How does Konica Minolta make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社３社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております（2026年３月31日現在）。

　なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記５　事業セグメント」に記載のとおりであります。

　また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業）

　当連結会計年度において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（画像ソリューション事業）

　当連結会計年度において、MOBOTIX AGの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

　当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業

デジタルワークプレイス事業

　複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。

プロフェッショナルプリント事業

　産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

㈱コニカミノルタサプライズ

コニカミノルタメカトロニクス㈱

Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited

Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.

Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタジャパン㈱

キンコーズ・ジャパン㈱

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH

Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH

Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.

Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited

Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.

Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.

Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.

Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd

インダストリー事業

＜センシングユニット＞

　計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。

＜材料・コンポーネントユニット＞

　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタジャパン㈱

Radiant Vision Systems, LLC

Konica Minolta Sensing Europe B.V.

Instrument Systems GmbH

画像ソリューション事業

＜ヘルスケアユニット＞

　画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。

＜画像IoTソリューションユニット及び映像ソリューションユニット＞

　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

コニカミノルタテクノプロダクト㈱

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタジャパン㈱

コニカミノルタプラネタリウム㈱

Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH

KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.

（その他）

[主な関係会社]

コニカミノルタコネクト㈱

コニカミノルタ情報システム㈱

Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.

Konica Minolta（CHINA）Investment Ltd.

（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　2026年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

 （注１）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。

 （注２）2026年４月１日にRadiant Vision Systems, LLCは、Konica Minolta Sensing Americas, Inc.へ商号を変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）当連結会計年度の総括

当連結会計年度（以下「当期」）における世界経済は、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の変動、米国の関税政策の影響、為替変動等により、先行きの不確実性が継続しました。また、顧客の投資抑制や一部地域における市況の悪化等、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にありました。

このような経営環境の下、当社は中期経営計画（2023-2025）において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んできました。中期経営計画（2023-2025）の初年度から２年目にかけては、事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行してきました。当期は中期経営計画（2023-2025）の最終年度にあたり、計画で掲げた目標の達成とともに、「Turn Around 2025」と位置付け、持続的な成長に向けた基盤の確立に着手しました。

当期における当社グループの連結売上高は、１兆877億円（前期比3.6％減）となりました。インダストリー事業の売上高は伸長しましたが、前期に事業の選択と集中によりプロフェッショナルプリント事業等で事業領域の絞り込みを実行したことと、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因です。

売上総利益は4,784億円（前期比0.2％減）となりました。減収により売上総利益は減少しましたが、売上総利益率は、1.5ポイント改善しました。インダストリー事業の売上総利益の増加、事業の選択と集中による改善、前期にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及び画像ソリューション事業にて連結調整における未実現利益消去の計算を見直した影響の剥落等によるものです。

事業貢献利益は531億円（前期比66.6％増）となりました。事業貢献利益率は2.1ポイント改善しました。売上総利益率の改善に加え、前期に実施したグローバル構造改革や事業の選択と集中の効果等により販売費及び一般管理費率が0.6ポイント改善したことが寄与しました。

営業利益は498億円（前期は640億円の損失）となりました。前期には、減損損失511億円、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中にかかわる費用202億円を計上しましたが、これらの影響の剥落により、営業利益は事業貢献利益の拡大とあわせて前期比で大幅に改善しています。

なお、米国関税による影響は106億円増加しました。加えて、顧客の投資抑制、米国市況の悪化等の影響を受けましたが、価格対応、製品構成の見直しや経費の追加削減等を実行し、当社事業への影響は53億円となりました。

税引前利益は434億円（前期は791億円の損失）となりました。金融収支は、支払利息の減少、為替差益、東京サイト日野（東京都日野市）の土地の不動産信託受益権の取得による益等により前期比で86億円改善しました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は302億円（前期は474億円の損失）となりました。主に前期に実施した事業の選択と集中に伴い発生した税務上の損失に対する繰延税金資産の回収可能性が改善したことにより当期の税金費用が改善しました。また、非継続事業からは、Ambry Genetics Corporation（以下「Ambry Genetics社」）全株式のTempus AI, Inc.（以下「Tempus社」）への譲渡に伴い譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値変動による益及び株式の一部売却による損失等により、当期では19億円の損失（前期は450億円の利益）を計上しました。なお、ROEは6.1％（前期は△9.5％）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは税引前営業利益の増加にともない862億円の収入となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、米国の関税率引き上げに伴う関税支払増の影響が含まれております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、無形資産の取得、投資有価証券の売却、及び子会社の売却等により340億円の支出となりました。なお、有形固定資産の取得による支出には、過去にセール・アンド・リースバック方式で譲渡した東京サイト日野（東京都日野市）の土地の信託受益権取得の影響を含めております。また、投資有価証券の売却による収入には、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却による影響を含めております。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、522億円のプラス（前期は757億円のプラス）となりました。

