How does Naito& make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.及び藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来の歴史と現在及び将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。
「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」
この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社 ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。

（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境につきましては、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の動向が自動車産業を中心に影響を及ぼしたほか、物価上昇に伴うコスト負担の増加などにより、先行き不透明な状況が続きました。今後につきましても、物価高や人手不足に加え、米国政府の政策動向や中東情勢の緊張に伴う原油価格の変動など、事業環境に影響を及ぼす不確実要因が存在しており、引き続き予断を許さない状況が続くものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループは、令和８年度より「中期経営計画　共創ビジョン2030」（令和８年３月１日～令和13年２月28日）をスタートしました。この５ヵ年においては、「創る」「繋げる」「結ぶ」「広げる」を実践することで、時代に応じたビジネススタイルに変化し、ものつくりと社会に貢献する企業を目指していきます。

〔期 間〕令和８年３月～令和13年２月（５ヵ年）
〔タイトル〕共創ビジョン2030　〜創る・繋げる・結ぶ・広げる未来〜
 「創」： 気づきから創造へ
 従来の“販売”からユーザー起点の“価値提供”へと進化させ、
 新たな価値を「創造」する。
 「繋」： 事業パートナーを繋ぐ
 社内外のネットワーク機能を強化し、多様なパートナーとの共創を通じて、
 事業パートナーをより密接に繋ぐ。
 「結」： 結果を出す
 信頼と人財を結び、事業成果としての収益確保と成長に結びつける。
 「広」： ビジネスを広げる
 既存の枠組みを超えて、成長分野・新市場への展開を進め、
 新しい領域・価値にビジネスを広げる。
〔重点課題〕■ 流れ品
 在庫・システムを基盤とした、
 従来型商流に依存しない販売拡大を実現する収益モデルの構築
 ■ スポット品
 価格競争からの脱却を図るため、“狙って獲る”営業スタイルへの進化
 ■ 海外事業
 海外事業を「収益貢献型海外事業」へ再定義し、
 安定的な利益創出が可能な事業基盤の構築
 ■ 新規事業
 既存の卸モデルに拘らないビジネスモデルの構築

〔目標とする経営指標〕
当社は、令和12年度を最終年度とする数値目標として、以下の経営指標の達成を目指しております。
・売上高 500億円
・経常利益 10億円

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。

(1) 事業環境変動によるリスク
当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当社の業績は同業界の生産活動及び設備投資等の動向により強く影響を受けております。従って、今後同業界の事業活動において予期し得ない景気変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、経営者が高齢化している得意先が増加するなか、後継者不在に伴う廃業・倒産により得意先が減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利変動によるリスク
借入金により調達した事業資金の金利は、短期金融市場の大きな変動により支払利息等が増減し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先与信のリスク
当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 商品市況の変動によるリスク
当社は、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制確立のため、特に切削工具について多品種の在庫を有しております。商品市況の変化によっては過剰在庫を抱える可能性があり、キャッシュ・フローの滞りや商品評価損の計上により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、物価高騰による商品仕入れ価格の値上げや運送費等の経費増加分について、販売価格への転嫁など適宜な対応が出来なかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 災害・事故等によるリスク
地震等の自然災害、火災・事故や感染症の流行などにより、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害・行動制限を受け、事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティに関するリスク
当社は、情報セキュリティの重要性を認識し、企業価値を高めて社会から揺るぎない信頼を得るため、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、規程やインフラを整備するとともに親会社とも連携を取りながら全社で推進しております。しかしながら、サイバー攻撃や予期しないシステム障害等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 少子高齢化によるリスク
当社は、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少等により人財の確保と育成に支障をきたした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員の一覧
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

