How does Kyocera make money?

3 【事業の内容】

 当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスの提供をグローバルに展開しています。

 当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様に開示しています。

 各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。

（1）コアコンポーネント

 半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を半導体、産業機械、自動車関連及び情報通信市場向けに展開しています。

（2）電子部品

 コンデンサや水晶部品、コネクタ等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機械、自動車関連及び民生市場向けに展開しています。

（3）ソリューション

 機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具、作業環境改善に寄与する製品を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業・産業用プリンターを、コミュニケーション事業では、通信端末や通信ソリューションサービス、ICTソリューション及びエンジニアリングサービスを、また、その他としてはスマートエネルギー関連の製品・サービス及び、電力販売事業等を展開しています。

レポーティングセグメント／主要事業・製品

主要会社

(1) コアコンポーネント

産業・車載用部品

ファインセラミック部品

京セラ㈱

車載システム

Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.

(車載カメラモジュール、ディスプレイ)

Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.

光学部品

Kyocera (Thailand) Co., Ltd.

Kyocera International, Inc.

Kyocera Europe GmbH

半導体関連部品

セラミックパッケージ

京セラ㈱

有機基板(パッケージ、ボード)

Kyocera (China) Sales & Trading Corporation

Kyocera Korea Co., Ltd.

Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.

Kyocera Vietnam Co., Ltd.

Kyocera International, Inc.

Kyocera Europe GmbH

その他

医療機器

京セラメディカル㈱

(2) 電子部品

コンデンサ

京セラ㈱

水晶部品

Kyocera (China) Sales & Trading Corporation

コネクタ

Kyocera Korea Co., Ltd.

センサー・制御部品

Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.

Kyocera AVX Components Corporation

レポーティングセグメント／主要事業・製品

主要会社

(3) ソリューション

機械工具

切削工具

京セラ㈱

空圧・電動工具

京セラインダストリアルツールズ㈱

Kyocera (China) Sales & Trading Corporation

Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.

Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.

Kyocera SGS Precision Tools, Inc.

Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.

Kyocera Unimerco Tooling A/S

ドキュメントソリューション

プリンター

京セラドキュメントソリューションズ㈱

複合機

京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱

商業・産業用インクジェットプリンター

Kyocera Document Technology (Dongguan) Co., Ltd.

ドキュメントソリューションサービス

Kyocera Document Technology Vietnam Co., Ltd.

Kyocera Document Solutions America, Inc.

Kyocera Document Solutions Europe Management B.V.

Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH

TA Triumph-Adler GmbH

コミュニケーション

通信端末

京セラ㈱

通信ソリューションサービス

京セラコミュニケーションシステム㈱

ICTソリューション

エンジニアリングサービス

その他

スマートエネルギー関連製品・サービス

京セラ㈱

プリンティングデバイス

Kyocera (China) Sales & Trading Corporation

宝飾・応用商品

Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.

Kyocera Europe GmbH

 以上を事業系統図に示すと次のとおりです。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）経営の基本方針

 当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいのか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通じて、企業価値向上を目指します。

（2）目標とする経営指標

 当社は、企業価値向上に向けて、ROEの改善を主要経営課題と位置づけ、2028年3月期（2027年4月1日から2028年3月31日まで）には5.0％以上、2031年3月期（2030年4月1日から2031年3月31日まで）には8.0％以上、また、将来的には10.0％以上の達成を図ります。併せて、時価総額のさらなる増大を目指してまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

 生成AIの普及により拡大を続けるAI関連市場においては、ロボティクスや社会インフラ等の新たなアプリケーションへの展開が見込まれており、更なる半導体の高性能化や低消費電力化が求められています。

 当社はこれらの市場動向を事業機会として捉え、ファインセラミックスを中心とする当社のコア技術の一層の融合及び活用を図るとともに、顧客と社会の課題解決に貢献するソリューションの創出を進めます。

 また、重点領域へ注力するためには、継続的な事業ポートフォリオの適正化が必要不可欠となることから、事業評価指標として新たにROIC（投下資本利益率）を導入し、収益性及び資本効率の改善を進め、企業価値の向上を目指します。

 当社が優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりです。

a. 事業ポートフォリオマネジメントの強化

 当社は、多彩な技術や強固な顧客基盤、グローバル体制、資本力等の強みを有しています。これらの経営資源を半導体関連市場等の重点領域に結集することで事業成長を加速し、企業価値向上を目指します。そのため当社は、翌連結会計年度より、従来のアメーバ経営に基づく採算管理に加え、将来性・持続性・事業競争力・市場魅力度等の定性評価及びROICを基準とする判断を基に、成長・注力領域の設定や事業ポートフォリオの評価、戦略立案を実施することとしました。合わせて、経営戦略の立案と着実な実行を管理・サポートする組織として本年4月に経営企画室を新設しました。

