How does Union Tool make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。産業用切削工具を主力とし、PCB工具(主にプリント基板用ドリル)の製造・販売を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで、以下の製品の製造・販売を行なっております。

○切削工具(PCB工具、超硬エンドミル)
当社は日本、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。
作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。

○その他の製品(転造ダイス等)
当社は日本、子会社東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司はアジア、U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。
機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。

事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 (1)経営方針
当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。
今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。

 (2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。

 (3)経営環境
当社グループは前述のとおり、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年以上のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。
金融政策の転換、中国の内需停滞、米国新政権による保護主義的な政策動向、急激な為替変動、地政学的リスクといった不透明な状況が懸念されますが、当社グループが関連する半導体市場では、高品質・高技術志向の高まりが感じられます。このような付加価値の高い需要を取り込むべく、企業体質の更なる強化を図ってまいりました。今後とも当社グループの成長を確固たるものにするとともに、企業を取り巻く社会からの要請事項に応えてまいります。

 (4)対処すべき課題
１．当社グループ製品の付加価値向上と生産能力の拡大
当社グループの主力製品である産業用切削工具への需要は、高品質や高精度を求めています。新たな技術革新が多方面で進むなか、当社への需要もめまぐるしく変わりながら新たな要求も増えていくものと思っています。これまでに蓄えた産業用切削工具の開発・製造ノウハウを生かし、一層の付加価値向上を果たしていく所存です。また、新しい生成ＡＩ関連分野は、今後その活用範囲を急速に拡げていき、大きな関連需要の創出が期待できます。当社グループは生産設備を内製していることから、この強みを生かし、生産能力の迅速な増強を果たしていきたいと思っています。

２．グループの連携強化とグローバルな視野にたった営業戦略の確立
生成ＡＩが新たな価値を生み出すなか、新しい取組みが世界各地で起きています。このような動きは、当社グループが強みとする高品質製品への需要拡大につながりますが、要求数量の急激な変動や要求品質の変化が地域ごとに異なる状況となっています。当社グループは主な需要地に製造拠点を置き、各地区のニーズにきめ細かく対応する体制をとっておりますが、このような体制を効率よく運営することが必要になってきています。製品の作り分けや物流の強固な連携と全体適正を意識した営業戦略の構築を進めていく所存です。

３．高品質志向の次世代製品の投入強化
最先端志向の強い切削工具事業においては、積上げた各種ノウハウを活かし、変わりやすく多岐にわたる要求品質の充足に向けて新たな付加価値向上製品の投入を続けてまいります。その他、生産設備の内製化などで蓄えた技術を応用した新製品の開発・投入を進め、業績の安定と拡大を図っていく所存です。

４．社会的要請事項への対応と企業価値の向上
当社は「会社と社員の永遠の繁栄を図る」ことを社是としています。企業を取巻く課題は色々あり、この点から社会的要請事項も多岐にわたっていますが、寄せられる期待に応えながら企業体質の強化を図っていく所存です。とりわけ、企業体質強化の根幹である従業員の活躍・成長について十分取組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応を迅速かつ効果的に実施する所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①製造業の生産動向
当社グループの主な製品は、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)や超硬エンドミルなどの産業用切削工具とその他製品である転造ダイス・測定機器などであります。このため、経営成績等は、製造業全般の生産動向や工場稼働率の動向により影響を受けています。
生産動向の強弱を決める要因は、消費者の嗜好変化、政治経済動向、燃料価格の上昇や部材不足などの生産側の問題、大規模自然災害等多岐にわたります。当社グループは、どんな緊急時でも完全にストップする可能性が少ない消耗工具での事業展開に注力することで一定の業績を確保してまいりました。また、需要の急激な変化が常態であるとの認識を共有し、製販一体となった需要動向の精査と予測精度の向上を果たしつつ、見込生産を実施しております。その他、流通分を含めた在庫把握体制の強化やリードタイムの短縮に注力しております。

