How does Nihon Flush make money?

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社グループは、当社及び海外連結子会社６社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。

　当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。

　海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋（煙台）集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。日門（昆山）建材科技有限公司においては、商業施設用製品の組立、販売を行っております。

　当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要製品及び役務

会社名

日本

内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等）

製品の据付

ニホンフラッシュ株式会社

中国

内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等）

住宅設備機器（家具、流し台）

その他（防火・高遮音ドア、店舗カウンター、商品棚、什器等）

内装工事の設計・施工

製品の据付

昆山日門建築装飾有限公司

日門（青島）建材有限公司

日門（江西）建材有限公司

日門（上海）貿易有限公司

吉屋（煙台）集成建築科技有限公司

吉屋（青島）家居有限公司

日門（昆山）建材科技有限公司

(2）事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、

・「住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対し、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献する」

ことを経営理念としております。

さらに、

・「自己革新」

・「創意工夫」

・「積極果敢」

を社是社訓として掲げ、環境変化に柔軟に対応しながら、常に積極果敢に企業価値向上に取り組んでおります。

加えて、

・「会社を愛し、商品を愛し、仕事に誇りを持つ」

という社訓のもと、人材育成および組織力強化を推進するとともに、

・「品質は顧客の信頼を生み、信頼は会社を育てる」

という品質方針を全社で共有し、高品質な製品およびサービスの提供に努力しております。

　当社グループは、住宅内装システムの専門メーカーとして、室内ドア、収納ボックス、化粧造作材等を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自の生産・供給システムを構築することで、多様化・高度化する市場ニーズに対応してまいりました。

　今後におきましても、当社グループの強みであるマス・カスタマイゼーション対応力に加え、営業・設計・製造・施工管理が一体となったセールスエンジニアリング力を活かし、新製品開発、新規顧客開拓および販売領域拡大を推進するとともに、ＩＴ活用による業務効率化や生産性向上を図り、持続的な成長、安定的な収益確保および企業価値向上に努めてまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の収益力向上及び企業価値の持続的な向上を経営目標としております。経営指標としては、営業利益率、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び営業キャッシュ・フロー（営業ＣＦ）を重視しております。

営業利益率につきましては、付加価値の高い製品提案やセールスエンジニアリング力の強化に加え、継続的な原価低減活動、生産性向上及び販売価格の適正化を推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。
ＥＰＳにつきましては、持続的な利益成長を通じた株主価値向上を重視し、事業拡大及び収益力強化に努めてまいります。
ＲＯＥにつきましては、資本効率を重視した経営を推進するとともに、収益力向上及び財務体質強化を図ることで、企業価値向上に取り組んでまいります。
営業キャッシュ・フローにつきましては、収益基盤の強化に加え、運転資本の効率化や資金回収管理の徹底を推進し、安定的かつ健全なキャッシュ創出力の向上に努めてまいります。

これらの経営指標達成のため、業績拡大を推進するとともに、合理化及び原価低減活動の推進、高効率な設備投資の実施による生産性向上に加え、長年培ってきたＩＴ技術を活用した業務効率化及び教育訓練による従業員の能力向上を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　今後の木質内装業界におきましては、国内では少子高齢化の進行により、新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できない状況が継続するものと想定しております。一方で、顧客ニーズの多様化や高品質化への要求は一層高まっており、受注生産体制およびマス・カスタマイゼーション対応力及びセールスエンジニアリング力を強みとする当社グループにおきましては、マンション・住宅市場におけるシェア拡大余地は十分にあるものと認識しております。

　また、ホテル、医療・介護施設等の非住宅分野ならびに今後需要拡大が見込まれる集合住宅リノベーション分野への展開を推進し、事業領域のさらなる拡大を図ってまいります。

　一方、中国市場におきましては、現在住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、中国政府による「都市化」および「内装付住宅の推進」政策等を背景とした内装需要に支えられ、中長期的な構造需要は引き続き存在しており、市場環境の改善に伴い需要の回復・拡大が期待されるものと認識しております。また、ホテル、店舗・商業施設等の非住宅分野におきましても、中国国内におけるサービス消費拡大や商業施設投資等を背景として、今後需要拡大が期待されるものと認識しております。

　このような経営環境の中、当社グループは、ＩＴを活用した業務効率化、生産性向上および施工管理体制の高度化を推進するとともに、一戸当たりの自社製品採用率向上や商品力強化を通じて収益力向上を図ってまいります。また、事業シナジーや事業基盤強化に資するＭ＆Ａ等についても積極的に検討し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

