How does nichicon make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（コンデンサ事業）

　当事業では、主にアルミ電解コンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサ、変圧器の製造販売等を行っています。

（NECST事業）

　当事業では、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV・PHEV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大形特殊電源および医療用/学術用加速器電源、圧力センサの製造販売等を行っています。

セグメント

主要な製品

主要な生産会社

主要な販売会社

コンデンサ事業

アルミ電解コンデンサ

小形リチウムイオン二次電池

パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ

xEV用フィルムコンデンサ

変圧器

ニチコン製箔㈱

ニチコン大野㈱

ニチコン岩手㈱

ニチコン草津㈱

㈱酉島電機製作所

ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド

ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド

ニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッド

当社

ニチコン(アメリカ)コーポレーション

ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハー

ニチコン（香港）リミテッド

ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッド

ニチコン（台湾）カンパニー リミテッド

ニチコン（タイランド）カンパニー リミテッド

ニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッド

ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド

ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド

NECST事業

家庭用蓄電システム

V2Hシステム

EV・PHEV用急速充電器

スイッチング電源

機能モジュール

公共・産業用蓄電システム

大型特殊電源

医療用/学術用加速器電源

圧力センサ

ニチコン草津㈱

ニチコン亀岡㈱

ニチコンワカサ㈱

㈱ユタカ電機製作所

日本リニアックス㈱

ニチコン（香港）リミテッド

ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド

ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド

　主要な事業系統図は、次のとおりです。

※無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、2026年４月20日付で清算が結了しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働（※）」します。」を経営理念に掲げ、「モノづくりからコトづくり」「製造業から創造業への変革」の実践と、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、企業価値の向上を図ります。

※考働：考えて働くという当社の造語

（2）中期的な成長戦略、経営環境と対処すべき課題

当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用／公共・産業用蓄電システム、EV・PHEV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、スイッチング電源、機能モジュール、研究・医療・産業用特殊電源等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。

コンデンサ事業においては、特に車載・車両分野と情報通信分野の成長市場にフォーカスし、戦略的に事業基盤を強化、拡充します。車載関連機器向けには、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよびチップ形アルミ電解コンデンサの拡販に集中するとともに、xEV向けフィルムコンデンサでは、新規案件増加に伴う生産能力の拡大とさらなる新規案件獲得に努めます。情報通信向けでは、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよび大形アルミ電解コンデンサを中心に、AIサーバー市場の立ち上がりに対して受注拡大と生産体制の確立を図ります。これらを推進するための体制として、マザー工場制と販売統括制の強化によるワールドワイドでの一気通貫による事業運営に取り組んでまいります。

NECST事業では、カーボンニュートラル社会に向けて貢献する商品群のさらなる拡充とソリューションによる価値創造ビジネスの拡大を図ります。NECST事業の主力製品である家庭用蓄電システムでは、エネルギー価格の上昇や家産家消ニーズの拡大を背景に、再エネ・蓄エネに向けて商品ラインアップを拡充します。また、VPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）などのエネルギー事業への展開にも取り組んでまいります。EV機器のうちV2Hでは、日本車のEV新モデルや輸入車のV2H対応車の増加、商用車のEV化に対応し、用途・販売ルートの拡大に努めるとともに、急速充電器においては、社会充電インフラとして全方位での事業・商品展開と新しいニーズに対応した充電ソリューションシステム製品の導入を図ります。医療用特殊電源や学術用加速器電源等では、需要拡大フェーズに対応することに加え、核融合などの人類の課題解決に向けた技術確立にも貢献してまいります。

これら両事業の成長を土台から支える全社横断的な取組みとして、5つのマテリアリティ（重要課題）を定めました。事業面からは、「製品を通じた脱炭素社会への貢献」と「オンリーワン技術と絶対的品質による顧客満足度の向上」を掲げ、気候変動などの社会課題の解決を促進することへの挑戦や両事業のシナジーを高めることを通じて、競争力を強化してまいります。サステナビリティやガバナンスの面からは、「働きがいを感じチャレンジできる職場環境の実現」、「事業活動における環境負荷の低減」、「変化への対応とガバナンス・リスク管理体制の強化」としました。高度な技術開発やスキルの習得を促進し、価値創造に貢献することで従業員エンゲージメントを高めること、バリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた事業活動と技術革新を推進すること、事業リスクへの的確な対応とコンプライアンスの徹底、事業運営の健全性および透明性の確保によるステークホルダーとの信頼構築に努めることで、持続的な成長基盤の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経済状況について