 また、当社は部品事業（コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメント）を中長期的な成長牽引役、ソリューション事業を継続的な安定利益を創出する事業と位置づけ、セグメント毎の特性に応じたポートフォリオの再構築を進めてまいります。

 部品事業は、祖業のファインセラミック分野で培った技術力と強固な顧客基盤を活用し、主に先端半導体やモビリティ市場でのシェア拡大と収益性向上に向けて、顧客の課題解決に貢献する高付加価値カスタム製品やソリューションの提供に適した事業ポートフォリオへの進化を図ります。

 ソリューション事業は、多様な製品とサービスを活かしたイノベーションの創出と、「顧客との価値共創」を重視した事業ポートフォリオへの転換を目指し、高品質・高性能を追求した「モノづくり」に、顧客の課題解決に貢献する「コト」を加えた「モノ×コト売り」中心の事業への進化を図ります。

b. 資本政策の推進

 当社は、企業価値向上を目的として資本構成の最適化を追求してまいります。資本効率の向上に向けては政策保有株式の縮減を進めるとともに、株式売却により得られる資金を設備投資等の事業投資や株主還元に活用してまいります。

（a）政策保有株式の縮減

 当社が保有するKDDI㈱の株式について、当連結会計年度と翌連結会計年度で合計約5,000億円を売却するとともに、政策保有株式の純資産比率を、2031年3月期末を目途に20％未満に縮減する計画です。当連結会計年度には、KDDI㈱による自己株式の公開買付けに応募し、約108百万株（約2,500億円）についてKDDI㈱による買い付けが実施されました。その結果、2026年3月末時点の政策保有株式の純資産比率は、48.3％となりました。当社は、翌連結会計年度以降も継続的に政策保有株式の縮減を進めてまいります。なお、当社は翌連結会計年度においても、KDDI㈱による自己株式の公開買付けに応募し、その結果、約54百万株（約1,248億円）について買い付けられることとなりました。

（b）株主還元の充実化

 当社は、より安定的・継続的な配当を実施するため、翌連結会計年度以降はDOE（株主資本*に対する配当金の比率）を配当指標に用いるとともに、1株当たり配当金を維持もしくは増額する累進配当を採用します。あわせて自己株式の取得を適宜実施することで、今後の株主資本の適正化を推進します。

* DOEの基準となる「株主資本」は、「親会社の所有者に帰属する持分」から保有株式の時価や為替の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した金額を用います。

 詳細については以下をご参照ください。

 2026年4月30日開示「剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ」

 https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_4Q_haitou.pdf

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的に、総額2,000億円を上限とする自己株式の取得を行うことについて決議し、2025年5月15日から2026年3月12日（約定ベース）の期間において、東京証券取引所における市場買付けにより、約91百万株（2,000億円）の自己株式を取得しました。

 また、2026年4月30日開催の取締役会においても、総額2,500億円を上限とする自己株式の取得を行うことについて決議しました。

 詳細については以下をご参照ください。

 2026年4月30日開示「自己株式の取得に関するお知らせ」

 https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_4Q_jikokabu.pdf

 なお、2029年3月期（2028年4月1日から2029年3月31日まで）以降もROE向上に向けた成長投資への適切な配分も考慮した上で自己株式を取得する予定です。

（c）自己株式の消却

 当社は、当連結会計年度における総額2,000億円の自己株式の取得により、発行済株式総数に対する自己株式の比率が増加したため、翌連結会計年度に当社において適正と考える保有水準までの消却を実施しました。

 詳細については以下をご参照ください。

 2026年4月30日開示「自己株式の消却に関するお知らせ」

 https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_4Q_shoukyaku.pdf

c. コーポレート・ガバナンスの強化

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を果たすため各種施策に取り組んでいますが、経営の重要な基盤であるコーポレート・ガバナンスについても、取締役会や指名報酬委員会の多様性の追求や実効性の向上、役員報酬体系の見直し等について継続検討し、強化を図ってまいります。

 監査等委員会設置会社への移行及び取締役会のモニタリングボード化*

 (2026年6月25日開催 第72期定時株主総会付議予定)

 当社は、取締役会の監督機能の強化ならびに審議の充実を図るべく、2026年2月2日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行を2026年6月25日開催予定の第72期定時株主総会に付議することを決議しました。

 また、移行後の取締役会は、独立社外取締役が過半数となるモニタリングボードとなります。

* 第72期定時株主総会で関連議案が承認可決された場合

 詳細については以下をご参照ください。

 2026年2月2日開示 「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」

 https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_3Q_transition.pdf

 2026年2月3日開示 「経営改革プロジェクト進捗報告」P.28-31

 https://www.kyocera.co.jp/ir/library/pdf/presentation/FY26_3Q_p_ProgressUpdate.pdf