（２）翌連結会計年度の経営方針

翌連結会計年度において、当社は、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストの上昇、原油価格等の変動による原材料価格の変動、メモリの価格高騰と調達リスク、米国の関税政策の変化に加え、為替変動等、経営環境の不確実性は継続すると見込んでおります。また、顧客の投資抑制や一部地域における市況の停滞等、事業環境は引き続き注意を要する状況にあります。

米国の関税政策を含む外部環境の変化については、その影響動向を注視しながら、価格対応、製品構成の見直し、経費の追加削減に加え、低関税率国への生産シフトの検討等を通じて、影響の吸収に努めていきます。

収益基盤の強化に向けて、これまでに実施してきたグローバル構造改革及び事業の選択と集中による効果を着実に定着させるとともに、各事業において以下の取組を進めていきます。

デジタルワークプレイス事業のオフィスユニットでは、働き方の変化に伴うプリントボリュームの緩やかな減少を想定しています。一方で、複合機連携アプリケーション・サービスの提供、AIを活用したモノづくり革新による更なるコスト低減や固定費削減により、収益力を強化するとともに、資産効率を高めキャッシュを創出します。

プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリントユニット・産業印刷ユニットでは、オフセット印刷からデジタル印刷へシフトする流れは不変であり、中期的には中堅・大手印刷会社を中心に需要をけん引して市場は成長すると見込んでいます。また、産業印刷ユニットを中心に当連結会計年度で顕在化した、米国の関税政策の影響による一部顧客との商談長期化が継続すると見込んでいます。

インダストリー事業において、センシングユニットのスマートフォン用ディスプレイ計測器は、顧客の新たなディスプレイ技術の開発が進み、設備投資の回復とともに需要が継続すると見込んでいます。機能材料ユニットは、大型ディスプレイ向けフィルムを中心に堅調な需要が見込まれます。生産の安定化により生産能力の拡大を行い、需要の取り込みを図ります。光学コンポーネントユニットは、半導体検査装置の市場は需要の拡大が見込まれ、生産能力の増強を行います。

画像ソリューション事業のヘルスケアユニットでは、日本、米国共に医療機関の投資抑制が継続すると見込んでいますが、Ⅹ線関連機器に加えて、動態解析システムの普及を図っていきます。また医療サービスの質の向上や効率化に向けて医療ITサービスの伸長が想定されます。

なお、メモリの調達リスクに対しては当面の数量を確保しています。エネルギーコストの上昇や原材料価格の変動等に対しては、状況を注視すると共に必要な対策を行うことで影響を吸収するよう努めます。

（３）中長期の成長に向けて

（中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」）

中期経営計画（2023-2025）の最初の２年である2023年度と2024年度は、事業の選択と集中の実行に加え、グローバルな構造改革も追加で実施し、いずれも完遂しました。中期経営計画（2023-2025）の最終年度である2025年度は「Turn Around 2025」と位置付け、2026年度以降の持続的な成長に向けた成長基盤を確立する年度として取り組んでまいりました。やるべきことを着実に実行してきた３年間だったと総括しており、ROE５％以上という中期経営計画（2023-2025）最終年度の経営目標を達成しました。

中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」では、2026年度から2028年度までの３カ年を「長期成長の礎構築」と位置付け、ROIC経営及び事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて収益基盤を一段と強化していきます。あわせて中長期の持続的な成長に向けた成長の芽となる新たな事業群についても、技術優位性や顧客価値の検証を着実に進めることで事業化を推進します。

こうした取組を通じて2028年度までにROE８％以上の達成を重点目標とし、これを通過点として企業価値の継続した向上を目指します

（ROIC経営及び事業ポートフォリオマネジメントの強化）

当社は、ROICツリーを活用して、ROIC改善ドライバーとなる売上総利益率の向上、費用効率化、資本効率の向上に紐づく各施策を実行します。これらの施策にはAI活用が不可欠と考えており、AIを業務効率化だけでなく、顧客価値向上にもつなげていきます。また、ROICを事業評価の軸として、資本効率が十分ではない事業については、地域、商材まで踏み込んで収益性改善施策を実行することで、資本効率の改善を図ります。なお、当社は中期経営計画（2023-2025）の期間においてもROICを含めた指標を用いて非重点事業を特定し、事業の選択と集中を進めてきました。過去はこの事業の位置付けを定義する取組を中期経営計画の期間である３年ごとに実行してきましたが、今後は年度別に目標値を設定し、目標値とのギャップが生じないように、また、ギャップが生じた際には迅速な対応を実行していきます。