　当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売しています。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況によって事業運営や経営成績および財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を毎月開催している経営会議や年１回に開催しているグローバルの事業計画推進会議などで注意深く見守り、機動的な販売戦略や生産体制を講じるなど、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。

　2027年３月期の経済環境の見通しは、中東情勢による原材料・諸資材の調達難と価格高騰、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や米国関税問題など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。引き続き動向には注視するとともに、業績確保に向けた様々な対策、施策を講じていきます。

（2）為替変動によるリスクについて

　当社グループの事業、経営成績および財務状況における外貨建ての項目については、連結財務諸表作成のため円換算されています。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結していますが、当社グループの経営成績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。

（3）価格競争リスクについて

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進しています。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、当社グループの製品・サービスが価格競争に直面し、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

　これに対し当社グループでは、各事業分野において、競争優位性を高める新製品の企画・開発を継続的に行うとともに、コスト力の強化と適切な売価マネジメントに注力し、提案型営業を推進することで顧客満足を獲得していきます。

（4）新製品の開発リスクについて

　当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考えていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力

②　新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力

③　顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力

④　新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力

⑤　既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力

⑥　業界と市場の変化を十分に予測する能力

　あらゆる分野での技術革新がグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっています。これらに対応するため、当社グループでは、日本と中国に研究開発拠点を設け、それぞれの製品分野ごとに、材料開発からの一貫した研究開発体制を構築しています。また、研究開発部門と生産部門が密接に連携することで、新技術の早期実用化・製品化を実現しています。さらに、変化の激しい市場環境に対応するために、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させるオープンイノベーションと、東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究協定を通じて、将来の技術経営を担う人材育成にも注力しています。

（5）海外進出の潜在リスク、法的規制の変更・強化について

　当社グループが事業を展開する国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の変更、その他経済的、社会的および政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更があった場合、それらの事象は当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けていますが、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「（1）経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの政治・経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。

（6）原材料などの購入価格の高騰について

　国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、原材料のマーケット変動に柔軟に対応するべく、代替材料の検討や複数購買化を推進するとともに、吸収できない調達コスト上昇に関しては、市場価格も見つつ適切に製品売価に反映するようにしています。

（7）製造物責任について

　当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造していますが、提供する製品・サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

　欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、全製造事業所で「いつ」「どこで」「どの製品が」「どのような状況で」つくられたかを確実にチェックできる生産管理システムを導入しています。これはシステムで品質管理を徹底し、"不良ゼロ"による安定生産を実現するためのものです。このゼロ・ディフェクトに向けた取り組みを毎期、生産事業所ごとに事業計画として策定するとともに、品質保証システムの国際的規格であるISO9001やIATF16949の取得や更新審査を通じて、常に最新の品質管理基準と運用体制の構築につなげています。

（8）環境規制などによる影響について

　当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加された場合、これにかかる費用が当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　地球との共存を目指して、当社は全社・全グループの環境保全活動を進めるために、資源の有効活用、環境汚染防止を最優先としたニチコングループ環境憲章を1997年12月に制定（2015年8月改定）し、環境保全に向けた取り組みを推進してきました。現在、国内外の13製造事業所で環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得しており、全社・全グループをあげて、環境に配慮した技術と製品の提供に努めています。

（9）災害などによる影響について

　当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、自然災害、事故、情勢変化や事件などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。

（10）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業活動において顧客・取引先から入手した機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報、技術情報など）を保有しています。一方で、近年、企業を標的にしたサイバー攻撃や、社内の従業員による故意または過失の行為による情報漏えいなども多数発生しています。これらに適時適切に対応しなければ、社会的信用の失墜、システムの修復やお客様への補償などの経済的損失、システムダウンによる事業活動の停止など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国でデータ保護や個人情報保護の規制・法令の制定・強化が進められており、これらに違反した場合の罰則が厳罰化している傾向にあります。

　当社グループでは、情報セキュリティリスクへの対策として、人的対策と技術的対策の2つの側面からその取り組みを進めています。人的対策としては、情報セキュリティ基本方針、情報システムセキュリティ規程、個人情報保護方針、個人情報管理規程など、従業員が遵守すべき事項を定めた各種規程を制定しています。また、これらの規程に基づいた情報セキュリティ教育や、標的型攻撃メールの訓練などを定期的に実施しています。技術的対策としては、マルウェア対策、パソコンの操作履歴などの各種ログの収集、情報へのアクセスコントロール、脆弱性診断の受診、疑似アタックの実施、通信内容の監視による不正侵入の防止、USBメモリ・SDカード等の記憶媒体の使用制限などを実施しています。また、従業員が使用するパソコンは外部の専門機関が24時間365日監視しており、不審な挙動を検知した場合には、早期に発見・対処する体制を整備しています。その他、情報セキュリティに関する事件・事故の発生に備え、グループ全体でサイバーセキュリティ保険に加入しています。

