How does Punch Industry make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社14社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型の部品の製造・販売事業を行っております。

（１）当社グループの製品内容

　① 金型について

　金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自動車など幅広い分野で使用されております。

　② プラスチック金型とプレス金型について

イ．プラスチック金型

携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作られております。

 （注）当社Webサイトより転記

ロ．プレス金型

プレス機（上下運動する機械）に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料（金属の鋼板）を入れ、プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。

 （注）当社Webサイトより転記

　③ 当社グループの製品について

イ．プラスチック金型部品

a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。

b. 主な標準製品の用途

・スプルーブシュ

スプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品です。

・ゲートブシュ

スプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品です。

・エジェクタピン

成型品を金型から離し、突き出すための部品です。

ロ．プレス金型部品

a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。

b. 主な標準製品の用途

・ダイセットガイド

ダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。

・パンチ

パンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。

・ストリッパガイド

パンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される部品です。

（２）当社グループの事業内容

金型部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しております。

　① 当社及びグループ各社の機能と役割

会社名

略称

機能と役割

国内事業

パンチ工業株式会社（当社）

―

グループ統括機能。

国内３工場、中国グループ各社、マレーシアパンチ、ベトナム工場で製造した製品と、協力工場で製造した製品等を、主として国内へ販売。

株式会社ＡＳＣｅ

アスク

主としてＦＡ機器を設計、製造し、アスク独自の開発機器を国内外へ販売。

海外事業

盤起工業（大連）有限公司

大連パンチ

中国グループ統括機能。

傘下４社からの仕入れも含め、製造した製品、半製品、及び協力工場にて製造した製品等を、主として中国、欧州、米州及び当社グループに販売。

盤起工業（瓦房店）有限公司

瓦房店パンチ

主として大連パンチ及び当社グループ向けの製品等を製造、販売。

盤起工業（無錫）有限公司

無錫パンチ

主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。

盤起工業（東莞）有限公司

東莞パンチ

主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。

盤起弾簧（大連）有限公司

盤起スプリング

主として大連パンチ及び当社向けの製品等を製造、販売。

PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.

インドパンチ

主として大連パンチ製品等をインド国内へ販売。

PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア工場

東南アジアグループ統括機能。

自社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を、主として当社、欧州、東南アジアへ販売。

PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポールパンチ

当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてシンガポール国内へ販売。

PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.

ベトナムパンチ

当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてベトナム国内へ販売。

PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA

インドネシアパンチ

当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてインドネシア国内へ販売。

PUNCH INDUSTRY SALES MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシアパンチ

当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてマレーシア国内へ販売。

PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.

ベトナム工場

主として当社向けの製品等を製造、販売。

PUNCH INDUSTRY USA INC.

ＵＳＡパンチ

主として大連パンチ製品等を米国内へ販売。

（注）１．国内事業とは、当社及びアスクの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下13社の事業を意味しております。

 ２．中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング）の総称であります。

 ３．東南アジアグループとは、マレーシア工場及び傘下４社（シンガポールパンチ、ベトナムパンチ、インドネシアパンチ、マレーシアパンチ）の総称であります。

　② 国内事業及び海外事業

イ．国内事業

a. 当社での製造

当社の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、長年にわたる事業経営とともに築き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。また、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であり、上記の固有技術と併せ、当社の特徴となっております。

（注）１．熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。

２．研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。

３．標準製品とは、当社カタログに掲載している規格品のことです。

４．特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。

b. 当社での販売

全国に10ヵ所の販売拠点を配置し、顧客密着型の受注活動を基本に製造直販を行っております。標準製品についてはインターネットの普及に合わせ、Web受注体制を強化するとともに、３次元ＣＡＤ（コンピューター支援設計）対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。一方、特注品については顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることも当社の特徴となっております。

なお、当社は約６千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたっております。従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることも当社の特徴であります。このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター（東京ロジスティクスセンター）を設け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。