①日本国内では、営業力強化および販売網拡充を図るとともに、多様化する顧客ニーズやオーダーメード対応が求められる集合住宅リノベーション分野にも対応可能な当社のマス・カスタマイゼーション対応力にさらに磨きをかけ、高付加価値化を推進してまいります。また、マンション・住宅市場におけるシェア拡大を図るとともに、ホテル、医療・介護施設等の非住宅分野ならびに集合住宅リノベーション分野への展開を積極的に推進してまいります。

②中国国内では、与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、中国国内の広域にわたる品質の高い施工管理体制の構築および維持を図ってまいります。生産面におきましては、生産技術力向上および品質向上に継続的に取り組むとともに、商品ラインナップ拡充および販売代理店網強化を推進してまいります。また、販売先の多様化を進め、今後需要拡大が期待されるホテル、店舗・商業施設等を中心とした非住宅分野向け販売拡大に取り組み、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。さらに、台湾市場をはじめとした海外市場におきましては、既存顧客および取引先ネットワークならびに華僑ネットワークを活用した営業展開や新規販売国の開拓を推進し、輸出事業のさらなる拡大にも取り組んでまいります。

③日本・中国双方の生産拠点におきましては、生産品目に応じたレイアウト変更や省力化を推進し、生産性および技術力向上に取り組んでまいります。また、市場ニーズに対応した新工法および新製品開発を推進するとともに、ＩＴ活用による業務効率化や施工管理体制強化を進め、競争優位性の向上を図ってまいります。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等

　今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が継続する一方、物価上昇や為替変動の影響により、個人消費は引き続き慎重に推移するものと見込まれます。住宅業界におきましても、金利動向や建築コストの高止まり等の影響を受け、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと想定しております。また、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格や物流コストの変動リスクに加え、資材価格の上昇も懸念されており、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。

このような環境の中、国内事業におきましては、当社の強みであるマス・カスタマイゼーションと高い技術提案力を活かしたセールスエンジニアリング営業を一層強化してまいります。また、営業教育の継続実施による提案力向上に加え、顧客接点の拡大を通じて既存取引先との関係深化および新規取引先の開拓を積極的に推進し、受注拡大につなげてまいります。

また、収納等をはじめとした木質建材の水平展開を加速するとともに、ホテル等の非住宅分野への展開を強化し、事業領域の拡大を図ってまいります。

生産面におきましては、強固な財務基盤のもと、生産性向上および品質向上を目的とした設備投資ならびに製造ライン改善を継続し、競争優位性のさらなる強化に取り組んでまいります。また、資材価格やエネルギー価格の上昇が見込まれる中、継続的なVE活動による原価低減、調達体制の見直し、生産効率改善を推進するとともに、販売価格の適正化や経費削減を徹底し、収益性の維持・向上に努めてまいります。

一方、中国事業におきましては、中国国内の住宅市場を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定しております。しかしながら、当社は与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、商品ラインナップおよび販売先の多角化を図り、事業構造改革を断行することで、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。

この方針のもと、与信リスクの低い優良デベロッパーの新規開拓を進める一方、回収条件が良好で与信リスクの低いルート販売ならびにホテル・店舗等を中心とした非住宅分野向け販売の拡大を重点施策として推進してまいります。これにより、販売先の多様化とキャッシュ・フローの安定化を図り、景気変動や不動産市況の影響を受けにくい事業構造への転換を進めてまいります。

その具体策として、前期に新規開拓した11社の代理店を軸としたルート販売網の拡充を進めるとともに、インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台、金属ドア等の商品ラインナップ拡充を推進してまいります。

さらに、店舗向けに店舗カウンター、商品棚、流し台、その他什器等の販売に加え、防火・高遮音ドアを主力商品としてホテル等の商業施設分野への展開を強化し、非住宅分野における売上拡大を図ってまいります。

また、台湾潤泰グループとの連携強化による台湾市場での販売拡大を進めるとともに、一時見合わせている中東地域における営業活動の再開にも取り組んでまいります。さらに、既存取引先との連携強化に加え、華僑ネットワークを活用した販路開拓および新規販売国の開拓を推進することで、輸出事業の拡大を図ってまいります。