（収益基盤の更なる強化に向けて）

前述のROICツリーを用いた事業管理の徹底により、事業別の資本効率を向上させることに加え、当社は全社視点での固定費の効率化に取り組みます。具体的には、地域ごとに事業横断でのプロセスの共通化あるいは機能の共通化により、生産性向上を実現していきます。加えて、海外子会社の収益性改善に取り組むことで、実効税率を改善、また変動幅を抑制することでROEの分子となる当期利益額の向上・安定を目指します。

（中長期の持続的な成長に向けて）

当社の技術的な強みは、材料、光学、画像、微細加工といった四つの領域でコア技術を保有し、これらを組み合わせて価値を提供してきたことにあります。また近年ではこれらのコア技術の組み合わせのうえに、画像認識やマテリアル・プロセスインフォマティクス等といったAIによる効率化を組み合わせ、より付加価値の高い事業領域へと事業の幅を広げてきました。

今後も中長期の持続的な成長に向けて、既存事業領域及び滲み出し領域でのコア技術とAIの組み合わせによる価値創出に加え、半導体向け光学コンポーネント、ペロブスカイト太陽電池、インテリジェント再生材といった成長領域への展開へと注力します。この観点で中長期的な研究開発投資には全社研究開発費用の20％超を配分し、また、中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」期間の設備投資は今後の成長を期待するインダストリー事業領域を中心に配分します。当社は中長期的な視野に立ち、技術と顧客接点を含めたAIとの共創により、顧客とともに人の働き方や産業のあり方そのものを変革する技術の確立、循環経済や脱炭素への貢献といった、いわゆるマテリアリティとも一体化した事業の拡大を実現していきます。

３【事業等のリスク】

（１）当社のリスクマネジメント体制

　当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役及び執行役員が以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。

　当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役及び執行役員の職務分掌に基づき各執行役及び執行役員が、それぞれの担当職務ごとに管理しており、リスクマネジメント委員会はそれを支援しております。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクに関する抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。

当連結会計年度（以下「当期」）はグループ重要リスクとして、以下のリスク項目を選定しました。

・サプライチェーンにおけるリスクマネジメント

（２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況

　当社は、リスクマネジメント委員会を定期的（年２回）及び必要に応じて臨時に開催しております。この委員会では、企業活動に関して抽出されたリスク及び対応策の策定を行うとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかについて検証・評価しております。当期においては、同委員会を２回開催し、地政学リスクに起因する国際物流情勢、米中貿易摩擦に係る規制、経済安全保障及び 人権問題等、当社のグローバルサプライチェーンに大きな影響を与えるリスクについて、事業への影響度が高い国・地域に適用される制裁や新たな法規制等の定期的なモニタリングを実施しました。

　また、リスクマネジメント委員会における協議内容は、定期的に監査委員会へ報告するとともに、必要に応じて取締役会へ報告しております。加えて、取締役会構成員に対しては、月次で報告を行っております。

　なお、当社グループでは、リスクが顕在化し企業価値に大きな影響を及ぼす状況を「危機（クライシス）」と定義し、クライシス発生時には上長経由で担当役員と危機管理担当役員へ報告し、さらに担当役員と危機管理担当役員は、代表執行役へ報告を行います。様々なリスクによって発生するクライシスに対し、当社は迅速・適切に対応するためにクライシス発生時の報告ルールを設け、執行役及び執行役員や当社子会社役員等に周知しております。その報告ルールに沿って、世界各地で発生した災害・事故、その他のクライシスに関する情報を危機管理担当役員が集中管理しております。

（３）事業等のリスク

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるほかのリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　また、当社は、リスクを「組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。リスクを単にマイナスの側面からだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付け、収益の源泉としてリスクを管理するため、そのマイナスとリターンのバランスに重きを置いたリスクアペタイトに考慮した取組を行っております。

　リスクへの対応と機会の考え方は、以降、個々のリスクの項目の中に記載しております。

　記載事項のうち将来に関する事項は、当期末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。

　最初に、各リスク項目をリスクマップ上にプロットした図を掲載いたします。

　なお、「発生可能性」については、３年以内に発生する頻度・確率より評価し、「影響度」については、発生した際に営業利益へ与える影響により評価しております。

①経済環境に関するリスク

１）経済動向・市場環境

発生可能性：高

発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：大

　●経済動向・市場環境

　当社グループは、複合機やデジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、計測機器や光学部材、ディスプレイ材料及び関連サービス等を、世界各国・地域の顧客に提供しております。これらの事業活動は、世界経済並びに特定の国・地域における経済情勢や地政学的情勢の影響を受けます。