以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、当社の大きな強みとなっております。

c. アスクでの事業

同社は当社の中期経営計画での取組みの一環として掲げる「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」実現のために、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は北海道の同社工場で行っております。食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のＦＡ機器の自社開発に強みを持ち、当社と双方の販路の有効活用や技術交流等によるシナジー効果が発揮されるとともに、同社独自の特許を保有する技術等を活かしたＦＡ機器を製造し外販しております。

ロ．海外事業

基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国、東南アジア、インド、米国を中心に事業を行っております。

中国では中国内６工場での製造活動と、同じく中国内34ヵ所に販売拠点を展開し、約８千社の顧客と取引をしております。1990年に中国大連に進出以来、当社の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、日本人責任者の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進めております。

東南アジアではマレーシアパンチ及び同社の販売子会社４社を拠点として、当社及び大連パンチの製品を中心に事業展開し、インド及び米国では現地法人が大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。また、ベトナム工場は、主として日本向けに、カタログ品の一部の製造販売を行っております。

　さらに、欧州、他地域については、日本、中国、東南アジアの各拠点が連携して事業展開しております。

　以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

　[事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループのパーパス、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「ものづくりによる信頼、真摯な技術、自由な創造力で、次世代の豊かな未来をカタチづくる」ことをパーパスに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、ものづくりへの貢献によって、暮らしの当たり前を支えるとともに、新しい価値の創造で世界のニーズに応え続けることで、社会の持続可能な発展に貢献し、全てのステークホルダーに寄り添い、共に歩み、社会に価値を提供する誇りを持つ企業であり続けるために、「パンチグループの約束」を明示しております。

 （パンチグループの約束）

①お客様へ

　パンチグループのものづくりソリューションで、成長を支えます。

　常にお客様の期待を上回る価値を提供します。

②社員へ

　誇りをもって働くことができる環境を提供し、一人一人の成長と自己実現を支援します。

③社会へ

　自然環境・社会の変化に向き合い、次世代へより良い未来を繋ぎます。

（２）経営環境

①企業構造

　プラスチック・プレス金型部品を中心に、さまざまな金型に必要となる、汎用性が高く高品質な標準製品やお客様のニーズにきめ細かくお応えすることが可能な特注品を豊富にラインアップし、金型部品単一セグメントとして、国内事業及び海外事業を展開しております。

②市場環境

　当連結会計年度における世界経済は、全般的に緩やかな回復基調にありますが、その一方で、原材料・エネルギーコストの高止まり、物価の上昇、地政学的問題などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、アメリカ大統領の交代による政策転換により、特に中国との貿易において多大な影響が予想されることから、関係各国における景気停滞が懸念されております。加えて、中国では精密機器や電気自動車の輸出が好調な反面、長引く不動産不況と対中直接投資の大幅な減少により国内需要が低迷し、景気停滞が継続しております。

③お客様動向

　当社グループは、主として自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連の分野において、国内外で１万社を超えるお客様にお取引を頂いておりますが、特定業種の景気変動の影響を受けにくいバランスのとれたポートフォリオであるとともに、近年は食品・飲料関連、医療関連、航空宇宙関連といった新分野への拡販にも注力しております。

④競合他社の状況

　当社グループは金型部品事業を主たる事業としておりますが、当該事業には高額な設備や高い技術力を有する加工者の確保等を必要とすることから、比較的参入障壁が高くなっております。

　そうしたなかで、標準製品については、お客様のニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価の低減にも積極的に取組んで競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで、他社との差別化を図っております。

（３）経営戦略等

　当社は2025年５月に、当社グループ長期ビジョン「Vision60」を策定・公表しました。

　「Vision60」は、パーパスの実現へ向けて、10年後の当社グループの「ありたい姿」を示し、そこへ至る３つの中期経営計画の戦略をバックキャスティングにより定めたものです。絶え間なく変化し益々見通し難い経営環境の中、「Vision60」の下に経営陣と社員が心を合わせ、今後もステークホルダーの皆様のご期待に応えられるよう、事業の一層の発展と企業価値の向上に努めてまいります。

