How does MISUMI Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社60社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、報告セグメントと同一の区分であります。

事業の名称

事業の概要

主要な取扱商品名

主要な子会社及び関連会社名

ＦＡ事業

ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステージなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などの開発・提供に加え、カスタム機械部品の開発・提供をしております。

・シャフト
・ブッシュ
・リニアガイド
・位置決め部品
・プーリー
・ステージ
 等

株式会社ミスミ
株式会社駿河生産プラットフォーム
駿河精機株式会社
Fictiv Inc.

(計37社)

金型部品事業

主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。

・パンチ＆ダイ
・スプリングガイド
・エジェクタピン
・コアピン
・ガイド
・リテーナ
 等

株式会社ミスミ
株式会社駿河生産プラットフォーム
Dayton Progress Corporation

(計35社)

ＶＯＮＡ事業

ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、ＭＲＯ（消耗品）等の間接材を提供しております。

・空圧・配管部品
・ねじ・ボルト
・座金・ナット
・配線部品
・制御部品・PC部品
・切削工具
・生産加工用品
・梱包・物流保管用品
・安全保護用品
・環境衛生用品
・オフィス用品
 等

株式会社ミスミ
ミスミ（中国）精密機械貿易有限公司
株式会社駿河生産プラットフォーム

(計16社)

事業の系統図は次の通りであります。

(注)

１

は、製品・商品、サービスの流れを表しております。

２　本状況は、2026年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
世界経済および日本経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇、各国の通商政策の変動、地政学的分断の進行等により、成長の減速とインフレ圧力の高まりが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。一方で、ものづくり産業においては、自動化・省力化、デジタル化、サプライチェーンの強靱化に対するニーズが中長期的に高まっています。当社グループは、このような事業環境のもと、お客様に最適な価値の提供を行うことを軸として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

① 事業領域の拡大とFictivとのシナジー創出
　当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを活かし、海外展開の推進および成長産業への参入を通じて、事業領域の拡大を図ってまいります。昨年６月に買収したFictiv社と当社グループの顧客基盤、供給基盤、技術・データ基盤その他の経営資源を有効に活用し、標準品からマスカスタム品・カスタム品までの一貫したサービス提供体制の構築を進めることにより、提供価値の向上を図ってまいります。

② デジタルモデルシフトの加速
当社グループは、見積、受発注、調達、生産および物流の各プロセスにおける効率化を進めることにより、「確実短納期」と「工数削減」の両面から、お客様のものづくりを支えてまいりました。今後は、ＡＩの活用やＩＴ基盤の高度化を通じて、既存事業の効率化およびサービス水準の向上を進めるとともに、各地域・各市場に適したデジタルモデルの展開を加速してまいります。これにより、お客様との接点の一層の高度化を図るとともに、設計・購買・生産現場の各局面における利便性向上を通じて、提供価値の更なる向上と競争力の強化に努めてまいります。

③ 持続的成長を支える経営基盤の強化
持続的な成長の実現に向けては、社員一人ひとりの挑戦を起点として、個人と会社、ものづくり産業、社会がともに成長・発展する成長連鎖経営、迅速かつ適切な意思決定を可能とする経営体制、ならびに持続可能なバリューチェーンの構築が重要であると認識しております。当社グループは、社員にとって「Best Place To Grow」であることを目指し、挑戦と成長を後押しする組織づくりと人材育成を進めるとともに、経営の優先課題に基づき、持続可能な価値創造を支える経営基盤の充実を図ってまいります。これらに繋がる当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組みについては、次頁以降をご参照ください。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、主に売上高、営業利益、エクイティスプレッドを経営指標として定めております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（リスクの評価・管理プロセス）
 当社グループは、企業活動に影響を及ぼし得るリスクの可視化と対処すべきリスクの優先順位付けを目的として、経営陣によるリスクアセスメントを実施し、影響度および発生可能性の観点から評価しました。評価結果については取締役会で報告・討議を行い、対応が必要と判断したリスクについては担当部門を定め、具体的な対応策を実行してまいります。

