How does Tamura make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社6社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の3部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

電子部品関連事業

当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。

＜主な子会社＞

㈱若柳タムラ製作所

台湾田村科技股份有限公司

㈱会津タムラ製作所

TAMURA CORPORATION OF KOREA

田村香港有限公司

TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.

田村電子（深圳）有限公司

TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.

田村電子（恵州）有限公司

OP-SEED CO., (BD) LTD.

田村（中国）企業管理有限公司

TAMURA EUROPE LIMITED

田村電子（蘇州）有限公司

TAMURA CORPORATION OF AMERICA

電子化学実装関連事業

当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。

＜主な子会社＞

田村香港有限公司

TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD.

上海祥楽田村電化工業有限公司

TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.

田村化研（東莞）有限公司

TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD.

田村電子材料（天津）有限公司

TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.

田村自動化系統（蘇州）有限公司

TAMURA CORPORATION VIETNAM CO., LTD.

台湾田村科技股份有限公司

TAMURA ELSOLD GmbH

TAMURA CORPORATION OF KOREA

TAMURA KAKEN CORP., U.S.A.

情報機器関連事業

当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。

＜主な子会社＞

㈱会津タムラ製作所

（注1）株式会社光波は2025年6月に株式会社ヨコオを承継会社として、ネットワークソリューション事業の会社分割及び親会社であるタムラ製作所へネットワークソリューション事業以外の全事業の事業譲渡を完了しました。

（注2）当社は2026年5月11日開催の取締役会において、田村汽車電子（佛山）有限公司の持分をすべて佛山市南海矽鋼鐡芯制造有限公司に譲渡（2026年6月30日予定）することを決議しました。

（注3）当社は2026年4月8日開催の取締役会において、情報機器関連事業および株式会社会津タムラ製作所を株式会社朋栄へ事業譲渡（2026年10月1日予定）することを決議しました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。

MISSION

私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。

VISION

① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。

② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。

③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。

④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。

⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。

GUIDELINE

① 私たちは、パートナーシップを大切にする。

② 私たちは、革新する勇気を大切にする。

③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。

④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。

(2) 中長期の経営戦略

タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。

① 長期ビジョン

世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー

② 第14次中期経営計画（2025年4月1日～2028年3月31日）

当社グループでは、2025年度より第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。本中期計画は、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体推進で、ターゲットとする2027年度にROE8%以上・PBR1倍以上を目指します。

中期計画初年度となる2025年度は、事業ポートフォリオ見直しおよび構造改革として、光波ネットワークソリューション事業の譲渡、情報機器関連事業の譲渡決定、中国事業の再編、転身支援制度特別措置などを行いました。また、成長基盤の強化として、先端パワーエレクトロニクス技術研究所設立、モジュール製品の国内生産開始、電子化学事業製造棟新設などを進めました。株主還元向上施策としては、自己株式取得および増配を実施しました。

（第14次中期経営計画の概要）

（第14次中期経営計画進捗）

（基準年）

2025年3月期

（初年度実績）

2026年3月期

（中期計画）

2028年3月期

ROE

4.6％

△2.2％

8％以上

営業利益率

4.6％

4.3％

7％以上

ROIC

4.8％

3.6％

6％以上

PBR

0.65倍

0.76倍

1倍以上

中期計画第2年度は、構造改善の成果を収益化し、V字回復、成長フェーズへと移行する1年と位置付けています。2025年度の売上高は1,236億円と過去最高を更新し、営業利益も53億円と過去最高に迫るものでしたが、親会社株主に帰属する当期純損失14億円を計上しました。これは、今後の資本効率向上を優先し、構造改革に関わる措置を先行して講じた戦略的意思決定の結果です。中期計画第2年度からは、初年度で整備された基盤の上で、構造改革により生み出された経営資源を成長領域に再配分し、高収益な市場で圧倒的な成長を実現する事業ポートフォリオへの転換を目指します。

ターゲットの一つが、北米を中心とするAIデータセンター市場です。メキシコ工場の大型トランス・リアクタ生産能力拡張、高電圧化に関して優れた技術を有する欧州企業との業務提携などにより、更なる高みを目指します。中長期を見据えた研究開発としては、次世代パワー半導体向け受動部品の開発を強化します。長年培ってきた高周波・高耐圧技術をベースに、独自素材からの一貫体制による垂直統合モデルによって競争優位性を築き、新たな高付加価値製品群のラインナップ拡充を目指します。

