istyleistyle Inc.3660東証プライム情報・通信業FY ending Jun 2026, consolidated, J-GAAP
About 75% of istyle's sales come from Retail business, with Marketing Solution business and Global business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed +19.0% from the prior year, operating profit +29.1%.
Notable figures
FY2026, revenue is 2.4× its level five years ago
FY2026, segment profit share differs by 33 points
FY2026, parent-company salary changed +24% over five years
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Jun 2026 (filed 2026-09-25)
For every ¥100 istyle sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jun 2021 → FY ending Jun 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Jun 2025 → FY ending Jun 2026）
Employees (consolidated) +15.3% · Revenue (consolidated) +19.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 967 | 996 | 1,079 | 1,210 | 1,395 |
| Average salary (parent company) | ¥5.7M | ¥6M | ¥6.7M | ¥6.8M | ¥7.1M |
| Average age (parent company) | 35.4 years | 35.0 years | 35.0 years | 35.7 years | 35.7 years |
| Average tenure (parent company) | 5.0 years | 5.0 years | 5.0 years | 5.0 years | 5.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-06-30 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| istyle Inc. | 2026 | ¥81.8B | 5.0% | 3.7% | 56.1% |
| Syuppin Co., Ltd. | 2026 | ¥51.9B | 4.9% | 3.2% | 56.7% |
| BEAUTY GARAGE Inc. | 2026 | ¥38.2B | 4.0% | 2.4% | 45.2% |
| stream co.,ltd | 2026 | ¥32.8B | 0.9% | 0.5% | 43.8% |
| ZOZO, Inc. | 2026 | ¥228.4B | 30.4% | 21.0% | 53.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
資本業務提携（株主であるアマゾンとの Capital and Business Alliance Agreement）
当社の株主であるAmazon.com, Inc.（以下「アマゾン」といいます。）との間で、企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する旨の合意を含む契約であるCapital and Business Alliance AgreementEDINET S100Z3T5
業務資本提携（株主である三井物産との引受契約）
istyle, founded in 1999, is a company in Internet Services & Apps listed on TSE Prime. It has 1,395 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-09-25 · Document S100Z3T5
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社19社及び関連会社で構成されており、「@cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。 [主要連結子会社] (株)アイスタイルリテール、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)Over The Border、(株)istyle me、(株)アイスタイルプロダクツ、アイスタイルデータコンサルティング(株)、Carefull(株)、istyle China Co., Limited、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc. ※上記以外に、連結子会社が２社あります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）マーケティング支援事業 当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しております。 （2）リテール事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」、化粧品専門店「@cosme STORE（アットコスメストア）」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。 （3）グローバル事業 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。 （4）その他事業 当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業等が属しております。 [事業系統図] ※上記以外に連結子会社が２社あります。