① サステナビリティ課題について
企業は事業活動の中で社会の持続的発展に貢献することが求められており、気候変動対応として温室効果ガス排出抑制等の取組みや、人権問題への対応として個人の基本的人権や個性、多様性を尊重した取組みが求められています。これらの取組みは、当社グループだけでなくサプライヤーを含めたバリューチェーン全体で協調して行う必要があります。
当社グループでは、気候変動シナリオへのリスク・機会の特定や事業インパクト評価を実施したほか、様々な省エネルギー活動を推進しております。人権問題については、「ミスミグループ人権方針」を定め、全ての社員に周知徹底するとともに、サプライヤーにも理解・支持を頂くよう努めています。また、サプライチェーンマネジメントの取組みとして、「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、主要サプライヤーに合意を促すとともに、環境活動、人権尊重、安全衛生等の推進および管理体制構築状況の実態調査を行っています。加えて、環境活動の取り組みについては、温室効果ガス排出量削減に向けたエネルギー使用データの共有や削減に向けての算出を行うなど、協調して持続可能な調達活動の向上に取り組んでおり、さらにこの活動の拡大を図っております。
しかしながら、これらのリスクに対する対応が適切ではない場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について
当社グループは、ＦＡ事業および金型部品事業において、自動車・電機（液晶・半導体を含む）業界を主要顧客としています。また、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するＶＯＮＡ事業では、広く自動化装置を活用しオペレーションを展開する顧客を対象としています。当社グループの業績はこれらの業界の設備投資動向や生産・オペレーション動向の影響を受けることがあります。
当社グループでは、各事業において常に市場動向を注視し、必要に応じ設備投資・人員配置・在庫の適正化等の施策を実施していますが、顧客の属する業界で予想を超える状況の変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外事業展開について
当社グループは、日本の他中国・アジア・欧州・米州の各地域で事業展開を強化していますが、各地域の政治的・経済的変動や政策、法規制の改正等が、事業計画遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。米中関係や各国の通商政策、ウクライナ及び中東情勢等、政治・経済・安全保障に混乱が生じているほか、グローバルサプライチェーンの地域ブロック化の進展などにより、日本及び海外事業展開の不確実性が高まっている状況です。
当社グループでは、各地域で政治・経済情勢のモニタリングを継続している他、事業に関連する各国法制度の状況をグローバルで把握し適宜対応を図っていますが、これらの状況に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 商品や原材料の調達について
当社グループは、多くの商品や原材料を国内外のサプライヤーから調達していますが、需給逼迫や各国の通商政策に伴う調達価格の高騰や、中東情勢をはじめとする地政学リスクによるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰等により、調達困難な状況や調達価格の上昇が生じる可能性があります。その結果、仕入価格上昇による採算悪化、顧客への商品販売減少等が生じる可能性があります。
当社グループでは、IT、生産、物流の事業基盤の強化、サプライチェーンの強靭化を進めていますが、予想を上回る状況の変化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質管理について
当社グループは、幅広い商品を顧客に提供していますが、商品の品質や安全性等の他、環境化学物質の管理や環境負荷低減に対する取り組みへの要求がグローバルで年々厳格化している状況です。
当社グループでは、品質管理体制を整備し、グリーン調達ガイドラインに沿った調達を推進するとともに、環境負荷の少ない商品開発・生産活動を実施しています。しかし万一、商品の欠陥または商品に関する各種規制違反（構成物質の有害性の有無や輸出入に関する規制を含む）が発生した場合、商品の回収、販売停止や各種費用の発生により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害等の発生による影響について
大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合またはパンデミックが発生した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、生産拠点を世界各地に分散化させており、災害等の発生時においても一定の生産体制を確保しております。また、災害等発生時には事業継続計画（BCP）に基づき対応を図る体制としていますが、想定を超える被害が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティについて
当社グループでは、受注、販売、調達、製造等の事業プロセスに関係した機密情報や、顧客情報・個人情報等を電子データとして保有しており、また事業運営において様々な情報システムを活用しています。
当社グループでは、情報セキュリティ等の強化を図るため、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理ルールを制定し、定期的に社内研修を実施し周知徹底を図るほか、IT基盤の強化にも取り組んでいます。
しかし万一、ウイルス等によるサイバー攻撃を受けた場合や、ソフトウエアやハードウエアに大規模な障害等が発生した場合、情報漏洩や顧客サービスの中断等が発生し、社会的信用の悪化や多額の損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において重大な情報セキュリティ事故または重大なシステム停止は発生しておりません。しかし、攻撃手口の高度化等により、情報漏洩や業務停止が生じるリスクは引き続き存在します。このため、社内や委託先を含む教育の継続、海外拠点を含むセキュリティ水準の底上げ、監視・初動対応体制の継続的強化等に取り組んでまいります。