3 【事業等のリスク】

 当社は、グローバルなリスクに対応するため、リスクマネジメント体制の整備やコーポレートリスクのマネジメントプロセスを設定し、グループ全体のリスクマネジメント活動を強化しています。また、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記（3）事業等のリスクに記載のとおりであり、すべてのリスクを網羅的に記載しているわけではありません。なお、当該事項は、当社が有価証券報告書提出日時点において判断したものです。

（1）リスクマネジメント体制

　当社は、代表取締役社長を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、リスクマネジメント方針の検討、コーポレートリスク及びリスクオーナーの審議・選定を行うとともに、対応策の進捗状況のレビューを実施しています。当委員会にて選定したコーポレートリスクに関する議案を取締役会にて決議するとともに、各主管部門、工場・事業所並びにグループ会社に対して方針の共有を行っています。また、専門部署であるリスクマネジメント部を設置することによりリスクマネジメント体制の強化を図っています。

リスクマネジメント体制図

（2）コーポレートリスクのマネジメントプロセス

　京セラグループでは、リスクアセスメントを実施し、主要リスクを認識、分析、評価していることに加え、外部専門家によるレポート等で注目されているリスクについても分析・評価を行っています。グループ内の主要リスク及び外部環境で注目されているリスクの中から、経営への影響が特に大きく、対応が必要なコーポレートリスクを特定し、リスク対策の実施やレビュー、対策の改善等、以下のPDCAサイクルを推進しています。

コーポレートリスクのマネジメントプロセス図

（3）事業等のリスク

　上記リスクマネジメントプロセスにより特定されたコーポレートリスク及びその対応策は次のとおりです。

[コーポレートリスク]

a. 国際的な事業活動に関するリスク

　当社は、日本以外に米国や欧州、アジア地域をはじめとする世界各国で事業活動や投資を行っています。これらの海外市場において、当社にとって望ましくない政治的・地政学的・経済的要因により、経済安全保障政策・投資規制・製品や原材料の輸出入の規制・収益の本国送金規制・関税の引き上げ等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。

（主要な対応策）

　当社は、刻々と変化する国際情勢を把握し、カントリーリスクのモニタリングや重要技術情報の流出防止の取り組み強化など、能動的なリスク回避策をとっています。投資規制・収益の本国送金規制については、当社及びグループ各社において規制変更の情報を早期に収集し、当該国で保有する会社財産を国外に退避させるなど、適切に対処するよう取り組むことで、そのリスクの予防・回避に努めています。輸出入規制に関わる原材料調達リスクについては、調達リスクの高い原材料を使わない代替製品の開発に注力するとともに、関連する各国の政府機関等のほか、業界団体や外部専門機関等との連携を強化し、適宜適切な情報収集を行い、先手を打った対策に努めています。また、生産拠点についても、国や地域の社会情勢の変化に伴う影響を最小化するため、日本、米国、欧州、ベトナム、中国等、グローバルな生産体制の構築を図っています。

b. 人権に関するリスク

　世界的な人権に対する配慮の高まりにより、自社だけでなくサプライチェーンにおける人権問題にも配慮が求められています。そのため、これに関する予期できない法律・規制の変更等のリスクやレピュテーションリスクに直面する可能性があります。

（主要な対応策）

　当社は、従業員、顧客、株主・投資家並びに取引先等、京セラグループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権リスクの軽減を推進しています。当社はEU紛争鉱物規則等の法規に対応しており、調達する鉱物に紛争や人権侵害等のリスクが存在するか調査し、リスク評価や是正措置を行うなど、人権に関するリスクの軽減やサプライチェーンの高い透明性の実現に取り組んでいます。また、専門機関と連携しながら人権デューディリジェンスを実施しており、人権リスクの特定、実態調査、是正・軽減に向けた取り組みを推進しています。2024年8月には取締役会決議を経て、「京セラグループ人権方針」の改定を行いました。経営トップコミットメントのもと、人権尊重に関する取り組みを強化・推進していく姿勢を反映するとともに、国際的な指導原則にも沿った内容としています。さらに、人権尊重の活動の一環としてRBA（Responsible Business Alliance）への加盟や、当社及びサプライチェーンに対するハラスメント・差別の禁止教育等を実施しています。

c. 情報セキュリティに関するリスク

　当社は、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報、秘密情報を保有しています。これらの情報については、情報機器の故障やソフトウェアの不具合、マルウェアの侵入や高度なサイバー攻撃による不正アクセス等により、情報漏洩や改ざん、滅失、システム停止による事業停止等の被害を受けるリスクがあります。このような事態が発生した場合には、更なるセキュリティ対策や損害賠償等の多額の費用負担により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性及び社会的信用や事業競争力の低下につながる可能性もあります。