関連会社については記載を省略しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観＝ “style” を創造し続けるべく、「生活者中心の市場の創造」をビジョンに掲げ、1999年にコスメ・美容の総合サイト「＠cosme」の運営を開始いたしました。今では、国内女性人口の3分の1を超える月間ユーザーにご利用いただくほど、多くの生活者に支持されてまいりました。 現在、当社グループは「＠cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含む化粧品業界に関する総合的なプラットフォームとして成長してまいりました。 しかしながら、目まぐるしく環境が変化するなか、事業運営基盤をより強化しつつ、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に幅広く応えていくことが、今後の継続的な発展に必要だと考えております。 当社グループが提供する総合的な化粧品業界特化型プラットフォームの質をより高め、さらに領域を広げることで国内外の事業成長を実現すべく、以下の課題に取り組んでおります。 ① プラットフォームの強化と拡大 当社グループの最大の強みは、データを中心にメディア・EC・店舗が連携する独自のプラットフォームにあります。この価値をさらに高め、生活者とブランドをつなげ続けていくために、プラットフォームの強化と拡大を図ってまいります。 a. データ活用の深化 創業以来蓄積してきたデータを活用し、生活者やブランドに向けてよりパーソナライズされたサービスを提供することを目指しています。データをもとにしたコンサルティングサービスやAIクチコミ分析ツールで、各ブランドの課題解決を進めてまいります。 b. 顧客基盤の拡大 ユーザー向けには、EC・店舗におけるシナジーによって新規顧客の獲得と既存顧客のリピートを促進し、顧客基盤のさらなる拡大を図ってまいります。 ブランド向けには、データの活用を通じて、業種を問わず新たな顧客との取引を拡大してまいります。 c. プラットフォーム拡大に伴う戦略的な開発体制の強化 プラットフォームの拡大に伴い、メディア・EC・店舗のそれぞれの特性や優先度を踏まえた戦略的な開発リソースの最適配分が求められています。当社グループでは、横断的なシステム統合と運用の安定化に向けて、エンジニア人材のケイパビリティ強化と継続的なシステム投資を行い、基盤の高度化を推進してまいります。 d. 情報セキュリティ体制の強化 ユーザーからお預かりしている個人情報をはじめ、クチコミ・行動データ・ブランドに関する膨大な機密情報は、当社グループにとって重要な資産と位置付けております。これらの情報を適切に保護・管理することは、重大な責務であると認識しており、安全な取り扱いを徹底するため情報セキュリティ体制の強化を推進し、信頼性の高いプラットフォーム構築に引き続き努めています。 e. 技術革新と独自価値の共創 生成AIなどの先端技術の進化により、生活者の情報収集手段や経済活動が大きく変化しています。当社グループは、こうした変化に柔軟かつ迅速に対応することが重要だと考えています。 これまで培ってきた独自のプラットフォームを活かし、AIでは代替できないオンラインとオフラインを一気通貫した体験提供に注力するとともに、AIとの共創による新たな価値創造にも取り組んでまいります。 ② より幅広いBEAUTY領域へ事業拡大 既存の化粧品領域に加え、今後はインナーケア・エイジングケアなど、より幅広いBEAUTY領域へも事業を拡大してまいります。 美容年齢や健康寿命の延伸を背景に、広義のBEAUTY市場での当社の提供価値や可能性はますます広がっていると実感しております。また、@cosme のプラットフォームには、美容や健康への感度が高いユーザーが数多く存在しており、メディア・EC・店舗を通じた効率的なエンゲージメントが可能です。こうした、ユーザー基盤や独自のプラットフォームを活用し、変化するユーザーのニーズに応えながらBEAUTY領域での提供価値のさらなる拡大を目指してまいります。 ③ 海外戦略の再構築 これまで、中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、グローバル事業を積極的に展開してまいりましたが、地政学的リスクやパンデミックなど外部環境の影響を大きく受けました。今後は、収益改善を最優先課題とし、資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、中長期的な成長を見据えて、東アジアを中心としたBeauty経済圏の確立を図ってまいります。 ④ 経営基盤の強化 今後の事業拡大に向けて、企業としての持続可能な成長を支える人材・組織・ガバナンス体制の整備が不可欠です。従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと、透明性・機動性の高い経営体制の両輪で、経営基盤の強化を進めてまいります。 a. 人的資本経営の推進 従業員が互いに挑戦と成長を促し合う企業文化の醸成を重視しています。ハンズアップ制度や多様で柔軟な働き方の導入を通じ、一人ひとりのパフォーマンスを最大化できる環境を整えることで、成長意欲の高い人材から選ばれ続ける企業を目指します。 b. ガバナンス強化 権限と責任を明確にした組織体制を構築することで、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。また、グループ全体を横断した内部統制の強化を進めるとともに、今後の事業拡大を支える持続可能かつ安定した経営基盤の確立のため、ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1.事業環境について (1) インターネット市場について 当社グループは、インターネットを利用した美容分野に関する各種事業を展開しております。インターネット市場は、今後も中長期的には成長が継続するものと考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制等の導入やその他予期せぬ要因によって、インターネット利用者の順調な発展が今後阻害され、当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新への対応について インターネット関連分野においては活発な技術革新が行われており、当社グループとしても、技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。システム部門を中心に、AIやIoT等をはじめとする新しい技術動向を注視しており、迅速にシステム開発を行える体制を敷いております。しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性があります。また、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力低下及びユーザーの流出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 美容関連市場について 当社グループは、美容関連市場を事業領域として事業を展開しております。その中でも、主たる事業領域である化粧品関連市場は、その広告宣伝活動や消費動向等について、比較的景気変動等の影響を受けにくい特徴があるものと認識しておりますが、今後において、生活者の生活様式の変化など当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 2.事業展開について (1) BeautyPlatform「@cosme」について 当社グループは、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤としたBeautyPlatformの収益構造の強化に向けてBtoBサービス、BtoCサービスの拡充を図っております。しかしながら、かかる取り組みがサービス利用者のニーズを捉えられず、サービス利用者が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) サイト運営の健全性等について @cosmeでは、登録会員が化粧品等の使用感や商品の評価(クチコミ)を自由に投稿することが可能ですが、サイト運営に関して、利用規約、ガイドラインを策定し、サイト上に明示することによって、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、クチコミは、同一登録会員による１商品に対する投稿が１度に限られる旨ガイドラインにて取り決めるとともに、外部委託を含む投稿内容の全件監視体制を構築しており、登録会員の実際の商品評価に基づかない恣意的な投稿、一部当社グループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除するなど、一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、サイト内の不適切な投稿について、当社グループが十分に対応できず、サイトの健全性を維持できなかった場合には、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店政策、新業態開発について 当社グループでは、「@cosme TOKYO」と同様の旗艦店及び小売店舗「@cosme STORE」等の出店を当社の財政状態及び経営成績や事業環境を鑑みて、収益性の向上に資すると判断されたものに関して行う予定です。しかし、資材費の高騰や物流コストの上昇等の市場環境が急激に変化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の著しい変化等により、店舗の必要性が低下し、事業計画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫について 当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新規事業展開について 当社グループでは、現在展開している化粧品市場に加え、インナーケアやエイジングケア等を含む、より幅広い美容関連市場への進出を中長期で目指しております。しかしながら、顧客のニーズを満たす美容サービス・商品等の提供ができなかった場合や、市場環境の変化により計画通りに事業展開できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業展開について 当社グループでは、海外事業において化粧品等の商品卸・EC販売に加え、店舗運営や美容系ポータルサイトの展開など中長期での本格的な市場進出を目指しております。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があり、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業務提携・M&Aについて 当社グループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競合について 当社グループが運営する@cosmeは、女性ユーザーを中心に支持を得ているものと認識しております。当社グループは、@cosmeの収益構造強化を進めるとともに、インターネットを利用した美容分野での事業展開を図っていく方針でありますが、当該各事業分野に大手企業が参入するなどし、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 3.コンプライアンスについて (1) 法的規制について 当社グループの運営する各種サービスにおいて、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（ステルスマーケティング規制等）、電気通信事業法（外部送信規律）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等をはじめとする日本国内の各種法令及び当社グループの海外拠点における諸外国の法制度・法令に関して、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報の保護について 当社グループは、サービスの提供に際して、登録会員の個人情報（名前、メールアドレス、性別、住所、職業、生年月日、肌質、髪質、クチコミ履歴、購入履歴等）を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループでは、個人情報の保護の徹底を図るべく、プライバシーポリシーを定め、当方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権について 当社グループは、主として新規事業開始前に第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査するとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録等について国内及び海外で申請することで、知的財産権に関わるリスクが発生しないよう随時対応しております。しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、当社グループが、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により、第三者の当該知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、ユーザーが投稿したクチコミを、広告又は販促物等に使用することを目的として第三者に有償で提供する場合があります。この場合において、当社グループでは、当該クチコミについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、会員登録時に、投稿したクチコミを当社が利用することを定めた利用規約への同意を得ておりますが、当該クチコミの利用において、権利処理に関連した投稿者本人からのクレーム等に起因する風評問題等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員等が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟発生について 当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 4.その他 (1) システム投資等について インターネットにおける技術・サービス等の急激な変化や、当社グループの計画を上回る急激な会員数・購買数・サイト閲覧件数の増加があった場合、システム投資の時期・内容・規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、システム投資、減価償却費負担の増加や減損損失の計上が想定され、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) システム障害及びセキュリティ対策について 当社グループが展開する事業は、インターネット環境を基盤としたメディアサービスに加え、ECサイト運営および実店舗でのサービス提供も含まれており、これらの事業活動においては、サーバーや各種機器、通信回線等を活用しております。サービスの安定供給を確保するため、クラウドサービスへの移行や、地震対応可能な耐震構造を備えたデータセンターの利用を進めております。また、システム面では、ファイアウォールソフトの導入による外部からの不正アクセスや不正購入の遮断、OSレベルでのセキュリティ設定など、二重の防護策を講じて、さらに、定期的な脆弱性の点検を通じて、不正アクセスやウイルス感染への対策を継続的に実施しております。 しかしながら、電力供給の停止、通信回線の遮断、ソフトウェアまたはハードウェアの不具合、自然災害、その他当社グループの想定を超えるシステム障害が発生した場合や、外部からの不正侵入などの犯罪行為が行われた場合には、メディアサービス、ECサイト、店舗運営を含む各種サービスの提供に支障をきたす可能性があり、これに伴う信用低下や損害賠償等により、当社グループの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定人物への依存について 当社の代表取締役会長である吉松徹郎は創業者であり、当社設立以来、最高経営責任者として代表取締役を務めております。同氏は、インターネット業界を中心とする人的ネットワーク等を通じて現在の事業基盤を構築してきた経緯から、インターネット関連業界に精通しており、同業界に事業基盤を有する当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行に重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化や、代表取締役を他に１名追加して経営と業務執行の分担、次世代育成を推進する人材委員会の設立など、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人員の獲得及び育成について 当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、適宜事業拡大や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資に
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a.2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 36％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役会長 吉松 徹郎 1972年８月13日 1996年４月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社） 入社 1999年７月 当社設立 代表取締役社長 2016年６月 UTグループ株式会社 社外取締役 2018年10月 株式会社プラネット 社外取締役（現任） 2019年４月 株式会社ISものづくり設立準備会社（現株式会社アイスタイルプロダクツ） 代表取締役 2022年９月 当社 代表取締役会長CEO（現任） (注)５ 6,663,536 代表取締役社長 遠藤 宗 1973年９月10日 1996年４月 株式会社ヤナセ 入社 1998年５月 株式会社船井総合研究所 入社 2003年２月 株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォルン） 入社 2005年３月 株式会社たしろ薬品 入社 2007年１月 株式会社コスメネクスト（現株式会社アイスタイルリテール） 取締役 2012年６月 株式会社コスメ・コム（現株式会社アイスタイルリテール） 取締役 2012年７月 当社 入社 2014年７月 株式会社コスメ・コム（現株式会社アイスタイルリテール） 代表取締役 2014年７月 株式会社コスメネクスト（現株式会社アイスタイルリテール） 代表取締役(現任） 2016年４月 istyle China Corporation Limited（現istyle Global（Hong Kong）Co.,Limited） 董事 2018年９月 株式会社アイスタイルトレーディング 取締役（現任） 2020年７月 istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited 董事（現任） 2022年９月 当社 代表取締役社長COO（現任） 2023年１月 株式会社アイスタイルキャリア 代表取締役 2023年７月 株式会社シドニー 代表取締役（現任） 2023年７月 istyle China Co., Limited 董事（現任） 