また、PBR1倍超の経営体制を恒久的なものにするためには、事業戦略のみならず、財務戦略・サステナビリティ戦略との一体で、市場の信頼に応えることが不可欠です。財務戦略では、2026年10月に予定している情報機器関連事業の譲渡や、中国拠点最大3割削減をはじめとする国内外再編施策などの完遂とともに、営業キャッシュフローの確実な創出を軸に、資産効率改善と財務レバレッジを活用して、成長投資の強化と、中期計画で目指すDOE（株主資本配当率）3％を目途とした安定的な株主還元の実現につなげます。サステナビリティ戦略では、コーポレートガバナンスに関して2025年6月より社外取締役が半数以上を構成するモニタリングボードへ移行しました。取締役会の監督機能強化と執行役員会への権限移譲により、経営の透明性と意思決定迅速化の両立を図ります。

（サステナビリティ戦略）

マテリアリティ大分類

マテリアリティ

中分類

KPI

2028年3月期 目標

成長戦略

の推進

脱炭素社会実現

への貢献

GHG（Scope 1&2）削減率

25％以上削減*

再生可能エネルギー調達比率

35％以上

注力市場売上比率

36％

働きがいの追求

グローバルエンゲージメントスコア

毎年3pt改善

経営基盤

の強化

コーポレート

ガバナンスの強化

取締役会実効性評価の継続的実施

実効性の改善

グループ管理職対象コンプライアンス研修受講率

100％

全社的リスク

マネジメントの強化

リスク管理委員会による安定したPDCA

実効性の改善

情報開示

リスク開示の充実

品質重視の文化醸成

顧客満足度

前年比改善

*2021年度比

第14次中期経営計画の折り返し地点である2026年度はこれらの対処すべき課題に着実に取り組み、2027年度の中期計画目標達成を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

タムラグループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクに適切に対応すべく、グループリスクマネジメント（ERM）体制を整備しています。また、その一環として、リスク管理・危機管理規程の制定に加え、取締役会の監督のもと執行役員会を中心にリスクへの対応方針を決定し、さらに執行役員会をサポートし、そのマネジメント活動を推進するために、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、執行役員会メンバーで構成されています。リスクマネジメントのプロセスは以下の表に示すとおりです。

グループリスクマネジメント（ERM）プロセス

ステップ

担当

内容

リスクアセスメント（年1回）

リスク管理委員会

タムラグループを取り巻く潜在リスクを抽出し、発生可能性と影響度、現状対応度の3つの視点で評価し、優先して取り組むべきリスク、部門横断的に対応が必要なリスクを、重要リスク案として特定する。リスクオーナーを決定し、対策案を策定する。

重要リスク案と対策案の検討

執行役員会

リスク管理委員会で特定した重要リスク案とその対策案を審議し、取締役会に上程する。

承認

取締役会

重要リスクとその対策を承認する。

対策実施

執行役員会

執行部門

執行役員会から執行部門に対し、対策実行を指示し、執行部門で実行する。

進捗確認（年2回）

リスク管理委員会

執行部門の対策進捗状況を確認し、執行役員会に報告する。

進捗確認・是正

執行役員会

執行部門の対策進捗を確認し、必要に応じ是正対策を指示する。結果を取締役会に報告する。

進捗確認

取締役会

リスクマネジメントの進捗を監督する。

また、リスクが顕在化した場合またはその恐れがある場合に、経営陣に対し迅速に情報を伝達し、対応する仕組みとして、アラームエスカレーションWeb報告システムをグループで運用しています。特に、重大な危機が発生した場合には、危機管理対策本部を設置し、社長が直接指揮を執るなど、グループに対する損失を最小限にとどめる体制を構築しています。

タムラグループのリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものです。事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。関連する記述は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。

(1) 事業環境に関するリスク

タムラグループは、脱炭素社会の実現に向け拡大するクリーンエネルギー関連市場を注力市場としていますが、この市場には、コア事業である電子部品・電子化学材料の幅広い製品が関わり、タムラグループでは中長期的な成長を目指して開発投資や設備投資を進めてきました。しかし、当該分野は各国の経済環境や政策の動向に加え、最終顧客の販売戦略や競争力の影響を受けます。このような事業環境の変動は、タムラグループ製品の需要に変化をもたらし、その結果タムラグループ製品の需要拡大が進まない場合には、設備投資の回収が遅れるなど、タムラグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。タムラグループでは、市場のニーズを常に見極め、時代の変化を先取りした製品・サービスを提供し、注力市場に経営資源を集中すべく事業ポートフォリオを間断なく見直すことで、リスクの回避と成長戦略の推進に努めています。