　また当社は、業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進等を実現するため、生成AIをはじめとする各種AI技術の積極的な導入を行っています。AIについては、秘密情報や個人情報の入力による情報漏洩、誤情報の生成、知的財産権侵害、倫理的問題等が懸念されており、これらの問題への対策が不十分な場合、信頼回復のための多額の費用負担や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　当社は、すべての情報資産の重要性の理解と適切な利用・管理に努め、社会全体の信頼に応えるため、目的やセキュリティ対策・行動指針等を定義した「情報セキュリティ基本方針」を定め、継続的に情報セキュリティのリスク予防や軽減に取り組んでいます。また、経営戦略、商品開発、各種ノウハウ、技術等を会社の重要資産と認識した上で、京セラグループ統一の「情報セキュリティ規程」を制定し、情報セキュリティに関する管理体制を整備しています。さらに、情報セキュリティを維持・確保するために、従業員が遵守すべき事項を定めた規則・ガイドラインを制定し、適宜見直しを行い、従業員への教育を実施しているほか、ネットワークやIT資産等に対するセキュリティ対策、事業継続計画（BCP）を策定し、情報セキュリティの強化を図っています。外部からのマルウェアの侵入やサイバー攻撃等に対しては、システムの脆弱性対策、システム監視による侵入防止策、インシデント発生時の早期検知、対処、復旧策を講じています。

　個人情報については、プライバシーを構成する重要な情報であるとの認識のもと、「個人情報保護方針」や「個人情報保護規程」等の各種規程を制定し、利用目的の明示や管理手順の明確化を行うとともに、個人情報を取り扱う従業員に対して定期的な教育を実施するなど管理の徹底を図っています。加えて、グローバルなビジネス情報を適法かつ円滑に活用するため、グループ間データ移転契約を締結し、各国・地域の個人データ移転規制に対応しております。さらに、個人情報の漏洩等の事案が発生した場合に備え、関係部署への連絡、被害拡大防止、調査等の必要な措置をあらかじめ定め、社会的信用の喪失防止を図っています。

　またAIについては、業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進を目的として活用を進める一方で、開発・提供・利用の各段階における倫理的・社会的リスクを適切に管理することが重要であると認識しています。このため、外部ネットワークから隔離した社内クラウド上でのAI利用を推進するとともに、AIを適正に開発・利用するための倫理的配慮や社会的受容性の確保に関する基本的な考え方として「京セラグループAI倫理原則」を策定・公表しています。さらに、AI倫理委員会を設置し、AIの開発・導入・利用に関する方針・ルールの策定やリスクの把握・評価、必要な是正措置の検討等を行う体制を整備することで、責任あるAIの開発・提供及び利用を推進しています。

d. 優れた人材の確保が困難となるリスク

　当社が将来にわたり発展するためには、技術・販売・管理面において優れた人材を確保する必要があります。当社はあらゆる事業分野において、さらに多くの優れた能力を有する人材の雇用が必要になると考えています。近年、各分野において、有能な人材の獲得競争がますます激しさを増してきていることから、当社は今後、現有の人材を維持することや、能力のある人材を増員することができなくなる可能性があります。また、業務と育児・介護等との両立を支援する勤務体系の導入等、ワークライフバランスの充実化やDEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進を実施しない場合、現有の人材を維持できなくなる可能性があります。

（主要な対応策）

　当社は、インフレや労働市場を踏まえた給与水準、海外の更なる現地化促進等、将来を見据えた人材確保の施策に取り組んでいます。また、フレックスタイム制度等の柔軟な勤務体系の導入により、ワークライフバランスの充実化やDEIの推進を図り、多様な人材が働きがいを持って活躍できる職場環境の実現に取り組んでいます。

e. 地震等の災害が発生するリスク

　当社は、国内外において多くの開発・製造・事業関連施設を有しています。日本をはじめとするそれらの施設がある地域での地震・津波や台風、大雨、洪水、大雪、火山噴火等の不可避な自然災害や、設備故障及び人為的ミスにより当社の施設に影響を与える大規模な災害等が発生した場合、当社の事業への影響が考えられます。例えば、大規模な地震の発生により、当社の人員や開発・生産設備が壊滅的な損害を被り、操業の中断や製造・出荷の遅延を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った施設の復旧等に要する費用が多額に発生する可能性があります。さらに、社会資本や経済基盤に著しい被害が生じた場合には、交通網の混乱や電力の供給不足等が生じ、当社のサプライチェーンや生産活動に困難が生じる可能性があります。また、当社に原材料等を供給するサプライヤーが被害に遭った場合には、原材料等の調達に困難が生じる可能性があり、当社の顧客が被害を受けた場合には、当社の製品の出荷が停滞する可能性があります。このような災害に伴う被害や、その結果生じる経済の停滞や消費の鈍化が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　当社は、地震等の自然災害、設備故障及び人為的ミスによる大規模な災害等に対してBCPの体制を整備し、活動を継続しています。具体的には、重要な経営資源である人員、設備、部材、情報について、被害を最小化するための事前対策に加え、万が一被災した場合の早期復旧計画や代替供給策を策定し、教育・訓練を実施することにより、事業中断を回避し、早期に事業再開ができるよう努めています。