②ＰＣＢドリルへの依存体質
当社グループの売上高の約７割がＰＣＢドリルになっており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も拡大している分野で、お客様の要求もめまぐるしく変化し、多岐にわたっています。
当社グループは、ＰＣＢドリル分野で唯一世界展開を果たしている企業グループであり、生産設備の内製化(製造業の自由度を圧倒的に高めることができると考えております。)という強みを持っています。世界からの情報と内製技術の蓄積により高付加価値製品の一早い開発・製造が可能になっており、このような体制を強化することで競合他社に対する競争優位性を保てるものと思っております。
また、プリント配線板には、近年、技術革新が起こっています。このため予測し難いことではありますが、プリント配線板の技術開発動向も経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
技術革新要求は一定の地域で起きており、また、その要求を満たすための新技術・新製品はこれまでの技術の積重ねによって生み出されるものであることから、現在トップメーカーの地位にある当社が突然厳しい立場になることはないと考えておりますが、業績の更なる安定・拡大のために対象市場が異なる超硬エンドミルや転造ダイス製品の拡大にも注力しています。

③日本を含むアジア向け売上高が高いこと
連結売上高の約９割が、日本を含むアジア向けとなっています。世界的にこの地区への製造業シフトが見られ、このような傾向は止むをえないものと考えております。このような状況から、この地区での政治的・経済的・社会的変化や法規制等の変更および天変地異の発生などにより、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
国際情勢の不透明感、中国景気の低迷、製造業の好不調二極化など事業環境の厳しさはあるものの、生成AI関連需要の盛上りにより、当面、アジア地区から堅調な需要が期待できるものと思っています。また、当社グループでは、グループの事業戦略と整合する拠点戦略を策定し、各国や地域の特性に応じた営業戦略を立てていることで、当該地域からの当社グループ製品への需要を維持すべくリスク管理に努めています。

④製品価格の下落傾向があること
プリント配線板は電子部品の電気的導通のベースとなるものであり、電子機器製品に必ず搭載されています。電子機器製品の本体価格は恒常的に低下する傾向にあり、搭載の各種部品・半導体等も同様の傾向にあります。このような状況下、主力のＰＣＢドリルに対しても厳しい値下げ圧力がかかっています。当社グループは、品質・技術・サポート体制・供給力の強化を図り、少しでも価格競争による影響を回避すべく努力しておりますが、製品価格の下落が当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後とも価格下落圧力に対応できる新製品の開発・投入を進めてまいりたいと思っています。

⑤原材料価格動向
当社グループ製品の主要な原材料はタングステン鉱石から組成される超硬合金「タングステンカーバイド」です。この２次組成品の調達先は、古くから技術的に深く結びついている企業であり、その供給体制の現状などをきめ細かくモニタリングできる関係性を築いています。その他、一括購入の強化やリサイクル材の活用などを行っており、当社グループの原材料価格の急激な変動への耐性を高めているところです。このようなことから、昨今のタングステン鉱石の価格急騰を和らげることができているものの、今後の動向次第では徐々に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥製造ノウハウ等が一つの拠点に集中していること
自社製機械設備製造の大部分および技術開発の大部分が、新潟県長岡市の長岡工場に集中しています。製造・技術一体となった効率高い生産設備の開発、最先端技術製品の市場に先んじての投入など、集中させているメリットは十分にあると考えていますが、同地区の地理的環境や物流網への変化・支障が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
近年、異常気象の発生や記録的大雪などが各所で問題になっていますが、新潟県長岡市は、同市独自の「消雪パイプ」道路網の整備が完了しているなど自然災害への備えが進んでいる地区であります。当社長岡工場でも大雨による水害対策の整備に乗り出しており、備えを厚くしています。

⑦為替レートの変動について
外貨建売上高と海外子会社の現地通貨建決算書類の連結において、為替レートによる円換算を行います。急激な為替レート変動などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、経営計画や予算編成時に前提となる為替レートを設定し、その設定値と実績レートとの差異を四半期ごとに検証分析しており、このような為替変動リスクのモニタリング体制を強化することで、当該リスクの軽減を図っております。

