How does ZOZO make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社６社（㈱ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA, Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司、LYST LTD、ZOZO U.K. LIMITED）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。

（１）ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。
①買取・製造販売
買取・製造販売は、当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。
②受託販売
受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
③USED販売
USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。

（２）LINEヤフーコマース
LINEヤフーコマースは、LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。

（３）LYST
ファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であります。

（４）BtoB事業
BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

（５）広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。

（６）その他
ZOZOTOWN事業に付随した事業（送料収入、決済手数料収入等）であります。
また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組みZOZOMOを経由した商材の販売及び米国にてZOZOSUITを有料販売する事業形態があります。なお、ZOZOオプションについては2025年９月をもって契約を終了しております。

[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営方針
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。また、ESG（Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス）に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、主に４つの重点的な取り組みを設定いたしました。これにより、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。これからも当社グループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。
また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、当社グループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。

(２) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が228,373百万円であるのに対し、商品取扱高は666,035百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本利益率（ROE）も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30％を目安としております。
当連結会計年度のROEは46.6％（前年同期実績49.4％）と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は72.1％となります。自己株式の取得も含めた総還元性向は中長期の通算（2024年３月期以降の概ね５年平均）で80％超を目指しており、今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。

［補足情報］目標とする経営指標及びその他経営指標の推移

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

連結業績の推移

商品取扱高

(百万円)

508,876

544,317

574,373

614,361

666,035

商品取扱高（その他商品取扱高除く）

(百万円)

462,175

501,108

536,907

574,666

646,162

売上高

(百万円)

166,199

183,423

197,016

213,131

228,373

売上総利益

(百万円)

156,172

171,341

183,147

198,312

213,000

営業利益

(百万円)

49,656

56,421

60,079

64,756

69,366

経常利益

(百万円)

49,655

56,716

59,764

64,888

69,261

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

34,492

39,526

44,341

45,346

47,926

包括利益

(百万円)

34,615

39,434

44,801

45,806

51,025

EBITDA(注)１

(百万円)

52,125

59,046

64,183

69,788

76,924

期初計画

商品取扱高

(百万円)

472,800

543,800

580,881

609,200

673,900

売上高

(百万円)

162,600

181,300

200,700

214,400

231,500

営業利益

(百万円)

47,800

51,500

60,000

64,200

69,200

経常利益

(百万円)

47,800

51,500

60,000

64,200

69,100

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

33,300

35,900

42,000

45,200

47,800

連結財政状態

総資産

(百万円)

127,276

155,742

161,862

187,810

198,260

負債

(百万円)

72,177

79,048

77,117

89,090

91,470

純資産

(百万円)

55,099

76,693

84,744

98,719

106,789

自己資本

(百万円)

54,932

76,556

84,744

98,719

106,789

連結キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

39,895

36,671

42,589

60,114

52,531

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,283

△10,588

△9,879

△6,285

△28,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△34,823

△17,738

△37,138

△32,081

△45,830

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

65,520

74,145

69,748

91,486

69,422

１株当たり情報

１株当たり純資産（BPS）(注)２、４

(円)

61.08

85.10

95.13

110.81

120.76

１株当たり当期純利益（EPS）(注)２、４

(円)

38.34

43.94

49.40

50.90

54.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(注)２、４

(円)