　上記以外の主要なリスクは、次のとおりです。

[事業活動に関するリスク]

f. 日本及び世界経済の変動に関するリスク

　当社は、日本のみならず世界各国で事業活動を行っており、それらの国や地域の経済状況によって大きな影響を受ける可能性があります。翌連結会計年度における国内経済及び世界経済については、原材料価格の高騰や中東情勢に代表される地政学リスク等を主因として、景気の減速や為替相場の急激な変動を含め、極めて不透明な状況が継続する懸念が生じています。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場では、AI関連投資が引き続き堅調に推移することが見込まれるものの、自動車関連市場は減速することが見込まれます。不透明な経済環境の影響により、当社の各事業における需要見通しの不確実性が高まっています。

　上記のリスクが顕在化し、想定以上に悪影響を及ぼす場合には、当社の財政状態及び経営成績は、当社の期待を下回る可能性があります。

（主要な対応策）

　当社は外部環境の変化に柔軟に対応可能な経営体制の構築を図るとともに、収益性の改善と事業基盤の強化を推進しています。具体的には、原材料価格の高騰に対しては製品価格への適切な転嫁や代替材料及び代替調達の活用を進めるとともに、生産性向上や原価低減施策を継続的に実施します。

　また、需要構造の変化を踏まえ、「選択と集中」による事業ポートフォリオ改革を推進し、不採算事業の改善もしくは撤退や事業譲渡等を通じて経営資源の最適配分を図るとともに、先端半導体やAI関連市場などの成長領域への重点投資を強化します。加えて、ROICを活用したポートフォリオ管理の高度化や経営企画機能の強化により、投資判断及び資本配分の精度向上を図ります。

　さらに、半導体部品有機材料事業及びKAVXグループにおける収益改善施策の継続的な実行等により、構造改革を着実に推進し、景気変動や市場不確実性に耐性のある高収益体質への転換を目指していきます。

g. 為替レートの変動に関するリスク

　当社は、国内外で事業を行っているため、為替レートの変動の影響を常に受けます。足元では中東情勢の混乱等の影響を主因に金融市場における不確実性が継続しており、今後も為替レートの急激な変動が予想されます。このような急激な変動は、事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストの変動等、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があるとともに、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。

 また、為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争や、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。

（主要な対応策）

　当社は、為替レートの変動について、外国為替リスク管理方針に基づき、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めています。また、海外生産拠点における現地での部材調達の促進により、仕入価格における為替リスクの低減を図っています。

h. 当社製品の競合環境に関するリスク

　当社は、多種多様な製品を販売しているため、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企業まで、競合会社が広範に存在します。当社の競合環境はこれらに限らず、コスト構造等で競争優位性を持つ新興国企業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。特定の事業分野に特化している多くの競合会社と異なり、当社は多角的に事業を展開しているため、個々の事業分野に関しては、競合会社ほど出資や投資を行うことができない可能性があります。当社の競合会社は、財務・技術・マーケティング面での経営資源を当社の個々の事業より多く有している可能性があります。また、競合の要因は事業分野によって異なりますが、価格と納期は当社の全事業分野において影響を及ぼす主な要因となります。需要や競合の状況によりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、今後も製品価格の下落が予想され、その結果、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　当社は、素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源を有しています。これらの経営資源を有効活用するため、グループ内の連携強化を図り、高付加価値製品の提供等により、競争優位性の確保に努めています。また、当社が顧客の製品ごとに仕様を合わせた部品を開発・製造・販売している事業においては、顧客の要求に沿った新製品の開発に早く着手することにより、競争力の強化を図っています。さらに、製品価格の下落に対しては、当社独自の経営管理システム「アメーバ経営」の実践を通じた部門別採算管理の徹底により、原価低減を図り、高い競争力の実現に取り組んでいます。

i. 生産活動に使用される原材料の価格変動、サプライヤーの供給能力に関するリスク

　当社の各事業の生産活動に使用される原材料は常に価格変動にさらされているため、原材料価格の上昇や原油高による輸送コストの上昇は当社の製造原価の上昇につながる

（2） 【役員の状況】

a．役員一覧（2026年6月19日現在)

