How does Shinyei Kaisha make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および関係会社９社で構成されており、主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。
当社グループの事業における当社および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

当社および主な関係会社

食品関連

冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売

国　内

当社

海　外

神栄商事（青島）貿易有限公司

物資関連

金属製品・機械機器・建築資材・
建築金物・生活雑貨の販売、
防災関連の調査・資機材の販売、
不動産業、保険代理店業

国　内

当社
神栄ホームクリエイト㈱
神栄リビングインダストリー㈱

海　外

Shinyei Corp. of America

電子関連

各種センサ・計測機器・試験機・
電子部品の製造販売

国　内

当社
神栄テクノロジー㈱
神栄キャパシタ㈱

海　外

Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.

事業開発関連

新規事業開発、
衣料品・服飾雑貨の通信販売、
食品の輸出販売

国　内

当社

(注) １　上記関係会社は、連結子会社であります。このほか、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年９月26日付にて解散し、現在清算中であります。
２　神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。
３　上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）があります。当該社については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
４　神栄キャパシタ㈱およびShinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.は、コンデンサ事業からの撤退完了後に解散を予定しております。

事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」において、2031年３月期（2030年度）に連結経常利益25億円以上、ROE12％以上維持の達成を目指す中、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標としており、各指標の数値目標（連結）および進捗状況は以下のとおりであります。
これまで以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で2027年５月の創立140周年を迎える準備のための３年間における最終年度となる2026年度においては、本中期経営計画目標の変更は行わず、３年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、引き続きプロアクティブな人材の育成を通じて、収益基盤・収益体質のさらなる強化を進めてまいります。

2019年度
実績

2020年度
実績

前中期経営計画
「神栄チャレンジプロジェクト2023」

本中期経営計画
「神栄チャレンジプロジェクト2026」

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度
実績

2025年度
実績

2026年度
計画

経常利益(百万円)

272

676

634

1,340

1,909

1,431

1,725

累計　5,500以上

期末自己資本比率（％）

7.3

12.6

14.6

19.3

28.7

31.9

36.9

35以上

ROE（％）

△30.5

23.2

15.5

23.5

27.0

16.1

13.7

15以上

配当性向（％）

－

－

－

17.1

19.7

27.7

32.0

30程度

期末有利子負債残高
(百万円)

15,604

14,096

15,188

14,684

13,823

13,499

12,023

12,000
以下

期末PER（倍）

－

9.80

7.06

3.66

4.16

4.96

6.72

12以上

(参考)期末株価（円）

558

1,284

861

854

1,684

1,612

2,310

(参考)期末PBR（倍）

1.29

1.84

1.02

0.75

0.90

0.72

0.83

（注）期末有利子負債には、割引手形の期末残高を含む。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の世界経済は、中東情勢緊迫の影響が強く懸念され、ウクライナを巡る紛争の長期化や米国通商政策による混乱の継続などもあって、不確実性が増大している状況にあります。
わが国経済においても、様々なコスト上昇要因が続いており、先行きの見通しは依然として不透明な状況となっております。
このような状況ではありますが、当社グループでは、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」の最終年度となる2027年３月期を、本中期経営計画目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益確保に向け、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいります。
食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業において、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで、業容拡大による持続的安定成長基盤を確保することに加え、コスト上昇にも適切に対応し、収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組み、アゼルバイジャンの社会インフラ関連でのソリューションの提供などを進めることにより社会課題解決に貢献してまいります。電子関連においては、産業分野・物流分野向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売へシフトしターゲットとなり得る市場の拡大に着実に取組むとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルの基盤づくりを実現させてまいります。なお、事業撤退を決定したコンデンサ事業については、円滑な事業終結に向けて適切に対応を進めてまいります。また事業開発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業の規模拡大・収益基盤の強化および日本産食品の海外輸出での事業基盤の確立・拡大を図ります。
さらに、人的資本経営の推進と機会付与による人材力の拡充や次世代の育成・登用による事業承継の基盤づくりを進めるとともに、健康経営の取組みを継続いたします。また、サステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進および生成AIの活用促進によるさらなる生産性改善・業務効率向上にも取組んでまいります。財務面においては、収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持を図ってまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信（SR・IR）をさらに強力に進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また当社は「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、組織的・体系的に対処することとしております。これらの個別リスクは、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会で適切な管理を行い、リスクの未然防止を図るとともに、管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する施策を講じます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 事業上のリスク
①　自然災害、感染症および国際情勢などに係るリスク
当社グループは国内をはじめとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、気候変動により起こる異常気象や自然災害、感染症の流行、一部の地域および国家間における戦争や紛争ならびに緊張状態等の地政学リスクの増大、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、関連する原材料の購入や生産加工、商品・製品の販売および物流等に一時的な遅延や停止、調達コストや物流コストの高騰などが生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、米国の通商政策に関して、当社グループに対する直接的な影響は限定的と見込まれるものの、今後の動向によって、国内外の経済情勢や為替相場、取引先企業を通じた間接的な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟に係るリスク

