How does Seibu Electric & Machinery make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 搬送機械事業
当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。

(2) 産業機械事業
当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。

(3) 精密機械事業
当社と連結子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱及び持分法適用関連会社Seibu America Corporationが販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。

(4) その他の事業
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、連結子会社西電興産㈱が主として行っております。

〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。

（２）経営環境及び対処すべき課題
経営環境といたしましては、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に回復の動きが広がることが期待されますが、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰・資源供給への影響や地政学リスクの高まりなど、外部環境の変動に左右されやすい局面が続くものと見込まれます。
そのような状況の中、セグメントにおける課題について以下の通り対処してまいります。

搬送機械事業
EC市場を中心としたBtoCビジネスの急成長に伴い、配送の小口化・多頻度化が進行しています。一方で、少子高齢化による労働力不足は一段と深刻化しており、物流現場では自動化・機械化・デジタル化の取り組みが加速しています。当社はこれらの重要な課題に対し、ロボティクス・マテハン®を中核とした自動化・省力化ソリューションの開発を一層強化し、自動化システムの提案活動を積極的に推進してまいります。また、サービス・メンテナンスの強化に取り組んでまいります。
国内市場に加えて成長が期待される東南アジア地域への販売体制を強化し、海外展開を通じた受注拡大を図ってまいります。

産業機械事業
災害の激甚化を背景に、ゲート市場では老朽化した利水ダム開閉装置の更新や機能向上への需要が一段と高まっています。加えて、農業用水路などの灌漑設備においても省力化ニーズが拡大しており、これらの課題に対応した、電動ギヤラック式水門開閉装置「Semflex-LR30S」や遠隔監視・操作システム「S³CON」などのDX化製品への引き合いが好調に推移しています。今後も、さらなる需要の掘り起こしと、サービス・メンテナンス体制の強化に努めてまいります。
また、事業発展の鍵となる脱炭素・カーボンニュートラルへの対応を重要な課題として認識しており、市場環境の変化に柔軟に応じた製品開発を推進することで、社会インフラの安全性向上と効率化に貢献してまいります。

精密機械事業
中国における景気低迷が続く一方、AI半導体やデータセンター、ロボット関連などにおける当社製品に対する需要は堅調に推移しております。これらに関連した企業による東南アジア圏での工場建設が活発化しており、同地域での需要拡大を見据えた営業およびサービス体制の強化が課題となっております。また、欧州においても販路開拓と営業活動の強化を進めており、北米、東南アジア地域と同様に中国以外の地域の拡販強化を図ってまいります。
生産体制では、新工場の建設およびDX推進により従来比1.5倍の生産能力を達成しており、今後もさらなる増産体制の整備を進めてまいります。

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。また、激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えており、自己資本比率や資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2024年度を初年度とし、2027年度までの４か年を対象にした中期経営計画「Seibu Vision 2027」を策定いたしました。中期経営計画では「大事なのは社会を輝かせる価値を創造し続ける会社であること。収益性・財務健全性に加え、成長性・株主資本効率に重きを置いた経営へ転換し、創業100周年（2027年度）後の未来を見据え、新しい事業に挑戦し、広く世界に貢献する」を掲げ、生産性向上マテハンソリューション、流体制御インフラの高度化、超精密加工ソリューションを通じて、労働人口減少・働き方改革関連法の施行による物流業界への影響、インフラ老朽化・脱炭素、ハイテク産業拡大といった社会課題へ価値を提供してまいります。

①「Seibu Vision 2027」スローガン
未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる

②重点施策
・既存事業の収益力強化
・グローバル展開の加速
・新領域への挑戦
・バランスシート・マネジメント
・経営基盤の強化

③2027年度定量目標（連結）

2027年度

売上高

40,000百万円

営業利益

5,200百万円

売上高営業利益率

13.0％

ＲＯＥ（自己資本利益率）

10.0％

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　顧客の経営成績及び景気動向
当社グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響を受けやすい面があります。
②　価格競争
当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオンリーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売価格の低下を引き起こす可能性があります。
③　公共投資の影響
当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。
④　海外環境
当社グループは、海外への輸出を行っております。よって為替相場、関税、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。また、海外調達に関しても、地政学的リスク、物流混乱、貿易政策の不安定化等により、資材の供給遅延や調達コストの上昇が発生する可能性があります。これらの要因が長期化した場合、当社の生産活動および業績に影響を及ぼすおそれがあります。
⑤　原材料価格の変動
鉄鋼、鋳物、樹脂、レアメタル、エネルギーなどの価格変動により、製造原価が上昇し、利益率が悪化するリスクがあります。価格転嫁が遅れる場合、収益に直接影響を及ぼす可能性があります。
⑥　新製品開発力
当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のための経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。
また、AI活用を前提とした市場環境の変化に対応できない場合、事業機会の喪失につながる可能性があります。
⑦　仕込生産品
当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定しております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。
⑧　品質のコントロール
当社グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの製品に欠陥が生じた場合は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの製品の信頼度や売上に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　情報セキュリティ・サイバー攻撃
基幹システムのハード及びソフトウェア障害による業務停止（老朽化、自然災害、外部からの侵入による破壊を含む）やコンピュータウイルス感染等によるシステム停止、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩などにより、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。また、AI等の電子ツールの活用による機密情報及び個人情報の漏洩・紛失・消失のリスクがあります。
⑩　知的財産権
当社グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった場合は、当社グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　退職給付債務
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的にも蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬　株式等の有価証券の時価下落
当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合は、評価損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭　環境問題
当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。しかしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、その対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