なお、代物弁済により取得した投資不動産につきましては、市場動向を慎重に見極めながら、収益性を重視した運用を進めてまいります。

中国事業における事業構造改革の計画は以下の通りです。

「中国事業の構造改革：商品構成と製品販売先の多角化」

単位：百万円

販売先

商品

2025年度実績

2026年度計画

2027年度計画

売上高

比率

売上高

比率

売上高

比率

デベロッパー向け

建具、家具、流し台等

12,029

88%

6,398

61%

4,140

30%

ルート販売

建具、家具、流し台等

1,017

7%

2,300

22%

2,760

20%

ホテル向け

防火・高遮音ドア、什器等

29

0%

460

4%

2,760

20%

商業施設向け

カウンター、商業棚、什器等

245

2%

345

3%

460

3%

輸出向け

全商品

55

0%

460

4%

2,300

16%

その他

建具等

235

2%

573

5%

1,493

11%

合計

13,611

100%

10,536

100%

13,913

100%

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

(1）住宅着工件数等の動向について

　当社グループは、日本及び中国において内装システム部材事業を展開しており、住宅着工件数及び建築市況の動向の影響を受けます。
　景気動向、金利上昇、建築関連法規制の変更等による住宅取得需要の減少により、主要顧客であるマンションデベロッパー、ゼネコン及びハウスメーカー等の事業活動に影響が生じた場合、または建築現場における前工程の遅延等が発生した場合には、当社グループの製品納入時期の遅延や受注計画の変更等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）災害等の影響について

　当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は本社工場及び北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司の各工場）へと生産拠点の分散を進め、リスク回避に努めております。
　当社グループは引き続き危機管理対応を継続してまいりますが、地震、津波、火災、感染症の拡大等の不測の事態により工場設備等が影響を受け、生産体制に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外業務に関するリスクについて

　当社グループは、中国を中心とした海外において製品の生産及び販売を行っております。

　そのため、進出国及び地域における政治・経済情勢の変化、法規制・税制の変更、為替相場の変動、戦争・紛争等の地政学的リスク等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。各国・地域特有の商慣習等に起因し、売掛債権の回収遅延又は回収不能等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、中国国内の不動産市場は依然として低迷しております。当社グループでは、個別案件ごとの与信管理を強化し、長期化している債権の安全かつ早期の回収を積極的に進めており、現預金による回収に加え、代物弁済による不動産での回収を実施しております。そのため、将来的に当該不動産の価値が下落した場合には、評価損又は減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（中国）推移表 単位：千円

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

売上高

17,771,379

15,670,720

14,454,043

13,557,962

売上債権残高

18,116,930

17,474,649

14,214,785

11,548,228

貸倒引当金残高

251,892

702,665

3,515,119

3,288,988

投資不動産残高

1,454,990

3,561,660

6,104,000

8,896,634

貸倒引当金繰入額

97,815

440,107

2,673,151

77,659

減損損失

-

-

1,152,251

92,420

(4）原材料価格の変動について

　当社グループ製品の主な原材料である木材及び表面材等については、市況変動等により価格が上昇する可能性　があります。
　当社グループでは、生産性向上及びコスト削減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を進めております。しかしながら、原材料価格が急激に上昇した場合には、適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

　当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限2027年１月24日）並びに貿易関連法令等の各種法規制を受けております。

　当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、各種法規制への対応に支障が生じた場合、あるいは法規制の強化・改正又は新たな法規制の導入等により追加的な費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について

　当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
　また、新製品の優先提供、メンテナンス及びアフターフォロー等の製品納品後の対応を通じて、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めております。その結果、国内外とも特定のマンションデベロッパー等向けの売上割合が比較的高い状況にあります。
　当社グループでは、リスク分散の観点から販売先の多様化を推進しておりますが、当該マンションデベロッパー等の着工戸数の減少その他の要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）経営成績の偏重について

　当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。

(8)システム及びサイバーセキュリティについて

　当社グループは、生産管理、販売管理及び会計管理等に情報システムを利用しております。

当社グループでは、情報セキュリティ対策及びシステム保守体制の強化に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合には、業務停止、情報漏洩又は生産活動への支障等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

(代表取締役)

