How does Asahi Diamond Industrial make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。
 当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。
なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。

(国内会社)
当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。
 山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。
 是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。

(国内の関連会社)
関連会社であるＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社は、主に製品の研究開発を行っております。

(海外の製造販売子会社)
旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。
 台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
 上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
 P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
 旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

(海外の販売子会社)
旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。
 旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。
 旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
 旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。
旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。

(海外の関連会社)
関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。
この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年５月15日の取締役会において、「中期経営計画2030」を策定しました。その主な内容については、下記「(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」において記載しております。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2030年までのあるべき姿である『VISION2030“世界のモノづくりを支えるグローバルニッチトップメーカーへ”』に向けて、過去の中期経営計画の課題を整理し2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を、以下の２つのテーマの基で策定すると共に３つの重点施策を掲げ推進してまいります。
・これまでの投資の価値効果を最大化し、未来の成長へと確実につなぐ(投資の活用)
・収益を生み出す体質へと確実に変革し、安定した利益創出へつなげる(利益体質へ改善)

「中期経営計画2030」の重点施策
①電子/半導体分野を中核とした成長事業の加速
成長市場への集中投資とグローバル展開による売上・利益拡大を目指します。
・電子/半導体業種を最重点成長分野と位置付け、売上・営業利益をけん引
・機械業種における半導体製造装置向けセラミックス・軸受用工具の成長
・業種別販売戦略による新規受注の創出とシェア拡大
・AIを活用した開発スピードの向上

②選択と集中による収益構造改革と利益率向上
不採算事業の整理と価格・原価改革による収益力の向上を図ります。
・国内外の不採算事業・部門の撤退・縮小および工場集約による構造改革の断行
・一定の利益率・成長率を基準としたスクリーニングを定期的に実施
・価格改定(値上げ)による粗利率の改善
・生産性向上・改善活動による原価低減の継続実施

③将来成長を支える開発力・人材・経営基盤の強化
開発スピード向上と人的資本経営による持続的競争力を確立します。
・安定調達・安定供給を可能とするサプライチェーン
・製品開発の選択と集中による開発スピード・開発件数の向上
・受託試験等のソリューション事業など新事業の検討
・新基幹システム活用による経営数値のリアルタイム把握と業務改革推進
・働きがい向上、人材採用強化、福利厚生の拡充、教育訓練拡充による人的資本経営の深化

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 製品の取引の継続性について
当社グループは、その主要取引先等に対して、納入数量、価格等に関する長期的な契約を締結しておりません。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の調達について
当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気動向について
当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との競合について
当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化に努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質問題について

当社グループは、品質管理基準に従って製造活動を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、クレームが発生しないという保証はありません。今後、大規模なクレームの発生により、多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業について

当社グループは、国内をはじめ、台湾、中国、その他アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心としてグローバルな事業展開をしており、連結地域別売上高のおよそ半分は海外向けの売上となっております。今後、政情不安、法的規制の変更、ガバナンス不全、事業計画の未達、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、貿易戦争、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業務提携・企業買収に関するリスク
当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、当初想定した事業計画通りのシナジー効果を得る事ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達について

当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達しております。景気の後退や金融環境の悪化、金利上昇、当社グループの信用低下等により、資金調達が想定通りの条件で適時に実施できない場合、事業計画の変更や資金調達コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社グループは、国内外に有する製造拠点において、日々災害防止に努めております。今後、大地震、暴風雨、洪水などが発生し、当社グループの生産設備及び情報システムへの直接的な被害や、社会インフラの損壊による電力供給不足等、もしくは取引先からの材料の供給不足等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境問題について

当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、国内全工場並びに国内子会社及び一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、CO2排出量の削減、資源の有効利用、省資源など環境保全に努めております。今後、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等により、費用負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 感染症等のリスク
当社グループは、従業員の健康と安全を第一に衛生管理の徹底、時差出勤等の対応を行い、ウイルス等の感染予防・拡大防止に努めております。今後、予期しないウイルス感染等が発生するなどにより、当社グループの生産・営業活動が制限を受ける事態が発生する様な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通して当社グループ及び顧客・取引先などについての個人情報や機密情報を入手する事があります。また、当社グループの営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a. 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

片 岡 和 喜

1952年３月５日生

1976年４月

当社入社

2005年７月

営業本部技術部長

2008年６月

取締役営業本部副本部長

2011年６月

常務取締役経営戦略企画本部長兼営業本部副本部長

2013年６月

代表取締役専務営業本部長

2015年６月

代表取締役社長(現任)

2019年７月

指名・報酬諮問委員会委員(現任)

(注)3

197

代表取締役常務
生産本部長兼
 三重工場長

原 智 彦

1958年１月10日生

1980年４月

当社入社

2010年７月

玉川工場第二製造部長

2013年２月

海外事業部長(P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア出向)