男性 12名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

(注)1

代表取締役

会長

山口 悟郎

1956年1月21日生

1978年 3月

当社入社

2003年 6月

当社執行役員

2005年 6月

当社執行役員上席

2009年 4月

当社執行役員常務

2009年 6月

当社取締役兼執行役員常務

2013年 4月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

2017年 3月

㈱京都パープルサンガ代表取締役会長（現在）

2017年 4月

当社代表取締役会長（現在）

京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長（現在）

京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長（現在）

京セラ興産㈱代表取締役会長（現在）

2019年 4月

京セラインダストリアルツールズ㈱代表取締役会長（現在）

2020年 6月

京セラSOC㈱代表取締役会長（現在）

(注)5

288,750

代表取締役

副会長

伊奈 憲彦

1963年9月16日生

1987年 4月

三田工業㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）入社

2017年 4月

当社執行役員常務

京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役社長

2017年 6月

当社取締役兼執行役員常務

2021年 4月

当社ソリューションセグメント担当

2025年 4月

当社取締役兼執行役員専務

当社経営改革プロジェクト担当兼ソリューションセグメント
担当

2026年 4月

当社代表取締役副会長（現在）

当社ソリューション事業担当（現在）

(注)5

75,784

代表取締役

社長

執行役員社長

作島 史朗

1967年2月8日生

1990年 3月

当社入社

2022年 4月

当社執行役員

当社電子部品事業本部長

2023年 4月

当社執行役員常務

当社電子部品セグメント副担当兼電子部品事業本部長

2025年 4月

当社執行役員専務

当社経営改革プロジェクト担当

2025年 6月

当社取締役兼執行役員専務

2026年 4月

当社代表取締役社長兼執行役員社長（現在）

当社最高経営責任者（現在）

(注)5

22,569

取締役

執行役員常務

千田 浩章

1963年7月6日生

1986年 3月

当社入社

2015年11月

日本インター㈱取締役管理本部長

2021年 4月

当社経営管理本部長

2022年 4月

当社執行役員

2025年 4月

当社執行役員常務

当社コーポレート担当

2025年 6月

当社取締役兼執行役員常務（現在）

2026年 4月

当社最高財務責任者（現在）

当社経営企画室担当兼コーポレート担当（現在）

(注)5

24,146

取締役

執行役員常務

山田 通憲

1962年6月12日生

1985年 3月

当社入社

2020年10月

当社半導体部品セラミック材料事業本部副本部長

2021年 4月

当社執行役員

2025年 4月

当社執行役員常務

当社コアコンポーネントセグメント担当

2025年 6月

当社取締役兼執行役員常務（現在）

2026年 4月

当社部品事業担当（現在）

(注)5

19,561

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

(注)1

取締役

谷本 秀夫

1960年3月18日生

1982年 3月

当社入社

2015年 4月

当社執行役員

2016年 4月

当社執行役員常務

2016年 6月

当社取締役兼執行役員常務

2017年 4月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

2026年 4月

当社取締役（現在）

(注)5

170,348

取締役

嘉野 浩市

1961年9月21日生

1985年 3月

当社入社

2012年 4月

当社関連会社統轄本部長

2013年 4月

当社執行役員

2015年 4月

当社執行役員上席

2016年 4月

当社執行役員常務

2016年 6月

当社取締役兼執行役員常務

2021年 4月

当社電子部品セグメント副担当

2023年 4月

当社電子部品セグメント担当

2026年 4月

当社取締役（現在）

(注)5

52,483

取締役

垣内 永次

1954年4月3日生

1981年 4月

大日本スクリーン製造㈱（現 ㈱SCREENホールディングス）入社

2005年 4月

同社執行役員

2006年 4月

同社上席執行役員

2007年 4月

同社常務執行役員

2011年 6月

同社取締役

2014年 4月

同社代表取締役 取締役社長

2019年 6月

同社代表取締役 取締役会長

2021年 6月

当社取締役（現在）

2023年 6月

㈱SCREENホールディングス取締役会長

2025年 6月

同社特別顧問（現在）

(注)5

17,813

取締役

前川 重信

1953年1月18日生

1976年 4月

日本新薬㈱入社

2004年 4月

同社執行役員

2005年 6月

同社取締役

2006年 6月

同社常務取締役

2007年 6月

同社代表取締役社長

2021年 6月

同社代表取締役会長（現在）

2023年 6月

当社取締役（現在）

(注)5

12,535

取締役

須永　順子

1960年9月25日生

1983年 4月

日本電気㈱入社

1997年 4月

クアルコムインターナショナルジャパン

(現 クアルコムジャパン合同会社)入社

2008年11月

同社シニアダイレクター

2016年 6月

同社副社長

2018年 4月

同社代表社長

2023年 6月

同社アドバイザリーチェアマン

2024年 6月

当社取締役（現在）

TIS㈱社外取締役（現在）

2026年 3月

ヤマハ発動機㈱社外取締役（現在）

(注)5

4,090

取締役

大井 法子

1964年5月15日生

1997年 4月

弁護士登録、虎ノ門総合法律事務所入所

2003年 4月

同事務所パートナー（現在）

2013年 9月

㈱U-NEXT（現 ㈱U-NEXT HOLDINGS）社外監査役

2016年 4月

国際著作権法学会日本支部理事

2021年 2月

国際著作権法学会日本支部理事兼事務局長（現在）

2024年 6月

㈱トーハン社外監査役（現在）

2025年 6月

当社取締役（現在）

(注)5

417

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

