2007年8月

台湾にTAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITEDを設立

2008年2月

ルーマニアにPANTA ROMANIA S.R.L.を設立（現　SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.）

2008年8月

中国・南寧にSUMIDA ELECTRIC（GUANGXI）CO., LTD.を設立

2008年10月

株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得

2009年1月

オランダにSumida Finance B.V.を設立

2009年7月

株式会社コンコルド電子工業の株式を取得

2010年1月

スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併

2010年1月

ベトナム・ハイフォンにSUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.を設立

2010年3月

中国・湖南省にSumida Electric（Changde）Co., Ltd.を設立

2010年4月

スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併

2010年9月

中国・江西省にSumida Electric（JI'AN）Co., Ltd.を設立

2011年11月

中国・広東省にGuangzhou Sumida Electric Co., Ltd.を設立

2013年6月

中国・江蘇省にSUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.を設立

2015年4月

ベトナムに第2工場としてSUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.を設立

2015年10月

ミクロネシアにSUMIDA INSURANCE CORPORATIONを設立

2018年6月

米国・Pontiac Coil, Inc.の株式を取得

2019年1月

インドにSumida Electric （India） Private Limitedを設立

2021年1月

SUMIDA EMS GmbHがSUMIDA Lehesten GmbHを吸収合併（社名をSUMIDA Lehesten GmbHに変更）

2021年12月

SUMIDA AMERICA INC.（旧社名Pontiac Coil Inc.）とSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.が合併。社名をSUMIDA AMERICA INC.とする

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行

2024年8月

タイ・アユタヤ県にSumida Electric (Thailand) Co., Ltd.の新工場を設立

2025年10月

ドイツ・Schmidbauer Transformatoren- und Gerätebau GmbHの株式を取得