⑧ 貿易管理および関税について
当社グループは、様々な国の間で非常に多品種の商品の輸出入を行っており、各国の輸出入規制の遵守が必要であり、関税の影響を受けることがあります。
当社グループでは、貿易管理・輸出入規制のコンプライアンス体制を構築するとともに、各国の法規制や関税の状況を常に注視しております。しかし、米中関係等を背景とした安全保障貿易管理の法規制の厳格化や、米国の関税政策とそれに伴う他国の関税政策など、貿易・通商面でグローバルに不安定な状況が続いています。予想を超える輸出入規制の導入や関税の変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 為替相場の変動について
当社グループは、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等については、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するため、先物為替予約を利用する等の施策を講じています。しかし、外国為替変動の影響を完全に回避することは困難であり、予想を超える変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人材について
当社グループの中長期的なグローバル成長には、適切な時期に優秀な人材を国内外で採用し育成することが重要であると認識しています。このため、当社グループでは、バックグラウンド・スキル・性別・国籍等の多様性の確保と機会均等を重視した人材の採用・育成・登用を行っているほか、人的資本強化のための様々な研修制度の充実等に取り組んでいます。また、AIを含むデジタル技術を有する人材の採用・育成や、各国・地域に根差したローカル人材の育成を推進しています。
しかしながら、優秀な人材の採用に関する競争は激化しており、国内外で人材の採用や育成が計画通り進まなかった場合、事業の遂行、特に新規事業の創発や海外事業の拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ M&A・アライアンスについて
当社グループは、非連続的な事業の成長・拡大のため、M&Aやアライアンスのための投資を行うことがあります。M&Aやアライアンスにおいては、投資先の業績・評価の悪化や想定していたシナジー効果の未達成、ガバナンス上の問題の発生などの可能性があります。
当社グループでは、投資先の選定においてデューデリジェンス等で慎重に評価するとともに、投資後の業績・シナジー効果等のモニタリングを行っております。しかし、投資後の業績変動を完全に回避することは困難であり、予想を超える変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　9名　女性　5名　（役員のうち女性の比率　35.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

清　水　新

1972年６月１日生

1997年４月

アクセンチュア㈱ 入社

2005年９月

　同　エグゼクティブパートナー

2015年７月

　同　戦略コンサルティング本部
統括本部長 執行役員

2017年３月

シーオス㈱ 代表取締役副社長 ＣＯＯ

2017年６月

㈱インターワークス(現 ㈱コンフィデンス・インターワークス) 社外取締役

2017年９月

㈱トラスト・テック(現 ㈱オープンアップグループ) 社外取締役

2020年６月

当社 社外取締役

2021年６月

㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ 取締役

2024年６月

当社 専務取締役・ＣＩＯ

2025年10月

当社 取締役 兼 専務執行役員

2026年４月

当社 代表取締役社長(現任)

同

㈱ミスミ 代表取締役社長(現任)

(注３)

42

取締役
取締役会議長

大　野　龍　隆

1964年10月１日生

1987年４月

当社 入社

2002年４月

当社 執行役員

2007年６月

当社 取締役執行役員

2008年10月

㈱駿河生産プラットフォーム
代表取締役社長

同

当社 取締役常務執行役員

2011年１月

駿河精機㈱ 代表取締役社長

2013年１月

当社 専務取締役

2013年12月

当社 代表取締役社長

同

㈱ミスミ 代表取締役社長

2014年６月

当社 代表取締役社長 ＣＥＯ

2020年２月

当社 代表取締役社長

2026年４月

当社 取締役 取締役会議長(現任)

(注３)

630

取締役

金　谷　知　樹

1967年10月20日生

1991年４月

勧角証券㈱ 入社

1992年４月

㈱佐渡島 入社

2000年６月

当社 入社

2015年12月

㈱ミスミ 中国企業体 企業体社長

2020年７月

当社 常務執行役員

2020年10月

㈱ミスミ 中亜事業グループ統括

2021年６月

当社 常務取締役

2025年10月

当社 取締役 兼 専務執行役員(現任)

(注３)

68

取締役

清　水　重　貴

1971年11月28日生

1995年４月

大倉商事㈱ 入社

1999年４月

当社 入社

2015年12月

㈱ミスミ アジア企業体 企業体社長

2020年７月

当社 常務執行役員

2020年10月

㈱ミスミ ＩＭ企業体 企業体社長

2021年６月

当社 常務取締役

2022年４月

㈱ミスミ 日本企業体 企業体社長

2025年10月

当社 取締役 兼 専務執行役員(現任)