(注)1

常勤監査役

青木 昭一

1959年9月19日生

1983年 3月

当社入社

2005年 6月

当社執行役員

2009年 4月

当社執行役員常務

2009年 6月

当社取締役兼執行役員常務

2018年 4月

当社経営管理本部長

2021年 4月

当社コーポレート担当

2024年 4月

当社コーポレート担当兼関連会社統括本部長

2025年 4月

当社取締役

2025年 6月

当社常勤監査役（現在）

(注)6

102,767

常勤監査役

西村　裕司

1961年12月24日生

1985年 3月

当社入社

2013年 2月

Kyocera Vietnam Co., Ltd.経営管理部長

2016年 7月

当社グローバル統括監査部長

2022年 6月

当社常勤監査役（現在）

(注)7

11,538

監査役

木田　稔

1970年7月30日生

1993年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年 4月

公認会計士登録

2004年 1月

公認会計士 木田事務所

(現 公認会計士・税理士 木田事務所)所長（現在）

2004年 6月

税理士登録

2006年12月

監査法人グラヴィタス代表社員（現在）

2019年 3月

オプテックスグループ㈱社外取締役（監査等委員）（現在）

2024年 6月

当社監査役（現在）

(注)8

2,168

監査役

小原　路絵

1976年11月7日生

2002年10月

弁護士登録、御池総合法律事務所入所

2006年10月

同事務所パートナー（現在）

2009年 8月

ニューヨーク大学ロースクール客員研究員

2011年 5月

インディアナ大学ブルーミントン校ロースクール

修士課程修了(LL.M.)

2024年 6月

当社監査役（現在）

(注)8

1,083

計

806,052

（注）1 所有株式数については、2026年3月31日現在の株式数を記載しています。

2 取締役 垣内永次、前川重信、須永順子及び大井法子の各氏は、社外取締役です。

3 監査役 木田稔及び小原路絵の両氏は、社外監査役です。

4 当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。

5 2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

6 2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

7 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

8 2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を　1名選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏 名

生年月日

略 歴

所有

株式数

(株)

中野 雄介

1969年5月15日生

1998年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2002年 4月 公認会計士登録

2005年 7月 清友監査法人代表社員（現在）

2005年 9月 税理士登録

2006年 4月 立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授

2010年 1月 中野公認会計士事務所所長（現在）

2014年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外監査役

2015年 6月 日本写真印刷㈱（現 NISSHA㈱）社外監査役（現在）

2018年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）（現在）

2021年 6月 三洋化成工業㈱社外監査役（現在）

2023年11月 清友税理士法人代表社員（現在）

－

b．社外役員の状況

（a）社外取締役及び社外監査役の員数

 社外取締役： 4名

 社外監査役： 2名

（b）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 社外取締役 垣内永次、前川重信、須永順子及び大井法子並びに社外監査役 木田稔及び小原路絵の各氏は、当社株式を保有しています。

 社外取締役 垣内永次氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏が特別顧問を務める㈱SCREENホールディングス及び同社の複数の子会社と当社との間には、製品の販売・購入に関する取引関係がありますが、当該取引額が同社または当社それぞれの連結売上高に占める割合は1％未満です。

 社外取締役 前川重信氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が代表取締役会長を務める日本新薬㈱と当社との間に特別な関係はありません。

 社外取締役 須永順子氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏が2023年5月まで代表社長を務めていたクアルコムジャパン合同会社及び同社の属するクアルコムグループと当社との間には、製品の販売・購入及び技術受入等に関する取引関係がありますが、当該取引額が同社の親会社であるQUALCOMM, Inc.または当社それぞれの連結売上高に占める割合は1％未満です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱と当社との間には、製品の販売・購入に関する取引関係がありますが、当該取引額が同社または当社それぞれの連結売上高に占める割合は1％未満です。なお、同氏が社外取締役を務めるTIS㈱と当社との間に特別な関係はありません。

 社外取締役 大井法子氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏がパートナーを務める虎ノ門総合法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。同氏が理事兼事務局長を務める国際著作権法学会日本支部と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役を務める㈱トーハンと当社との間に特別な関係はありません。

 社外監査役 木田稔氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が所長を務める公認会計士・税理士 木田事務所と当社の間に特別な関係はありません。同氏が代表社員を務める監査法人グラヴィタスと当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役（監査等委員）を務めるオプテックスグループ㈱と当社との間に特別な関係はありません。

