How does Brother Industries make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダストリアル・プリンティング事業、マシナリー事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。
　事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。
　これらの６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
　なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、当連結会計年度において、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載の通りであります。

　当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及びその子会社13社、Busche Romania S.R.L.を連結子会社に含めております。また、新たに子会社として設立した株式会社BuddyBoard及びXING Music Solutions Inc.を連結子会社に含めております。

　なお、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社は、2026年６月22日付でＭＵＴＯＨ株式会社に商号変更しております。

事業

主要な事業内容

プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

プリンター、複合機、ラベルライター、ラベルプリンター、

スキャナーの製造・販売

インダストリアル・プリンティング事業

産業用印刷機器の製造・販売

マシナリー事業

工作機械、工業用ミシンの製造・販売

ニッセイ事業

減速機、歯車の製造・販売及び不動産の賃貸

パーソナル・アンド・ホーム事業

家庭用ミシンの製造・販売

ネットワーク・アンド・コンテンツ事業（非継続事業）

業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸及び

コンテンツサービスの提供

その他事業

上記以外の製品の製造・販売及び不動産の販売・賃貸

　主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。

[事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(１）グループビジョン「At your side 2030」

ブラザーグループは、1908年にミシンの修理業からはじまり、115年以上にわたって、時代や環境の変化に合わせ自らを変革し、お客様のニーズにあった価値を提供し続けてきました。昨今、デジタル化や自動化などの加速によるお客様の購買行動の変化、新型コロナウイルス感染症による社会変容、地政学リスクの顕在化など、ブラザーグループを取り巻く事業環境も大きく、かつ急速に変化しています。

こうした変化の激しい環境に対応しながら、持続可能な成長を実現していくために、2030年に向けたブラザーグループビジョン「At your side 2030」を新たに策定し、2022年度よりスタートしました。

「At your side 2030」は、2030年に向けてお客様にどのような価値を提供していくのか考え、ブラザーの存在意義を再定義した「あり続けたい姿」を起点に、どのような方法で価値を提供するのか（「価値の提供方法」）、何を実現するのか（「注力領域」）を示しています。

１）あり続けたい姿

ブラザーが何のために存在し、どのようにあり続けたいかについては、「世界中の“あなた”の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」と定義しています。ブラザーは、世界中に存在する、お客様をはじめとした、価値創出を行い進歩し続けたいと願うすべての人々を“あなた”と位置付け、その人々の願いを叶えるための存在であり続けたいと考えます。そして、社会の持続的な発展の実現に貢献しながら、地球環境への責任を果たしていきます。

２）価値の提供方法

価値の提供方法については、「多様な独自技術とグローバルネットワークを強みに、お客様の成功へのボトルネックを見つけ解消する」と定義しています。ブラザーグループは創業以来、さまざまな事業を生み出し、グローバルに展開してきました。40以上の国と地域に広がる生産・販売・サービス・開発拠点のネットワークをベースとするグローバル複合事業企業ならではの強みを生かし、お客様や取引先など外部からの学びを得ながら、国や地域、事業を越えて優れた価値を迅速に提供します。また、お客様のバリューチェーンに向き合い、ボトルネックとなるものを見つけ、解消します。さらにモノづくりにとどまらないデジタル技術の活用などの“コト”も含めて、お客様への価値提供の幅を広げます。

３）注力領域

上記の価値を発揮することにより、産業用領域とプリンティング領域を2030年までの注力領域と位置づけ、特に強化していきます。産業用領域での飛躍と、プリンティング領域の変容により事業ポートフォリオを変革し、複合事業体として成長し続けます。産業用領域は、ブラザーの強みが活きるビジネス領域において、生産性の向上に加え、働く人々や地球環境の課題を解決することで、ベストパートナーとしての信頼を確かなものにします。プリンティング領域は、オフィスワークやプリンティングを取り巻く環境が大きく変わる中にあっても、働く人々の期待に応え続けるとともに、これまでの事業の枠を超えて新たな柱を築きます。

(２）中長期的な経営戦略

◆中期戦略「CS B2027」（2025～2027年度）

ブラザーグループビジョン「At your side 2030」の実現を見据え、2025年に中期戦略「CS B2027」を策定しました。CS B2027では、「挑む。未来へ、大胆に」をテーマに、長期的な企業価値向上に向け、事業ポートフォリオの変革を加速し、利益創出力を高めていきます。

◆CS B2027の概要

CS B2027では、事業の役割を明確化し、事業ごとに設定された重点指標に基づいた戦略を遂行することで、売上収益１兆円、及び最優先指標である営業利益額1,000億円を目指しています。ROE目標は10％、産業用領域の売上比率は40％を掲げ、資本コストと株価を意識した経営を推進し、TSR*１は対TOPIXで100％以上を目指しています。投資に関しては、３年間でM&A・アライアンスを中心とした2,000億円規模の成長投資を確実に実行し、産業用領域の成長を推進します。そして変革を支える経営基盤をより強固なものとするための投資も継続して進めます。株主還元については、３年間で600億円の自己株式取得を含む1,400億円の還元を予定するなど、大幅に強化していきます。

これらの目標を確実に遂行するために、以下の４つの重点テーマを掲げています。

◆事業別戦略

ブラザーグループの事業を４つに分類し、それぞれの事業の役割と重点指標を明確化しています。投資・リソースは役割に応じて配分し、各事業は重点指標に基づいた戦略を遂行することで、CS B2027の目標達成を目指します。