（11）その他

　上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これら様々なリスクに対し、当社グループでは「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年４月・2024年４月に改訂)を全役職員に徹底し、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。また、これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役

会長

ＣＥＯ

武田　一平

1941年１月11日生

1963年３月

当社入社

1978年２月

ニチコン（アメリカ）コーポレーション代表取締役

1983年６月

当社取締役

1983年12月

当社国際部長

1995年７月

当社大野工場長兼海外営業担当

1997年６月

当社常務取締役

1998年６月

当社代表取締役社長

2003年６月

当社代表取締役社長 執行役員社長

2007年６月

当社代表取締役会長 執行役員会長

2013年６月

当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現任）

(注)３

150

代表取締役

社長

ＣＯＯ

森　克彦

1968年１月６日生

1991年４月

当社入社

2003年１月

当社東日本営業本部東京支店第一販売部副部長

2004年１月

当社営業本部海外営業本部部長

2004年２月

ニチコン（台湾）カンパニーリミテッド総経理

2011年６月

ニチコン（台湾）カンパニーリミテッド董事長

2014年１月

当社中華圏営業統括

ニチコン（香港）リミテッド董事長

2020年７月

当社執行役員

当社コンデンサ事業本部長

2023年６月

当社代表取締役社長 ＣＯＯ（現任）

(注)３

70

取締役

執行役員専務

管理本部長兼

サステナビリティ推進室長

矢野　明弘

1957年12月18日生

1980年４月

パイオニア株式会社入社

2001年４月

パイオニア ヨーロッパ エヌ ブイ取締役経営企画部長

2005年５月

パイオニア エレクトロニクス ドイツランド ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役社長

2009年12月

当社入社 生産本部生産管理部副部長

2010年10月

当社企画本部副本部長

2011年５月

当社企画本部長

2011年７月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役（現任）

2015年７月

当社執行役員常務

2017年７月

当社上席執行役員常務

2022年２月

当社サステナビリティ推進室長（現任）

2023年７月

2025年７月

当社執行役員専務（現任）

当社管理本部長（現任）

(注)３

30

取締役

松重　和美

1947年８月15日生

1981年４月

九州大学応用力学研究所助教授

1990年５月

同大学工学部教授

1993年４月

京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授

1996年７月

同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設長

2001年４月

同大学国際融合創造センター長

2004年４月

同大学副学長（産学連携・知財担当）

2005年４月

同大学国際イノベーション機構長

2012年４月

同大学名誉教授（現任）

龍谷大学特別任用教授

2012年６月

当社社外取締役（現任）

2013年４月

四国大学・四国大学短期大学部学長（現任）

2016年６月

阿波製紙株式会社社外取締役

(注)３

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

加藤　治彦

1952年７月21日生

1975年４月

大蔵省（現 財務省）入省

2007年７月

財務省主税局長

2009年７月

国税庁長官

2010年７月

国税庁長官退官

2011年１月

株式会社証券保管振替機構専務取締役

2011年６月

同社代表取締役社長

2013年６月

トヨタ自動車株式会社社外取締役

2014年３月

キヤノン株式会社社外取締役

2015年７月

株式会社証券保管振替機構取締役兼代表執行役社長

2019年６月

トヨタ自動車株式会社常勤監査役

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

2025年６月

朝日放送グループホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

中部電力株式会社社外取締役（現任）

(注)３

10

取締役

栗本　知子

1981年２月６日生

2007年12月

大阪弁護士会弁護士登録

弁護士法人関西法律特許事務所入所

2014年１月

同法人パートナー弁護士（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

近畿車輛株式会社社外監査役（現任）

(注)３

10

取締役

谷口　宗哉

1962年６月６日生

1985年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2011年６月

同行執行役員営業第一本部営業第三部長

2015年５月

同行常務執行役員

2019年４月

同行専務執行役員

2019年６月

同行代表取締役専務執行役員

2021年４月

同行代表取締役副頭取執行役員

2022年４月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会

社副会長

2025年４月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社特

別顧問（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

10

取締役

池坊　専好

1965年９月20日生

1989年11月

華道家元池坊次期家元指名

1995年７月

紫雲山頂法寺（六角堂）副住職（現任）

2007年１月

公益財団法人日本いけばな芸術協会副会長（現任）

2012年４月

一般財団法人池坊華道会副理事長（現任）

2019年10月

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会理事