⑧他社との競争環境
当社グループの主要製品である産業用切削工具は、新たなＡＩ関連向け需要の拡大などがあり、国内外の競合企業による技術革新や価格競争が激しくなる可能性があります。とりわけ、製品性能向上、納期短縮、コスト低減などの面で優位性を持つ企業が登場した場合、当社グループの販売数量の減少、利益率の悪化、ひいては業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長年にわたり培ったこの分野でのノウハウを活かし、技術力の強化や内製設備の高度化、生産効率の改善、顧客要求への対応強化などを進めていますが、競争環境の変化を完全に予測し対応することは困難です。

⑨品質問題が発生するリスク
当社グループは、製品品質の維持・向上を最重要課題の一つとして取り組んでおりますが、製造プロセスの変動、設備の不具合、原材料品質のばらつき、人為的ミス、技術伝承の遅れ等により、不良品率が上昇する可能性があります。不良品率の上昇により品質問題が発生した場合、製品回収、修理対応、代替品提供等に伴うコストが発生するほか、顧客からのクレーム増加や信頼低下につながり、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、品質管理体制の強化、設備保全の高度化、工程の自動化、人材育成の強化等の対策を進めていますが、すべての品質リスクを完全に排除することは困難です。

⑩情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業運営にあたり、顧客情報、取引先情報、技術情報、知的財産、並びに生産設備等を管理する各種システムを保有しています。これらの情報資産に対し、サイバー攻撃、高度化したマルウェア、ランサムウェア感染、不正アクセス、内部不正、情報機器の紛失・盗難等の事象が発生する可能性があります。
当社グループは、これらのリスク低減に向け、多段階防御体制の構築、外部専門家による脆弱性診断受診、従業員教育強化、インシデント発生時の体制整備などを進めています。しかしながら攻撃手法は日々高度化しており、すべてのリスクを完全に回避できるものではありません。

⑪多額の設備投資による影響
当社グループは、ここ数年従来にない大型の設備投資を実施しています。これは主に旺盛なＡＩ関連向け需要への対応によるものですが、市場環境の急激な変化、顧客の投資抑制、競合状況の変化等により、当初想定した稼働率や収益性を確保できない場合があります。その結果、投資回収期間の長期化、減価償却負担の増加、投資効率の低下、さらには投資資産に対する減損損失計上を必要とする可能性もあり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、投資判断プロセスの強化や稼働率向上策・生産改善施策などを講じておりますが、すべての投資リスクを完全に排除することは困難です。

⑫代替技術の技術革新について
当社グループの主力製品であるＰＣＢドリルはプリント配線板に穴をあける専用工具です。代替技術としてはレーザー照射による穴あけ加工があります。レーザー穴あけ加工は、ドリル加工に比べて微細で素早い加工ができることもあり、主に一定の素材の単層加工用途で実績をあげています。レーザー加工技術や加工機械の進化、またはレーザー穴あけに適したプリント配線板の需要拡大があった場合、ＰＣＢドリル需要の減少など当社グループの業績等に悪影響が及ぶおそれがあります。近年、プリント配線板は耐熱性向上のため複合材料が分厚く積層される多層構造が志向されており、ドリル加工への期待が高まっていることから、当社グループは寿命伸長、高アスペクト品開発など対応を強化していますが、代替技術の進化による影響を完全に回避することは困難です。

⑬主要な取引先の取引継続性
当社グループの主力製品であるＰＣＢドリルへの需要がＡＩ関連の急激な拡大に伴って増加しています。とりわけ当社グループが強みとするハイエンド品については品不足状態にあります。当社グループ製品の供給不足が続いた場合、単発的に他社製品への切替えが起きることも考えられ、さらにこのようなことが高じた場合、取引先離れによる当社グループ業績等の悪化も懸念されます。
当社グループは、従来にない高水準の生産能力増強と当社グループ独自の高品質製品の投入により、取引先との信頼関係を強固にしていますが、取引先も迅速な需要充足により大きな成長が期待できる事業環境にあることから、このようなリスクが完全に抑えられるものではありません。今後とも取引先と密な交流を続け全体最適を実現していきたいと思っております。