　また当社は2026年５月に、2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「バリュークリエーション28」（以下、「ＶＣ28」）を策定・公表いたしました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まり、原材料価格や人件費の上昇、為替変動に加え、少子高齢化を背景とした人財不足や自動化・省人化ニーズの加速など、大きく変化しております。こうした環境変化のもと、当社グループは、従来の事業基盤を維持・強化しつつも、収益性および資本効率のさらなる改善と、持続的な企業価値向上に向けて、事業構造・収益構造の進化が必要であると認識しております。

　「ＶＣ28」は、長期ビジョン「Vision60」の実現に向けた最初の中期経営計画として、「収益性の改善」と「次の成長に向けた基盤構築」に集中するフェーズと位置づけております。

　具体的には、以下の基本方針のもと経営を推進してまいります。

　① 既存事業（金型部品事業）における特注品特化と生産性向上による安定したキャッシュ創出力の強化

　② 自動化・省人化ニーズを背景としたＦＡ事業の育成・拡大による第２の収益柱の確立

　③ Ｒ＆Ｄおよび新事業への取組みを通じた中長期的成長機会の創出

　④ ＤＸ推進による業務効率化と固定費構造改革

　⑤ ＲＯＩＣを中核指標とした資本効率を重視する経営の徹底

　これらの施策を通じて、収益性および資本効率の改善と持続的な成長投資の両立を図り、企業価値の向上を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、中期経営計画「ＶＣ28」に基づき、「収益性の改善」と「次の成長に向けた基盤構築」を実現するため、基盤事業である金型部品事業において特注品特化や精密微細加工品の受注拡大、生産性向上、原価低減および間接業務のＤＸ推進を通じて、安定的なキャッシュ創出力の強化と収益性の向上に取組んでまいります。

　あわせて、自動化・省人化ニーズの高まりを背景に、ＦＡ事業を第２の収益柱として本格的に育成・拡大するとともに、既存顧客基盤の活用やＭ＆Ａ等を通じて事業領域の拡大を図り、収益基盤の多層化を推進してまいります。さらに、既存技術を基盤とした新事業の創出や航空宇宙分野等への取組み、外部連携を通じて中長期的な成長機会の創出にも取組んでまいります。

　また、ＤＸの推進による業務効率化と固定費構造の見直しにより収益体質の強化を図るとともに、ＲＯＩＣを中核指標とした資本効率を重視する経営を徹底し、資本コストを上回るリターンの創出に努めてまいります。加えて、営業活動から得られる資金をもとに、設備投資、Ｒ＆Ｄ投資およびＭ＆Ａ投資を計画的に実行しながら、財務基盤の健全性を維持するとともに株主還元との適切なバランスを図り、企業価値の持続的向上を目指してまいります。

　これらの取組みにより、「ＶＣ28」の最終年度において、売上高500億円、営業利益34億円、ＲＯＥ8.0％以上およびＲＯＩＣ10.0％以上の達成を目指してまいります。

　なお、「ＶＣ28」の詳細につきましては、当社Webサイト　https://www.punch.co.jp/ir/library/#midterm　をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスクマネジメント体制

　当社グループは、全執行役員等で構成されるリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、グループのリスクについて慎重かつ適正に審議を行っております。当委員会では、組織に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でも当社グループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定し対応策を講じるとともに、そのリスクの継続的なモニタリングを実施しております。また、リスクの発生可能性と影響度合いは、様々な社会環境の変化に応じて常に変動しているため、グループとして認識するリスクは定期的かつ必要に応じ随時見直しを行っております。

（２）経営環境関連リスク

　① 中国におけるカントリーリスクについて

　当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としております。現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。

　② 東南アジア及びその他の地域におけるカントリーリスクについて

当社グループは、2013年のマレーシア工場完全子会社化を契機に、その後ベトナムに工場を設置するなど東南アジアでの事業を拡大しているほか、インドや欧米での事業展開にも取組んでおりますが、現地の政情不安、規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策等について注視し、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としておりますが、顕在化するリスクやその影響は様々であると認識しており、海外グループ会社の所在国の現状を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。

　③ 為替相場の変動について

連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、米ドル、インドルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。