　主要市場におけるインフレの長期化や金融引締めに伴う景気後退、ウクライナ情勢や中東情勢の深刻化等により、当該地域における経済活動が制約又は停止された場合、顧客の投資抑制や個人消費の低迷を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、各国・地域において、当社グループが予期しない政策、法制度又は規制等の変更が生じた場合、事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対し、当社グループは、現地法人との日常的な情報共有を通じて定期的に事業活動の状況を把握するとともに、事業に関連する経済情勢を分析し、経営戦略や業績予想に反映する取組を進めております。

●経済安全保障

　当社グループは、地政学リスクの高まりや各国における経済安全保障関連法制の強化を踏まえ、経済安全保障を事業活動に影響を及ぼし得る重要な経営リスクの一つと認識しております。

当該リスクについては、リスクマネジメント委員会を中核とする全社的なリスクマネジメント体制のもと、各国の規制、国際物流情勢、サプライチェーンへの影響等を含め、定期的なリスク項目の抽出、評価及びモニタリングを行っております。

　経済安全保障推進法をはじめとする関連法制度については、制度概要及び事業への影響を整理したうえで、既存のリスク管理、調達、情報管理及び輸出管理の枠組みとの整合を図りながら、対応を進めております。

　また、当社グループは、安全保障輸出管理規程に基づき、外国為替及び外国貿易法等に基づく該非判定、用途・需要者の確認、取引審査及び技術提供管理等を厳格に実施しております。

２）為替レートの変動

発生可能性：高

発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：中

　●リスク

　当社グループは、高い海外売上高比率が示すようにグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。また、外貨建ての取引から生じる当社グループの資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する在外営業活動体の換算差額も変動するおそれがあります。ユーロにつきましては、為替レートが１円円安に変動した場合、欧州での利益増により、営業利益に約５億円のプラスの影響を与えます。人民元も同様に、１円円安に変動した場合、中国での利益増により、営業利益に約10億円のプラスの影響を与えます。一方、米ドルについては、１円円安に変動した場合、調達・製造コスト増等により、営業利益に約１億円のマイナスの影響を与えます。

　●対応策

　為替レート変動の影響を軽減するため、米ドル・ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたヘッジを行っております。米ドルにつきましては、米ドル建ての調達と米ドル建ての売上を相殺することにより影響を軽減しております。また、多通貨建てのグローバルでのグループ間決済を、金融機関が提供するネッティングシステムを利用し行っており、子会社が持つ為替変動リスクを当社へ集約することにより為替リスクの集中管理及び効率的なヘッジを行っております。

②事業活動に関するリスク

１）デジタルワークプレイス事業　プリント環境の変化に関連するリスク

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：３年以内

影響度：大

　●リスク

　先進国や新興国を中心に、情報共有の媒体が紙からタブレット端末やスマートフォン等のデジタルデバイスへの移行が進展し、デジタルデバイスを前提とした情報共有が広がりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症を契機として普及したリモートワークやハイブリッドワークは、生成AIの活用拡大やクラウドサービスの進展と相まって、紙を前提としない業務プロセスを定着させました。加えて、AIエージェントの普及拡大により業務のデジタル完結が一層加速することで、各国のオフィスにおけるプリント需要は構造的な変化として中期的に減少する可能性があります。

　IDC（International Data Corporation）によると、2029年の世界市場における電子写真方式による総プリントボリュームは、2024年と比べて約3割弱減少すると予測されており、当社グループの注力するカラープリントは2024年比で83.3％に留まる一方、モノクロプリントは68.9％に落ち込む予測となっております。プリントボリュームの減少については、最近では減少ペースが緩和し、下げ止まりの兆候が指摘されるとの見方もある一方で、現時点では、中期的に想定を超えるプリント需要の減少が発生することを当社グループとしてはリスクとして認識しており、このような状況下で顧客動向に迅速に対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　●機会

　先進国や新興国、各国における大企業に加え中堅企業を含め、紙文書のデジタル化や業務プロセスの高度化が進展する中、複合機におけるスキャン需要の拡大や、プリント出力時のセキュリティ対応、ドキュメント管理支援等、情報統制や業務効率化を目的としたオフィスソリューションに対するニーズは、今後も増加すると見込まれます。また、生成AIの活用拡大やクラウドサービスの進展により、デジタル化した文書情報の利活用や業務自動化への関心も高まっております。こうした市場環境を背景に、プリント出力にオフィスソリューションを組み合わせたサービスやソリューションを提供する機会は、当社グループにとって今後さらに拡大するものと認識しております。

