How does Sharp make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社116社及び持分法適用会社12社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。

　セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

報告セグメント

主要製品・サービス

主要会社名

スマート

ライフ

冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、

小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、

空気清浄機、扇風機、除湿機、

電気暖房機器、

プラズマクラスターイオン発生機、

理美容機器、ＬＥＤ照明、電卓、電話機、

ネットワーク制御ユニット、テレビ、

ブルーレイディスクレコーダー、

オーディオ、太陽電池、蓄電池、マスク、

センサモジュール、オプトセンサ、

オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等

シャープ㈱

シャープマーケティングジャパン㈱

シャープエネルギーソリューション㈱

シャープセミコンダクターイノベーション㈱

Sharp Electronics Corporation

Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.

上海夏普電器有限公司

南京夏普電子有限公司

Sharp Hong Kong Limited

Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd.

Sharp Appliances (Thailand) Ltd.

P.T. Sharp Electronics Indonesia

Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.

スマート

ワークプレイス

デジタル複合機、

インフォメーションディスプレイ、

業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、

各種オプション・消耗品、

オフィス関連ソリューション・サービス、

携帯電話機・スマートフォン、

タブレット端末、ルーター、

車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、

パソコン等

シャープ㈱

シャープマーケティングジャパン㈱

シャープディスプレイソリューションズ㈱

Dynabook㈱

Sharp Electronics Corporation
Sharp Electronics (Europe) Limited

Sharp Electronics (Europe) GmbH

夏普弁公設備(常熟)有限公司
玳能科技(杭州)有限公司

台湾玳能科技股份有限公司

Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

ディスプレイ

デバイス

ディスプレイモジュール、車載カメラ等

シャープディスプレイテクノロジー㈱

Sharp Electronics Corporation

夏普科技(上海)有限公司

無錫夏普電子元器件有限公司

無錫夏普顕示科技有限公司

Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.

　なお、報告セグメントに含まれない区分として「その他」があり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。

　当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 経営理念・経営信条

当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという当社グループの経営の考え方が凝縮されています。

当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念・経営信条」として明文化し、この精神に沿って、他社とは一味違った「シャープらしい」価値創造に取り組んできました。そして、2025年５月、これからも全社員が「シャープらしさ」にこだわりをもって事業活動を推進していくことを目的に、「経営理念・経営信条」に沿った新たな指針として、Our Mission「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を策定しました。

当社グループは、このOur Missionを共通の合言葉に、今後も引き続き、「経営理念・経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。

また、当社グループは、2025年９月に、全てのステークホルダーにお届けする「シャープならではの価値」を示した言葉として、コーポレートスローガン「ひとの願いの、半歩先。」を制定しております。

② 目指す方向性

当社グループは、今後、“「暮らす」「働く」のあらゆるシーンにＡＩを掛け合わせ、人の未来を拓く”の方針のもと、顧客との接点となる「スマートライフ」「スマートワークプレイス」と、最先端デバイスを生み出す「ディスプレイデバイス」の３つの事業を中心に、人々の「暮らす」にＡＩを、「働く」にＡＩを掛け合わせ、新たな価値を創出してまいります。

さらに、「暮らす」の領域では、家の中だけでなく「モビリティ」、「働く」の領域においても、現在の中心であるオフィスやリテール、パブリックから、「ロボティクス」や「インダストリー」へと価値提供の領域を拡大していきます。加えて、「ＡＩインフラ」や「次世代通信」の分野で新たな事業を展開し、ＡＩでの価値創造を支える社会基盤の構築にも取り組んでまいります。

(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度の世界経済は、米国の通商政策による影響があったほか、中国では不動産市場が停滞するなど一部に弱さが見られたものの、全体としては、データセンター向けのＡＩ関連投資の伸長や、賃金上昇、雇用の拡大などを背景に回復基調が続きました。一方、当社を取り巻く事業環境は、競争環境の激化や需要の低迷、米国通商政策の影響などにより、厳しい環境が続きました。

こうした中、当社グループは、一昨年来取り組んできた「デバイス事業のアセットライト化」の方針に沿って、カメラモジュール事業及び半導体事業の譲渡を完了し、亀山第２工場の生産停止を決定するなど、構造改革に一定の区切りを付けることができました。