2019年12月

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会理事・シニアアドバイザー

2021年４月

一般社団法人京都経済同友会副代表幹事（現任）

2023年６月

朝日放送グループホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2023年12月

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会副会長・理事・シニアアドバイザー

2025年６月

2026年４月

当社社外取締役（現任）

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会副会長・理事（現任）

(注)３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

常勤監査役

吉田　茂雄

1959年９月７日生

1982年４月

当社入社

1988年８月

ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッド マネージャー

2003年６月

当社営業本部海外営業部長代理

2004年11月

当社電源センター管理部長

2007年４月

ニチコン（香港）リミテッド董事総経理

2008年11月

当社東アジア販売統括

2009年６月

当社取締役

当社執行役員

当社営業本部長

2011年５月

当社生産本部長

2011年７月

当社執行役員常務

2012年10月

ニチコン製箔株式会社 代表取締役社長

2013年６月

当社代表取締役社長 ＣＯＯ

2023年６月

当社特別顧問

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

100

常勤監査役

上野　精也

1966年１月８日生

1990年４月

三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社

2001年１月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2004年12月

みずほコーポレートアジア（香港）リミテッド資本市場部長

2015年４月

株式会社みずほ銀行ポートフォリオマネジメント部米州室長・同行アセットマネジメント業務部米州室長

2018年５月

当社入社 コンデンサ事業本部統括部長

2019年９月

当社内部監査室長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

11

常勤監査役

中谷　吉彦

1946年10月７日生

1972年４月

松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社

1995年４月

同社マルチメディア推進室長

1997年４月

同社パナソニック ヨーロッピアン ラボラト

リーズ ゲー・エム・ベー・ハー副社長

1999年９月

同社海外R&D推進センター所長

2004年10月

立命館大学COE推進機構教授

2008年４月

同大学立命館グローバル・イノベーション研

究機構教授

2009年４月

同大学研究部長

2012年４月

同大学大学産学官連携戦略本部副本部長

2018年６月

当社補欠監査役

2020年４月

立命館大学総合科学技術研究機構上席研究員

2020年６月

当社常勤監査役・社外監査役（現任）

(注)５

10

監査役

伝川　幹

1949年7月18日生

1973年４月

株式会社読売新聞社入社

2007年６月

株式会社読売新聞東京本社執行役員制作局長

2009年６月

同社取締役編集局長

2011年６月

讀賣テレビ放送株式会社専務取締役

2013年６月

同社取締役副社長

2014年６月

同社代表取締役副社長

2016年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社代表取締役会長

2020年６月

同社最高顧問

2022年７月

当社顧問

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

10

計

441

（注）１．取締役 松重和美、取締役 加藤治彦、取締役 栗本知子、取締役 谷口宗哉ならびに取締役 池坊専好は、社外取締役です。なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 加藤治彦、取締役 栗本知子、取締役 谷口宗哉ならびに取締役 池坊専好を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

２．監査役 中谷吉彦ならびに監査役 伝川幹は、社外監査役です。なお、当社は、監査役 中谷吉彦ならびに監査役 伝川幹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、2026年３月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

７．当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前掲の取締役執行役員１名と下記の執行役員11名の12名で構成されています。

役職名

氏 名

上席執行役員専務

（企画本部長）

近野　斉

執行役員常務

（ＮＥＣＳＴ事業本部長）

桃井　恒浩

執行役員

（ＮＥＣＳＴ事業本部 副本部長（営業統括））

眞鍋　政尚

執行役員

（コンデンサ事業本部 副本部長 兼 コンデンサ営業本部長）

西田　伸之

執行役員

（ＮＥＣＳＴ事業本部 技術開発本部長）

高森　信之

執行役員

（コンデンサ事業本部 技術センター長）

石田　雅彦

執行役員

（コンデンサ事業本部長）

渡邊　健司

執行役員

（経理本部長）

石見　真士

執行役員（※）

（品質保証本部長）

竹村　博

執行役員（※）

（ＮＥＣＳＴ事業本部 副本部長（東京開発センター統括） 兼 エネルギー

ソリューショングループ ビジネスグループ長）

戸成　秀道

執行役員（※）

（デジタル化推進本部長）

河村　潔

（注）2026年６月26日開催の定時株主総会の直後に開催の取締役会決議に基づく、2026年７月１日付の執行役員を記載しています。また、新たに就任予定の３名には(※)を付けています。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