2025年７月 株式会社アイスタイルキャリア 取締役 (注)５ 27,463 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役副会長 菅原 敬 1969年８月13日 1996年５月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社） 入社 2000年１月 アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社 入社 2001年９月 当社 非常勤取締役 2004年９月 当社 取締役 2008年２月 株式会社コスメ・コム（現株式会社アイスタイルリテール） 代表取締役 2012年９月 当社 取締役CFO 2015年９月 istyle Global(Singapore)Pte.Limited 代表取締役（現任） 2016年６月 株式会社iSGSインベストメントワークス 取締役（現任） 2016年10月 istyle Retail(Hong Kong) Co., Limited 董事（現任） 2018年６月 Fringe81株式会社（現Unipos株式会社） 社外取締役 2020年１月 istyle China Co., Limited 董事長兼総経理 2021年３月 株式会社オープンエイト 社外取締役（現任） 2022年３月 Glowdayz,Inc. 理事 2022年９月 当社 取締役副会長CFO（現任） 2023年７月 株式会社GENEROSITY 社外取締役 2024年６月 Glowdayz,Inc. 代表理事（現任） 2024年７月 株式会社GENEROSITY 社外取締役監査等委員（現任） (注)５ 280,718 取締役 山田 メユミ 1972年８月30日 1995年４月 香栄興業株式会社 入社 1997年５月 株式会社キスミーコスメチックス（現株式会社伊勢半）入社 1999年７月 当社設立 代表取締役 2009年12月 当社 取締役 (現任） 2012年５月 株式会社サイバースター（2017年7月1日当社に吸収合併）* 代表取締役 2015年９月 株式会社メディア・グローブ 取締役 2016年３月 株式会社ISパートナーズ 代表取締役 2017年６月 セイノーホールディングス株式会社 社外取締役 2017年６月 株式会社かんぽ生命保険 社外取締役 2021年６月 SOMPOホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2022年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外取締役（現任） (注)５ 625,200 * 株式会社サイバースターは、2014年8月1日付で株式会社アイスタイルビューティソリューションズに社名を変更しております。 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 那珂 通雅 1964年８月14日 1989年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証 券会社 入社 2009年10月 シティグループ証券株式会社 取締役 2009年12月 シティグループ証券株式会社 取締役副社長 2010年11月 ストームハーバー証券株式会社 代表取締役社長 2011年３月 GLM株式会社 監査役 2014年７月 あすかアセットマネジメント株式会社 取締役 2014年７月 株式会社eWeLL 取締役 2014年９月 当社 取締役（現任） 2014年10月 ストームハーバー証券株式会社 取締役会長 2014年11月 株式会社ジーニー 取締役 2015年７月 プリベント少額短期保険株式会社 （現ミカタ少額短期保険株式会社） 取締役（現任） 2016年７月 ボードウォーク・キャピタル株式会社 代表取締役（現任） 2017年６月 株式会社アクセルレーター 代表取締役（現任） 2018年12月 株式会社EARCH-YOU （現ボードウォーク・トレーディング㈱） 代表取締役（現任） 2019年３月 株式会社ビジョン 取締役（現任） 2020年５月 株式会社ベクトル 取締役（現任） 2021年５月 HOUYOU株式会社（現寶結株式会社） 社外取締役（現任） 2022年10月 HRクラウド株式会社 社外取締役（現任） (注)５ 71,323 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 宇佐美 進典 1972年10月12日 1996年４月 トーマツコンサルティング株式会社（現デロイトトーマツコンサルティング合同会社） 入社 1999年９月 株式会社アクシブドットコム（現 株式会社CARTA HOLDINGS）設立 取締役COO 2002年９月 株式会社アクシブドットコム（現 株式会社CARTA HOLDINGS） 代表取締役CEO 2005年12月 株式会社サイバーエージェント 取締役 2018年10月 株式会社VOYAGE GROUP分割準備会社（現株式会社CARTA HOLDINGS） 代表取締役 2019年１月 株式会社CARTA HOLDINGS 代表取締役会長 2019年７月 Fringe81株式会社（現Unipos株式会社） 社外取締役 2020年１月 株式会社電通グループ DJNボード 2021年９月 当社 取締役（現任） 2023年１月 株式会社電通グループ DJアドバイザリーボード 2023年１月 一般社団法人日本インターネットポイント協議会 代表理事（現任） 2023年７月 株式会社CARTA COMMUNICATIONS （現株式会社CARTA ZERO） 取締役会長 2023年10月 株式会社CARTA MARKETING FIRM （現株式会社CARTA ZERO） 取締役会長 2024年１月 株式会社CARTA HOLDINGS 代表取締役社長執行役員兼CEO 2025年１月 株式会社CARTA COMMUNICATIONS （現株式会社CARTA ZERO） 代表取締役会長 2025年６月 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会 理事 2025年７月 株式会社CARTA ZERO 代表取締役CEO 2026年３月 株式会社サポーターズホールディングス 代表取締役社長執行役員兼CEO（現任） 2026年３月 スマートニュース株式会社 社外取締役（現任） 2026年４月 株式会社ミラティブ 社外取締役（現任） 2026年４月 株式会社サポーターズ 取締役（現任） 2026年５月 株式会社VOYAGE CAPITAL 代表取締役（現任） 2026年６月 エキサイトホールディングス株式会社 社外取締役（現任） (注)５ 20,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 鹿子木 光 1964年６月11日 1989年６月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現PwCコンサルティング合同会社） 東京オフィス 入社 1995年８月 Booz Allen ＆Hamilton Inc.