また、全社をあげて収益力改善に取り組んだ結果、2025年度の業績は、ブランド事業（スマートライフ及びスマートワークプレイス）が減収ながらも増益を確保し、ディスプレイデバイス事業においても赤字が縮小、全社では売上高が減少したものの、利益が大きく改善しました。公表値に対しても、売上高、営業利益、経常利益が上回り、最終利益は下回ったものの、前年度から大幅な増益となりました。加えて、財務基盤の改善についても、想定を上回るペースで進捗しました。さらに、ブランド事業への投資の拡大、新規事業の体制強化など、将来への布石も打つことができました。

このように、中期経営計画初年度は再成長に向けた基盤の構築が着実に前進した一年となりましたが、今後、当社グループが本格的に成長していくにあたっては、以下の課題を乗り越える必要があると認識しています。

これに向け、今後は、現在の中期経営計画の基本戦略を維持しつつ、新規事業の創出やサービス/ソリューション型ビジネスへの転換など、事業変革をより一層加速するとともに、成長の土台となる足元の収益基盤のさらなる強化に取り組みます。加えて、親会社である鴻海精密工業股份有限公司との連携を一段と深化させ、よりWin-Winな関係を築くことで、各施策の実行スピードを向上させていきます。これらの取り組みにより、再成長に向けた課題を着実に克服し、成長軌道への転換を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

ブランド事業では、外部環境の悪化に対応し、着実に利益を創出しつつ、サービス／ソリューション事業の拡大に取り組み、ディスプレイデバイス事業では、亀山第２工場の生産停止を2026年12月までに完了するとともに、亀山第１工場、白山工場などの継続事業で黒字化を実現します。加えて、「ＡＩサーバー」をはじめとする現在推進中の新規事業の取り組みを加速し、早期に実行フェーズへと前進させてまいります。

こうした取り組みを通じて、前年度を上回る営業利益の創出を目指してまいります。

＜主な取り組み＞

①スマートライフ

 a)収益基盤強化

 - 白物家電事業を中心に、グローバル展開と高付価値化を推進

 b)事業変革

 - エージェンティックＡＩサービスを投入

 - 生成ＡＩ対応機器／活用サービスや他社連携を継続拡大

 - Ｂ２Ｂ事業を強化

②スマートワークプレイス

 a)収益基盤強化

 - Windows11切替特需の反動が見込まれるＰＣ事業において、台数シェア首位を維持

 メモリー／ＳＳＤ価格高騰による影響を売価反映、コストダウン、経費削減などにより最小化

 b)事業変革

 - オフィス向けＩＴサービスの継続伸長

 - ロボティクス事業の拡大

 - 衛星通信事業の事業化推進

③ディスプレイデバイス

 a)収益基盤強化

 - 亀山第１工場において、欧米完成車メーカー向け供給を開始

 - 白山工場において、高付加価値製品の販売拡大を継続

３【事業等のリスク】

　当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております。従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります。

　有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクと、それに対する対応策は以下のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在）において、当社グループが判断したものであります。

① 世界市場の動向・海外事業について

（リスク）

　当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気の動向（特に個人消費及び企業による設備投資の動向）、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、米国の通商政策や各国の対抗措置による貿易摩擦、地政学的緊張の高まりや紛争の長期化（中東情勢の悪化等を含む）に加え、これらに起因するサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー供給の不安定化等による世界経済の不確実性が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループの事業にかかわる世界市場の動向等のリスク・情報については、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。さらに、地政学リスクや貿易環境の変化に伴うサプライチェーンや資源動向への影響についても、事業本部が関係部門と連携のうえ適時把握し、必要な対応を行っております。

　一方で、経営幹部は、定期的な海外拠点及び事業本部からの業績報告を通じて最新の市場環境及び事業状況を分析し、その都度必要なリスク対応を決定しております。

② 為替変動の影響について

（リスク）

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年３月期59.4％、2026年３月期54.8％であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。

③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について

（リスク）

　ディスプレイデバイスについては、顧客の仕様にカスタマイズした製品供給という事業の特性上、顧客との取引においてある程度の顧客依存が生じる傾向があります。このため、大口顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、大口顧客の営業戦略の変更等を理由として、当社グループの販売が落ち込み、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　ディスプレイデバイスにおいては、特定の大口顧客への売上依存を避けるため、技術力の強化や顧客基盤の拡大を図ります。また、比較的特定顧客に対する依存度が低いブランド事業（スマートライフ及びスマートワークプレイス）においては、高付加価値商材の売上比率拡大や顧客基盤の維持拡大により既存事業を強化すると共に、新たな技術の活用や成長領域での新規事業の立上げ等を加速することで、さらなる事業成長に取り組みます。