また、グローバル展開にともない、外貨建取引が増加し、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては取引通貨毎の債権債務のマリーや、先物為替予約等によるリスクヘッジ策を講ずるとともに、為替変動に左右されにくい体質づくりに取組んでおります。為替変動による影響額の予測は困難でありますが、連結決算における人民元の変動による換算額への影響額は、当連結会計年度において為替レートが１人民元あたり１円変動した場合、売上については約13億円、営業利益については約９千万円となります。

　④ 有利子負債について

当社グループでは、事業拡大にともなう生産設備等への投資の実施により、相応の有利子負債残高を有しており、金融情勢や金融機関等の融資姿勢の変化により資金調達が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には最大で24億円の借入金について期限の利益を喪失することとなり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し当社グループでは、利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出により有利子負債依存度の軽減を図るほか、金融政策動向のモニタリングの実施や資金調達先の多様化の推進、取引金融機関との良好な関係を維持することで、資金調達リスクの低減を図っております。これらの影響については、顕在化するリスクの内容により、その影響額は様々であると認識しておりますが、昨今の金融情勢や金融機関等の融資姿勢を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。また、財務制限条項については、その遵守条件を充足するよう適切な事業運営を行っており、抵触する可能性は低いものと考えております。

（３）業界及び事業関連リスク

　① 顧客の属する業界の動向について

当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのない、バランスのとれた顧客構造であると考えております。一方、これらの顧客の属する業界は、自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連が多く、従って、これらの業界の市況や価格動向、競争激化等が、生産動向や設備投資動向を左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、顧客及び顧客の属する業界の動向については、日常の営業活動による情報収集を基に分析等を行い、大きな変動が予見される場合は、営業政策や生産体制の変更を含む適切な対応策を講じております。なお、リスクの具現化の内容や規模により影響額は様々であり、また、経済情勢や顧客の属する業界の状況により発生可能性も異なるため、リスクの程度を予測することは困難であると考えております。

　② 競合について

当社グループの事業である金型部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との競合がありますが、策定した事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。競合リスクについては日常的に顕在化する可能性があり、その影響については顕在化する内容により変動するため合理的に見積ることは困難であると考えております。現状の対応として、標準製品については、顧客ニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで差別化を図っております。また、同業他社の１社と資本業務提携契約を締結し、両社の成長発展と社会貢献を企図し、新たな取組みをスタートさせております。従って、資本業務提携が計画通り進捗しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 主要原材料の仕入れについて

当社グループは、主要原材料である鋼や超硬材等の仕入れの多くを特定の専門商社やメーカーに依存しております。当社グループは、これらの仕入先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、仕入先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これら仕入リスクについては主要仕入先との関係の維持・強化を図っており、現状、仕入先との友好的な取引関係に変化はなく安定的な原材料供給体制を維持・継続しております。従いまして当該リスクの顕在化の可能性は低いと考えております。

　④ 製品の品質について

当社グループは、国際的な品質管理基準に基づき、製品の品質確保に万全を期しておりますが、製品の不具合による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可能性があります。また、当該問題により、対象製品のみならず、当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状においては、当社グループは品質管理基準の適切な運用を実施しており、品質に関するリスクの顕在化の可能性は低いと考えております。

　⑤ 未開拓・新分野事業について

当社グループは、既存のプラスチック金型部品やプレス金型部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事業や新分野への事業参入を計画する場合がありますが、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等の動きによって計画が想定通り進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。未開拓や新分野事業に進出する場合は、ある程度リスクを受容することも必要と認識しておりますが、進出の際には当社の強みを活かせる分野に的を絞るほか、市場規模の算定や戦略体系の構築、競合先の状況把握等、事業シミュレーションを十分に行いリスクに備えております。これらのリスクが具現化した場合、その影響額は新規事業の規模や投資額等により異なるため予測は困難であると認識しております。

　⑥ 債権回収について

当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、それぞれの顧客に対して与信管理を徹底しておりますが、顧客の経営状態の悪化などにより債権回収が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。債権回収リスクに関しては、顧客の経営状態の把握や、売掛金年齢管理による回収促進の徹底、取引信用保険等の債権保全策の導入など対策を講じておりますが、そのリスクを完全に回避できるものではなく、経済情勢等によっても変化するものと認識しております。しかしながら当社グループの取引先は数も多く分散していることから、リスクが顕在化した場合、その影響額は限定的であると認識しております。