2013年６月

執行役員P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長

2017年７月

執行役員海外事業本部ASEAN・豪州統括(P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長)

2019年６月

取締役三重工場長

2021年６月

取締役生産本部長兼三重工場長

2022年６月

代表取締役常務生産本部長兼三重工場長(現任)

(注)3

52

取締役
営業本部長兼
東日本統括

萩 原 利 昌

1959年11月10日生

1982年４月

当社入社

2009年６月

執行役員名古屋支店長

2014年６月

取締役名古屋支店長

2015年４月

取締役中国統括(上海旭匯金剛石工業有限公司董事長)

2017年７月

取締役海外事業本部中国・台湾統括(上海旭匯金剛石工業有限公司董事長)

2019年11月

取締役グローバル事業統括本部中国・台湾統括(上海旭匯金剛石工業有限公司董事長)

2021年１月

取締役(上海旭匯金剛石工業有限公司董事長)

2021年６月

取締役営業本部副本部長兼東日本統括

2022年６月

取締役営業本部長兼東日本統括(現任)

(注)3

58

取締役
技術本部長兼
千葉工場長

阿　部　英　夫

1957年７月15日生

1980年４月

当社入社

2010年７月

玉川工場第一製造部長

2013年６月

執行役員玉川工場長

2019年６月

取締役玉川工場長

2021年１月

取締役玉川工場長兼技術開発センター長

2021年６月

取締役技術本部長兼千葉工場長(現任)

(注)3

32

取締役
海外事業本部長兼
経営戦略本部長

松　田　順　一

1961年４月11日生

1986年４月

当社入社

2009年７月

技術研究所長

2013年６月

執行役員技術研究所長

2015年６月

執行役員経営戦略企画本部長

2018年10月

執行役員経営戦略本部長兼海外事業部長

2019年11月

執行役員経営戦略本部長

2021年１月

執行役員経営戦略本部長兼グループ会社統括本部海外事業部長

2022年６月

取締役グループ会社統括本部長兼海外事業部長

2024年６月

取締役海外事業本部長兼経営戦略本部長(現任)

(注)3

21

取締役
 中日本統括兼名古屋支店長

川　合　宏　明

1967年７月31日生

1990年４月

当社入社

2016年７月

厚木営業所副部長

2019年７月

東京営業部長

2021年６月

執行役員営業本部中日本統括兼名古屋支店長

2025年６月

取締役営業本部中日本統括兼名古屋支店長(現任)

(注)3

8

取締役

小 山 修

1948年８月８日生

2005年４月

三井物産㈱執行役員兼米国三井物産㈱副社長

2009年４月

三井物産㈱常務執行役員兼㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長兼所長

2013年１月

学校法人啓明学園常務理事

2014年６月

当社取締役(現任)

2017年４月

学校法人国際大学監事(現任)

2019年７月

当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

市　川　祐　子

1970年12月26日生

2016年６月

楽天㈱(現楽天グループ㈱)ＩＲ部長

2018年３月

アライドアーキテクツ㈱社外取締役

2019年５月

マーケットリバー㈱設立代表取締役(現任)

2019年６月

㈱Stroly社外取締役(現任)

2020年３月

アライドアーキテクツ㈱社外取締役(監査等委員)

2020年10月

㈱クラシコム社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年10月

ユアマイスター㈱社外監査役(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)

2024年６月

㈱ウィルグループ社外取締役(現任)

(注)3

―

取締役

川 尻 恵 理 子

1975年８月18日生

2003年10月

東京地方裁判所判事補

2008年４月

検察官

2011年７月

東京地方裁判所判事補兼東京簡易裁判所判事

2012年４月

盛岡地方・家庭裁判所判事補兼同宮古支部支部長兼盛岡簡易裁判所判事

2013年10月

盛岡地方・家庭裁判所判事兼同宮古支部支部長兼盛岡簡易裁判所判事

2015年５月

弁護士登録 ハロー法律事務所入所(現任)

2019年７月

ギグワークスアドバリュー㈱社外取締役(現任)

2020年６月

㈱HCSホールディングス(現㈱日比谷コンピュータシステム)社外取締役

2023年６月

当社取締役(現任)

2023年６月

当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)

2023年６月

ラサ商事㈱社外取締役(現任)

2024年４月

㈱Kyutech ARISE社外取締役(現任)

(注)3

―

常勤監査役

松　崎　剛　実

1961年７月７日生

1985年４月

当社入社

2016年７月

管理本部経理部副部長

2017年７月

管理本部経理部財務課副部長

2021年７月

管理本部経理部シニアエキスパート

2022年６月

常勤監査役(現任)