髙橋　栄二

1936年５月１日生

1965年４月 当社入社

1965年５月 当社取締役

1970年５月 当社常務取締役

1975年５月 当社専務取締役

1985年５月 当社代表取締役社長（現任）

2002年８月 昆山日門建築装飾有限公司　董事長

 昆山日門建築装飾有限公司　総経理

2006年12月 日門（青島）建材有限公司　董事長（現任）

2008年10月 日門（上海）貿易有限公司　董事長

2011年11月 日門（江西）建材有限公司　董事長（現任）

2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司　董事（現任）

2016年６月 吉屋（煙台）集成建築科技

 有限公司　董事（現任）

2016年７月 吉屋（青島）家居有限公司　董事（現任）

2025年１月 日門（上海）貿易有限公司　董事（現任）

（注）３

2,082,291

（注）２

常務取締役

総務部長

飯田　和憲

1968年２月1日生

1990年４月 株式会社第一勧業銀行入行

 （現 株式会社みずほ銀行）

2009年７月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ出向

2012年１月 同行 徳島支店 支店長

2013年10月 株式会社みずほフィナンシャル

 グループ グループ人事部　参事役

2016年４月 株式会社みずほ銀行　田無支店 支店長

2018年４月 同行 荻窪支店 支店長

2021年６月 当社取締役

2022年２月 当社東京支店長

2022年６月 当社常務取締役（現任）

2024年４月 当社企画管理部長

2024年６月 当社東京支店長

2025年６月 当社総務部長（現任）

（注）３

35,696

（注）２

取締役

楊　宋標

1963年８月７日生

2002年９月 昆山日門建築装飾有限公司入社

2006年６月 当社取締役（現任）

2006年12月 日門（青島）建材有限公司

 董事・総経理（現任）

2008年10月 日門（上海）貿易有限公司　総経理

2010年５月 昆山日門建築装飾有限公司　董事・総経理

2011年９月 日門（上海）貿易有限公司

 董事・総経理

2011年11月 日門（江西）建材有限公司

 董事・総経理（現任）

2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司

 董事長・総経理（現任）

2016年６月 吉屋（煙台）集成建築科技

 有限公司　董事（現任）

2016年７月 吉屋（青島）家居有限公司　董事長（現任）

2024年６月 日門（昆山）建材科技有限公司

 董事長（現任）

2025年１月 日門（上海）貿易有限公司

 董事長・総経理（現任）

（注）３

56,095

（注）２

取締役

製造部長

岡田　克彦

1970年３月18日生

1994年10月 当社入社

2007年７月 当社北海道事業部長

2012年４月 当社生産購買部グループリーダー

2018年11月 当社特命担当マイスター

2019年４月 当社生産部長

2020年６月 当社取締役　製造部長（現任）

（注）３

20,071

（注）２

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

経理部長

石本　恭之

1975年４月16日生

2006年11月 当社入社

2011年２月 当社管理統括部経理課長

2012年４月 当社管理統括部企画課長

2013年４月 当社業務計画室業務課長

2014年４月 当社大阪支店営業課長

2016年10月 当社管理統括部総務課長

2021年11月 当社総務部長代理

2022年２月 当社総務部長

2024年６月 当社取締役（現任）

2025年６月 当社経理部長（現任）

2025年９月 昆山日門建築装飾有限公司　監事（現任）

（注）３

13,271

（注）２

取締役

大阪支店長

松本　貴浩

1961年12月18日生

1993年５月 当社入社

2008年４月 当社福岡営業所長

2013年４月 当社福岡支店支店長

2014年６月 当社取締役　西日本営業担当

2015年10月 当社大阪支店支店長

2018年６月 当社取締役退任

2019年４月 当社大阪支店営業推進担当

2021年４月 当社西日本営業担当部長

 兼　大阪支店受注担当

2022年２月 当社大阪支店営業担当部長

2025年４月 当社大阪支店支店長（現任）

2025年６月 当社取締役（現任）

（注）３

16,102

（注）２

取締役

（監査等委員）

柿内　愼市

1944年10月29日生

1967年４月 株式会社徳島相互銀行入行

 （現 株式会社徳島大正銀行）

1991年６月 同 取締役

1993年３月 同 代表取締役常務

1997年６月 同 代表取締役専務

2003年６月 同 代表取締役頭取

2011年６月 同 代表取締役会長

2020年６月 同 取締役会長

2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月 株式会社徳島大正銀行　相談役（現任）

（注）４

-

取締役

（監査等委員）

中田　祐児

1952年３月17日生

1979年４月 弁護士登録

1979年４月 中田法律事務所開業

2008年２月 弁護士法人中田・島尾法律事務所設立

2008年10月 同法人　東京事務所開設

2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

-

取締役

（監査等委員）

鳥井　勝浩

1954年12月15日生

1978年４月 アルプス電気株式会社入社

 （現 アルプスアルパイン株式会社）

1991年８月 日亜化学工業株式会社入社

2012年３月 同 取締役

2016年３月 同 常務取締役

2021年３月 同 常勤監査役

2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

490

（注）２

取締役

（監査等委員）

孝志　茜

1983年８月11日生

2007年12月 新日本有限責任監査法人　入所

2011年９月 公認会計士登録

2013年10月 さくら税理士法人・渦潮監査法人　入所

2013年12月 税理士登録

2016年５月 徳島県公益認定等審議会　委員（現任）

2020年４月 渦潮監査法人　社員（現任）

2020年10月 全国健康保険協会徳島支部評議会

 評議員（現任）

2021年１月 さくら税理士法人　社員（現任）

2021年４月 徳島市行政不服審査委員（現任）

2022年12月 教育振興審議会委員(現任）

2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

-

計

2,224,016