④ 戦略的提携・協業等について

（リスク）

　当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきましたが、かかる戦略的パートナーとの間における戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、提携・協業関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループにおいては、戦略的提携・協業の重要性がますます高まっていくものと考えております。これらを成功に導くべく、戦略的提携・協業の実行段階においては、事前に事業戦略上の必要性、収益性や財務的な妥当性等を十分に検証し、経営戦略会議や取締役会での審議のうえで意思決定を行っております。

　また、実行後においても、関係する各事業本部との緊密な連携のもと、提携や協業の進捗をモニタリングし、想定通りの成果が得られないことが見込まれる場合には、早期に経営陣にも報告することにより、それらが当社グループの業績及び財政状態に与える影響を最小限に留める対策を講じることができるように取り組んでおります。

⑤ 親会社グループとの関係について

（リスク）

　親会社グループ（鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。）からの出資により、成長投資の実行、親会社グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グループが親会社グループとの間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。

　親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　当社グループの重要事項の意思決定においては、親会社グループからの影響を受けることにより、独立性及び自主性が損なわれる可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、緊密な連携を行っており、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおります。当社グループでは、親会社グループとの間で当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出が見込まれる領域を見極め、その領域においては、親会社グループとの連携のもとで、想定されるシナジーを適切に検証しその実現に向けて取り組んでおります。

　親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」等のブランドビジネスを行っていることから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと考えております。

　当社は、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に確保しつつ緊密に連携し、成長・発展及び業績に資する事業運営の効率化や売上・利益の拡大に取り組むことで、株主利益の向上に努めております。

⑥ 調達先との取引について

（リスク）

　当社グループは、多くの取引先から資材の調達及び各種サービスなどの提供を受けておりますが、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化や国際的な分断の進行等によるサプライチェーンの混乱、取引先の経営再編等に伴う供給体制の変化、自然災害や事故の発生、また、メモリ等の一部ＡＩ関連部材では、急速な需給環境変化による逼迫により、十分に部材が確保できないことが考えられます。

　そのような場合には、当社の希望する条件での取引ができない可能性、または代替する調達先を適時に見いだせない可能性があります。これらにより、当社グループ製品のコスト増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　これら調達リスク低減のため、取引開始時の信用調査や定期的な取引先の経営状況把握を実施するとともに、複数社購買の推進や調達先の分散化により、特定の取引先や地域への依存度低減に取り組んでおります。また、供給業者が限定される重要部材については、定期的な面談、長期フォーキャストの提示、在庫施策等を通じて安定供給体制の強化を図っております。

⑦ 財務状態に及ぼす影響について

（リスク）

　当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末では30.3％となっております。

当社グループは、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。

　当社グループが複数の金融機関との間で締結している一部の借入契約においては、今後、当社グループの連結純資産又は連結の営業利益、経常利益及び当期利益が一定の水準を下回った場合や、一部の連結子会社が債務超過になった場合など、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。また、当該契約に基づき、キャッシュ・フローの使途の決定に制限を受けております。

　当社グループの財務状態の悪化は、取引関係への悪影響や、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があります。

（対応策）

　当社の主たる金融機関である㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行を始めとする金融機関に対して、経営状況・財政状態等の情報共有を行い、必要に応じて改善策等に関する相談を行っております。金融機関との良好な関係を保ち、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約等、借入金契約の維持・継続をすることで、資金の安定化を図っております。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、アセットライト化などの事業構造改革により業績及び財務体質の改善が進み、当連結会計年度においても収益性が前連結会計年度より改善するとともに、自己資本比率も19.6％まで大きく回復しました。

　このように財務改善は進んでいるものの、当連結会計年度末において一部の連結子会社が債務超過となったことにより、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。しかしながら、当連結会計年度末後に借入先金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、借入期間を2028年３月31日までとするシンジケートローン契約の更改を実行しました。さらに、コミットメントライン契約についても借入可能期間を１年間延長しております。このように金融機関による継続支援はより強固な枠組みとなっていることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。