(2) 素材価格に関するリスク

電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品等の素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどを継続して実施することで、素材価格の変動による影響の低減を総合的に進めています。

(3) 海外展開におけるリスク

タムラグループは、中国に多くの生産・販売拠点を有しています。競争力のある製品の製造と中国市場の展開のためにその重要性は変わりませんが、世界の経済圏の分断が進む中、各国の政策動向によっては、特定の国で製造した製品の輸出入が困難になる、または高い関税がかけられ競争力を失うなど、事業活動に悪影響が生じる可能性があります。このようなリスクに対し、タムラグループは、中国拠点の見直しと同時に、欧米やアジアにおける拠点整備を推進しています。環境変化に応じてスピーディに生産販売ロケーションを見直すことで、地域毎の対応力を高める取組みを進めています。

(4) 自然災害、地政学、経済安全保障等の問題による緊急事態に対するリスク

タムラグループの本社は東京にあり、日本国内では埼玉県および東北地方に製造拠点を有しています。日本の生産高はグループ全体の3割程度ですが、電子化学事業では、日本の製造拠点が生産した材料を部材として使用する海外拠点もあり、日本の拠点所在地で大地震などの自然災害が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、タムラグループは、日本の他にも、中国を含むアジアや欧米などの世界各地で事業活動を行っており、サプライチェーンも世界各地に広がっています。これらの国や地域における自然災害、感染症、戦争、暴動等を含め、政治的・社会的・経済的要因により、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。タムラグループでは、これらのリスクを想定し、緊急事態対策構築ガイドラインを整備して、販売・生産体制をグローバルに連携し、事業継続できるように対策しています。また、緊急事態に備えた事前準備計画の策定、緊急事態発生時の出張者を含めた社員安否確認システムの構築と初動対応計画の策定、事業復旧計画の策定など、事業継続の取組みを行っています。

(5) 自国以外の赴任者・出張者におけるリスク

自然災害や、政情不安、戦争・テロなどが発生した場合、その国に滞在している赴任者や一時的な出張者が、けがや死亡など、大きな危険にさらされる恐れがあります。さらに状況に応じ、安全な場所への移動や国外退避なども必要になります。これらの事態に対するリスク管理として、タムラグループのすべての拠点を対象とした、自国以外の国への赴任者や出張者の安全管理に取り組んでいます。問題が発生する前の平時サポート、問題発生の恐れがある場合の警戒時サポート、そして実際に問題が発生した場合の緊急対応サポートに分けての対応を検討しています。

(6) 製品やサービスの品質不良に起因する補償に関するリスク

大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品やサービスの欠陥は、会社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、製造物責任賠償保険に加入していますが、保険で賠償額を十分にカバーできる保証はありません。これに対して、タムラグループでは、品質方針の周知徹底と顧客満足度の追求による品質第一の文化の醸成、製品不具合再発防止策の強化、不良発生原因の上位概念化による異なる製造工程への不良事例の水平展開、タムラグループ内における品質指標の標準化、国際的な品質マネジメント規格の技法を活用した品質保証プロセスの改善などにより、品質保証を強化する取組みを進めています。

(7) 知的財産権に関するリスク

タムラグループは、独自に開発した設計・製造工程に関する技術および製品などの特許権やその他の知的財産権を所有しています。これら知的財産保護のための様々な取組みを行っていますが、完全な保護は難しく、想定している効果を得られない可能性があります。また、タムラグループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っていますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは、時間・コスト・技術的観点を考慮すると困難であり、さらに、知的財産権者が自己の権利をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難です。万一、タムラグループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、その結果、和解やライセンス契約の締結、または多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、タムラグループの製品やサービスの一部の製造販売などができなくなる可能性があります。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

タムラグループに対し、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入などがあった場合には、機密情報の外部流出、身代金目的でのデータ暗号化などのリスクが顕在化し、その対応費用の増加や、信用低下による売上減少などにより、タムラグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの情報セキュリティ水準の強化の要請に対応できない場合は、事業機会を逸する可能性もあります。これに対して、タムラグループは、機密情報の適切な保護および管理をより強固にするために、情報セキュリティ方針と情報セキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティ管理体制を見直し、PDCAを回すリスクマネジメントに取り組んでいます。また、情報セキュリティにおける重点施策として、サイバー攻撃や情報漏洩などに備えたネットワークへのセキュリティ対策、データへのアクセス制御、外部記憶装置の使用制限などの技術的安全管理措置に加え、不正な侵入の防止を目的としたIDカード認証システムの導入などの物理的安全管理措置および、従業員に対する適正な情報の取扱いに関する教育等を実施しています。また、情報セキュリティについて第三者によるアセスメントを定期的に実施して、継続的な改善に取り組んでいます。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長兼CEO兼CFO