　●対応策

　当社グループでは、複合機を活用したスキャンサービスやドキュメントマネジメントサービスの拡大を中心に、生成AIの活用や業務プロセスの高度化にも対応したオフィスソリューションの提供を通じて、多様化する顧客ニーズへの対応を進めております。これにより、オフィスにおけるプリント出力機会の減少リスクを低減するとともに、付加価値の高いサービス領域への事業展開を推進しております。

　また、プリント出力契約においては、顧客における請求管理、支払い業務、予算管理の簡素化やコストの見通しやすさに対するニーズの高まりを背景に、米国を中心に当社グループ独自のワンレートサービス契約（注）を提供しており、堅調に推移しております。今後は、リモートサービスの活用拡大によるサービス提供効率の向上や省人化の進展、物価上昇を踏まえた適切な価格対応を進めるとともに、インド等、プリント出力機会に成長余地のある国・地域におけるカラー複合機の設置拡大を通じて、事業基盤の強化と収益力の向上を図り、安定的な収益及び利益の創出を実現してまいります。

（注）複合機のハードウェア・消耗品・プリント管理・セキュリティ対策を含むサービスを一括提供し、定額の月額課金サブスクリプションモデルにすることにより、顧客の運用管理及び導入コストの削減を図る契約形態

２）各国・各地域の規制

発生可能性：高

発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：中

　●リスク

　当社グループの事業活動の多くの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本国外で行われており、その国や地域固有の法制、規制や承認手続きの影響を受けております。米国による各国に対する関税の賦課及び各国の対応、特に米中間での技術輸出規制等の経済措置の動向には常に十分な注意を払っておりますが、将来、各国の政府や国際的枠組による規制、例えば税制、輸出入規制、通貨規制、個人情報保護規制、デジタル関税、その他各種規則等が新規に導入される、又は変更された場合には、これらに対応するための費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。特に、米中対立の長期化や経済安全保障政策の強化、レアアース等の重要資源に関する輸出規制の動向によっては、部材調達や生産活動に制約が生じるリスクがあります。

　また、個人情報規制や生成AI規制については、巨大IT企業でのターゲティング広告への規制法案、欧州GDPR、欧州AI規制法等、各国で法制化、罰則が強化され、当社グループで推進している関連事業への影響が高くなります。

　さらに、主要国における予期せぬ戦争状態等の発生により、それに対する各国の制裁措置が発動された場合、当社グループが予期しない法制、規制や承認手続き等の変更に直面するリスクがあります。また、特に、当社グループのヘルスケアユニットでは、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可の手続きの影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、その環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　●機会

　新制度導入や制度改定による市場参入要件の新設・変更に迅速に対応することで、当社グループにとって販売機会創出あるいは事業継続強化の可能性があります。特に、環境法規制への対応、個人情報保護や情報セキュリティに関する規制への対応は、当社グループが強みとする環境経営やITサービス・ソリューションに追い風になるものと認識し、対応を進めております。

　また、サプライチェーンの多元化や生産拠点の分散化（東南アジア等への展開）を進めることにより、地政学リスク耐性の強化とともに、新興国市場における事業機会の拡大が期待されます。

さらに、ヘルスケアユニットでは、各国医療政策の情報収集、専門学会等との連携により対応を行っております。医療政策による先端技術の導入は新たな市場創出につながります。

　●対応策

　各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。各地域の法務担当者と連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士・コンサルタント等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。

また、特定地域への依存度の低減を目的として、生産拠点の最適配置やサプライチェーンの多元化を進めるとともに、レアアース等の重要部材の調達リスクに対しては代替調達先の確保や在庫戦略の見直しを推進しております。

　ヘルスケアユニットにおいては、近年、診断力向上や医師の負担軽減に役立つAIを用いた画像診断の利用が、新型コロナウイルス感染症をきっかけに増大しております。当社グループは、各国の医療政策に応じた対応を進め、最先端の医療サービス実装に向けた取組を進めてまいります。

３）次世代技術変化

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：３年以内

影響度：中

　●リスク

　当社グループの事業環境に大きく影響を及ぼす因子として、生成AIやフィジカルAI等のAI技術の急速な進化と普及、環境法規制の強化等のグローバル規模での中長期トレンドの進行が挙げられます。これらの外部環境の変化に対応し、他社に先んじた技術革新を続けることが当社グループにとって重要な競争優位の源泉となりますが、競合他社が先行して類似技術や代替技術を開発し事業活用する可能性があります。従ってグローバルかつ広範な視点で競争優位になり得る革新的技術を開発対象として見定め、それらを迅速・柔軟に市場に提供できなければ、長期にわたり市場でのポジションを喪失する等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　●機会