38.34

－

－

－

－

発行済株式数（自己株式を除く）(注)２、４

（株）

899,411,454

899,570,343

890,852,793

890,861,922

884,325,031

期中平均株式数 (注)２、４

（株）

899,675,967

899,513,971

897,642,881

890,870,670

885,648,046

安全性に関する指標

流動比率

（％）

154.6

171.0

180.4

184.6

161.5

固定比率

（％）

45.5

42.1

45.7

40.9

63.6

自己資本比率

（％）

43.2

49.2

52.4

52.6

53.9

成長性に関する指標

商品取扱高　前年同期増減率(注)３

（％）

13.3

8.4

7.1

7.0

12.4

営業利益　前年同期増減率

（％）

12.5

13.6

6.5

7.8

7.1

経常利益　前年同期増減率

（％）

11.9

14.2

5.4

8.6

6.7

当期純利益　前年同期増減率

（％）

11.5

14.6

12.2

2.3

5.7

収益性に関する指標

対商品取扱高　売上総利益率(注)３

（％）

33.8

34.2

34.1

34.5

33.0

対商品取扱高　営業利益率(注)３

（％）

10.7

11.3

11.2

11.3

10.7

対商品取扱高　経常利益率(注)３

（％）

10.7

11.3

11.1

11.3

10.7

対商品取扱高　当期純利益率(注)３

（％）

7.5

7.9

8.3

7.9

7.4

対商品取扱高　EBITDAマージン(注)３

（％）

11.3

11.8

12.0

12.1

11.9

自己資本　当期純利益率（ROE)

（％）

62.5

60.1

55.0

49.4

46.6

総資産　経常利益率（ROA）

（％）

39.3

40.1

37.6

37.1

35.9

配当に関する情報

中間配当 (注)２

(円)

22.0

24.0

49.0

53.0

19.0

期末配当 (注)２

(円)

36.0

41.0

55.0

54.0

20.0

配当総額

(百万円)

17,387

19,490

31,036

31,774

34,488

配当性向

（％）

50.4

49.3

70.2

70.1

72.1

純資産配当率（DOE）

（％）

31.8

29.6

38.5

34.6

33.7

株価に関する情報

期末株価

(円)

3,285

3,015

3,806

4,299

1,105

株式時価総額

(百万円)

984,855

904,068

1,130,195

1,276,605

977,179

時価ベースの自己資本比率

（％）

773.8

580.5

698.2

679.7

492.9

株価収益率（PER）

（倍）

28.6

22.9

25.7

28.2

20.4

株価純資産倍率（PBR）

（倍）

17.9

11.8

13.3

12.9

9.2

(注)１ EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額
２ いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
３ 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高（その他商品取扱高除く）を用いて算定しております。
４ 当社は2025年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。

(３) 優先的に対処すべき課題
当社グループの当面の課題は、①ZOZOTOWNの更なる成長ならびにZOZOTOWN以外の新たな収益柱の創出 、②AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制、 ③外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応が必要であると考えております。

① ZOZOTOWNの更なる成長ならびにZOZOTOWN以外の新たな収益柱の創出
当社グループは、2026年３月期の通期決算において、2030年３月期に調整後EBITA（M&Aにより認識したのれん等償却費ならびにM&A関連費用（仲介費用及びデューデリジェンス費用等）を除く営業利益）900億円の達成を目指す中期経営計画を発表いたしました。
ZOZOTOWNを含む国内既存事業を「More Fashion領域」、国内ファッション周辺領域にて今後の拡大を目指す「Near Fashion領域」、LYSTおよびZOZOFITを中心とした北米・欧州地域における収益拡大を目指す「Global領域」と位置づけております。2030年３月期においては、More Fashion領域で800億円、Near Fashion領域およびGlobal領域でそれぞれ50億円、全事業合計で900億円の調整後EBITAを目指します。
ZOZOTOWNを中心としたMore Fashion領域においては、新規ユーザーの獲得強化や新規ブランドの積極誘致に加え、ZOZOが保有する豊富なデータの活用等を通じて、ユーザー・ブランド双方に対し、当社ならではの付加価値を提供するサービスを目指し、新たな取り組みを強化してまいります。
Near Fashion領域においては、自社開発・協業・資本提携を収益創出の手段として考えており、ファッションの周辺領域においてZOZOTOWNユーザーが好んで利用されるであろうZOZOTOWN以外での消費体験が出来るサービスを複数提供することによる収益貢献を目指します。
Global領域においては、欧州・北米地域を中心に海外における収益創出に向けて、ZOZOが保有するテクノロジーを軸に拡大する方針となっております。米国を中心に展開するZOZOFITの機能強化および展開地域の拡大を進めるほか、2025年５月より連結を開始したLYSTに対して、ZOZOの知見・ノウハウを活用することで、収益貢献の実現を目指します。

② AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制
多様化・高度化するユーザーニーズに対し、これまで以上のスピードと精度で新しい価値を提供していくため、AI等の先端技術の活用推進が必要であると考えております。
AIエージェントをはじめとする最新テクノロジーを既存サービスに組み込むことで、サービス品質及び顧客体験を飛躍的に向上させるとともに、オペレーションの自動化を推進し、運用コストや各種経費の増加を抑制・最適化することで、強靭な事業基盤を構築してまいります。

③ 外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応
地政学的リスクの顕在化や人口の減少に伴う人手不足など、外部環境の不確実性が高まるなか、柔軟な経営基盤の構築が不可欠であると認識しております。
当社グループは、中長期的な将来リスクについて、関係部署や社外有識者へのヒアリング等を通じた継続的なモニタリングを実施するとともに、その結果を経営層及び取締役会へ定期的に報告するなど、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。また、データ活用による市場変化の早期把握と意思決定の迅速化を推進することで、ダウンサイドリスクの極小化を図り、不透明な事業環境下においても安定的かつ継続的な価値提供と収益確保の実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
（１）方針・体制
当社では、発生しうるリスクの把握、発生防止にかかる管理体制の整備ならびに発生したリスクへの対処に関する基本的な事項を定め、事業の適正化かつ円滑な運営及びその継続性を確保することを目的として「リスク管理規程」を制定し、取締役会直下の組織としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEO及び全ての業務執行取締役で構成されており、オブザーバーとして常勤の監査等委員、内部監査室、その他委員長が必要と認めた者が参加しております。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクについて各部門が洗い出した経営に重大な影響を及ぼす可能性が高いリスクを分析・評価の上選定し、リスクマネジメントの取組状況について継続的なモニタリングを行うと共に必要な支援を実施するなどリスクの回避、低減に必要な措置を事前に講じています。また、取締役会は付議・報告されたリスク管理状況についてリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。
なお、リスクマネジメント委員会の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ②リスク管理」の図をご参照ください。

（２）個別のリスク
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

リスク項目

リスクの概要と影響

主な対応策

サイバー攻撃・システムインシデントリスク

当社グループはECサイトの運営を主力事業としており、注文受付から配送に至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築しているため、外部からの攻撃、内部不正、自然災害（地震・津波・火災）、事故、停電などの予期せぬ事象が発生した場合、設備や通信ネットワークが障害を受ける等のシステムトラブルの発生は事業活動に深刻な影響を及ぼします。
また、サーバーの作動不能や欠陥が原因で取引が停止した場合、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

システムトラブルの発生可能性を低減させるため、当社グループでは以下の取り組みを実施しています。

① ECサイトの安定運用を目的としたシステム強化
② 不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化
③ サーバーやデータセンター、通信手段の冗長化
④ バックアッププランの用意
⑤ 適切なアクセス権限管理
⑥ 負荷変動を前提としたキャパシティ設計や負荷分散
⑦ オートスケール等の仕組みを含めたシステム構成の見直しやクラウド活用による冗長化

このような対策を講じることで、システムトラブル発生時の影響を最小限に抑え、事業の継続性を確保することを目指しています。

特定の業務に関する依存度の高い委託先の機能停止リスク

当社グループは、商品購入者からの販売代金の回収業務、商品の配送業務等について協力会社に委託しており、データセンターやデータベース等のシステム基盤において他社サービスを利用しております。
提出日現在において、これらの特定の機能を担う委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合、また、予期せぬ事態により委託先の機能が停止した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業モデルを支える委託先との良好な関係の維持に努めており、各社の経営状況について継続的なモニタリングを実施しています。
また、システムサービスにおいては、以下の対策を講じております。