⑭高品質素材の調達条件変更
当社グループが強みとするハイエンド品向けの素材は、高い要求品質に応える優良素材となっています。このような素材の供給先は、金属精錬・加工に高度な技術と安定品質をもつ少数の会社であり、これらの既存供給先から取引条件の変更などが提示された場合、当社グループの業績等に悪影響がおよぶ可能性があります。
当社グループは、新たな素材の開発や安定供給について密な関係を素材供給先と構築し、協力体制を強固なものにしていますが、優良代替材料の確保も困難なことから、常に状況を注視している状況です。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a.2026年3月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員は、以下のとおりであります。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

片　山　貴　雄

1953年８月20日生

1979年２月

当社入社

1981年１月

当社常務取締役就任

1981年３月

MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL, INC.)取締役就任

1985年３月

台湾佑能工具股份有限公司取締役就任

1988年２月

当社総務・経理・製造部担当・海外業務部長を委嘱

1989年３月

台湾佑能工具股份有限公司代表取締役
社長就任

1989年12月

当社技術開発部担当を委嘱

1992年２月

当社代表取締役副社長就任

1995年４月

UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任

1995年11月

当社総合企画室担当を委嘱

1995年12月

佑能工具(上海)有限公司取締役就任

1996年５月

当社代表取締役社長就任

2002年９月

MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL, INC.)取締役社長就任

2014年２月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注２)

593

代表取締役社長
技術本部長

渡 邉 裕 二

1968年１月30日生

1992年４月

当社入社

2013年12月

当社技術本部技術統括部技術開発部長就任

2016年３月

当社技術本部技術開発部長就任

2017年３月

当社技術本部工具技術部長就任

2018年３月

UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任(現任)

2020年１月

当社技術本部第二工具技術部長就任

2020年３月

当社執行役員技術本部長就任

2021年３月

当社取締役技術本部長就任
U.S. UNION TOOL, INC.代表取締役就任(現任)

2024年１月

当社開発部担当就任(現任)

2025年３月

当社代表取締役社長技術本部長就任(現任)

当社製造本部管掌、内部監査部、品質保証部担当就任(現任)

(注２)

2

専務取締役

中　島　有　一

1962年５月28日生

1985年４月

当社入社

2008年２月

当社品質保証部長就任

2014年12月

佑能工具(上海)有限公司副総経理就任

2015年５月

同社総経理就任

2017年３月

当社執行役員就任

2020年１月

当社執行役員監査本部長就任

2021年３月2022年３月
2024年３月

当社取締役監査本部長就任
当社品質保証部担当を委嘱
東莞佑能工具有限公司菫事長就任(現任)

2025年３月

当社専務取締役就任(現任)
当社管理本部、営業本部、マーケティング本部管掌就任(現任)

(注２)

3

取締役

槇　浩　行

1965年４月18日生

1986年４月

当社入社

2010年12月

当社製造本部長岡工場管理部長就任

2013年12月

佑能工具(上海)有限公司董事長就任

2014年12月

当社品質保証部長就任

2018年３月

当社執行役員品質保証部長就任

2020年１月

佑能工具(上海)有限公司総経理就任

2024年３月

当社執行役員製造本部長兼長岡工場長就任
佑能工具(上海)有限公司董事長就任(現任）

2025年３月

当社取締役製造本部長兼長岡工場長就任(現任)

2025年12月

(株)大善　取締役就任(現任)

(注２)

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

山 本 博 毅

1968年３月12日生

1998年４月

弁護士登録
原・竹下法律事務所(現 弁護士法人原合同法律事務所)入所

2009年４月

同所の社員弁護士就任(現任)

2012年２月

当社社外監査役就任

2014年２月

当社社外取締役就任(現任)

(注２)