坂　井　俊　司

昭和38年12月23日

昭和62年４月

岡谷鋼機㈱入社

平成22年３月

同社東京本店メカトロ部長

平成26年４月

当社顧問

平成26年５月

当社取締役社長就任（現）

令和２年５月

岡谷鋼機㈱取締役就任

注３

7,900

取締役
営業部門担当

徳　田　信　幸

昭和34年12月13日

昭和57年４月

当社入社

平成19年３月

当社西部営業部長

平成22年５月

当社取締役就任

平成24年９月

当社取締役営業本部長

令和７年５月

当社取締役営業部門担当（現）

注３

15,700

取締役
管理部門担当

伊　藤 潤

昭和34年２月19日

昭和56年４月

当社入社

平成19年３月

当社中部営業部副部長

平成26年３月

当社管理部長

平成30年５月

当社取締役就任

平成30年５月

当社取締役管理本部長

令和７年５月

当社取締役管理部門担当（現）

注３

11,200

取締役

原　田　啓　介

昭和48年７月９日

平成15年４月

当社入社

平成26年９月

NAITO VIETNAM CO.,LTD. 社長

令和６年７月

当社営業推進部　部長

令和７年３月

当社管理本部長（現）

令和８年５月

当社取締役就任（現）

注３

1,000

取締役

舘 裕　史

昭和52年３月19日

平成12年10月

当社入社

平成30年３月

当社勝田支店長（現 勝田事務所）

令和３年３月

当社事業企画室長

令和５年３月

当社営業推進部長

令和７年３月

当社営業推進本部長（現）

令和８年５月

当社取締役就任（現）

注３

1,000

取締役

加　藤　圭　太

昭和50年１月22日

平成９年４月

岡谷鋼機㈱入社

平成24年３月

Siam Okaya Machine & Tool Co.,
Ltd.（現 SOMAT Co.,Ltd.）社長

令和３年３月

岡谷鋼機㈱名古屋メカトロ部長

令和４年11月

同社名古屋本店メカトロ本部長
兼　新事業推進部長（現）

令和５年５月

当社取締役就任（現）

注３

―

取締役

友　松　達　詞

昭和46年４月30日

平成６年４月

岡谷鋼機㈱入社

平成26年５月

上海岡谷鋼機有限公司総経理

平成27年５月

岡谷コンサルタント㈱取締役社長

令和元年11月

岡谷鋼機㈱東京本店経理部長（現）

令和６年５月

当社取締役就任（現）

注３

―

取締役
(監査等委員)

川　津　邦　男

昭和38年４月17日

平成２年４月

当社入社

平成31年５月

人事総務部長

令和５年３月

当社管理部長

令和６年３月

当社経営企画室　部長

令和６年５月

当社取締役(監査等委員)就任（現）

注４

7,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

渡　邉　光　誠

昭和32年５月４日

昭和59年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

平成２年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成28年３月

弁護士法人東京富士法律事務所
パートナー（現）

平成28年４月

フューチャー㈱　社外取締役

平成28年５月

当社取締役(監査等委員)就任（現）

平成28年６月

東亜建設工業㈱　社外取締役（現）

注４

―

取締役
(監査等委員)

川　島　亜　記

昭和56年１月29日

平成17年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成30年１月

島田法律事務所　パートナー（現）

平成30年５月

当社取締役(監査等委員)就任（現）

注４

―

計

43,800

(注) １　取締役渡邉光誠氏及び川島亜記氏は、社外取締役であります。
２　所有株式数は、提出日現在（令和８年５月19日）の持株会による取得株式数の確認ができないため、令和８年２月28日現在の株式数を記載しております。
３　監査等委員以外の取締役の任期は、令和８年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、令和８年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　川津邦男氏 委員　渡邉光誠氏 委員　川島亜記氏
なお、川津邦男氏は、常勤の監査等委員であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名であります。
監査等委員である社外取締役　渡邉光誠氏は、過去に社外役員以外になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、他社社外役員の経験が豊富であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、当社グループの監査・監督の立場に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役　川島亜記氏は、過去に社外役員以外になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、また、女性役員の登用による組織の活性化に資することから、当社グループの監査・監督の立場に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
当社と各社外取締役に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任に関して、その選任のため独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、出身分野で培った知識と経験をもって経営の監督にあたることを求めており、選任状況として各人が経営の監督に求められる実効性、専門性を有しており適切な監督が行われているものと考えております。独立性に関しましても、一般株主との利益相反の恐れはないものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査等委員会において、常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受け、常勤監査等委員を通じて内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じて適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

昭和28年１月

東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。

昭和34年12月

東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。

昭和35年７月

大阪出張所を開設。

昭和36年９月

名古屋出張所を開設。

昭和39年１月

商号を（株）内藤に変更。

昭和49年９月

東京都北区昭和町に本社を移転。

平成２年２月

得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。

平成２年４月

関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。

平成11年12月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録。

平成13年11月

ISO14001認証取得（本社）。

平成16年３月

第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。

平成16年３月

ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。

平成17年３月

岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。

平成18年９月

海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更）を設立。

平成20年７月

商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。

平成21年２月

ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。

平成23年６月

第二回優先株式全株の取得及び消却。

平成24年４月

NAITO VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。

平成25年９月

普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。

平成25年12月

残存する第一回優先株式の取得及び消却。

平成26年３月

埼玉県桶川市に埼玉支店（旧 北東京支店）を開設。

平成26年４月

栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。

平成26年５月

長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。

平成27年３月

福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。

平成27年７月

福岡県北九州市に北九州事務所を開設。

平成28年５月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

平成30年１月

北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。

平成31年２月

神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。

令和２年３月

三重県四日市市に四日市事務所を開設。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

令和５年２月

東京都大田区に京浜事務所を開設。

令和５年３月

中部物流センターを愛知県名古屋市瑞穂区から中川区に移転。

令和５年７月

北関東支店を群馬県太田市から同市内に移転。

令和５年８月

東日本物流センターを東京都北区から群馬県太田市に移転。

令和５年11月

本社（管理部門）を東京都北区から台東区に一時移転。

令和６年１月

本社（営業部門）を東京都北区から荒川区に一時移転。

令和６年３月

岐阜県羽島郡岐南町に岐阜事務所を開設。