　当社グループは、創業時から培った材料・光学・画像・微細加工の４つのコア技術と、近年の事業活動で育んだデジタル技術やAI技術に代表される先端技術等、豊富な技術アセットを保有し、計測・材料・プリンティングの３つの技術領域に強みを持っています。これらの技術アセットを融合あるいは掛け合わせて活用することで競合優位性を確保し、社会潮流を踏まえた市場に製品・サービスとして結実して迅速に投入することで、新たな市場ポジションを獲得する機会になり得ます。

　また、当社グループの技術開発力と、各領域において優れた技術を持つ企業とが連携することにより、多様化する顧客課題に対応した解決策を導き出す機会になり得ると考えております。

　●対応策

　当社グループは、コア技術とAI技術を掛け合わせて「見えないものを見える化する技術」を開発し、製品・サービスとして具現化して、デジタルワークプレイス、

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。

　男性13名 女性6名 （役員のうち女性の比率31.6％）

１）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）

（千株）

取　締　役

大　幸　利　充

1962年11月30日生

1986年４月

ミノルタカメラ㈱入社

2012年６月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役経営企画部長兼業務革新統括部長

2013年４月

当社グループ業務執行役員

Konica Minolta Business Solutions

U.S.A.,Inc.CEO

2015年４月

当社執行役

2017年４月

プロフェッショナルプリント事業本部長

2018年１月

2018年４月

オフィス事業本部長

常務執行役

2018年６月

取締役常務執行役

2020年４月

取締役専務執行役

2022年４月

取締役代表執行役社長兼CEO(現)

(注２)

230

(158)

取　締　役

監査委員長

指名委員

佐久間　総一郎

1956年２月15日生

1978年４月

新日本製鐵株式会社入社

2009年４月

同社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2012年６月

同社常務取締役

2012年10月

新日鐵住金株式会社常務取締役

2014年４月

同社代表取締役副社長

2018年４月

同社取締役

2018年６月

同社常任顧問

2019年４月

2020年７月

日本製鉄株式会社常任顧問

同社顧問

2020年７月

日鉄ソリューションズ株式会社顧問(現)

2020年６月

当社取締役(現)

(注２)

20

(－)

取　締　役

指名委員長

報酬委員

峰　岸　真　澄

1964年１月24日生

1987年４月

株式会社リクルート入社

2003年４月

同社執行役員

2004年４月

同社常務執行役員

2009年６月

同社取締役兼常務執行役員

2011年４月

同社取締役兼専務執行役員

2012年４月

同社代表取締役社長兼CEO

2012年10月

株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長兼CEO

2021年４月

同社代表取締役会長兼取締役会議長(現)

2022年６月

当社取締役(現)

(注２)

0

(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）

（千株）

取　締　役

取締役会議長

指名委員

澤　田　拓　子

1955年３月11日生

1977年４月

塩野義製薬株式会社入社

2007年４月

同社執行役員兼医薬開発本部長

2010年４月

同社常務執行役員兼医薬開発本部長

2011年４月

同社専務執行役員兼Global Development Office 統括

2015年６月

同社取締役兼専務執行役員兼経営戦略本部長

2017年４月

同社取締役兼上席執行役員兼経営戦略本部長

2018年４月

同社取締役副社長

2022年７月

同社取締役副会長

2025年６月

同社副会長(現)

2023年６月

当社取締役(現)

(注２)

－

(－)

取　締　役

指名委員

監査委員

報酬委員

新 井　佐 恵 子

1964年２月６日生

1987年10月

英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1992年８月

公認会計士登録（1997年１月再登録）

1993年10月

佐々木公認会計士事務所入所

1997年４月

株式会社インターネット総合研究所（IRI）入社

1998年９月

同社取締役CFO

2000年２月

IRI USA, Inc. CFO, Director

2002年11月

同社President, Chief Executive Officer and Secretary, Director

有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）設立　代表（現）

2025年６月

当社取締役(現)

(注２)

2

(－)

取　締　役

報酬委員長

指名委員

監査委員

河　村　芳　彦

1956年８月20日生

1979年４月

2010年４月

三菱商事株式会社入社

同社執行役員

2015年４月

2017年４月

株式会社日立製作所入社

同社執行役常務

2018年４月

2020年４月

2022年４月

同社執行役専務

同社代表執行役執行役専務

同社代表執行役執行役副社長

2024年４月

同社Executive Advisor to The President CEO

2026年４月

キオクシアホールディングス株式会社副社長執行役員財務統括責任者（現）

キオクシア株式会社副社長執行役員財務統括責任者（現）

2025年６月

当社取締役(現)