税　所　幸　一

1957年10月10日

1980年４月

当社入社

2007年４月

産業機械事業部営業部長

2009年６月

取締役　東京支店長

2013年６月

常務取締役　営業担当　東京支店長

2021年６月

代表取締役社長(現任)

(注)３

24,500

取締役専務執行役員
管理担当
管理本部長

後　藤　俊　哉

1961年８月29日

1985年４月

当社入社

2009年６月

産業機械事業部営業部長

2019年６月

産業機械事業部国内営業部長

2020年６月

取締役　産業機械事業部長兼海外営業部長

2021年４月

取締役　産業機械事業部長

2021年10月

取締役　産業機械事業部長兼ＳＤＧｓ推進室長

2022年４月

取締役　管理本部長兼ＳＤＧｓ推進室長

2022年６月

常務取締役　管理担当　管理本部長兼ＳＤＧｓ推進室長

2023年４月

常務取締役　管理担当　管理本部長

2024年６月

取締役専務執行役員　管理担当　管理本部長

2024年９月

取締役専務執行役員　管理担当　管理本部長兼人事総務部長

2025年４月

取締役専務執行役員　管理担当　管理本部長(現任)

(注)３

13,480

 取締役専務執行役員
経営企画担当
経営企画部長

溝　田　安　彦

1960年２月４日

1989年３月

当社入社

2011年４月

マテハン事業部生産部長

2011年６月

取締役　マテハン事業部生産部長

2014年４月

取締役　マテハン事業部長

2021年６月

取締役退任

2021年６月

特別嘱託マテハン事業部開発担当部長兼経営企画室長

2022年６月

取締役　技術・品質担当　経営企画室長兼マテハン事業部開発担当部長

2023年４月

取締役　技術・品質・ＳＤＧｓ担当　経営企画部長兼マテハン事業部開発担当部長

2024年４月

取締役　技術・品質・ＳＤＧｓ担当　経営企画部長兼マテハン事業部推進担当部長

2024年６月

取締役常務執行役員　技術・品質・ＳＤＧｓ担当　経営企画部長兼マテハン事業部推進担当部長

2025年６月

取締役専務執行役員　経営企画担当　経営企画部長(現任)

(注)３

17,530

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐　藤　德　生

1960年４月22日

1985年４月

当社入社

2009年４月

マテハン事業部営業部長

2015年４月

大阪支店長兼マテハン事業部営業部長

2015年６月

取締役　大阪支店長兼マテハン事業部営業部長

2016年４月

取締役　大阪支店長兼マテハン事業部営業推進部長

2017年４月

取締役　大阪支店長兼名古屋営業所長兼マテハン事業部営業推進部長

2019年10月

取締役　大阪支店長兼マテハン事業部営業推進部長

2021年４月

取締役　マテハン事業部長

2024年６月

取締役常務執行役員　マテハン事業部長

2026年４月

取締役(現任)

(注)３

17,330

取締役

馬　場　信　哉

1956年７月30日

1984年４月

日本タングステン㈱入社

2004年６月

同社セラミック部長兼宇美工場長

2006年６月

同社経営企画部長

2009年６月

同社取締役　業務本部長兼経営企画部長

2010年６月

同社代表取締役社長

2016年６月

同社取締役相談役

2017年６月

同社顧問

2018年６月

同社退任

2020年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

福　田　俊　仁

1954年９月28日

1979年４月

空研機工㈱入社

1985年４月

西邦電機㈱入社

1986年７月

昭和鉄工㈱入社

2006年４月

同社機器・装置事業本部環境空調事業部長兼技術部長

2010年４月

同社執行役員　総合開発部長兼商品開発部長

2013年６月

同社取締役執行役員　総合開発部長兼商品開発部長

2014年４月

同社取締役常務執行役員　総合開発部長兼商品開発部長

2015年４月

同社取締役副社長執行役員　総合開発部長兼構造改革推進部長

2015年６月

同社代表取締役社長ＣＥＯ　総合開発部長兼構造改革推進部長

2016年４月

同社代表取締役社長ＣＥＯ　構造改革推進部長

2017年４月

同社代表取締役社長ＣＥＯ

2020年６月

同社代表取締役会長

2021年６月

同社相談役

2023年６月

当社社外取締役(現任)