浅田　昌弘

1959年6月19日生

1982年4月

当社入社

2007年6月

当社取締役上席執行役員

2009年6月

当社取締役常務執行役員、電子部品事業統括本部長

2016年6月

当社取締役専務執行役員

2019年4月

当社代表取締役社長、電子化学実装関連事業統括兼電子化学実装事業本部長

2023年7月

当社代表取締役社長兼CEO

2024年12月

当社代表取締役社長兼CEO兼CFO

2025年4月

当社代表取締役会長兼CEO兼CFO（現）

（注)2

31

代表取締役

社長兼COO

中村　充孝

1971年3月9日生

1997年9月

タムラ化研㈱（現㈱タムラ製作所）入社

2017年6月

当社執行役員、電子化学実装事業本部電子化学営業本部長

2019年4月

当社上席執行役員、電子化学実装事業本部回路機材事業部長

2022年4月

当社上席執行役員、アセアン統括兼電子部品事業本部副事業本部長

2024年6月

当社取締役EVP兼CSO、経営戦略担当

2024年10月

当社取締役EVP兼CSO、経営戦略担当兼マーケティング推進室長

2025年4月

当社代表取締役社長兼COO（現）

（注)2

15

取締役

今村　昌志

1957年1月8日生

1979年4月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2014年4月

同社グループ役員、ソニービジュアルプロダクツ㈱代表取締役社長

2015年4月

同社執行役EVP、生産・物流・調達・品質・環境エンジニアリングプラットフォーム担当

2019年2月

㈱ゼンショーホールディングス入社、常務取締役

㈱ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長

2023年6月

当社取締役（監査等委員）

2025年6月

当社取締役（現）

（注)2

10

取締役（監査等委員）

窪田　明

1953年9月9日生

1978年4月

通商産業省（現 経済産業省）入省

2005年9月

同省経済産業政策局調査統計部長

2006年7月

オリンパス㈱入社

2009年6月

同社執行役員、研究開発センター精密技術開発本部長

2014年4月

同社常務執行役員、研究開発センター長

2016年4月

同社常務執行役員、メディカルアフェアーズ・CSR統括室長

2017年5月

一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事

2018年6月

当社取締役

2023年6月

当社取締役（監査等委員）（現）

2024年6月

スズデン㈱非常勤顧問（現）

（注)3

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役（監査等委員）

渋村　晴子

1964年12月6日生

1994年4月

弁護士会登録（第二東京弁護士会）

本間・小松法律事務所（現 本間合同法律事務所）入所

1999年4月

同所パートナー弁護士（現）

2015年6月

ニチレキ㈱（現 ニチレキグループ㈱）社外監査役

2018年6月

当社取締役

2019年6月

ニチレキ㈱（現ニチレキグループ㈱）社外取締役（現）

アステラス製薬㈱社外取締役（監査等委員）

2023年6月

当社取締役（監査等委員）（現）

2024年6月

㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役（監査等委員）（現）

2026年3月

㈱ブロードバンドタワー社外取締役（現）

（注)3

－

取締役（監査等委員）

豊田　明子

1968年12月27日生

1992年4月

㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2000年9月

㈱みずほホールディングス（現 ㈱みずほフィナンシャルグループ）IR部門

2001年1月

みずほ証券㈱投資銀行部門

2006年10月

㈱ラザードフレール ディレクター

2008年10月

㈱ヒューロンコンサルティンググループ シニアディレクター

2011年12月

みずほコーポレートアドバイザリー㈱（現 ㈱みずほ銀行）マネージングディレクター

2016年10月

PwCアドバイザリー(同)グローバルM&Aアドバイザリーヘッド

2018年7月

同社パートナー

2023年6月

当社取締役（監査等委員）（現）

、PwCアドバイザリー(同)シニアアドバイザー

2024年6月

ENEOSホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現）

2024年10月

AKTY&Co.(同)代表社員（現）

2025年3月

㈱ジェイエイシーリクルートメント社外取締役（現）

（注)3

－

取締役（常勤監査等委員）

横山　雄治

1964年3月14日生

1987年4月

当社入社

2002年12月

当社経営管理本部支援Gマネージャー

2015年4月

当社電子部品事業本部グローバル事業推進本部長

2017年4月

当社経営管理本部副本部長

2019年4月

当社執行役員、当社電子部品事業本部HPM事業部長

2020年4月

当社執行役員、電子部品事業本部副本部長（欧米圏統括）

2020年9月

当社監査役

2023年6月

当社取締役（常勤監査等委員）（現）

（注)3

20

計

84

(注)1. 取締役今村昌志氏、窪田明氏、渋村晴子氏および豊田明子氏は、社外取締役です。

2. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 当社は執行役員制度を導入しています。上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。（注：当社において、執行役員の役職は、会長、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）