(注２)

3

(－)

取　締　役

指名委員

監査委員

報酬委員

鈴　木　博　幸

1957年３月16日生

1979年４月

ミノルタカメラ㈱入社

2004年４月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱MFP海外販売部中国販売推進室長

2006年６月

当社監査委員会室担当部長

2009年６月

経営監査室長

2012年４月

執行役

2019年６月

取締役(現)

(注２)

155

(74)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）

（千株）

取　締　役

平　井　善　博

1967年12月５日生

1991年４月

株式会社三菱銀行入行

2019年６月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行退職

2019年７月

当社入社

財務部長

2021年４月

上席執行役員

2023年４月

常務執行役

2023年６月

取締役兼常務執行役

2026年４月

取締役兼専務執行役(現)

(注２)

54

(40)

取　締　役

葛　原　憲　康

1966年１月６日生

1990年４月

当社入社

2010年４月

コニカミノルタオプト㈱機能材料事業部開発統括部長

2012年10月

コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱

機能材料事業本部副本部長

2014年４月

当社アドバンストレイヤーカンパニー機能材料事業部長

2015年４月

執行役

機能材料事業本部長

2016年４月

常務執行役

2017年４月

材料・コンポーネント事業本部長

2018年４月

開発統括本部長

2023年４月

経営企画本部長

2023年６月

取締役兼常務執行役(現)

(注２)

115

(63)

計

582

(335)

（注１）佐久間総一郎、峰岸真澄、澤田拓子、新井佐恵子、河村芳彦の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

（注２）取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注３）「所有株式数」は、2026年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。

〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕

株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。

なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

２）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）

（千株）

代表執行役社長 兼 CEO

経営企画部 担当

大　幸　利　充

1962年11月30日生

 1）取締役の状況参照

(注１)

230

(158)

専務執行役

経理・財務本部長 兼 デジタル推進本部、法務部、生産戦略部、品質本部 担当、リスクマネジメント委員長

平　井　善　博

1967年12月５日生

 1）取締役の状況参照

(注１)

54

(40)

常務執行役

インダストリー事業管掌

葛　原　憲　康

1966年１月６日生

 1）取締役の状況参照

(注１)

115

(63)

常務執行役

特命担当

江　口　俊　哉

1962年７月３日生

1986年４月

赤井電機株式会社入社

1989年11月

当社入社

2014年４月

開発統括本部システム技術開発センター長

2016年４月

事業開発本部システム技術開発部長

2017年４月

執行役

IoTサービスPF開発統括部長

2021年４月

常務執行役(現)

(注１)

83

(50)

常務執行役

人事部、総務部、映像ソリューション事業部 担当、危機管理委員長

岡 慎 一 郎

1969年３月８日生

1991年４月

株式会社東芝入社

2002年５月

ユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーション(UTC)入社

2008年９月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2012年１月

IBMコーポレーション入社

2013年８月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2014年３月

日本コカ・コーラ株式会社入社

2015年９月

株式会社マクロミル 執行役グローバル

CHRO

2018年９月

同社執行役副社長グローバルCHRO

2020年６月

当社入社

執行役

2021年４月

常務執行役(現)

(注１)

74

(32)

常務執行役

情報機器事業管掌

高　山　典　久

1967年３月17日生

1991年４月

ミノルタカメラ㈱入社

2015年４月

当社事業開発本部事業企画部長

2016年４月

情報機器事業企画本部事業戦略統括部長

2017年４月

オフィス事業本部ワークプレイス事業部長

2019年４月

グループ業務執行役員

デジタルワークプレイス事業部長

2020年４月

デジタルワークプレイス事業本部副本部長

2022年４月

執行役員

2024年４月

執行役

デジタルワークプレイス事業本部長

2025年４月

常務執行役（現）

(注１)

44

(32)

常務執行役

技術管掌 兼 事業開発部、センシング事業部 担当

吉　村　裕　介

1974年12月20日生

1999年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2003年９月

ソニー株式会社入社

2008年２月

アーサー・ディ・リトル株式会社入社

2013年１月

当社入社

2016年４月

デジタルビジネス推進室長

2020年４月

経営企画部長兼社長室長

2022年４月

上席執行役員　経営管理部長

2023年４月

FORXAI事業統括部長

2024年４月

執行役

2026年４月

常務執行役(現)

(注１)