(注３)

82

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

徐　少　淳

1964年１月28日生

1988年９月

中国・上海商業局 財務処

1996年９月

伊藤忠(中国)集団有限公司 中国投資部主任

1998年８月

パナソニック電工(中国)有限公司 財務部長

2012年５月

ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司 入社

2021年10月

ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司 董事長(現任)

2022年６月

当社 取締役

2025年４月

㈱ミスミ 中国企業体 企業体社長

2025年10月

当社 取締役 兼 常務執行役員(現任)

同

㈱ミスミ 中国リージョン・ハブ 代表役員
兼 アジアリージョン・ハブ 代表役員(現任)

(注３)

49

取締役

西　本　甲　介

1958年３月１日生

1981年４月

カネボウ㈱ 入社

1984年９月

㈱メイテック(現 ㈱メイテックグループホールディングス) 入社

1995年６月

　同　取締役

1996年７月

　同　専務取締役

1999年11月

　同　代表取締役社長

2003年４月

　同　代表取締役社長 グループＣＥＯ

2014年４月

　同　取締役会長

2015年６月

㈱インターワークス(現 ㈱コンフィデンス・インターワークス) 社外取締役

2017年４月

　同　代表取締役会長 兼 社長

2017年６月

当社 社外取締役

2019年６月

当社 取締役副社長

2020年２月

当社 代表取締役会長

2026年４月

当社 取締役(現任)

(注３)

196

取締役

中　野　庸　一

1960年４月26日生

1990年５月

世界銀行グループ 国際金融公社
投資本部 入社

1996年６月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・
インコーポレイテッド・ジャパン 入社

2003年６月

縄文アソシエイツ㈱ エグゼクティブ
サーチコンサルタント

2011年８月

ハイドリック・アンド・ストラグルズ
ジャパン合同会社 リーダーシップ・
コンサルティング部門 パートナー

2013年１月

　同　エグゼクティブ・サーチ部門
パートナー

2016年２月

㈱中庸 代表取締役社長(現任)

2019年６月

当社 社外取締役

2024年６月

当社 筆頭社外取締役
兼 指名・報酬委員会委員長(現任)

2026年５月

日本高圧電気㈱ 社外取締役(現任)

(注３)

―

取締役

栖　関　智　晴

1957年２月18日生

1979年４月

住友電気工業㈱ 入社

1997年１月

㈱レイケム 取締役

2001年11月

タイコエレクトロニクスレイケム㈱
代表取締役

2003年４月

㈱ディーアンドエムホールディングス
執行役

2004年11月

㈱ＯＣＣ 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

2007年３月

スミダコーポレーション㈱
執行役 ＣＯＯ

2010年９月

　同　代表執行役社長

2020年３月

　同　取締役 リスクマネージメント
委員会議長

2021年３月

　同　指名委員 兼 報酬委員

2021年６月

当社 社外取締役(現任)

2026年３月

㈱キッツ 社外取締役(現任)

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

矢　野　圭　子

1958年12月18日生

1981年４月

東洋工業㈱(現 マツダ㈱) 入社

1988年１月

Ford自動車(日本)㈱ 入社

2000年７月

㈱日本クライメイトシステムズ 出向
常務取締役・経営企画室長

2005年11月

ビステオン・ジャパン㈱ Sales Director

2011年12月

㈱日本クライメイトシステムズ 出向
常務取締役・経営企画室長

2012年９月

Johnson Controls Inc.
Mazda General Manager

2014年７月

Visteon Corporation Sales Director

2020年10月

　同　Vice President

同

ビステオン・ジャパン㈱ 代表取締役

2024年６月

当社 社外取締役(現任)

(注３)

―

取締役

Figen ULGEN
（フィゲン・ウルゲン）

1966年12月６日生

1991年９月

㈱ジャストシステム 入社

1996年９月

Motorola Lexicus Inc.(米国) 入社

1999年９月

McKinsey & Company, Inc.(米国) 入社

2002年４月

Microsoft Corporation(米国) Director

2012年12月

　同　Senior Director

2014年11月

Intel Corporation(米国) General Manager

2019年３月

Woolworths New Zealand Limited
Head of Data & Analytics

2021年２月

Z Energy Limited(ＮＺ)
Chief Customer Officer

2022年８月

LINE㈱(現 Z中間グローバル㈱)
Global Chief Data Officer

2024年４月

第一生命ホールディングス㈱ (現 ㈱第一ライフグループ) 専務役員 Group Chief Data and AI Officer

2025年４月

　同　執行役員 Group Chief Data and
AI Officer(現任)