　以上より、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

⑧ 技術革新について

（リスク）

　当社グループの事業領域における急速な技術の進化、変化への適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力を向上させる反面、以下の項目等への対応が不十分な場合には、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

・技術の進化や盛衰及びその社会的意義の予測と対応

・研究開発における選択と集中、適切な資源の投下

・新領域に対する技術力強化

・社外と連携した研究開発の加速

　加えて、国際的な安全保障の観点から先端技術の輸出管理を強化する動きがあり、対象となる技術の付加価値が一定以上含まれた製品の輸出制限により、事業に間接的な影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループにおける研究や開発は、単なる技術水準の向上に留まらず、社会の急激な変化に伴う課題の解決に向けた技術創出に取り組んでおり、特にエッジとクラウドＡＩを組み合わせた独自ＡＩ技術「ＣＥ－ＬＬＭ※」によるＡＩ応用や、次世代通信技術、Ｇｒｅｅｎ　Ｅｎｅｒｇｙ、ＥＶ等の成長分野に注力しています。また、必要な技術をいち早く社会実装していくため、これまで構築してきた事業基盤を有効に活用し新たなサービスやソリューションの創出を進めるとともに、積極的な社外連携により技術力の強化・開発加速を進めています。こうした取り組みを通じ、社会変化及び技術革新に伴うリスクを軽減させ、技術進化により持続的に成長し続けるブランド企業を目指してまいります。

　事業活動における輸出入管理での法令遵守に加え、世界的なインフラ・防衛・セキュリティ等の社会基盤に係る新興技術の管理強化の動きの中で、研究開発においても各国・地域での法令、規制状況に対応した輸出入管理を推進しております。

※ＣＥ－ＬＬＭ（Communication Edge - Large Language Model）はシャープの登録商標です。

　ＣＥ－ＬＬＭとは迅速な応答性や強固な安全性を強みとする「エッジＡＩ」と、深い思考力や広い汎用性を強みとする「クラウドＡＩ」を用途に応じて切り替えて活用する当社独自の技術です。

⑨ 知的財産権について

（リスク）

　当社グループは、独自開発した技術等について、国内外で知的財産権を取得することにより、若しくは他社と契約を締結することにより、その保護に努めております。しかしながら、当社グループの特許出願等に対して権利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等により、十分な権利保護が受けられない可能性があります。

　また、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を費やす可能性や、その主張が認められた場合に多額の対価の支払いや当該技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性があります。

　さらに、当社グループが保有する知的財産権を第三者が不正に使用する等、当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に活用できない可能性があります。

　以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、知的財産権は企業の重要な財産であるとの認識のもと、積極的に知的財産の創出に努めており、知的財産権の出願・権利化の責任部門であるシャープIPインフィニティ㈱を中心に強い権利の取得に取り組んでいます。

　また、当社グループでは、自社製品発売前に第三者の知的財産権のチェックを徹底して実施することで、知的財産権のクリアランス状況を確認しているとともに、クリアランスプロセスの標準化によるクリアランス確度の向上にも取り組んでおり、第三者の知的財産権を侵害するリスクに対する対策をとっています。

　さらに、当社グループでは、知的財産権を事業戦略・研究開発戦略と連動させながら最大限に活用するとともに、自社の知的財産権を保護し、第三者の知的財産権を尊重する姿勢を堅持しています。不当な権利侵害等に対しては話し合いで解決することを基本としながらも、当社グループの知的財産権を尊重していただけない場合は、裁判所など第三者の判断を仰ぐことも辞さない毅然とした姿勢を貫く方針をとっています。

⑩ 製造物責任について

（リスク）

　当社グループの製品には、消費者向けのものが多く、また、革新的な技術を利用したものも含まれており、これらの製品に欠陥等が存した場合には製造物責任その他の責任を負う可能性があります。

　予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、製品の安全性確保のため、各国の公的安全基準の遵守にとどまらず、リスクアセスメントの考えと独自の安全基準を組み合わせ安全性向上に取り組んでいます。この独自基準では、想定外の不具合が生じた場合にも安全を確保するため、特に難燃構造や異常動作試験等に関して基準を定めており、より高い安全レベルをめざし、都度改定し、社内関係者への研修も行い、設計部門、品質部門へ安全基準の理解と浸透を図っています。不具合発生時に迅速かつ適切に緊急対応が取れるよう安全確保推進体制を構築しています。万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。