　⑦ 国内物流体制について

当社グループは、国内物流について、資本業務提携先への業務委託により東京ロジスティクスセンター（以下、ＴＬＣ）にて一括集中管理体制で運営することを基本とし、一部地域を除き翌日配送体制となっております。しかしながら、ＴＬＣでの何等かのトラブルや自然災害等による物流業務上での支障が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、ＴＬＣにおける物流業務については、委託先に当社社員が常駐し定期的な打合せを実施する一方で、トラブル発生時や自然災害発生時の物流対応についてルールを策定するなど業務上のリスク回避に向けた取組みを行っており、当該リスクの発生の可能性は低いと考えております。

　⑧ 情報システムについて

当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われているほか、様々な業務管理システムとコミュニケーションツール等を利用して日常業務が行われており、これらのシステムの運用上の安全性は十分に確保されていると考えております。しかしながら、自然災害、ハードウエア・ソフトウエアの不具合等を原因とするシステム障害や、ネットワークへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等による情報漏洩など、予測不可能な事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、当社グループでは、各管理システムの安定稼働を維持するためデータセンターの活用を進めるとともに、情報システムの安全性や情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、グループが保有する情報を適切に管理しております。また、昨今、在宅勤務等の拡大もあり、通信ネットワークの監視を通じた外部からの攻撃への対応等を強化するとともに、従業員の情報セキュリティ意識の向上を図るため教育・訓練を実施し、リスクの低減を図っております。これらの対応策により当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

　⑨ 固定資産について

当社グループは、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、現時点で必要な減損処理は実施しておりますが、今後当社事業所及びグループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、さらに減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で当該リスクの顕在化による当社グループへの影響は限定的であると認識しておりますが、今後、経営環境の変化を注視しながら、さらなる受注獲得やコスト低減に取組んでまいります。

（４）その他のリスク

　① 人材について

当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要課題としております。グループの人事制度に基づいた人事諸施策を実施し、必要に応じ社外からの有能な人材を確保するとともに、グループにおいて定めた人材育成方針に基づき、多様な施策や取組みから人材の育成を行っております。しかしながら、これらの諸施策が有効に機能しなかった場合や、人材市場の状況により必要人材のタイムリーな確保ができない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状においては、社員の働き方を改革し、ワークライフバランスの最適化やダイバーシティ経営の実現に向けた取組み等を推進しております。また採用計画に基づく適切な採用活動を通じて安定した人材確保に努めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

　② 重要な訴訟等について

当社グループが、国内外で事業を行っていくうえで、各国の法制度の違いなどにより、知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。このほか、事業を行っていくうえで重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、保有する知的財産権の維持・保護には最善の努力を尽くしており、また事業に係る法律関連事項については専門家と十分協議して推進しており、現状、第三者との間で訴訟に発展するような案件が発生する可能性は低いと考えております。

　③ 税制度について

当社グループは、各国の税法を遵守し事業活動を行っておりますが、事業のグローバル化の進展にともない、特に海外において、税制の改正や税務行政の変更、また、税務申告や移転価格税制における各国の税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、各国の税制の理解や新たな税制改正の内容を正確に把握するなどグループ内の情報共有を緊密に行い、また、移転価格税制については、適宜専門家とも協議しながら移転価格ポリシーの整備等を進めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

　④ 環境対策について

当社グループは、企業の社会的責任として、環境問題への取組みを非常に重要な課題と位置付けておりますが、予期せぬ環境問題が発生した場合や、関連法規などの改正等により、生産設備の変更や廃棄物処理方法の変更が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、当社グループにおいては、「環境理念」や「環境行動指針」を定めるなど、環境問題に積極的に取組んでおり、当該リスクの顕在化の可能性は低いと考えております。