（現Booz Allen Hamilton Inc.） シカゴオフィス 消費者プラクティス部門 勤務 1999年１月 ハインツ日本株式会社 ディレクター 2003年８月 LVJグループ株式会社（現ルイ・ヴィトンジャパン株式会社） ヴァイスプレジデント ミッド・イーストリージョン 2008年10月 アディダスジャパン株式会社 ディレクター 2012年12月 ジースターインターナショナル株式会社 代表取締役 2012年12月 ジースターリテイルジャパン株式会社 代表取締役 2021年７月 ジースターインターナショナル株式会社 名誉相談役 2021年７月 ジースターリテイルジャパン株式会社 名誉相談役 2023年７月 株式会社グラニフ 社外取締役 2024年９月 当社 取締役（現任） (注)５ － 取締役 三浦 未恵 1977年２月５日 2001年４月 プロクター・アンド・ギャンブル（P&G） 入社 2016年１月 プロクター・アンド・ギャンブル（P&G） スキンパーソナルケア事業 APAC地域CFO 2018年３月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 CFO Senior Finance Director 日本、韓国、台湾領域担当 2021年４月 資生堂ジャパン株式会社 CFO エグゼクティブオフィサー 2025年４月 総合メディカルグループ株式会社 取締役 CFO コーポレート領域（現任） 2025年９月 当社 取締役（現任） (注)５ 2,025 監査役 （常勤） 原 陽年 1963年５月14日 1992年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人） 入所 1997年４月 公認会計士登録 2001年８月 株式会社インテラセット 入社 社長室長 2005年９月 株式会社東洋新薬 入社 経営企画部長兼管理本部本部長 2007年10月 アーゲル・コンサルティング株式会社 取締役（現任） 2008年２月 当社 監査役（現任） 2013年12月 リネットジャパングループ株式会社 監査役 2021年12月 リネットジャパングループ株式会社 社外取締役監査等委員（現任） (注)６ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 監査役 都 賢治 1959年11月14日 1983年４月 アーサーアンダーセン会計事務所 入所 1989年３月 都会計事務所設立 所長 1990年８月 株式会社アルタス設立 代表取締役（現任） 1992年９月 株式会社グロービス 取締役 2003年９月 株式会社マクロミル 監査役 2006年12月 当社 監査役（現任） 2011年３月 トレンダーズ株式会社 監査役 2011年７月 デジタルコースト株式会社 （現株式会社チームスピリット） 取締役 2012年８月 株式会社グライダーアソシエイツ 監査役 2013年６月 株式会社グロービス 監査役（現任） 2015年11月 税理士法人アルタス 代表社員（現任） 2016年７月 toBeマーケティング株式会社 監査役 2016年９月 SATORI株式会社 取締役（現任） 2017年６月 株式会社アシロ 監査役 2018年６月 株式会社サイバー・バズ 監査役 2019年12月 株式会社オープンエイト 監査役（現任） 2020年５月 株式会社フォトラクション 監査役（現任） 2022年12月 株式会社サイバー・バズ 社外取締役監査等委員（現任） 2024年６月 株式会社メディックス 社外取締役監査等委員（現任） (注)６ 25,258 監査役 小武守 純子 1968年１月16日 1990年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 1995年10月 センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 1999年４月 公認会計士登録 2001年10月 KPMGビジネスアシュアランス株式会社（現KPMGコンサルティング株式会社） 出向 2008年10月 小武守公認会計士事務所設立 代表（現任） 2019年３月 toBeマーケティング株式会社 常勤監査役 2023年９月 当社 監査役（現任） 2026年３月 GMOインターネットグループ株式会社 社外取締役監査等委員（現任） (注)６ 1,845 計 7,717,368 （注）１ 取締役 那珂通雅、宇佐美進典、鹿子木光及び三浦未恵は、社外取締役であります。 ２ 監査役 原陽年、都賢治及び小武守純子は、社外監査役であります。 ３ 各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2026年６月30日現在の実質持株数を記載しております。 ４ 取締役の山田メユミにつきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は、山田芽由美であります。 ５ 取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ｂ.2026年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 36％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役会長 吉松 徹郎 1972年８月13日 1996年４月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社） 入社 1999年７月 当社設立 代表取締役社長 2016年６月 UTグループ株式会社 社外取締役 2018年10月 株式会社プラネット 社外取締役（現任） 2019年４月 株式会社ISものづくり設立準備会社（現株式会社アイスタイルプロダクツ） 代表取締役 2022年９月 当社 代表取締役会長CEO（現任） (注)５ 6,663,536 代表取締役社長 遠藤 宗 1973年９月10日 1996年４月 株式会社ヤナセ 入社 1998年５月 株式会社船井総合研究所 入社 2003年２月 株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォルン） 入社 2005年３月 株式会社たしろ薬品 入社 2007年１月 株式会社コスメネクスト（現株式会社アイスタイルリテール） 取締役 2012年６月 株式会社コスメ