⑪ 有能な人材確保における競争について

（リスク）

　技術及びマネジメント分野における優秀な人材が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　技術及び

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 6名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 14 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

副会長執行役員

呉　柏　勲

1977年 ７月22日生

2001年７月

鴻海精密工業股份有限公司入社

2010年４月

Foxconn Slovakia, spol. s.t.o.
経営管理担当 Managing Director

2012年６月

シャープディスプレイプロダクト

株式会社（現：堺ディスプレイ

プロダクト株式会社）
経営企画マネージャー

2015年１月

同 取締役（2017年１月退任）

2017年２月

Sharp Thai Co., Ltd. 社長

2018年４月

同 社長 兼 Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. 社長

2019年11月

当社常務 アセアン副代表

2020年６月

同 常務執行役員 兼 アセアン・

オセアニア副代表

2021年４月

同 常務執行役員 海外ブランド商品事業推進本部長 兼 米州代表
兼 アジア・オセアニア副代表

2022年４月

同 副会長執行役員 兼 ＣＥＯ

2022年６月

同 代表取締役
社長執行役員 兼 ＣＥＯ

2024年６月

同 代表取締役

副会長執行役員（現在に至る）

2025年８月

鴻海精密工業股份有限公司
印度總部 負責人（現在に至る）

(注)3

3

代表取締役

副会長

沖 津 雅 浩

1957年 ８月３日生

1980年４月

当社入社

2013年４月

同 執行役員 健康・環境事業統轄
兼 健康・環境システム事業本部長

2015年10月

同 執行役員

コンシューマーエレクトロニクス

カンパニー カンパニーＥＶＰ

兼 健康・環境システム事業本部長

2016年６月

同 取締役 常務執行役員

兼 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー カンパニーＥＶＰ
兼 健康・環境システム事業本部長