　⑤ 災害・感染症等について

当社グループは、日本国内の他、中国・東南アジア・インド・米国に製造・販売拠点等をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、あるいはそれらの災害により電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争・テロ等の勃発や感染症が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等のリスクに対しては、被害の最小化と早期復旧を目的に、災害対応規程やＢＣＰ対応ガイドラインを定め、危機管理の徹底と速やかな対応体制の整備を図っております。また、感染症が発生した場合の対応策として、従業員の健康維持と感染拡大の防止を目的に、在宅勤務やWeb会議等の積極的な活用や従業員の体調管理の徹底を行うこととしております

（２）【役員の状況】

①　有価証券報告書提出日現在の役員一覧

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　28％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

最高経営責任者（CEO）

グループ経営統括

森久保　哲司

1977年１月12日生

2003年５月　当社入社

2005年２月　盤起工業（大連）有限公司　出向

2012年11月　当社バリュー・クリエーション推進室長

2013年４月　経営企画室長

2015年12月　PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. 代表取締役

2016年４月　当社執行役員

2018年６月　取締役

2018年６月　上席執行役員

2019年４月　最高戦略責任者

2019年６月　代表取締役（現任） 副社長執行役員

2019年11月　社長執行役員 最高経営責任者（現任）

（注）２

673,000

取締役

上席執行役員

最高執行責任者（COO）

事業統括

高梨　晃

1969年５月14日生

1989年８月　当社入社

2008年４月　盤起工業（大連）有限公司　出向

2013年７月　同社　総経理

2015年６月　当社執行役員　盤起工業（大連）有限公司　董事長

2017年６月　当社上席執行役員（現任）

2018年６月　取締役（現任）

2019年４月　最高執行責任者（現任）

2021年６月　製造統括

2023年４月　事業統括（現任）

（注）２

57,815

取締役

高辻　成彦

1977年10月４日生

2000年４月　経済産業省入省

2007年６月　株式会社三井住友銀行　企業情報部

2009年７月　ティー・アイ・ダブリュ　アナリスト

2011年６月　ナブテスコ株式会社　総務部 広報・ⅠＲ担当

2013年１月　株式会社ユーザベース　分析チーム　シニアアナリスト

2014年５月　いちよし証券株式会社（株式会社いちよし経済研究所出向）シニアアナリスト

2020年７月　株式会社フィスコ　情報配信部　シニアエコノミスト兼シニアアナリスト

2021年４月　青山学院大学　大学院法学研究科ビジネス法務専攻　非常勤講師

2021年４月　多摩大学社会的投資研究所　客員研究員

2021年６月　当社社外取締役（現任）

2021年６月　ヤマシンフィルタ株式会社　社外取締役（監査等委員）（2025年６月退任）

2022年１月　情報経営イノベーション専門職大学　客員教授

2022年２月　日本ガバナンス・企業価値研究所　創業　所長・経済アナリスト（現任）

2022年４月　東京都市大学　共通教育部　非常勤講師

2022年６月　当社取締役会議長

2022年６月　ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社　社外取締役

2024年４月　目白大学　経営学部　准教授（現任）

2025年４月　目白大学　大学院経営学研究科　准教授（兼担）（現任）

（注）２

－

取締役

取締役会議長

大里　真理子

1963年４月22日生

1986年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1992年６月　ノースウェスタン大学経営大学院　ケロッグビジネススクール修士号（MBA）取得