35

(25)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）

（千株）

執行役

コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 ヘルスケア事業本部 担当

一　條　啓　介

1968年４月８日生

1992年４月

当社入社

2017年５月

コニカミノルタジャパン㈱ヘルスケアカン

パニー営業推進部長

2020年４月

当社グループ業務執行役員

コニカミノルタジャパン㈱ヘルスケアカン

パニープレジデント

2022年４月

当社執行役員

2023年４月

 上席執行役員

コニカミノルタジャパン㈱代表取締役社長(現)

2024年４月

執行役(現)

(注１)

55

(31)

執行役

IR室、広報部 担当

岡　村　美　和

1967年２月21日生

1989年４月

株式会社リコー入社

1990年５月

山之内製薬株式会社（現 アステラス製薬株式会社）入社

2018年７月

株式会社J-オイルミルズ入社

2020年７月

同社執行役員

2022年１月

当社入社

執行役員

2022年４月

広報部長

2023年４月

上席執行役員

2024年４月

執行役(現)

(注１)

32

(23)

執行役

取締役会室長 兼 経営監査室長

村　山　明　子

1967年７月24日生

1990年４月

当社入社

2019年６月

経営監査室長

2021年４月

執行役員

2022年７月

取締役会室長(現)

2023年４月

上席執行役員

2024年４月

執行役(現)

(注１)

34

(27)

執行役

法務部長 兼 コンプライアンス委員長

大 島　美 穂 子

1975年10月20日生

2000年４月

日本電気株式会社入社

2005年７月

サントリー株式会社入社

2016年４月

株式会社ＵＡＣＪ入社

2021年４月

日本ペイントホールディングス株式会社入社

2023年６月

当社入社

法務部長(現)

2024年４月

執行役員

2026年４月

執行役(現)

(注１)

10

(9)

執行役

デジタル推進本部長

加　藤　花　子

1974年４月20日生

1997年６月

ミノルタ㈱入社

2018年１月

Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd. 管理部長

2023年４月

当社執行役員

2026年４月

執行役(現)

デジタル推進本部長(現)

(注１)

20

(13)

執行役

生産戦略部長 兼 デジタルワークプレイス/プロフェッショナルプリント 生産・調達 担当

鎌　田　隆　史

1976年11月26日生

1999年４月

ミノルタ㈱入社

2019年４月

当社生産本部生産技術センターデジタルマニュファクチャリング推進部長

2021年４月

生産・調達本部生産統括部生産企画部長

2023年４月

プロフェッショナルプリント事業本部 兼 オフィス事業本部生産統括部長

2024年４月

執行役員

2026年４月

執行役(現)

(注１)

15

(9)

計

807

(518)

（注１）執行役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

（注２）村山明子氏の戸籍上の氏名は岡田明子です。

（注３）大島美穂子氏の戸籍上の氏名は阪本美穂子です。

（注４）加藤花子氏の戸籍上の氏名は桑花子です。

（注５）「所有株式数」は、2026年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。

〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕

株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。

なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

②社外取締役の状況

１）社外取締役の員数

有価証券報告書提出日現在の社外取締役は５名であります。

２）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

2025年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

佐久間総一郎氏は日鉄ソリューションズ株式会社顧問でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、

２【沿革】

1873年４月

東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。

1882年４月

東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。

1902年５月

東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。

1921年10月

組織を改組し合資会社小西六本店と称す。

1929年10月

フィルムの製造販売を開始。

1936年12月

東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。

1937年２月

社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。

７月

東京日野に感光材料の工場を建設。

1943年４月

社名を小西六写真工業株式会社と改称。

1944年３月

昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1956年８月

米国にKonica Photo Corporationを設立。

1963年７月

東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。

1971年１月

電子複写機の製造販売を開始。

1972年４月

東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。

1973年４月

ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。

1978年６月

本社事務所を東京西新宿に移転。

1979年８月

兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。

1986年１月

米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。

1987年１月

ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。

２月

米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。

９月

米国にPowers Chemco, Inc.を設立。

10月

社名をコニカ株式会社と改称。

2002年10月

複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。

2003年４月

全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。

６月

社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）へと移行。

８月

ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。

９月

本社事務所を東京丸の内に移転。

2003年10月

コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。

情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。

情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。

フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。

2003年10月

情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。

フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。

情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。

2004年４月

コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。

12月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。

2005年１月

コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。

10月

メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。

11月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。

2006年１月

カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。

３月

カメラ事業を終了。

2007年４月

コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。

９月

フォト事業を終了。

2008年６月

情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。

2010年10月

コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。

情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。

2012年４月

グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。

当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。

2013年４月

グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。

2016年４月

国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。

2017年10月

米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2025年２月

米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。