―

取締役

若　林　勝　三

1943年11月23日生

1967年４月

大蔵省(現 財務省)入省

1994年７月

大阪国税局長

1996年７月

証券取引等監視委員会事務局長

1998年６月

沖縄開発事務次官

2001年７月

日本証券業協会専務理事

2004年６月

日本地震再保険(株)代表取締役会長

2010年６月

日本電産(株)(現 ニデック(株))社外取締役

2015年６月

日本地震再保険(株)顧問

2016年３月

当社社外取締役就任(現任)

(注２)

―

取締役

三　瀬　隆

1954年１月11日生

1977年４月

フジカラー販売(株)入社

1982年４月

中小企業診断士登録

2008年６月

富士フイルムイメージテック(株)執行役員就任

2009年６月

同社取締役就任

2012年２月

富士フイルムイメージングシステムズ(株)執行役員事業開発室長就任

2015年１月

イメージワーキングサービス(株)代表取締役社長就任(現任)

2025年３月

当社社外取締役就任(現任)

(注２)

0

常勤監査役

大　場　智恵美

1961年３月23日生

1990年４月

当社入社

2018年３月

当社内部監査部長

2021年３月

2022年３月

当社常勤監査役就任(現任)
台湾佑能工具股份有限公司監査役就任(現任)
佑能工具(上海)有限公司監査役就任
(現任)
東莞佑能工具有限公司監査役就任(現任)

(注３)

0

監査役

多　賀　亮　介

1975年12月８日生

2003年10月

弁護士登録
原・竹下法律事務所(現 弁護士法人原合同法律事務所)入所

2010年４月

同所社員弁護士就任(現任)

2014年２月

当社社外監査役就任(現任)

(注３)

―

監査役

石　塚　康　雄

1958年12月６日生

1981年４月

(株)東京都民銀行(現(株)きらぼし銀行)入行

2015年６月

同行常務取締役経営本部長兼経営企画
部長就任

2016年４月

同行常務取締役事務統括部長就任

2016年10月

同行常務取締役就任

2017年６月

とみん信用保証(株)(現きらぼし信用
保証(株))代表取締役社長就任

2018年３月
2021年３月

2022年４月

当社社外監査役就任(現任)
(株)アイ・アンド・イー（現 (株)きらぼしインシュアランスエージェンシー）代表取締役社長就任
アイ・アンド・イー(株)取締役会長就任

2024年７月

日本医療サービス(株)代表取締役社長就任

(注３)

―

計

604

(注) １　取締役 山本博毅、若林勝三および三瀬隆は社外取締役であり、監査役 多賀亮介、石塚康雄の両氏は社外監査役であります。
２　取締役の任期は、第64期に係る定時株主総会終結の時から、第65期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査役の任期は、第63期に係る定時株主総会終結の時から、第67期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
提出日現在の執行役員は次の６名であります。

　常務執行役員

佐久間　隆　之

営業本部長

 執 行 役 員

小　川　桂　子

マーケティング本部長　兼　マーケティング部長

　執 行 役 員

高　橋　昭　一

佑能工具(上海)有限公司（出向）　同社総経理

　執 行 役 員

永　田 亮

台湾佑能工具股份有限公司(出向)　同社総経理

　執 行 役 員

倉　田　憲　昌

管理本部長

　執 行 役 員

福　田　知　子

総務部長

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

片　山　貴　雄

1953年８月20日生

1979年２月

当社入社

1981年１月

当社常務取締役就任

1981年３月

MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL, INC.)取締役就任

1985年３月

台湾佑能工具股份有限公司取締役就任

1988年２月

当社総務・経理・製造部担当・海外業務部長を委嘱

1989年３月

台湾佑能工具股份有限公司代表取締役
社長就任

1989年12月

当社技術開発部担当を委嘱

1992年２月

当社代表取締役副社長就任

1995年４月

UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任

1995年11月

当社総合企画室担当を委嘱

1995年12月

佑能工具(上海)有限公司取締役就任

1996年５月

当社代表取締役社長就任

2002年９月

MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL, INC.)取締役社長就任

2014年２月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注２)