当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合または事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2014年11月に米国で提起された当社グループを含む日系コンデンサメーカーにおける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の訴訟等（集団訴訟を含む）への対応を行ってまいりましたが、米国におけるすべての訴訟について原告との間で和解の合意に達しております。しかしながら、米国外で提起されている訴訟等の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　商品および原材料の調達に係るリスク

当社グループの食品関連における商品および原材料の調達は、その多くを中国から輸入しております。中国以外の調達ルートの開拓も進めており、中国への輸入依存リスク軽減に努めておりますが、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、気候変動、自然災害、感染症の流行等の不測の事態により調達できなくなった場合には、当社グループの販売活動に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。また、いずれの事業においても、特定の国・地域や特定の仕入先からの供給への依存度が高い商材については、地域情勢の不安定化、経済の低迷や労働力不足、あるいは仕入先の事業停止といった様々な事情により、原材料または商品等の調達が困難となることで当社グループの販売活動に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

④　取扱商品および製品の品質に係るリスク

当社グループは国内および海外に生産拠点や協力工場を有しており、社会への貢献という当社グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品・製品の品質管理には細心の注意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造および販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報システムの障害に係るリスク

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっていることから、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めております。それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的・人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、業務の停止や機密情報・個人情報・その他データの盗取や漏洩などの問題を引き起こし、事業活動の継続に支障をきたし、その結果、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法令および規制に係るリスク

当社グループにおいて展開する事業は、食品衛生法、建築基準法ならびに独占禁止法など各種の法令および規制の適用を受けております。そのため、法令および規制の変更、または規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務・会計上のリスク

①　資金調達および金利上昇に係るリスク
当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が比較的多額となっております。現時点においては、金融機関からの借り入れによる資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によっては、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。
また、市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の資金調達コストが増加することが想定されるため、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　債権の貸倒れに係るリスク
販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債権管理に万全を期していますが、経済環境の変化による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
イ　2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 11.1 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
事業部門統括

赤　澤　秀　朗

1954年９月16日

1977年３月

当社入社

2001年４月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2006年１月

神栄マテリアル㈱代表取締役社長

2008年４月

経営企画部長

2009年６月

取締役経営企画部長

2009年10月

取締役経理・財務部長

2011年４月

取締役繊維本部長

2012年６月

常務取締役繊維本部長兼食品本部長

2013年４月

常務取締役食品本部長

2013年６月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2014年６月

代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2015年６月

代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長

2015年７月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括

2018年６月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼物資本部長

2020年１月

代表取締役社長兼社長執行役員物資本部長

2020年４月

代表取締役社長兼社長執行役員商事本部統括兼物資事業本部長

2022年６月

代表取締役社長兼社長執行役員事業部門統括兼物資事業本部長

2025年６月

代表取締役社長兼社長執行役員事業部門統括(現)

(注)２

47,435

代表取締役
専務執行役員
食品事業統括
電子製造本部長

中　川　太　郎

1964年１月16日

1986年４月

当社入社

2008年４月

開発部長

2009年10月

香港支店長

2012年４月

香港支店長兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2012年10月

神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2013年６月

執行役員兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2014年６月

執行役員物資本部長

2017年６月

取締役兼執行役員物資本部長

2017年７月

取締役兼執行役員食品第２本部長兼物資本部長

2018年６月

取締役兼執行役員企画管理本部長

2021年６月

取締役兼常務執行役員食品事業本部長

2022年６月

取締役兼常務執行役員食品事業本部長兼電子製造本部長

2023年６月

代表取締役兼専務執行役員食品事業本部長兼電子製造本部長

2026年４月

代表取締役兼専務執行役員食品事業統括兼電子製造本部長(現)