2025年６月

当社 社外取締役(現任)

(注３)

―

常勤監査役

男　澤　一　郎

1955年８月22日生

1979年４月

日本鋼管㈱(現 ＪＦＥエンジニアリング㈱) 入社

1997年３月

参天製薬㈱ 社長室長

1999年７月

　同　執行役員

2005年６月

　同　取締役常務執行役員

2006年５月

アリックス・パートナーズ シニア・ディレクター

2007年７月

アドベント・インターナショナル㈱ シニア・ディレクター

2011年４月

エイボン・プロダクツ㈱(現 エフエムジー＆ ミッション㈱) 取締役 ＣＦＯ

2013年12月

当社 常務執行役員 ＣＦＯ

2014年６月

当社 常務取締役 ＣＦＯ

2020年７月

当社 常務取締役

2020年10月

㈱ミスミ 欧米事業グループ統括

2024年６月

当社 監査役(現任)

(注４)

27

常勤監査役

和　田　高　明

1962年12月21日生

1985年４月

当社 入社

2006年７月

㈱ミスミ 金型部品事業部 Ｐ＆Ｄ事業チーム 事業統括ディレクター

2011年11月

　同　金型企業体役員

2013年11月

　同　金型モールド企業体 企業体社長

2015年12月

　同　金型企業体 企業体社長

2017年１月

当社 Ｇ執行役員

2017年５月

当社 常務執行役員

2022年４月

㈱ミスミ 監査役

2022年６月

当社 監査役(現任)

(注５)

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

青　野　奈々子

1962年１月15日生

1984年４月

日興証券㈱
(現 ＳＭＢＣ日興証券㈱) 入社

1995年11月

中央青山監査法人 入所

2002年７月

㈱ビジコム(現 ㈱ＯＡＧビジコム) 入社

2005年３月

　同　取締役

2008年６月

㈱ダスキン 社外監査役

2010年５月

㈱ＧＥＮ 代表取締役社長(現任)

2017年６月

当社 社外監査役(現任)

2019年６月

日本製紙㈱ 社外監査役(現任)

2020年３月

オプテックスグループ㈱ 社外取締役

2021年３月

㈱明光ネットワークジャパン 社外監査役

2022年11月

　同　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注６)

―

監査役

市　川　静　代

1961年８月１日生

1987年４月

弁護士登録

同

吉原特許法律事務所
(現 小松・三輪法律事務所) 弁護士(現任)

2000年４月

㈱ディーシー債権回収 常勤取締役

2020年６月

京極運輸商事㈱ 社外監査役(現任)

2022年４月

埼玉大学 理事

2022年６月

当社 補欠監査役

2025年６月

当社 社外監査役(現任)

(注６)

―

計

1,123

(注) １　取締役 中野庸一、栖関智晴、矢野圭子およびフィゲン・ウルゲンの各氏は社外取締役であります。
２　監査役　青野奈々子および市川静代の各氏は社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役　男澤一郎氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役　和田高明氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役　青野奈々子氏および市川静代氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　役員の所有株式数は、2026年３月31日時点のものであります。
８　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって取締役西本甲介氏は任期満了で退任となります。
９　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって監査役和田高明氏は任期満了で退任となります。
10　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 （千株）

矢冨　健太朗

1977年４月13日生

2004年12月

有限責任あずさ監査法人 入所

(注)

―

2017年３月

㈱ココナラ 常勤監査役

2022年11月

　同　社外取締役監査等委員(現任)

2023年１月

南富士有限責任監査法人
パートナー(現任)

2023年３月

㈱Glocalist 社外取締役監査等委員

2023年７月

㈱Carry On 監査役(現任)

2024年９月

アポロアドバイザリー合同会社
代表社員(現任)

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

本報告書提出日現在、社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
2026年６月18日開催予定の第64回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」（以下「本議案」という。）を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は４名、社外監査役は２名となります。

イ　各社外取締役および社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
2026年３月31日現在、いずれの社外取締役、社外監査役および各人が現在または過去に役員若しくは使用人である他の会社等とも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係他、特別な利害関係はありません。