 社外監査役 小原路絵氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏がパートナーを務める御池総合法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。

（c）社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社では、企業経営者または弁護士として豊富な知識と経験を有する社外取締役4名と公認会計士または弁護士として豊富な知識と経験を有する社外監査役2名を登用し、取締役が、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会等において十分な説明を行うことにより、取締役会の監督機能及び取締役に対する監査機能を強化しています。また、取締役が、社外取締役及び社外監査役と、経営全般に関する意見交換等を行うことにより、社外の視点を入れた判断を行っています。さらに、当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学「京セラフィロソフィ」により、健全な企業風土を構築し、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスを確立していますが、社外取締役及び社外監査役による経営に対するチェック機能により、この体制を補完しています。

 各々の社外取締役及び社外監査役に期待する役割は、次のとおりです。

 社外取締役 垣内永次氏には、半導体製造装置等のエレクトロニクス製品の製造・販売を行うメーカーの経営トップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い識見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待しています。

 社外取締役 前川重信氏には、医薬品や機能食品の製造・販売を行う製薬メーカーの経営トップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い識見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待しています。

 社外取締役 須永順子氏には、移動体通信や半導体の設計・開発を行うグローバル企業の日本法人トップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い識見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待しています。

 社外取締役 大井法子氏には、企業法務をはじめ各分野で弁護士としての豊富な経験と高い識見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待しています。

 社外監査役 木田稔氏には、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見並びに豊富な経験と高い識見を有していることから、社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。

 社外監査役 小原路絵氏には、弁護士として豊富な経験と高い識見を有し、企業法務をはじめ幅広い法律分野に精通していることから、社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。

（d）当該社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び当該社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、「人格」「能力」「識見」に優れた方を登用することが重要であると考えています。この基本的な考え方を満たした方を社外取締役及び社外監査役に選任することとしています。また当社は、会

2 【沿革】

 当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。

 従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。

1959年4月

資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立

ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足

1960年4月

東京出張所開設

1963年5月

滋賀蒲生工場（現 滋賀東近江工場）を建設

1969年7月

鹿児島川内工場を建設

米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立

1969年10月

国内販売会社として京セラ商事㈱を設立

1970年10月

京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併

1971年1月

ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立

1971年10月

大阪証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定）に株式を上場

1972年9月

東京証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行）に株式を上場

1972年10月

鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）を建設

1976年2月

米国で米国預託証券を発行

1979年10月

鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）敷地内に総合研究所（現 きりしまR&Dセンター）を建設

1980年5月

1980年8月

1982年10月

ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月に上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行

滋賀八日市工場（現 滋賀東近江工場）を建設

サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更

1984年6月

第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立

1989年8月

コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）

1990年1月

米国で3回目の米国預託証券を発行

AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止（1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止）

1995年3月

横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設

1995年8月

1995年9月

京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設

中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）を設立

京セラコミュニケーションシステム㈱を設立

1998年8月

2000年2月

京都市伏見区に本社新社屋を建設

米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継

2000年4月

京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化

2001年12月

中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立

2002年4月

京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継

2002年8月

半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）

2003年8月

水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）

ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）

2004年9月

当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併、2025年10月にメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継）

2008年4月

三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継

2009年1月

ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph－Adler GmbHへ社名変更）

2011年7月

デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/S（現 Kyocera Unimerco Tooling A/S）へ社名変更

ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立

2011年8月

ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立

2012年2月

液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併）

2013年10月

2014年10月

2015年9月

2016年4月

2016年8月

2017年4月

2017年8月

2018年1月

2018年6月

2018年10月

2019年5月

2019年6月

2020年3月

2020年6月

2021年1月

2022年4月

2022年9月

2024年4月

2025年3月

2025年10月

2026年1月

2026年4月

プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更）

京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）

パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併、2026年1月に新電元工業㈱へ譲渡）

京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併

日本インター㈱を吸収合併

京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併

米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更

リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化（2020年1月に完全子会社化）

ニューヨーク証券取引所への上場廃止（同年9月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）

京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併

横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立

米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更（2026年1月に全株式をTL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡）

AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化

光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更

GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設

滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更

デンマークの機械工具製造販売会社であるKyocera Unimerco Tooling A/SがKyocera Unimerco A/Sを吸収合併

当社のメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継

日本航空電子工業㈱と資本業務提携契約を締結し、日本航空電子工業㈱の株式33.0%を取得

当社のシリコンダイオード・パワー半導体事業を新電元工業㈱へ譲渡

Kyocera Industrial Tools, Inc.の全株式をTruelink Capital Management, LLC の子会社である TL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡

鹿児島国分工場と鹿児島隼人工場を統合し、鹿児島霧島工場に名称変更