1992年９月　ユニデン株式会社（現　ユニデンホールディングス株式会社）入社

1997年６月　株式会社アイディーエス　取締役

2005年７月　株式会社アークコミュニケーションズ設立　代表取締役（現任）

2016年６月　公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会　理事

2018年４月　早稲田大学スポーツ科学科　非常勤講師

2019年４月　公益社団法人日本オリエンテーリング協会　副会長

2020年９月　ユニデンホールディングス株式会社　社外取締役

2021年11月　同社　社外取締役（監査等委員）

2022年６月　当社社外取締役（現任）

2022年６月　公益社団法人日本ローイング協会 理事（現任）

2023年６月　株式会社日本M&Aセンターホールディングス社外取締役（2025年６月退任）

2023年６月　一般財団法人全日本野球協会 理事（現任）

2024年６月　当社取締役会議長（現任）

（注）２

－

取締役

監査等委員

（常勤）

河野　稔

1957年５月28日生

1982年４月　日本ビクター株式会社（現　株式会社ＪⅤＣケンウッド）入社

2014年７月　当社入社　財務経理部次長

2015年４月　当社財務経理部長

2017年６月　当社執行役員　管理本部長 兼 財務経理部長

2018年４月　当社執行役員　経営監査室長

2020年６月　当社経営監査室　上席室長

2021年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

7,803

取締役

監査等委員

鈴木　智雄

1958年１月31日生

1982年４月　日本電気株式会社入社

2003年10月　同社　パーソナルソリューション企画本部　経理部長

2008年７月　NEC東芝スペースシステム株式会社出向　統括マネージャー 兼 事業企画部長

2011年10月　同社経営企画部長

2012年６月　日本アビオニクス株式会社　常勤監査役

2020年６月　同社顧問

2021年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

監査等委員

田畑　千絵

1975年７月19日生

1998年４月　メリルリンチ日本証券株式会社　入社

2009年12月　弁護士登録

2010年１月　隼あすか法律事務所　入所

2015年６月　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　入所

2016年６月　株式会社シーボン　社外監査役

2021年11月　須田洋平法律事務所　入所

2022年２月　燕総合法律事務所　パートナー弁護士（現任）

2022年11月　株式会社Francfranc　社外取締役（監査等委員）

2023年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

738,618

　（注）１．取締役　高辻成彦、大里真理子、鈴木智雄、田畑千絵は、社外取締役であります。

 ２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．有価証券報告書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼務執行役員のほか、以下９名であります。

職名

氏名

担当

上席執行役員

最高財務責任者（ＣＦＯ）

松澤　靖

管理統括

執行役員

片村　知己

財務経理

執行役員

久米　信

ＦＡ

執行役員

鶴間　文雄

ＤＸ・システム・調達

執行役員

岡田　秀和

中国・ベトナム

執行役員

廣川　秀和

海外営業

執行役員

鈴木　智三

国内営業

執行役員

田中　靖彦

人事総務

執行役員

佐藤　秀和

国内製造

 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

横小路　喜代隆

1957年11月17日生

1980年４月　キユーピー株式会社入社

2004年７月　同社　人事本部労務部長

2005年７月　ケイ・システム株式会社　労務総務受託事業部長

2010年２月　同社　代表取締役社長

2013年２月　キユーピー株式会社　執行役員人事本部長

2018年２月　同社　常勤監査役

2023年５月　株式会社ＡＬｉＮＫインターネット常勤監査役（社外）（現任）

2023年６月　日本シイエムケイ株式会社　社外監査役（現任）

－

（注）補欠監査等委員が取締役に就任した場合の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

②　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

　定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員は以下のとおりとなる予定であります。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　25％）

役職名

氏名

取締役

森久保　哲司

取締役

高梨　晃

取締役

松澤　靖

取締役

高辻　成彦

取締役

大里　真理子

取締役

監査等委員

河野　稔

取締役

監査等委員

鈴木　智雄

取締役

監査等委員

田畑　千絵

 （注）１．取締役　高辻成彦、大里真理子、鈴木智雄、田畑千絵は、社外取締役であります。

 ２．補欠監査等委員は、横小路喜代隆となる予定であります。

③　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名であり、社外取締役４名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も変更はございません。

イ．各社外取締役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役高辻成彦氏は、目白大学経営学部の准教授、目白大学大学院経営学研究科の准教授（兼担）、日本ガバナンス・企業価値研究所の所長・経済アナリストであります。同氏及び当該法人等並びに過去に使用人であった法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役大里真理子氏は、株式会社アークコミュニケーションズの代表取締役であります。同氏及び当該法人等並びに過去に役員又は使用人であった法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役鈴木智雄氏及び同氏が過去に役員又は使用人であった法人等と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役田畑千絵氏は、燕総合法律事務所の弁護士であります。同氏及び当該法人等並びに過去に役員又は使用人であった法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化しております。取締役会議長は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が務めることとし、取締役会の経営陣からの独立性を高めております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と認識し、社外取締役による取締役会の監督機能、監査等委員である社外取締役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