ロ　社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割
当社は経営の意思決定機能と業務執行取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、本報告書提出日現在、取締役10名中４名を社外取締役に、監査役４名中２名を社外監査役としております。当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の立場での経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制は、社外取締役による経営の監督・チェックおよび社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断いたしております。

ハ　社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすことを、当社の社外取締役および社外監査役の選任の基準としております。

ニ　社外取締役および社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
当社の社外取締役および社外監査役は、以下のとおり社外取締役および社外監査役が有する専門的な知識・経験等からの視点に基づき、当社の経営の監督とチェック機能および独立した立場からの公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができるものと判断いたしております。

a.　本報告書提出日時点における当社の社外取締役および社外監査役
・社外取締役中野庸一氏は、グローバルでの金融、コンサルティング、エグゼクティブ・サーチなど様々な業種での豊富な経験と経営者の人材開発についての幅広い見識を有しています。
・社外取締役栖関智晴氏は、エレクトロニクス業界を中心とした複数のグローバル企業において経営者を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。
・社外取締役矢野圭子氏は、自動車および自動車部品業界において日米の合弁会社を含む複数のグローバル企業において経営者を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
・社外取締役フィゲン・ウルゲン氏は、グローバル企業でのデータサイエンス、データガバナンスおよびAI領域を含む情

２ 【沿革】

年月

沿革

1963年２月

電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社（資本金500千円）を東京都千代田区に設立。

1965年７月

プレス金型用部品として、ノックピンを発売。

1973年６月

中部営業所（現 名古屋営業所）を愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に開設。
以後各地に営業所を開設、展開。

1977年１月

「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。

1980年１月

業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。

1981年４月

関西地区流通センターとして関西プラント（現 西日本流通センター）を兵庫県三田市に開設。

1985年５月

「プラスチック金型用標準部品（現 プラ型用標準部品）」カタログを創刊。

1987年９月

台湾台北市に台北支店（日商三住商事）を開設。

1988年２月

米国イリノイ州に現地法人「MISUMI USA, INC.（現 連結子会社）」を設立。

1988年９月

「自動機用標準部品（現 FA用メカニカル標準部品）」カタログを創刊。

1989年５月

株式会社ミスミに商号変更。

台湾台北市に現地法人「MISUMI TAIWAN CORP.（現 連結子会社）」を設立し、台北支店の業務を継承。

1991年４月

「研究開発用電子部品（現 FA用エレクトロニクス）」カタログを創刊。

1991年８月

関西プラント（現 西日本流通センター）新社屋完成。

1993年７月

「金型加工用工具（現 Tool－DIRECT）」カタログを創刊。

1994年１月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1994年４月

シンガポールに現地法人「MISUMI SOUTH EAST ASIA PTE., LTD.（現 連結子会社）」を設立。

1994年７月

「FA用加工部品（現 メカニカル加工部品）」カタログを創刊。

1995年６月

FAコンピュータ部品「コンピュータ＆ネットワーク部品（現 FA用エレクトロニクス）」カタログを創刊。

1995年８月

香港に現地法人「MISUMI E.A.HK LIMITED（現 連結子会社）」を設立。

1997年１月

タイ バンコクに現地法人「MISUMI (THAILAND) CO., LTD.（現 連結子会社）」を設立。

1998年９月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1999年５月

ソウル（韓国）に現地法人「MISUMI KOREA CORP.（現 連結子会社）」を設立。

2003年４月

ドイツに現地法人「MISUMI EUROPA GmbH（現 連結子会社）」を設立。

2003年６月

上海（中国）に現地法人「上海ミスミ精密機械有限公司（現 ミスミ（中国) 精密機械貿易有限公司）（現 連結子会社）」を設立。

2003年10月

上海（中国）に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。

2004年５月

北米にてFAインチ単位カタログを創刊。
北米に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。

2005年４月

「駿河精機株式会社（現 株式会社駿河生産プラットフォーム）（現 連結子会社）」を買収。
「株式会社ミスミグループ本社」へ商号変更、全事業を承継する「株式会社ミスミ（現 連結子会社）」を設立。

2005年７月

広州（中国）に物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。
ベトナムに駿河ベトナム第２工場を開設。