593

代表取締役社長
技術本部長

渡 邉 裕 二

1968年１月30日生

1992年４月

当社入社

2013年12月

当社技術本部技術統括部技術開発部長就任

2016年３月

当社技術本部技術開発部長就任

2017年３月

当社技術本部工具技術部長就任

2018年３月

UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任(現任)

2020年１月

当社技術本部第二工具技術部長就任

2020年３月

当社執行役員技術本部長就任

2021年３月

当社取締役技術本部長就任
U.S. UNION TOOL, INC.代表取締役就任(現任)

2024年１月

当社開発部担当就任(現任)

2025年３月

当社代表取締役社長技術本部長就任(現任)

当社製造本部管掌、内部監査部、品質保証部担当就任(現任)

(注２)

2

専務取締役

中　島　有　一

1962年５月28日生

1985年４月

当社入社

2008年２月

当社品質保証部長就任

2014年12月

佑能工具(上海)有限公司副総経理就任

2015年５月

同社総経理就任

2017年３月

当社執行役員就任

2020年１月

当社執行役員監査本部長就任

2021年３月
2022年３月
2024年３月

当社取締役監査本部長就任
当社品質保証部担当を委嘱
東莞佑能工具有限公司菫事長就任(現任)

2025年３月

当社専務取締役就任(現任)
当社管理本部、営業本部管掌就任(現任)

(注２)

3

取締役

槇　浩　行

1965年４月18日生

1986年４月

当社入社

2010年12月

当社製造本部長岡工場管理部長就任

2013年12月

佑能工具(上海)有限公司董事長就任

2014年12月

当社品質保証部長就任

2018年３月

当社執行役員品質保証部長就任

2020年１月

佑能工具(上海)有限公司総経理就任

2024年３月

当社執行役員製造本部長兼長岡工場長就任
佑能工具(上海)有限公司董事長就任(現任）

2025年３月

当社取締役製造本部長兼長岡工場長就任(現任)

2025年12月

(株)大善　取締役就任(現任)

2026年３月

台湾佑能工具股份有限公司董事長就任(現任)

(注２)

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

山 本 博 毅

1968年３月12日生

1998年４月

弁護士登録
原・竹下法律事務所(現 弁護士法人原合同法律事務所)入所

2009年４月

同所の社員弁護士就任(現任)

2012年２月

当社社外監査役就任

2014年２月

当社社外取締役就任(現任)

(注２)

―

取締役

若　林　勝　三

1943年11月23日生

1967年４月

大蔵省(現 財務省)入省

1994年７月

大阪国税局長

1996年７月

証券取引等監視委員会事務局長

1998年６月

沖縄開発事務次官

2001年７月

日本証券業協会専務理事

2004年６月

日本地震再保険(株)代表取締役会長

2010年６月

日本電産(株)(現 ニデック(株))社外取締役

2015年６月

日本地震再保険(株)顧問

2016年３月

当社社外取締役就任(現任)

(注２)

―

取締役

三　瀬　隆

1954年１月11日生

1977年４月

フジカラー販売(株)入社

1982年４月

中小企業診断士登録

2008年６月

富士フイルムイメージテック(株)執行役員就任

2009年６月

同社取締役就任

2012年２月

富士フイルムイメージングシステムズ(株)執行役員事業開発室長就任

2015年１月

イメージワーキングサービス(株)代表取締役社長就任(現任)

2025年３月

当社社外取締役就任(現任)

(注２)

0

常勤監査役

大　場　智恵美

1961年３月23日生

1990年４月

当社入社

2018年３月

当社内部監査部長

2021年３月

2022年３月

当社常勤監査役就任(現任)
台湾佑能工具股份有限公司監査役就任(現任)
佑能工具(上海)有限公司監査役就任
(現任)
東莞佑能工具有限公司監査役就任(現任)

(注３)