(注)２

21,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
企画管理本部長

長　尾　謙　一

1967年５月15日

1990年４月

当社入社

2011年４月

経理・財務部長

2015年６月

執行役員経理・財務部長

2015年７月

執行役員経営戦略部長

2018年１月

執行役員経理・財務部長

2020年４月

執行役員企画管理本部副本部長兼経理・財務部長

2022年６月

取締役兼執行役員企画管理本部副本部長兼経理・財務部長

2023年６月

取締役兼執行役員企画管理本部長兼経理・財務部長

2023年７月

取締役兼執行役員企画管理本部長(現)

(注)２

18,031

取締役
執行役員
食品事業本部長

小　西　則　一

1967年１月24日

1990年４月

当社入社

2018年１月

食品部長

2020年４月

食品事業本部副本部長兼食品部長兼福岡支店長

2021年６月

執行役員食品事業本部副本部長兼食品部長

2023年６月

取締役兼執行役員食品事業本部副本部長兼食品部長

2026年４月

取締役兼執行役員食品事業本部長(現)

(注)２

9,816

取締役
常勤監査等委員

山　水　教　賢

1963年12月25日

1987年４月

当社入社

2003年10月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2009年６月

産業資材部長

2013年４月

秘書室長

2014年４月

経営戦略部長

2014年６月

執行役員企画管理本部副本部長兼経営戦略部長

2015年７月

執行役員食品本部長

2016年４月

執行役員食品第２本部長兼農産部長

2017年４月

執行役員食品第１本部長兼食品部長兼福岡支店長

2018年１月

執行役員食品第１本部長兼福岡支店長

2018年６月

取締役兼執行役員食品第１本部長兼福岡支店長

2020年４月

取締役兼執行役員食品事業本部長

2021年６月

常勤監査役

2022年６月

取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)３

12,015

取締役
監査等委員

渋　谷　一　秀

1960年１月26日

1982年４月

同和火災海上保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）入社

2007年６月

ニッセイ同和損害保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）営業推進部長

2008年４月

同社北東北統括支店長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱熊本支店長

2012年４月

同社理事地域営業推進部長

2013年４月

同社執行役員静岡本部長

2015年４月

㈱インターリスク総研（現MS&ADインターリスク総研㈱）常務取締役

2018年４月

MS&ADインターリスク総研㈱専務取締役

2021年６月

監査役

2022年６月

取締役(監査等委員)(現)

(注)３

800

取締役
監査等委員

西　原　健　二

1956年７月19日

1983年４月

監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1985年３月

公認会計士登録(現)

1998年８月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2008年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2019年７月

西原健二公認会計士事務所開業(現)

2022年６月

取締役(監査等委員)(現)

(注)３

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

中　尾　一　彦

1959年７月１日

1982年４月

㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2007年４月

㈱三井住友銀行神戸法人営業第三部長

2010年４月

同行姫路法人営業部長

2011年４月

同行理事姫路法人営業部長

2012年４月

同行理事管理部長

2014年４月

同行理事本店上席推進役

2014年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常任監査役

2017年６月

神戸土地建物㈱代表取締役副社長

2018年５月

一般社団法人神戸経済同友会代表幹事（理事）

2019年６月

神戸土地建物㈱代表取締役社長

2022年６月

神戸土地建物㈱代表取締役会長

2024年６月

取締役(監査等委員)(現)

(注)３

200

取締役
監査等委員

小　島　幸　保

1972年７月７日

2000年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）（現）

2006年４月

小島法律事務所開業(現)

2011年４月

吉備国際大学大学院（通信制）知的財産学研究科准教授

2018年４月

関西学院大学大学院司法研究科（法科大学院）准教授

2023年４月

関西学院大学大学院司法研究科（法科大学院）教授

2024年６月

取締役(監査等委員)(現)

(注)３

200

計

110,697

(注) １　渋谷一秀、西原健二、中尾一彦および小島幸保は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役４名は、執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員　事業開発本部長　兼　事業開発室長