役名

職名

氏名

EVP兼CTO

電子部品事業本部長兼開発戦略担当

中津　良

EVP兼CSuO

電子化学実装事業本部長兼人事・サステナビリティ戦略担当兼コーポレートガバナンス推進本部長

曽我　義治

SVP兼CHRO

人事総務本部長

場本　潤

SVP兼CLO

コーポレートガバナンス推進本部副本部長兼安全保障貿易担当

西江　佐千由

SVP

電子部品事業本部副事業本部長兼電子部品中華圏統括

上山　健一

SVP

電子化学実装事業本部副事業本部長兼電子化学実装事業本部開発統括本部長

伊藤　亮

SVP

電子部品事業本部副事業本部長兼電子部品欧米統括兼HPM事業担当

Marco Puliti

SVP

電子部品事業本部副事業本部長兼マグネティック事業部長兼マグネティック事業部営業本部長

柴田　誠治

② 社外役員の状況

2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は4名です。

当社は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としています。当社では、独自の「社外取締役独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しています。

社外取締役今村昌志氏は、日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見を有しています。

2023年より当社の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員、2025年からは当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務めています。経営戦略立案、技術開発、モノづくり、品質、成長施策、財務戦略など、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して、中長期的な企業価値向上の観点から問題提起を行いました。また、取締役会における議論の深化にも大きく寄与しました。

2025年度開催の取締役会18回、監査等委員であった2025年の当社株主総会日までに開催の監査等委員会3回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。

当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役窪田明氏は、行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識を有しています。

2018年から当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役、筆頭独立社外取締役、および指名・報酬諮問委員長を務めています。取締役会においては、グローバル事業戦略立案、リスク管理、品質改善、技術開発等の事項について、長期的視野に立った発言・提言を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な成長戦略の実現に貢献しています。また、筆頭独立社外取締役として、社外取締役間の意見集約を図るとともに、業務執行取締役との建設的な対話を通じ、取締役会における監督機能の実効性向上に貢献しました。

2025年度開催の取締役会17回、監査等委員会12回、および指名・報酬諮問委員会13回に出席しました。

当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役渋村晴子氏は、弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験を有しています。

2018年より当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員を務めています。取締役会においては、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。独立社外取締役の立場から、法令遵守やコンプライアンス体制について、制度面のみならず運用の実効性の観点から指摘・助言を行い、取締役会の監督機能強化に寄与しました。

2025年度開催の取締役会18回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。

当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役豊田明子氏は、長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を有しています。

2023年より当社の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、独立した立場から、当社の経営計画、投資計画や事業成長施策について、投資案件や事業再編に関する意思決定に際し、財務的リスクとリターンのバランスや判断プロセスの妥当性について検証を行い、取締役会での議論の質の向上に貢献しました。また、各種のM&A案件では、経験に基づく的確な指摘・提言を行い、案件遂行に係る取締役会の監督機能強化に寄与しました。

2025年度開催の取締役会18回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。

当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、専門的見地より監査を行い、執行役員会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に陪席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。

２【沿革】

1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でした。

特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。

1939年11月

東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立

1944年 9月

東京都練馬区に東京工場新設

1958年 9月

電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）

（2010年4月、当社へ吸収合併）

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1966年10月

宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）

1972年10月

マレーシアにTAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.を設立、変成器の製造ならびに輸出開始

1979年 9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1980年 3月

埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造

1986年10月

アメリカ・カリフォルニア州にTAMURA CORPORATION OF AMERICAを設立

1987年11月

福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立

1989年 1月

英国にTAMURA HINCHLEY LIMITEDを設立
（2004年8月、TAMURA EUROPE LIMITEDへ社名変更）

2008年 5月

株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化

（2011年8月、株式交換により完全子会社化。2025年6月、一部事業を第三者に譲渡）

2010年 4月

英国子会社TAMURA EUROPE LIMITEDがROMARSH LIMITEDの株式を取得・連結子会社化し、大型トランス・リアクタ市場に本格参入

2017年10月

ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年3月、TAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更）

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行