① サーバーやデータセンターの冗長化
② バックアッププランの用意

このような対策を講じることで、特定の機能が停止する可能性や停止した場合の影響を最小限に抑え、事業の継続性を確保することを目指しています。

事業継続リスク

当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県及び茨城県内にあり、当地域内において地震、風水害等の大規模災害や犯罪等の人為的脅威、事故、火災、停電などが発生した場合、または当社施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える事態が発生した場合には、基幹システムや設備の機能停止により当社の物流が停滞する可能性や、従業員が出勤困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があります。
また、大規模なシステム開発が想定外のトラブルで遅延、または中断した場合、「サイバー攻撃・システムインシデントリスク」「委託先停止リスク」で記載したリスクが顕在化した場合、その内容及び結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本社及び主要物流拠点が千葉県及び茨城県に所在していることを踏まえ、自然災害や人為的脅威による事業運営への影響を最小限に抑えるための対策を講じております。

① 物流拠点のバックアップ方針の整備
② 有事発生時の対応マニュアルの整備
③ 防災・防犯対策の強化
④ 継続的な防災訓練の実施
⑤ 感染症対策の強化
⑥ 「サイバー攻撃・システムインシデントリスク」「委託先停止リスク」に記載の対策

これらの対策を通じて、当社グループは事業継続リスクに備え、サービス品質の維持と経営の安定性向上に努めてまいります。

機密・個人情報漏洩リスク

当社グループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売及び「WEAR」の運営を通じて保有した会員の個人情報並びにBtoB事業の受託や「ZOZOMETRY」を通じて保有する個人情報を管理しており、国外においては、米国等でのZOZOSUITの販売と「ZOZOFIT」サービスの提供を通じて保有した会員の個人情報を管理しております。これらの事業においては、「個人情報の保護に関する法律」及び欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」をはじめとする海外における個人情報保護に関する規制が定める義務を課されております。
個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、意図せず規制に違反し高額な制裁金を課された場合などには、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。
なお、当社は2021年５月に情報セキュリティ基本方針を定め、同年７月に第三者機関の審査を受けて、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。
システム面においては、個人情報を管理しているサーバーはセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。
これらの対応は適宜外部専門家の助言を得ながら行っており、今後も継続的なセキュリティ強化及び法令遵守の取り組みを進め、事業の信頼性向上に努めます。

許認可/法規制違反リスク

当社グループは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」及びSNSサービス「WEAR」の運営において、「電気通信事業法」や「古物営業法」などの法的規制を受けております。これらの法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの法規制に関する最新動向を把握し、法務部門と事業部門との連携を強化するとともに法規制への対応を行っており、事業の安定性と信頼性を確保してまいります。

コンプライアンス・レピュテーションリスク

当社グループは、事業運営において「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」等をはじめとする法令や業界規制、社会的要請の遵守を重要な経営課題と認識しております。
しかしながら、グループ内外に起因するコンプライアンスリスクを完全に排除することは困難であり、万が一、重大な事案が発生した場合には、行政処分や損害賠償、社会的信用の低下などにより、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点で重大な訴訟は確認されていませんが、コンプライアンスリスク（例えば、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び第三者の知的財産権の侵害、販売した商品の不備等を起因とした訴訟リスク等）は常に存在しており、その内容や結果によっては企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、平時の対外発信において情報の正確性・一貫性が十分に担保されない場合やコンプライアンス事案やレピュテーションリスクに対して、社内の情報共有体制や初動対応、外部専門家との連携、メディア対応などが不十分な場合、迅速な沈静化が困難となり、世論や報道による風評被害が拡大し、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業の健全かつ持続的な運営のため、法令・社内規程の遵守を経営の重要課題と位置付け、重大な法令違反や不正行為の未然防止に取り組んでいます。社内規程の整備及び周知徹底、ならびにコンプライアンス教育を中心とした以下のような多層的な対応策を講じています。

① 役員、及び従業員に対する各種研修の継続実施
② 専門家への相談体制の定着化
③ 独自の人事評価制度の浸透
④ 対外的な発信に対するガイドライン策定及び定期的な周知
⑤ 危機発生時に備えた役員向け記者会見対応訓練の実施
⑥ 風評被害事案発生時の有事対応マニュアル、判断基準の整備
⑦ 内部統制評価を通じた、内部統制の実効性確保
⑧ 社内通報体制の整備
⑨ 独立性の高い監査等委員の取締役会関与
⑩ 会計不正対策の強化
⑪ 継続的な法令理解施策の実施
⑫ 法務部門、事業部門の連携強化
⑬ 平時からの発信品質の担保