　（注）１．取締役柿内愼市、中田祐児、鳥井勝浩、孝志茜の４名は社外取締役であります。

 ２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会およびニホンフラッシュ従業員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2026年６月26日）現在確認ができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名で、全員が監査等委員であります。

　社外取締役柿内愼市氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役中田祐児氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏は弁護士法人中田・島尾法律事務所の代表社員であり、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料および報酬額は多額の金銭には該当しないことから、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役鳥井勝浩氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役孝志茜氏は、公認会計士の資格を持ち、会計の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏はさくら税理士法人の社員であり、当社は同税理士法人と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料および報酬額は多額の金銭には該当しないことから、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位・経歴及び当社グループとの人間関係・取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室は室長１名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従って監査を行っております。

　監査等委員会監査は非常勤監査等委員４名により重要会議への出席等を通じ取締役の職務執行を監査しております。

　なお、監査等委員及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査等委員においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1964年９月

ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立　（資本金12,500千円）

1965年６月

徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始

1965年10月

本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始

1966年４月

本社営業所及び大阪営業所を開設

1971年４月

東京営業所を開設

1977年４月

オリジナル内装ドアの生産、販売開始

1978年４月

札幌営業所開設

1982年４月

大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格

1984年４月

福岡営業所開設

1986年５月

業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始

1989年３月

ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立

1992年４月

本社ショールーム開設

1996年６月

東京支店ショールーム開設

1996年９月

ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併

2000年７月

香川工場（プレカット部門）新設

2002年８月

海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現　連結子会社）

2006年３月

国際環境規格　ISO14001：2004　認証取得

2006年６月

株式会社ニックを買収

2006年９月

株式会社ニックを吸収合併

2006年10月

名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設

2006年11月

広島出張所開設

2006年12月

中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現　連結子会社）

2007年１月

金沢出張所開設

2007年３月

仙台出張所開設

2007年６月

静岡出張所開設

2008年２月

2008年９月

2008年10月

2008年11月

2009年４月

2010年１月

2011年11月

2012年３月

2012年４月

2013年４月

2015年６月

2016年６月

2016年７月

2018年６月

2019年４月

2021年４月

2022年４月

2024年６月

2026年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

広島出張所を中四国支店に統合

香川工場（プレカット部門）閉鎖

日門（上海）貿易有限公司を設立（現　連結子会社）

金沢出張所を大阪支店に統合

日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転

静岡出張所を名古屋営業所と統合

長野出張所を東京支店と統合

中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現　連結子会社）

新潟出張所、東京支店と統合

名古屋出張所、大阪支店と統合

ニック茨城工場、本社工場と統合

福岡営業所を支店に昇格

東京証券取引所市場第一部に指定

中華人民共和国に、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立（現　連結子会社）

中華人民共和国に、吉屋（青島）家居有限公司を設立（現　連結子会社）

仙台出張所、東京支店と統合

中国営業所開設

名古屋営業所開設　中国営業所、四国営業所と統合

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

中華人民共和国に、日門（昆山）建材科技有限公司を設立（現　持分法適用関連会社）

札幌営業所と中四国営業所を支店に昇格

　（注）　ＭＲＰ・・・Material Requirements Planning 資材所要量計画（狭義）

Management Resources Planning 総合的生産管理（広義）