谷　口　博　一

執行役員　物資事業本部長　兼　産業資材部長

岸　本 勝

執行役員　監査部長

中　西 徹

執行役員　電子製造本部副本部長　兼　神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

小　山　文　也

執行役員　企画管理本部副本部長　兼　総務部長
 兼　神栄リビングインダストリー㈱代表取締役社長

林 貴　之

ロ　2026年６月25日開催予定の第158回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」および「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、これらが承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 8名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 20.0 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

赤　澤　秀　朗

1954年９月16日

1977年３月

当社入社

2001年４月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2006年１月

神栄マテリアル㈱代表取締役社長

2008年４月

経営企画部長

2009年６月

取締役経営企画部長

2009年10月

取締役経理・財務部長

2011年４月

取締役繊維本部長

2012年６月

常務取締役繊維本部長兼食品本部長

2013年４月

常務取締役食品本部長

2013年６月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2014年６月

代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2015年６月

代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長

2015年７月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括

2018年６月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼物資本部長

2020年１月

代表取締役社長兼社長執行役員物資本部長

2020年４月

代表取締役社長兼社長執行役員商事本部統括兼物資事業本部長

2022年６月

代表取締役社長兼社長執行役員事業部門統括兼物資事業本部長

2025年６月

代表取締役社長兼社長執行役員事業部門統括

2026年６月

取締役会長(現)

(注)２

47,435

代表取締役
取締役社長
社長執行役員

中　川　太　郎

1964年１月16日

1986年４月

当社入社

2008年４月

開発部長

2009年10月

香港支店長

2012年４月

香港支店長兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2012年10月

神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2013年６月

執行役員兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2014年６月

執行役員物資本部長

2017年６月

取締役兼執行役員物資本部長

2017年７月

取締役兼執行役員食品第２本部長兼物資本部長

2018年６月

取締役兼執行役員企画管理本部長

2021年６月

取締役兼常務執行役員食品事業本部長

2022年６月

取締役兼常務執行役員食品事業本部長兼電子製造本部長

2023年６月

代表取締役兼専務執行役員食品事業本部長兼電子製造本部長

2026年４月

代表取締役兼専務執行役員食品事業統括兼電子製造本部長

2026年６月

代表取締役社長兼社長執行役員(現)

(注)２

21,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
企画管理本部長

長　尾　謙　一

1967年５月15日

1990年４月

当社入社

2011年４月

経理・財務部長

2015年６月

執行役員経理・財務部長

2015年７月

執行役員経営戦略部長

2018年１月

執行役員経理・財務部長

2020年４月

執行役員企画管理本部副本部長兼経理・財務部長

2022年６月

取締役兼執行役員企画管理本部副本部長兼経理・財務部長

2023年６月

取締役兼執行役員企画管理本部長兼経理・財務部長

2023年７月

取締役兼執行役員企画管理本部長(現)

(注)２

18,031

取締役
執行役員
食品事業本部長

小　西　則　一

1967年１月24日

1990年４月

当社入社

2018年１月

食品部長

2020年４月

食品事業本部副本部長兼食品部長兼福岡支店長

2021年６月

執行役員食品事業本部副本部長兼食品部長

2023年６月

取締役兼執行役員食品事業本部副本部長兼食品部長

2026年４月

取締役兼執行役員食品事業本部長(現)

(注)２

9,816

取締役
執行役員
企画管理本部副本部長
総務部長
神栄リビングインダストリー㈱代表取締役社長

林 貴　之

1969年１月17日

1991年４月

㈱太陽神戸三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2019年４月

㈱三井住友銀行法人審査第一部部付部長

2022年４月

同行監査部（大阪）副部長

2024年５月

当社入社、総務・審査部副部長

2025年６月

執行役員企画管理本部副本部長兼総務部長兼神栄リビングインダストリー㈱代表取締役社長

2026年６月

取締役兼執行役員企画管理本部副本部長兼総務部長兼神栄リビングインダストリー㈱代表取締役社長（現）

(注)２

815

取締役
常勤監査等委員

山　水　教　賢

1963年12月25日

1987年４月

当社入社

2003年10月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2009年６月

産業資材部長

2013年４月

秘書室長

2014年４月

経営戦略部長

2014年６月

執行役員企画管理本部副本部長兼経営戦略部長

2015年７月

執行役員食品本部長

2016年４月

執行役員食品第２本部長兼農産部長

2017年４月

執行役員食品第１本部長兼食品部長兼福岡支店長

2018年１月

執行役員食品第１本部長兼福岡支店長

2018年６月

取締役兼執行役員食品第１本部長兼福岡支店長

2020年４月

取締役兼執行役員食品事業本部長

2021年６月

常勤監査役

2022年６月

取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)３

12,015

取締役
監査等委員

西　原　健　二

1956年７月19日

1983年４月

監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1985年３月

公認会計士登録(現)