このような取り組みを通じて、当社グループは健全な企業運営と持続的成長を支えるコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。

従業員の生命・身体・健康に対するリスク

当社グループが持続的に成長していくためには、従業員の安全・安心の確保が最重要課題のひとつであるとの基本的な認識に立ち、各種安全対策を講じています。
しかしながら、突発的な自然災害、急激な感染症の拡大、不慮の事故、不測の事態やそれらに起因する過重労働等により、従業員の生命・身体及び心身の健康が損なわれる可能性は完全には排除できません。そのような事態が発生した場合には、当該従業員の休職・退職等による人的資源の損失にとどまらず、事後対応に伴う費用負担や業務の停滞、また企業イメージの毀損等を通じて、当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員の生命・身体・健康にかかるリスクを重要な経営リスクと認識し、その回避及び軽減に向けて、以下のような取り組みを推進しております。

① 安全教育を通じた労働安全・防災対策に向けた取り組み
② 全拠点の防災マニュアル整備・訓練実施
③ 災害時の出社判断基準、安否確認体制を整備
④ 入退館セキュリティ及び警備体制の強化
⑤ 労災リスクのアセスメント、恒久的な改善策の推進
⑥ リモートワーク導入、感染症防止マニュアル整備の推進
⑦ 各種面談、研修、調査を通じたストレス状況把握及び労働時間の厳格化
⑧ 独自の人事評価制度の導入

このような取り組みを通じて、当社グループは従業員の安全と健康を守るとともに、事業継続性の確保及び企業価値の維持・向上に努めてまいります。

親会社に関する利益相反リスク

当社は、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱等の子会社であります。当社は、これらの親会社やそのグループ会社との間で、ユーザー誘導による集客や「ZOZOTOWN」等のYahoo!ショッピング出店、「ZOZOTOWN」等でのスマートフォン決済サービスPayPayの導入などの取引を行っており、今後も当社グループの事業拡大を目的としたそれらの会社との取引を多数行っていく予定です。これらの親会社は、当社の株主総会の議決権の過半数を直接的又は間接的に保有し、当社の経営への影響力を有しております。親会社やそのグループ会社と当社との間で利益相反が生じる場合には、当社の利益が損なわれる可能性があります。

当社は「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」を定め、これらの取引について、取締役会の決議をする場合には親会社やそのグループ会社と関係のある取締役は議決から除外するなど仕組みを構築し、取引の公正性が保たれるよう運用しております。

企業の買収（M&A）等におけるリスク

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するうえで、企業買収は重要な経営戦略の一つと位置付けています。企業買収等の検討に際しては、事前に十分な調査を行い、定められた承認プロセスを経て慎重に意思決定を行っています。また、これまで企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。しかしながら、買収前の調査では把握できなかったリスクの顕在化、買収後の景気変動、市場環境の変化、競合状況の激化、あるいは買収した事業の業績不振等により期待する成果が得られない場合は、のれんの減損損失や多額の追加費用または追加投資が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、のれんの減損リスクを低減するため、以下のような対応策を講じています。

① 適切なデューデリジェンスの実施
② 企業買収後のPMI（Post Merger Integration）の推進
③ 定期的なモニタリングと事業計画の見直し

これらの対応策を継続的に実施することで、のれんの減損リスクを管理し、企業価値の維持・向上に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
1. 2026年６月８日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
①役員一覧
男性6名　女性5名　（役員のうち女性の比率45.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
兼CEO