(注)4

20

監査役

大 高 由 紀 夫

1955年10月23日生

2004年５月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)バハレーン駐在員事務所所長

2007年６月

同行欧州プロダクツ営業部ドバイ出張所所長兼バハレーン駐在員事務所所長

2008年６月

大和製罐㈱資金部部長

2010年10月

ゼブラ㈱理事アジア中近東営業本部副本部長

2015年６月

鬼怒川ゴム工業㈱社外取締役

2015年６月

当社監査役(現任)

2017年６月

日本シイエムケイ㈱社外監査役

2023年６月

当社指名・報酬諮問委員会委員

(注)5

―

監査役

川 嶋 誠 人

1953年８月５日生

2004年５月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)大阪支社副支社長

2006年２月

三菱ＵＦＪキャピタル㈱常務執行役員

2006年６月

同社代表取締役常務

2009年６月

エム・ユー・フロンティア債権回収㈱代表取締役副社長

2011年４月

千代田化工建設㈱専務執行役員ＣＦＯ

2011年６月

同社代表取締役専務執行役員ＣＦＯ

2017年６月

当社監査役(現任)

2023年６月

当社指名・報酬諮問委員会委員

(注)5

―

計

391

(注) １ 取締役小山修、市川祐子及び川尻恵理子は、社外取締役であります。
２ 監査役大高由紀夫及び川嶋誠人は、社外監査役であります。
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日(2026年６月25日)において、執行役員は９名で、台湾鑽石工業股份有限公司董事長藍敏雄、上海旭匯金剛石工業有限公司董事長松川英樹、西日本統括兼大阪支店長佐藤公一、P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長澤田穣、管理本部長日下部均、旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS社長高橋智樹、千葉第二工場長水谷圭一、玉川工場長兼調達部長兼本憲一、山梨旭ダイヤモンド工業株式会社代表取締役社長渡辺勝之であります。

７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

塚 田 英 樹

1972年６月５日生

1996年４月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年４月

公認会計士登録

1999年10月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)入所

2004年10月

プライスウォーターハウスクーパース(現PwC)中国広州事務所駐在

2007年10月

塚田英樹公認会計士・税理士事務所開設　所長(現任)

2015年10月

㈱Link-U(現Link-Uグループ㈱)社外監査役

2020年11月

弥生㈱社外監査役(現任)

2022年３月

監査法人クレア設立 パートナー(現任)

2025年10月

Link-Uグループ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

―

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

片 岡 和 喜

1952年３月５日生

1976年４月

当社入社

2005年７月

営業本部技術部長

2008年６月

取締役営業本部副本部長

2011年６月

常務取締役経営戦略企画本部長兼営業本部副本部長

2013年６月

代表取締役専務営業本部長

2015年６月

代表取締役社長(現任)

2019年７月

指名・報酬諮問委員会委員(現任)

(注)3

197

代表取締役常務
生産本部長兼
 三重工場長

原 智 彦

1958年１月10日生

1980年４月

当社入社

2010年７月

玉川工場第二製造部長

2013年２月

海外事業部長(P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア出向)

2013年６月

執行役員P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長

2017年７月

執行役員海外事業本部ASEAN・豪州統括(P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長)

2019年６月

取締役三重工場長

2021年６月

取締役生産本部長兼三重工場長

2022年６月

代表取締役常務生産本部長兼三重工場長(現任)

(注)3

52

取締役
営業本部長兼
東日本統括

萩 原 利 昌

1959年11月10日生

1982年４月

当社入社

2009年６月

執行役員名古屋支店長

2014年６月

取締役名古屋支店長

2015年４月

取締役中国統括(上海旭匯金剛石工業有限公司董事長)

2017年７月

取締役海外事業本部中国・台湾統括(上海旭匯金剛石工業有限公司董事長)

2019年11月

取締役グローバル事業統括本部中国・台湾統括(上海旭匯金剛石工業有限公司董事長)

2021年１月

取締役(上海旭匯金剛石工業有限公司董事長)

2021年６月

取締役営業本部副本部長兼東日本統括

2022年６月

取締役営業本部長兼東日本統括(現任)

(注)3

58

取締役
海外事業本部長兼
経営戦略本部長

松　田　順　一

1961年４月11日生

1986年４月

当社入社

2009年７月

技術研究所長

2013年６月

執行役員技術研究所長

2015年６月

執行役員経営戦略企画本部長

2018年10月

執行役員経営戦略本部長兼海外事業部長

2019年11月

執行役員経営戦略本部長

2021年１月

執行役員経営戦略本部長兼グループ会社統括本部海外事業部長

2022年６月

取締役グループ会社統括本部長兼海外事業部長

2024年６月

取締役海外事業本部長兼経営戦略本部長(現任)