1998年８月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2008年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2019年７月

西原健二公認会計士事務所開業(現)

2022年６月

取締役(監査等委員)(現)

(注)３

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

中　尾　一　彦

1959年７月１日

1982年４月

㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2007年４月

㈱三井住友銀行神戸法人営業第三部長

2010年４月

同行姫路法人営業部長

2011年４月

同行理事姫路法人営業部長

2012年４月

同行理事管理部長

2014年４月

同行理事本店上席推進役

2014年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常任監査役

2017年６月

神戸土地建物㈱代表取締役副社長

2018年５月

一般社団法人神戸経済同友会代表幹事（理事）

2019年６月

神戸土地建物㈱代表取締役社長

2022年６月

神戸土地建物㈱代表取締役会長

2024年６月

取締役(監査等委員)(現)

(注)３

200

取締役
監査等委員

小　島　幸　保

1972年７月７日

2000年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）（現）

2006年４月

小島法律事務所開業(現)

2011年４月

２ 【沿革】

1887年５月

有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立

1893年６月

株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更

1915年４月

貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始

1925年６月

社名を神栄生絲株式会社と変更

1928年５月

製糸業に進出

1929年６月

対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置

1942年３月

電機部門に進出、コンデンサの製造を開始

1947年８月

戦後、貿易再開により輸出入業務を再開

1948年９月

関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置

1949年５月

東京、大阪証券取引所に株式を上場登録

1951年４月

神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始

1953年10月

日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始

1959年２月

米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る

1966年８月

子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更

1967年４月

本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工

1970年１月

大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充

1979年５月

Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立

1983年３月

生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充

1985年９月

九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始

1987年５月

創立100周年を迎える

1987年11月

当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立

1989年５月

シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化

1989年６月

神戸市西区に中央研究所を設置

1992年７月

マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始
(現・連結子会社)

1995年１月

阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊

1995年６月

本店を神戸市中央区東町に移転

1997年12月

中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立

1998年１月

米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化

1998年３月

新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建

1998年４月

新本社ビルにて営業開始

1998年７月

エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始

米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of AmericaおよびShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会社としてShinyei USA Corp.を設立

2000年１月

コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立

2000年12月

㈱新協和の株式を100％取得し子会社化

2001年２月

吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化

2002年１月

コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.およびShinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立

2002年４月

建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更

2003年２月

藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化

2003年４月

当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立

2003年12月

Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America およびShinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更(現・連結子会社)

2004年８月

電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併

2007年４月

電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱および吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）

2008年１月

藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更

2008年７月

神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更

2009年３月

神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置

2009年８月

丸岡商事㈱および㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化

2009年10月

神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管

2009年11月

繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併

2010年２月

神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始

2011年２月

神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）

2011年11月

物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更（現・連結子会社）

2012年２月

食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立
（現・連結子会社）

2013年12月

農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立

2014年３月

食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培および販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割

2014年11月

繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立

2015年１月

繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管

2015年２月

落下・衝撃試験機および鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立

2015年４月

㈱グランディの株式を100％取得し子会社化

九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置

電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始

2015年７月

繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割

東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始（現・連結子会社）

2015年９月

農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置

2017年４月

繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併

㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更(現・連結子会社)

2019年１月

中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易有限公司から神栄（上海）貿易有限公司へ移管

2019年10月

電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収合併

2019年11月

繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業およびテキスタイル事業を当社へ移管
繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置

2021年４月

中国事業強化のため、神栄商事（青島）貿易有限公司が神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併

2021年８月

神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡

2021年12月

㈱メディパルホールディングスと資本業務提携

2023年９月

繊維関連の一部事業撤退に伴い大阪支店を廃止

2024年４月

新規事業や新たなビジネスモデルの開発、将来性が見込まれる事業の発展に取組むことを目的として、繊維関連事業を事業開発関連事業として再編