澤田 宏太郎

1970年12月15日

1994年４月

㈱NTTデータ入社

1998年４月

㈱NTTデータ経営研究所入社

2005年６月

スカイライトコンサルティング㈱入社

2008年５月

㈱スタートトゥデイコンサルティング 代表取締役

2013年６月

当社取締役

2017年４月

当社マーケティング本部担当

2019年５月

当社ZOZOTOWN事業担当

2019年９月

当社代表取締役社長兼CEO（現任）

2022年８月

㈱ZOZO NEXT 代表取締役CEO（現任）

(注)３

242,700

取締役
副社長
兼CFO

栁澤 孝旨

1971年５月19日

1995年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1999年５月

㈱NTTデータ経営研究所入社

2005年５月

みずほ証券㈱入社

2006年２月

当社常勤監査役

2008年６月

当社取締役兼経営管理本部長

2009年４月

当社取締役CFO

2015年12月

㈱コロプラ社外取締役（現任）

2017年４月

当社取締役副社長兼CFO（現任）

2022年４月

ZOZO Apparel USA, Inc. CHAIRMAN（現任）

2022年８月

ZOZO NEW ZEALAND LIMITED Director（現任）

2025年４月

ZOZO U.K. LIMITED 取締役（現任）

2025年４月

LYST LTD 取締役（現任）

(注)３

494,700

取締役
兼COO

廣瀬 文慎

1977年８月17日

2001年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2005年８月

日興コーディアル証券㈱（現SMBC日興証券㈱）入社

2007年５月

当社内部監査室長

2010年８月

当社経営管理本部長

2012年４月

当社EC事業本部長

2017年７月

当社経営管理本部長

2019年５月

当社執行役員経営管理本部長

2019年７月

㈱ココペリ社外監査役（現任）

2020年７月

当社EC事業本部執行役員兼EC事業本部長
当社MSP事業本部執行役員

2020年９月

㈱yutori取締役（現任）

2021年２月

当社執行役員カテゴリ推進本部

2021年６月

当社取締役兼COO（現任）

2023年12月

㈱ヒュープロ社外取締役（現任）

2025年８月

南通卓騰信息科技有限公司 董事長兼総経理（現任）

(注)３

180,150

取締役

秀 誠

1979年１月23日

2002年３月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）入社

2018年４月

同社執行役員コマースカンパニー事業推進室長

2021年３月

㈱一休取締役

2022年４月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）常務執行役員CEO事業推進室事業推進統括室長 兼 コマースグループ長

2023年８月

㈱一休取締役会長（現任）

2023年10月

LINEヤフー㈱上級執行役員コマースドメインリード（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2025年８月