2005年10月

タイに物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センター、駿河タイ工場を開設。

2006年１月

フランクフルト（ドイツ）に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。

2006年８月

静岡県に「三島精機株式会社（現 連結子会社）」を設立。

2006年９月

韓国に現地法人「SURUGA KOREA CO.,LTD.（現 連結子会社）」を設立。

2006年10月

マレーシアに営業拠点を開設。

韓国に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。

2006年12月

ベトナムに営業拠点を開設。

2007年２月

韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。

2007年４月

熊本県にカスタマー・サービス・センターとしてミスミＱＣＴセンター熊本を開設。

2007年10月

兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。

2007年11月

深セン（中国）に営業拠点を開設。

2008年３月

株式会社ミスミの子会社として、「株式会社ＳＰパーツ」の株式を全額譲受。

2009年３月

インドに現地法人「MISUMI INDIA Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。

年月

沿革

2010年７月

イタリアに営業拠点を開設。

2010年８月

寧波（中国）に営業拠点を開設。

2011年１月

駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現 連結子会社)」を新設し営業を継続。
マレーシア営業所を現地法人化（MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.）（現 連結子会社）。

2011年２月

インドに現地法人「SURUGA India Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。

2011年４月

大邱（韓国）に営業拠点を開設。

2011年５月

武漢（中国）、バンガロール（インド）、新竹（台湾）に営業拠点を開設。

2011年６月

蘇州、東莞（中国）に営業拠点を開設。

2011年７月

上海（中国）に現地法人「スルガセイキ商貿(上海)有限公司（現 SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co., Ltd.）(現 連結子会社）」を設立。

2011年８月

北京（中国）に営業拠点を開設。

2011年９月

大連（中国）に営業拠点を開設。

2011年10月

ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第３工場を開設。

インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。

2012年３月

青島（中国）に営業拠点を開設。

2012年７月

成都（中国）に営業拠点を開設。

2012年11月

米国金型部品メーカーの「Dayton Progress Corporation（現 連結子会社）」および The Anchor Danly Company の Components 事業会社である「Anchor Lamina America, Inc.（現 連結子会社）」を買収。

2013年１月

南通（中国）に「SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.（現 連結子会社）」を設立。

インドネシアに現地法人「PT. MISUMI INDONESIA（現 連結子会社）」を設立。

2013年３月

西安（中国）に営業拠点を開設。

2013年５月

厦門（中国）に営業拠点を開設。

2013年９月

チカラン（インドネシア）に営業拠点・配送センターを開設。

2014年３月

南通（中国）に生産拠点として、南通工場を開設。

2014年７月

株式会社駿河生産プラットフォームが一般社団法人日本能率協会の2014年度 GOOD FACTORY 賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞。

2015年４月

株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ（現 連結子会社）」を子会社化。

2015年10月

ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第４工場を開設。

2016年７月

ベトナムに現地法人「MISUMI VIETNAM CO., LTD.（現 連結子会社）」を設立。

2017年11月

メキシコに現地法人「MISUMI Mexico S.de R.L. de C.V.（現 連結子会社）」および「MISUMI Mexico Service S.de R.L. de C.V.（現 連結子会社）」を設立。

2019年４月

愛知県稲沢市に中日本流通センターを開設。

2019年８月

佛山（中国）に現地法人「SURUGA SEIKI （FOSHAN） Co., LTD.（現 連結子会社）」を設立。

2019年10月

上海（中国）に現地法人「ミスミ（上海）投資有限公司（現 連結子会社）」を設立。

2019年11月

シンガポールに現地法人「MISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.（現 連結子会社）」を設立。

2020年１月

神奈川県川崎市に東日本流通センターを移転拡張。

2020年３月

上海（中国）に現地法人「MISUMI （Shanghai）Supply Chain Management Co.,Ltd.（現 連結子会社）」を設立。

2020年８月

フランスに営業拠点を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移動。

2022年９月

株式会社ミスミと株式会社コアコンセプト・テクノロジーの合弁会社である株式会社ＤＴダイナミクス（現 連結子会社）を設立。

2023年１月

デジタル機械部品調達サービス「meviy（メビー）」が第９回 ものづくり日本大賞 『内閣総理大臣賞』を受賞。

2023年３月

本社を東京都千代田区九段南一丁目６番５号に移転。

2023年５月

バンガロール（インド）に営業・流通一体の南部拠点（国内２拠点目）を開設。

2024年12月

ネパールに現地法人「Misumi Nepal Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。

2025年６月

カスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供する「Fictiv Inc.（現 連結子会社）」およびその子会社７社を買収。