(注)3

21

取締役
千葉工場長

川　合　宏　明

1967年７月31日生

1990年４月

当社入社

2016年７月

厚木営業所副部長

2019年７月

東京営業部長

2021年６月

執行役員営業本部中日本統括兼名古屋支店長

2025年６月

取締役営業本部中日本統括兼名古屋支店長

2026年６月

取締役千葉工場長(現任)

(注)3

8

取締役
 玉川工場長兼調達部長

兼　本　憲　一

1970年９月26日生

1996年４月

当社入社

2018年７月

三重工場経理・購買部副部長

2020年４月

三重工場管理部副部長

2022年４月

生産本部調達部長兼三重工場管理部長

2024年４月

生産本部調達部長兼玉川工場管理部長

2024年６月

執行役員玉川工場長兼生産本部調達部長

2026年６月

取締役玉川工場長兼生産本部調達部長(現任)

(注)3

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

市　川　祐　子

1970年12月26日生

2016年６月

楽天㈱(現楽天グループ㈱)ＩＲ部長

2018年３月

アライドアーキテクツ㈱社外取締役

2019年５月

マーケットリバー㈱設立代表取締役(現任)

2019年６月

㈱Stroly社外取締役(現任)

2020年３月

アライドアーキテクツ㈱社外取締役(監査等委員)

2020年10月

㈱クラシコム社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年10月

ユアマイスター㈱社外監査役(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)

2024年６月

㈱ウィルグループ社外取締役(現任)

(注)3

―

取締役

川 尻 恵 理 子

1975年８月18日生

2003年10月

東京地方裁判所判事補

2008年４月

検察官

2011年７月

東京地方裁判所判事補兼東京簡易裁判所判事

2012年４月

盛岡地方・家庭裁判所判事補兼同宮古支部支部長兼盛岡簡易裁判所判事

2013年10月

盛岡地方・家庭裁判所判事兼同宮古支部支部長兼盛岡簡易裁判所判事

2015年５月

弁護士登録 ハロー法律事務所入所(現任)

2019年７月

ギグワークスアドバリュー㈱社外取締役(現任)

2020年６月

㈱HCSホールディングス(現㈱日比谷コンピュータシステム)社外取締役

2023年６月

当社取締役(現任)

2023年６月

当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)

2023年６月

ラサ商事㈱社外取締役(現任)

2024年４月

㈱Kyutech ARISE社外取締役(現任)

(注)3

―

取締役

中　村　哲　也

1958年12月25日生

2004年４月

日本電気㈱(NEC)経営企画部長

2005年６月

日本航空電子工業㈱社外監査役

2008年７月

NECエレクトロニクス㈱(現ルネサスエレクトロニクス㈱)主席事業主幹

2010年６月

NECキャピタルソリューション㈱代表取締役執行役員常務

2012年７月

日本航空電子工業㈱常務取締役付経営企画エグゼクティブエキスパート

2013年６月

同社執行役員経営企画部長

2019年６月

同社取締役執行役員

2019年８月

同社コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係)

2021年４月

同社取締役常務執行役

２ 【沿革】

1937年10月

ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を
設立。

1944年１月

三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。

1945年12月

商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。

1950年５月

本社を東京都中央区に移転。

1952年５月

商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。

1959年７月

旭電線株式会社を吸収合併。

1963年３月

旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。

1965年９月

川崎市高津区に玉川工場が完成。

1966年４月

旭トレイディング株式会社を吸収合併。

1972年９月

サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)に経営参加。

1972年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1975年２月

本社を東京都港区に移転。

1978年５月

韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。

1978年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1984年８月

三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。

1988年９月

本社を東京都千代田区に移転。

1989年３月

千葉県市原市に千葉鶴舞工場が完成。

1993年12月

トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)(現連結子会社)、
トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)
(現連結子会社)の全株式を取得。

1995年11月

台湾鑽石工業股份有限公司(現連結子会社)の株式を追加取得。(1968年５月に合弁会社として設立)

1999年３月

千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。

2002年７月

P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。

2002年７月

米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.(現連結子会社)を設立。

2002年７月

中国に上海旭匯金剛石工業有限公司(現連結子会社)を設立。

2006年６月

三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。

2011年12月

旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.(現連結子会社)の株式を追加取得。

2013年７月

砥石の製造・販売を行う株式会社是村(現是村旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得。

2015年１月

ドイツに旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH(現連結子会社)を設立。

2015年７月

スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB(現連結子会社)を設立。

2015年７月

マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.(現連結子会社)を設立。

2015年８月

メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.(現連結子会社)を設立。

2020年７月

千葉県袖ケ浦市に千葉工場が完成。

2021年２月

川崎市高津区に技術開発センターを設置。

2021年８月

埼玉県北本市に北関東支店を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年７月

ベトナムに旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2023年８月

旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.(現連結子会社)の全株式を取得。

2025年５月

千葉県市原市に合弁会社ＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。

2026年５月

現在地に本社を移転。