アスクル㈱社外取締役（現任）

2025年９月

BEENOS㈱取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

永田 佑子

1978年11月22日

2003年４月

㈱NTTファシリティーズ経営企画部営業推進課

2004年５月

ワイノット㈱（のちに楽天㈱に吸収合併）

2005年６月

楽天㈱ギフトサービス事業 事業長

2011年５月

日本ロレアル㈱Professional Production Division e-business manager

2018年４月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）CEO事業推進室

2022年４月

Zホールディングス㈱（現LINEヤフー㈱）執行役員 Co-CEO事業推進統括部統括部長

2023年４月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）執行役員マーケティング統括本部長

2023年６月

当社取締役（現任）

2026年４月

LINEヤフー㈱執行役員コマース横断マーケティングSBUリード（現任）

(注)３

－

取締役

齋藤 太郎

1972年11月24日

1995年４月

㈱電通入社

2005年５月

㈱dof設立 同社取締役

2009年６月

同社代表取締役（現任）

2019年６月

フォースタートアップス㈱社外取締役（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

閑歳 孝子

1979年４月１日

2001年４月

㈱日経BP入社

2004年９月

㈱ケイビーエムジェイ（現㈱アピリッツ）入社

2008年８月

㈱ユーザーローカル入社

2012年９月

㈱Zaim（現㈱くふうカンパニー）設立 代表取締役

2018年11月

㈱Da Vinci Studio（現㈱くふうカンパニー） 取締役

2023年５月

㈱くふうカンパニー（現㈱くふうカンパニーホールディングス）代表執行役

2023年６月

当社取締役（現任）

2023年７月

㈱くふうAIスタジオ（現㈱くふうカンパニー）代表取締役

2024年12月

㈱くふうカンパニーホールディングスCSO（現任）

2026年１月

㈱ふしぎ代表取締役（現任）

(注)３

－

取締役

及川 卓也

1965年８月28日

1988年4月

日本ディジタルイクイップメント㈱入社

1997年10月

マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）入社

2006年10月

グーグル㈱（現グーグル合同会社）入社

2015年10月

Increments㈱（現Qiita㈱）入社

2019年1月

Tably㈱設立 同社代表取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

五十嵐 弘子

1965年７月７日

1992年11月

井上斎藤英和監査法人
（現有限責任 あずさ監査法人）入所

1997年11月

公認会計士登録

1999年９月

㈱インターネット総合研究所入社

2011年10月

㈱ブロードバンドタワー転籍
経理グループ責任者

2019年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役
（監査等委員）

宇都宮 純子

1971年６月21日

2000年４月

弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所

2007年10月

㈱東京証券取引所 出向

2011年11月

宇都宮総合法律事務所（現宇都宮・清水・陽来法律事務所）開設同所代表（現任）

2012年６月

当社監査役

2013年４月

法政大学法科大学院兼任教授（国際取引法担当）

2013年４月

㈱ソラスト社外監査役

2013年９月

㈱アドベンチャー社外取締役

2015年12月

宇都宮・清水法律事務所 開設

2018年２月

宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 同所代表弁護士（現任）

2020年６月

平和不動産㈱社外取締役（現任）

2021年３月

ぺプチドリーム㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

9,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

西山 久美子

1964年３月10日

1987年４月

福田法律事務所入所

1992年10月

井上齋藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1998年４月

公認会計士登録

1998年４月

中央青山監査法人入所

2004年７月

㈱中央青山サステナビリティ認証機構へ在籍出向

2006年７月

㈱中央青山サステナビリティ認証機構 取締役

2007年７月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 ㈱あらたサステナビリティ認証機構へ在籍出向

2012年10月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2023年５月

西山公認会計士事務所開業 同所所長（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

926,550

（注）１　取締役齋藤 太郎、閑歳 孝子及び及川 卓也は、社外取締役であります。
２　取締役 五十嵐 弘子、宇都宮 純子及び西山 久美子は、監査等委員である社外取締役であります。
３　2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４　2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位
（重要な兼職の状況）

所有株式数
(株)

茂田井 純一
（1974年３月19日生）

1996年４月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

121,500

2005年９月

クリフィックス税理士法人 入所

2006年６月

当社非常勤監査役

2008年12月

㈱アカウンティング・アシスト 代表取締役（現任）

2006年９月

㈱ECナビ（現 ㈱CARTA HOLDINGS）非常勤監査役

2015年３月

㈱ビジョン 社外監査役（現任）

2016年４月

サイバーエリアリサーチ㈱（現：Geolocation Technology株式会社）非常勤監査役（現任）

2023年６月

当社非常勤監査役 退任

2026年１月

㈱グッドコムアセット 非常勤取締役（現任）

６　当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお取締役のうち、澤田 宏太郎、栁澤 孝旨、廣瀬 文慎は執行役員を兼任しております。