2017年６月

同 常務執行役員
兼 健康・環境システム事業本部長

2019年11月

同 専務執行役員

兼 スマートアプライアンス＆

ソリューション事業本部長

2020年６月

同 専務執行役員

兼 スマートライフグループ長

兼 スマートアプライアンス＆

ソリューション事業本部長

2022年４月

同 専務執行役員

兼 スマートライフグループ長

兼 デジタルヘルス事業推進室長

2022年６月

同 代表取締役 副社長執行役員
兼 スマートライフグループ長
兼 デジタルヘルス事業推進室長

2022年10月

同 代表取締役 副社長執行役員

2024年６月

同 代表取締役

社長執行役員 ＣＥＯ

2026年４月

同 代表取締役

副会長（現在に至る）

(注)3

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

永 塚 誠 一

1958年 ２月６日生

1980年４月

通商産業省（現：経済産業省）入省

1994年５月

同 通商政策局 通商調査室長

1995年５月

外務省（出向）在ジュネーブ

国際機関日本政府代表部 参事官

（ＷＴＯ担当）

1998年６月

通商産業省（現：経済産業省）

貿易局 貿易調査課長

1999年６月

宮崎県庁（出向）商工労働部 次長

2001年１月

経済産業省 経済産業政策局

調査課長

2003年７月

同 製造産業局 自動車課長

2005年９月

同 通商政策局 通商交渉官

2007年10月

独立行政法人国際協力機構

（ＪＩＣＡ）（出向） 理事

2009年８月

経済産業省 大臣官房審議官

（製造産業局担当）

2010年７月

同 近畿経済産業局長

2011年８月

同 商務情報政策局長

（2013年６月退任）

2013年10月

三井住友海上火災保険株式会社 顧問（2014年５月退任）

2014年５月

一般社団法人日本自動車工業会

副会長・専務理事

（2024年５月退任）

2022年６月

株式会社タクマ 社外取締役

（監査等委員）（現在に至る）

2024年６月

当社 取締役（現在に至る）

2025年３月

三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長（現在に至る）

(注)3

-

取締役

矢 野 康 治

1962年 12月10日生

1985年４月

大蔵省（現：財務省） 入省

2002年７月

財務省 主計局 主計企画官

2006年７月

同 主計局 調査課長

2007年９月

内閣官房 内閣官房長官秘書官

2009年10月

同 国家戦略室 参事官

2012年12月

同 内閣官房長官秘書官

2015年７月

財務省 主税局 審議官

2017年７月

同 官房長

2019年７月

同 主税局長

2020年７月

同 主計局長

2021年７月

同 事務次官（2022年６月退任）

2022年９月

国立大学法人一橋大学 顧問

（現在に至る）

2022年11月

日本生命保険相互会社 特別顧問

（2025年４月以降は顧問。

2025年６月退任）

2023年２月

一般社団法人新時代戦略研究所 顧問

（現在に至る）

2023年４月

国立大学法人政策研究大学院大学

経営協議会委員（現在に至る）

2023年４月

学校法人神奈川大学 特別招聘教授（現在に至る）

2025年４月

学校法人国際医療福祉大学 社会保障政策研究所長（現在に至る）

2025年６月

矢崎総業株式会社 顧問

（現在に至る）

2025年６月

当社 取締役（現在に至る）

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

（監査等委員）

姫 岩 康 雄

1953年 11月５日生

1983年８月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現：ＫＰＭＧ)入所

1990年８月

日本公認会計士登録

1994年８月

ＫＰＭＧプロジェクトジャパン

欧州担当ディレクター

1996年１月

センチュリー監査法人

（現:ＥＹ新日本有限責任監査法人）

社員

2001年２月

新日本監査法人

（現:ＥＹ新日本有限責任監査法人） 代表社員

2003年９月

あずさ監査法人

（現:有限責任あずさ監査法人）

 パートナー

2009年７月

同 大阪ＧＪＰ（グローバル

ジャパニーズ プラクティス）室長

2015年５月

有限責任 あずさ監査法人

全国社員会議長

2016年６月

姫岩公認会計士事務所 所長

（現在に至る）

2016年６月

タカラバイオ株式会社 社外監査役

（現在に至る）

2017年６月

当社 取締役（監査等委員）

（現在に至る）

2020年６月

ＩＤＥＣ株式会社 社外取締役

（監査等委員）（現在に至る）

(注)4

12

取締役

（監査等委員）

梶 原 ゆみ子

1961年 ９月９日生

1984年４月

富士通株式会社入社

2006年９月

同 モバイルフォン事業本部

知財戦略推進部長

2013年２月

同 法務本部長

2015年４月

同 常務理事

兼 法務・コンプライアンス・

知的財産本部副本部長

2017年４月

同 常務理事

兼 人事本部副本部長

（人材開発担当）

兼 ダイバーシティ推進室担当

2018年３月

内閣府

総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）議員（非常勤）

（現在に至る）

2018年４月

富士通株式会社 常務理事

兼 人事本部副本部長

（人材開発担当）

兼 ＣＴＯ補佐

兼 ダイバーシティ推進室長

2021年４月

同 執行役員常務 ＣＳＯ

兼 サステナビリティ推進本部長

2023年５月

同 執行役員 ＥＶＰ ＣＳｕＯ

（2024年３月退任）

2024年６月

当社 取締役

2025年６月

丸紅株式会社 社外取締役

（現在に至る）

2025年６月

株式会社トクヤマ 社外取締役

（監査等委員）（現在に至る）

2025年６月

当社 取締役（監査等委員）

（現在に至る）

(注)4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

（監査等委員）

村 瀬 裕 之

1965年 ３月22日生

1988年４月

当社入社

2015年２月

同 コーポレート統括本部

経理部 経理グループチーフ

2016年９月

同 管理統轄本部 管理本部 経理部 経理グループ部長

2020年４月

同 管理統轄本部 管理本部

経理部長代行

兼 経理グループ部長

2021年４月

同 管理統轄本部 管理本部 経理部長 兼 経理グループ部長

2025年４月

同 管理本部 経理部長

兼 経理グループ部長

2025年６月

当社 取締役（監査等委員・常勤）

（現在に至る）

(注)4

2

計

23

（注）１　取締役 永塚誠一氏及び矢野康治氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役 姫岩康雄氏及び梶原ゆみ子氏は、社外取締役であります。

３　任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会で選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４　任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会で選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５　2026年４月１日付で以下の役員の異動を行っております。

 沖津 雅浩氏は、代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯから代表取締役 副会長に就任しております。なお、同氏は2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任する予定であります。

 河村 哲治氏は、専務執行役員 ＣＢＤＯから社長執行役員 ＣＥＯに就任しております。なお、同氏は2026年６月24日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会の決議を経て、代表取締役に就任する予定であります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