置田　文夫

1952年５月30日生

1980年４月

京都弁護士会弁護士登録

1996年８月

アクシス法律事務所開所 所長就任（現任）

2001年４月

京都府医師会監事

2005年４月

京都弁護士会総会議長

2013年12月

株式会社エリッツホールディングス監査役（現任）

2015年６月

日東薬品工業株式会社監査役（現任）

上原成商事株式会社社外取締役（現任）

2016年８月

株式会社井筒八ツ橋本舗監査役（現任）

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②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。

社外取締役 松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。

社外取締役 加藤治彦は、長年財務省において要職を歴任しており、財政や税務および会計に関する相当程度の知見を有することに加え、金融機関の経営や代表取締役を歴任するほか、自動車メーカーなどの取締役を歴任された経験を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。

社外取締役 栗本知子は、弁護士としての高い見識を活かし、法律の専門家として、客観的な立場から助言・指導を行っています。

社外取締役 谷口宗哉は、長年金融業務に携わっており、財務および会計に関する高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。

社外取締役 池坊専好は、日本を代表する文化・芸術団体での長年にわたる運営経験や諸団体での理事・委員経験を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。

社外監査役 中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。

社外監査役 伝川幹は、報道機関の取締役を歴任しており、会社経営に関する相当程度の知見を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。

なお、社外取締役５名および社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任されている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保有については、①　役員一覧に記載のとおりです。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。

２【沿革】

年月

沿革

1950年８月

資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置

1951年12月

本社を京都市に移転

1956年７月

京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始

1957年４月

営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立

1960年10月

京都府亀岡市に亀岡工場（現 ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）

1961年４月

商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）

1961年６月

滋賀県草津市に草津工場（現 ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）

1961年10月

東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場

1962年４月

本社を京都市中京区に移転

1962年６月

長野県南安曇郡豊科町（現 安曇野市豊科）に長野工場（現 ニチコン大野㈱長野工場）を新設操業開始

1962年９月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1966年８月

東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え

1968年10月

福井県遠敷郡上中町（現 三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）を設立

（現・連結子会社）

1969年７月

福井県大野市に大野工場（現 ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）

1969年８月

岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始

1969年８月

台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド（現 タイコン コーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社)

1970年９月

米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現 高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立

1970年９月

米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）

1972年５月

香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）

1973年12月

大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)

1978年９月

シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドを設立（現・連結子会社）

1981年２月

岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）

1987年10月

国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更

（英文名 NICHICON CORPORATION）

1990年１月

英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立

1990年３月

マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立（現・連結子会社）

1991年７月

ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更

1999年７月

長野県大町市に大町工場（現 ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現 ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）

2000年２月

福井県大野市にニチコン福井㈱（現 ニチコン大野㈱福井工場）を設立

2000年３月

台湾にニチコン（台湾）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）

2000年４月

滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立

2001年２月

タイにニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）

2001年12月

オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）

2001年12月

中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）

2002年６月

中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）

2002年12月

ワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約

2003年４月

亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）

2003年10月

草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）

2003年10月

諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖

2004年７月

中国天津市にニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドを設立

2004年11月

京都市中京区に本社新社屋を建設

2005年４月

大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）

2006年３月

ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算

2008年８月

中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）

2008年８月

ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散

年月

沿革

2009年１月

ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散

2009年４月

富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始

2009年７月

中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを設立

2011年２月

中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）

2012年２月

ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散

2012年４月

インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス（インディア）プライベート リミテッドを設立

2012年10月

大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）

2012年10月

長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立

2013年２月

AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了

2013年８月

ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合）

2015年６月

㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社）

2016年５月

エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドを清算

2017年４月

株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結

2019年12月

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行

2020年11月

革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行

2022年５月

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同

2022年９月

グリーンファイナンス（総額100億円）による資金調達を実施

2023年７月

ニチコン岩手㈱ 管理棟が竣工

2023年12月

ニチコン亀岡㈱ 生産棟「ES1」が竣工

2025年10月

ニチコン草津㈱ 安曇川工場（滋賀県高島市）稼働開始

2026年２月

ニチコン草津㈱ 安曇川工場の一部を貸与し、京都フュージョニアリング㈱の研究開発拠点の開設に協力

2026年４月

無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを清算