氏名

地位及び担当

澤田 宏太郎

執行役員　CDO室、内部監査室担当

栁澤 孝旨

執行役員　コーポレート本部、財務経理本部担当

廣瀬 文慎

執行役員　ブランド営業本部、EC推進本部担当

清水 俊明

執行役員　CI本部、人自本部担当

山﨑 孝郎

執行役員　マーケティング本部、USED事業本部、マーケットプレイス事業本部担当

田代 将広

執行役員　ECマネジメント本部、フルフィルメント本部、ホスピタリティ本部、基幹システム本部担当

小髙 洋介

執行役員　事業開発運営本部担当

乾 卯太弘

執行役員　グローバル事業本部、グローバルプロダクト開発本部担当

瀬尾 直利

執行役員　ブランドソリューション開発本部、データ・AIシステム本部、グローバルプロダクト開発本部、EC基盤開発本部、IT統括本部、AI・アナリティクス本部担当

橋本 祐樹

執行役員　ZOZOTOWN開発本部、品質管理本部担当

風間 昭男

執行役員　ブランドソリューション本部、経営企画室、コミュニケーションデザイン本部担当

②社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は３名であります。また、監査等委員である社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役（監査等委員を除く）である齋藤太郎氏は、ブランディングおよびコミュニケーションデザインについて豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのブランディング戦略について高い視点からアドバイスをいただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱dofの代表取締役、フォースタートアップス㈱の社外取締役であります。なお、㈱dof、フォースタートアップス㈱と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外取締役（監査等委員を除く）である閑歳孝子氏は、インターネットサービスにおける事業およびテクノロジーの両面での豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱くふうカンパニーホールディングスのCSO、㈱ふしぎの代表取締役であります。なお、㈱くふうカンパニーホールディングス、㈱ふしぎと当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外取締役（監査等委員を除く）である及川卓也氏は、IT及びインターネット関連システムにおけるプロダクト及びエンジニアリングのマネージメントに関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏はTably㈱の代表取締役であります。なお、Tably㈱と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の監査等委員である社外取締役である五十嵐弘子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、他の企業において経理グループ責任者として、職務に携わっていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の監査等委員である社外取締役である宇都宮純子氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は「４(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式9,000株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は宇都宮総合法律事務所（現宇都宮・清水・陽来法律事務所）を開設し弁護士として従事しており、平和不動産㈱の社外取締役、ペプチドリーム㈱の社外取締役（監査等委員）であります。なお、宇都宮総合法律事務所（現宇都宮・清水・陽来法律事務所）、平和不動産㈱、ペプチドリーム㈱と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の監査等委員である社外取締役である西山久美子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、サステナビリティに関する職務に携わっていたことから、幅広い知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。また、同氏は西山公認会計士事務所の所長でありますが、西山公認会計士事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監

２ 【沿革】

年月

概要

1998年５月

輸入CD・レコードの通信販売を目的に㈲スタート・トゥデイを設立

2000年１月

インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始

2000年４月

㈱スタートトゥデイへ組織変更

2000年10月

アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始

2001年１月

本社を千葉県千葉市美浜区に移転

2004年12月

インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始

2006年８月

ZOZOBASE（物流センター）の稼働開始

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2008年５月

㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立（2013年８月吸収合併）

2011年８月

㈱クラウンジュエル（㈱ZOZOUSEDに社名変更）の株式を追加取得し完全子会社化（2019年11月吸収合併）

2012年２月

東京証券取引所市場第一部に上場

2013年10月

「WEAR」の運営を開始（2024年４月「WEAR by ZOZO」にリニューアル）

2014年３月

即日配送サービスを開始

2014年10月

㈱ヤッパ（現㈱ZOZO NEXT）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化

2015年７月

㈱アラタナを株式交換により完全子会社化（2020年４月吸収合併）

2017年５月

START TODAY USA, Inc.（現ZOZO Apparel USA., Inc.）（現・連結子会社）を設立

2017年10月

㈱VASILYを株式取得により完全子会社化（2018年４月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併）

2018年１月

㈱カラクルを株式取得により完全子会社化（2018年４月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併）

2018年８月

Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化（2024年９月清算）

2019年３月

ZOZO NEW ZEALAND LIMITED（現・連結子会社）を設立

2019年８月

南通卓騰信息科技有限公司（現・連結子会社）を設立

2019年９月

Zホールディングス㈱（現LINEヤフー㈱）との間で資本業務提携契約を締結

2019年11月

Zホールディングス㈱（現LINEヤフー㈱）による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化

2019年12月

「ZOZOTOWN」をLINEヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」（2022年10月にPayPayモールを吸収し統合）に出店

2020年７月

㈱yutoriを株式取得により子会社化（2023年12月株式一部売却に伴い連結除外）

2021年２月

本社を千葉県千葉市稲毛区に移転

2021年11月

ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年10月

事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY（ゾゾメトリー）」を提供開始

2025年４月

ZOZO U.K. LIMITED（現・連結子会社）を設立

ZOZO U.K. LIMITEDがLYST LTD（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化

（注）当社は、2026年４月16日付で㈱High Linkの全株式を取得し完全子会社化しております。