社長執行役員

ＣＥＯ

河 村 哲 治

1961年 11月10日生

1984年４月

当社入社

2014年10月

同 欧州マーケティング統轄

兼 Sharp Electronics (Europe) Limited

社長

2016年９月

同 欧州代表

兼 Sharp Electronics (Europe) Limited

社長

2017年８月

同 米州代表

兼 Sharp Electronics Corporation 会長

2021年10月

同 デジタルイメージングソリューション

事業本部長

2022年４月

同 スマートビジネスソリューション

事業本部長

2022年９月

同 執行役員

スマートビジネスソリューション事業本部長

2023年７月

同 執行役員 スマートオフィス事業担当

兼 スマートビジネスソリューション

事業本部長

2024年６月

同 常務執行役員

スマートオフィスビジネスグループ長

兼 スマートビジネスソリューション

事業本部長

2025年４月

同 専務執行役員 ＣＢＤＯ

（Chief Business Development Officer）

2026年４月

同 社長執行役員 ＣＥＯ

（現在に至る）

1

②　社外役員の状況

 a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は以下のとおりです。

イ）員数

社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は２名）であります。

ロ）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」(注)を定めており、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

（注）詳細については、当社ホームページをご参照ください。

https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/

社外取締役

永塚誠一氏

同氏は、通商産業省（現：経済産業省）入省後、政府内における多くの要職を歴任し、豊富な経験と専門的・国際的な知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役

矢野康治氏

同氏は、大蔵省（現：財務省）入省後、財務事務次官等の要職を歴任し、豊富な経験と専門的な知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役

姫岩康雄氏

同氏は、長年にわたり、公認会計士としての業務に携わっており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2016年６月まで当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人に所属していましたが、その間、当社の業務に携わっておらず、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

同氏が所有している当社の株式数は、上記①に記載のとおりであります。

社外取締役

梶原ゆみ子氏

同氏は、長年にわたり、事業会社において、知的財産や人材開発、ダイバーシティ、サステナビリティなどの推進に携わっており、その豊富な経験・知見を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、また、会計監査人及び内部監査部門と定期的又は随時に情報・意見交換を実施することにより、監査・監督機能の役割を果たします。

２【沿革】

年　月

沿 革

1912年９月

東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。

1915年８月

金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。

1924年９月

1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び

同部品の製作を開始。

1935年５月

資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。

1936年６月

早川金属工業㈱に改称。

1942年５月

早川電機工業㈱に改称。

1949年５月

大阪証券取引所に株式を上場。

1954年７月

大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。

1956年３月

東京証券取引所に株式を上場。

1959年７月

大阪府八尾市に八尾工場を建設。

1960年１月

奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。

1962年５月

アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。

(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)

1967年５月

広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。

1967年10月

シャープ電機㈱を吸収合併。

1968年４月

栃木県矢板市にテレビ工場を建設。

1970年１月

シャープ㈱に改称。

1970年８月

奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。

1973年１月

経営理念、経営信条、経営基本方針を制定。

1979年１月

大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。(以後各種白物工場を建設)

1981年３月

奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。

1981年11月

奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。

1984年10月

広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。

1985年９月

奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。

1990年２月

奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。

1991年２月

奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。

1995年７月

三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。

2004年１月

三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。

2006年５月

三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。

2009年10月

堺市堺区に液晶パネル工場を建設(現 堺ディスプレイプロダクト㈱)。

2010年３月

堺市堺区に太陽電池工場を建設。

2016年７月

堺市堺区に本社を移転。

2016年８月

当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。

2016年８月

鴻海精密工業股份有限公司 他３社へ第三者割当増資。

2017年12月

当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2018年４月

当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が

吸収し事業継承。

2018年10月

パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。

2019年４月

電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱

(現 シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。

2020年10月

ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。

2020年10月

㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。

2020年11月

日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化

(現 シャープディスプレイソリューションズ㈱)。

2021年４月

カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年６月

液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。

2025年３月

堺市堺区の液晶パネル工場の一部を譲渡。

2025年６月

シャープセンシングテクノロジー㈱等が営むカメラモジュール事業を鴻海精密工業グループへ譲渡。

2025年９月

レーザー事業等を行うシャープ福山レーザー㈱を鴻海精密工業グループへ譲渡。

2026年３月

大阪市中央区に本社を移転。