2023年12月

エフイーエスコンサルティング　代表(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

坂　木　久　佳

1960年10月11日

1985年４月

当社入社

2020年10月

理事　知財法務部長

2023年４月

管理本部知財法務部長

2024年６月

常勤監査役就任(現任)

(注)４

5,900

監査役

大　塚　丈　徳

1965年４月２日

1986年４月

㈱安川電機製作所(現　㈱安川電機)入社

2015年３月

同社理事　構造改革推進室長

2017年４月

同社理事　品質保証部長兼構造改革推進室長

2017年６月

当社社外監査役(現任)

2018年３月

㈱安川電機理事　品質経営推進部長

2019年３月

同社理事　人事総務部長

2021年３月

同社執行役員　人事総務部長

2021年９月

同社執行役員　人事労務本部長

2023年３月

同社執行役員　品質サービス本部長

2024年３月

同社執行役員　品質サービス本部長兼品質サービス本部西日本サービス部長

2026年３月

同社執行役員　品質サービス本部長兼品質サービス本部西日本サービス部長兼品質サービス本部サービス企画部長(現任)

(注)５

―

監査役

岸　川　浩　幸

1968年10月９日

1993年10月

太田昭和監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入社

1997年３月

公認会計士登録

2005年９月

税理士登録

2005年10月

岸川公認会計士事務所　所長(現任)

2009年４月

熊本学園大学会計専門職大学院　准教授

2009年７月

税理士法人佐賀総合会計　代表社員(現任)

2019年６月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

計

78,740

(注) １. 取締役 馬場信哉、福田俊仁の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 大塚丈徳、岸川浩幸の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役 坂木久佳、岸川浩幸の両氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役 大塚丈徳氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社は、経営の監視機能を強化することを目的に、2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在で社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役６名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。
取締役馬場信哉氏は、長年にわたり上場企業の代表取締役を務めた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
取締役福田俊仁氏は、長年にわたり上場企業の代表取締役を務めた経験があり、当社の成長・発展への貢献に必要な優れた見識を有していることから、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査役大塚丈徳氏は、大手上場企業において、長年にわたり品質管理や人事総務部門を担当しており、豊富な経験と見識を有しております。当社の経営全般に対し、独立的な立場から助言・提言をするとともに、当社の監査・監督機能の強化に寄与することを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は主要株主である株式会社安川電機の業務執行者でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査役岸川浩幸氏は、大手監査法人で長年にわたり上場企業の監査に従事した経験があり、企業を総合的、多角的に見る視点を有しております。公認会計士として培われた財務、会計に関する専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、また、取締役会においても有効な助言をすることを期待し、社外監査役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、「主要取引先の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性を有する者」を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める開示加重要件及び属性情報の要件に該当しないものとしておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、他社での経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督しております。当社の社外監査役は、常勤監査役と連携して監査役会にて監査の方針、監査計画、監査方法、業務分担を決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、社外監査役は取締役会にも出席し、経営に関する提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役の２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと判断するため、現状の体制としております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図っております。

２ 【沿革】

1927年１月

東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった東邦電機工作所九州工場(福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)

1939年２月

西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)

1942年12月

鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移転。

1945年６月

本店及び工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町に移転。

1953年３月

石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。

1954年12月

モーターブロックおよびバルブコントロールの生産開始。

1959年４月

社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。

1962年10月

形彫り放電加工機を開発、ならびに大型工作機械工場を新設。

1966年６月

立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。

1972年10月

世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機を開発。

1973年10月

遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社を設立。

1976年６月

高精密小型NC旋盤を開発。

1983年10月

世界初のNCリード加工機を開発。

1986年７月

商号を西部電機株式会社に変更。

1986年12月

福岡証券取引所に上場(資本金10億３千３百万円)。

1990年５月

新設計事務所を新設(食堂併設)。

1991年２月

大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億５千８百40万円）。

1995年８月

放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック)を設立。

2006年４月

当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社を設立。

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年２月

本社事務所棟、産業機械工場を新設。

2007年８月

加工工場を新設。

2008年12月

マテハン工場を新設。

2012年２月

搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。

2012年12月

精密機械第１工場(現 多目的第２工場)を新設。

2015年11月

多目的第１工場を新設。

2017年９月

MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。

2018年４月

タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。

2018年４月

株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。

2019年３月

精密機械第２工場を新設。

2020年８月

環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年11月

Semflex A-50Sを搭載した自律式制御バルブが令和４年度防衛基盤整備協会賞を受賞。

2023年８月

高さ36mのマテハン試験棟を新設。

2024年４月

米国に株式会社兼松ケージーケイとの共同出資により、合弁会社Seibu America Corporationを設立。

2024年９月

ワイヤ放電加工機の需要増に伴い、精密機械第１工場兼事務所棟を新設(生産能力1.5倍)。