0

監査役

多　賀　亮　介

1975年12月８日生

2003年10月

弁護士登録
原・竹下法律事務所(現 弁護士法人原合同法律事務所)入所

2010年４月

同所社員弁護士就任(現任)

2014年２月

当社社外監査役就任(現任)

(注３)

―

監査役

石　塚　康　雄

1958年12月６日生

1981年４月

(株)東京都民銀行(現(株)きらぼし銀行)入行

2015年６月

同行常務取締役経営本部長兼経営企画
部長就任

2016年４月

同行常務取締役事務統括部長就任

2016年10月

同行常務取締役就任

2017年６月

とみん信用保証(株)(現きらぼし信用
保証(株))代表取締役社長就任

2018年３月
2021年３月

2022年４月

当社社外監査役就任(現任)
(株)アイ・アンド・イー（現 (株)きらぼしインシュアランスエージェンシー）代表取締役社長就任
アイ・アンド・イー(株)取締役会長就任

2024年７月

日本医療サービス(株)代表取締役社長就任

(注３)

―

計

604

(注) １　取締役 山本博毅、若林勝三および三瀬隆は社外取締役であり、監査役 多賀亮介、石塚康雄の両氏は社外監査役であります。
２　取締役の任期は、第65期に係る定時株主総会終結の時から、第66期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査役の任期は、第63期に係る定時株主総会終結の時から、第67期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は次の５名になる予定です。

　常務執行役員

佐久間　隆　之

営業本部長

　執 行 役 員

高　橋　昭　一

佑能工具(上海)有限公司（出向）　同社総経理

　執 行 役 員

永　田 亮

台湾佑能工具股份有限公司(出向)　同社総経理

　執 行 役 員

倉　田　憲　昌

管理本部長

　執 行 役 員

福　田　知　子

総務部長

②社外役員の状況
当社は、社外取締役の選任にあたっては「社外取締役の独立性判断基準」を定めており、また、社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役を３名および社外監査役を２名選任しております。「社外取締役の独立性判断基準」の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。https://www.uniontool.co.jp/ir/about/governance.h

２ 【沿革】

年月

概要

1960年12月

東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始

1970年３月

本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始

1971年４月

工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始

1971年５月

商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始

1976年12月

新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする

1979年７月

新潟県長岡市摂田屋町に長岡工場を新設移転

1981年３月

米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」(現：「U.S.UNION TOOL,INC.」)を設立しPCBドリルの現地生産開始

1983年11月

新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立

1985年１月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設

1985年３月

台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始

1988年12月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設

1989年６月

(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1989年６月

ヨーロッパにおける販売会社の資本関係再編成に伴い、スイス子会社「UNION TOOL EUROPE S.A.」を設立

1991年４月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設

1994年10月

関連会社「MEGATOOL INC.」の株式を取得し子会社とする

1995年４月

海外子会社「MEGATOOL INC.」および「UNION TOOL EUROPE S.A.」の株式を取得し100％子会社とする

1995年12月

中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立

1996年１月

東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（1996年２月 同所を本店所在地とする）

1996年３月

静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設

1996年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年８月

海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする

1997年11月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設

1998年２月

香港に子会社「UNION TOOL HONG KONG LTD.」を設立

1998年５月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1999年７月

超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始

2000年５月

シンガポールに子会社「UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.」を設立

2001年８月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設

2002年11月

中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立

2003年４月

中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立

2005年９月

「U.S. UNION TOOL,INC.」PCBドリルの現地生産中止

2006年10月

新潟県中部産業団地内に見附工場を開設

2008年２月

長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立

2009年６月

「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始

2011年11月

東京都品川区南大井六丁目に本店を移転

2012年５月

ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始

2012年６月

本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立

2016年12月

見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設

2017年４月

長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜　南陽保育園」を開設

2017年12月

タイ王国に子会社「UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.」を設立

2021年５月

超硬エンドミル「Vシリーズ」を開発し生産開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年５月

見附市中部産業団地内に見附第三工場を新設