　当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、その過半数は独立社外取締役とし経営陣幹部からの独立性を確保しております。当該委員である社外取締役は、当社の役員候補者の選定や報酬決定に適切に関与していきます。

ハ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

①当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）の業務執行者（＊１）ならびに過去において業務執行者であった者。

②当社グループを主要な取引先（＊２）とする者またはその業務執行者。

③当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。

④当社の大株主（＊３）またはその業務執行者。

⑤当社グループが大株主である会社の業務執行者。

⑥当社の法定会計監査人である監査法人に所属している者。

⑦当社グループから、役員報酬以外に多額（＊４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。なお、当該利益を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者を含む。

⑧当社グループから多額の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。

⑨当社グループが直近事業年度末日の連結総資産の２％を超える資金の借入をしている金融機関及びその関係会社、またはそれらの業務執行者。

⑩当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼務している場合における当該他の会社及びその関係会社の業務執行者。

⑪上記②～⑩に過去３年間において該当していた者。

⑫上記①～⑪に該当する者が重要な地位（役員および部長職以上の使用人またはそれらと同格とみなされる役職）にある場合は、その者の配偶者及び２親等以内の親族。

（＊１）業務執行者：業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人。

（＊２）主要な取引先：取引高が取引元の直近事業年度における連結売上高の２％を超える取引先。

（＊３）大株主：直接保有、間接保有を含む議決権保有割合が10％以上である株主。

（＊４）多額：その者が個人の場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合等の団体の場合にはその者の年間の総収入の２％を超える額。

ニ．社外取締役の選任状況に関する会社の考え方

　当社は会社法における社外取締役の資格要件に加え、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」に該当しない独立した社外取締役を選任することとしております。

④　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会の他重要会議への出席、定期的な社長執行役員との面談を通じて、経営陣の監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。

　監査等委員会と内部監査部門・会計監査人は、双方の監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて相互に情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

　社外取締役のみの会合を定期的に開催し、相互に連携を図っております。

２【沿革】

　当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。

年月

事項

1975年３月

東京都品川区において神庭商会株式会社を設立

1977年８月

商号をパンチ工業株式会社に変更

1982年８月

プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功

1983年11月

岩手県北上市に北上工場を設置

1983年12月

金型部品の全国販売を開始

1989年５月

岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）

1990年10月

中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）

1991年４月

プラスチック金型部品総合カタログ、プレス金型部品総合カタログを発行

1995年12月

中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置

1996年10月

千葉県飯岡町に千葉工場を設置（2001年12月に千葉県旭市に移転）

1999年７月

盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得

2001年７月

盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置

2003年10月

中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）

2003年12月

中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）

2004年５月

中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）

2004年７月

本社を東京都港区に移転

2006年３月

株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化

2006年11月

中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）

2008年３月

当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）

2010年３月

盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得

2010年９月

インド チェンナイにPUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. を設立（現・連結子会社）

2011年１月

兵庫県加西市に兵庫工場を設置

2011年６月

大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更

2011年９月

千葉工場を閉鎖

2012年８月

マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. (2014年１月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）

2012年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年３月

盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置

2013年８月

マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. （2014年１月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更）を完全子会社化

2013年11月

インドネシア ジャカルタにPT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA を設立（現・連結子会社）

2014年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年１月

盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得

2015年12月

ベトナム ビンズン省にPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. を設立（現・連結子会社）

2016年３月

盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得

2016年３月

本社を東京都品川区に移転

2016年11月

米国 イリノイ州にPUNCH INDUSTRY USA INC. を設立（現・連結子会社）

2016年12月

盤起工業（大連）有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月

株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し子会社化（現・連結子会社）

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2024年３月

株式会社ピンテックを解散

2024年８月

「パーパス」を策定

2025年５月

長期ビジョン「Vision60」策定

2025年12月

マレーシアBRIGHT MACHINE TOOLS SDN. BHD. (2026年１月にPUNCH INDUSTRY SALES MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更)の株式取得（現・連結子会社）