２ 【沿革】 年月 事項 1999年７月 化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区）を設立 1999年12月 インターネットのコスメ情報ポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」をオープン 2000年４月 株式会社アイスタイルへ組織変更 2000年６月 化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動 2000年７月 「@cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始 2000年12月 本店を東京都渋谷区へ移転 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版@cosme」をオープン 2002年11月 化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」（現 @cosme SHOPPING）をオープンし、EC事業の運営を開始 2005年４月 本社を東京都港区に移転 2007年３月 店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト（現 株式会社アイスタイルリテール）、ルミネエスト新宿に「@cosme STORE（アットコスメストア）」第１号店をオープン 2008年１月 転職・求人サイト「@cosme CAREER」をオープン 2008年２月 EC事業を目的として株式会社コスメ・コムを設立（現 株式会社アイスタイルリテール） 「@cosme STORE」の運営会社である株式会社コスメネクスト（現 株式会社アイスタイルリテール）に資本参加し連結子会社化、店舗事業の運営を開始 2010年１月 コスメ情報ポータルサイト「@cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル 2010年９月 株式会社コスメネクスト（現 株式会社アイスタイルリテール）を完全連結子会社化 2010年12月 i-mode版「@cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始 2012年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2012年５月 海外展開の本格化を目的として、istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedを設立 2012年８月 シンガポールにistyle Global (Singapore) Pte. Limitedを設立 2012年10月 中国にistyle China Co., Limitedを設立 2012年11月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2014年11月 投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタル（現 株式会社アイスタイル）を設立 2014年12月 海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立 2015年７月 株式会社アイスタイルキャリアを設立 2015年９月 株式会社メディア・グローブの株式を取得し連結子会社化 PT. Creative Visions Indonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡 2016年３月 株式会社ISパートナーズを設立 2016年７月 株式会社istyle makers設立準備会社（現 株式会社アイスタイルトレーディング）設立 2016年10月 istyle Retail(Hong Kong) Co., Limitedを設立 2017年５月 i-TRUE Communications Inc.の株式を取得し連結子会社化 2017年６月 海外募集による新株式の発行により、約36億円の資金調達を実施 2017年７月 MUA Inc.の株式を取得し連結子会社化 2018年１月 株式会社アイスタイルウィズを設立 2019年４月 健康食品・美容関連商品の企画、開発、卸売、小売及び情報提供を行う株式会社アイスタイルプロダクツを設立 2020年１月 東京都原宿に旗艦店「@cosme TOKYO」をオープン 2020年４月 株式会社アイスタイルが株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合併 株式会社アイスタイルトレーディングが株式会社アイメイカーズを吸収合併 2020年11月 第三者割当による新株式の発行により、約21億円の資金調達を実施 2021年７月 株式会社コスメネクストが株式会社コスメ・コムを吸収合併。社名を株式会社アイスタイルリテールに変更 2021年８月 Glowdayz, Inc.の株式を取得し連結子会社化 2022年４月 市場再編に伴い東京証券取引所プライム市場へ市場変更 2022年８月 Amazon.com, Inc.及び三井物産株式会社との資本業務提携 2022年９月 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債により、50億円の資金調達を実施 2023年９月 大阪府梅田に旗艦店「@cosme OSAKA」をオープン 2024年２月 トレンダーズ株式会社と資本業務提携し持分法適用関連会社化 2025年４月 データドリブンソリューションを行うアイスタイルデータコンサルティング株式会社を設立 2025年６月 愛知県名古屋に3店舗目となる旗艦店「@cosme NAGOYA」をオープン 2025年12月 香港の尖沙咀に海外初となる旗艦店「@cosme HONG KONG」オープン
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有価証券報告書－第27期(2025/07/01－2026/06/30)
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