１）成長事業

ブラザーグループとして大きく伸ばしていく事業を成長事業として位置づけ、売上収益を重点指標としています。成長事業に対しては、M&Aを含めた成長投資を積極的に実施して非連続成長を実現し、将来の柱にしていくとともに、人的リソースも優先的に配分することを掲げています。

2025年度は、インダストリアル・プリンティング事業（IP事業）において、産業用プリンターにおける事業拡大に向け産業用大判プリンターを主力製品とするＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会社）の株式公開買付けを実施し、連結子会社化しました。IP事業の既存領域については、ドミノのデジタルラベル印刷や段ボール印刷の領域で初期導入費用を抑えた新製品を投入したほか、ガーメントプリンターにおいてブラザー初のDTF*２プリンターを発売するなど、ラインアップ強化を進めました。

マシナリー事業の産業機器においては、工作機械のショールームを併設した「ブラザーテクノロジーセンター」をインド及び日本に新設するとともに、ドイツのテクノロジーセンターを拡張移転するなど、重点地域での販売・サービス拠点網を強化しました。また、工作機械の新製品として、工程集約や自動化ニーズに対応する工具増本モデルや、大物・長尺ワークの多面加工が可能な横形５軸マシニングセンタなどを投入し、新たな市場の創出を図っています。

また、新規事業においては、ワークコミュニケーションソフトウエアサービス「BuddyBoard」に関する事業を、投資会社とのジョイントベンチャーで新会社として独立させました。これにより、SaaSビジネスとしての事業成長の加速を目指します。

２）コア事業

プリンティング＆ソリューションズ事業（P&S事業）は、全社での収益基盤を支えるコア事業に位置づけ、営業利益額を重点指標としています。市場におけるポジショニングのさらなる強化とビジネスモデル変容のための投資を行うことを方針としています。

2025年度は、インクジェット及びカラーレーザー市場に向けて複数の新製品を投入しました。中でも、インクジェット複合機においては認知度向上に向けたマーケティング・広告宣伝活動を強化し、各地域で販売台数が伸長しました。また、つながるビジネスの拡大に向けては、欧米でBtoC向けのサービスプラットフォームの提供を開始しました。製品本体の延長保証やアプリの活用などを通じ、お客様の利便性を向上するとともに、お客様の利用実態の把握による提供価値の向上や純正消耗品の利用促進に努めています。

３）収益性追求事業

収益性追求事業は、全社に利益貢献することをミッションとし、営業利益率を重点指標としています。

2025年度は、パーソナル＆ホーム事業において、刺しゅうデザインデータなどを作成できるアプリ「Artspira」においてAI技術を活用した画像生成機能を実装するなど、顧客提供価値の向上を進めています。

ニッセイ事業においては、世界で初めて金属製球状歯車の量産に向けた工法を確立し、今後はヒューマノイドロボットの関節をはじめとする様々な機械の駆動部での活用に向けたマーケティング活動を実施していきます。

４）収益性改革事業

収益性改革事業は、着実に利益貢献ができるよう収益構造を徹底的に見直すことを掲げており、営業利益率を重点指標としています。

2025年度は、マシナリー事業の工業用ミシンにおいては、欧州を中心に工業用ミシンのソリューション提案ビジネスを展開する独Konrad Busche社の自動車部品向け部門の事業を譲受しました。これにより、エアバッグなどの自動車内装部品を中心としたノンアパレル領域での成長と収益性改善を加速させます。

また、ネットワーク&コンテンツ事業においては、通信カラオケビジネスのさらなる成長を実現すべく、グループ外への譲渡を決定しました。カラオケ店舗等の運営事業を営む株式会社スタンダードについては、2025年11月に株式会社コシダカホールディングスへ事業譲渡し、業務用カラオケ事業や音楽・映像ソフト事業等を主業とする株式会社エクシングについては、2026年４月に株式会社U-NEXT HOLDINGSへの株式の70％の譲渡が完了しました。

◆経営基盤の強化

各領域において事業ポートフォリオ変革を支える取り組みが進捗しています。

◆財務戦略

資本コストと株価を意識した経営を推進し、継続的に株主価値を向上させ、企業価値の最大化に取り組んでいきます。事業成長から創出される営業キャッシュ・フローと有利子負債を活用し、成長投資を実行するとともに、株主還元を大幅に強化していきます。

・成長投資

３年間でM&A・アライアンスを中心とした2,000億円規模の成長投資を実行していきます。戦略投資であるM&A・アライアンスについては、マシナリー・ファクトリーオートメーション、インダストリアル・プリンティング、業務用ラベリング、そして新規事業をターゲット領域と定め、産業用領域の成長を実現するための基盤・組織能力を強化します。

2025年度は、独Konrad Busche社の自動車部品向け部門の事業譲受と、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会社）の株式公開買付けとして、322億円の戦略投資を実施しました。基盤投資については、インクジェットヘッドの生産工程自動化や、ドミノグループの基幹業務システム刷新、P&S事業のつながるビジネス拡大に向けたITインフラ構築、産業機器の開発製造体制強化や販売拠点網の拡充などを中心に、107億円の投資が進捗しています。

・株主還元

配当については、これまでの流れを引き継ぎ、安定的かつ継続的な株主還元を実施する基本方針の下、1株当たり年間100円の配当を下限とし、配当性向40％を目安として還元します。また、CS B2027の期間中に合計600億円の自己株式の取得を予定します。加えて、業績等の状況に応じて追加還元も検討していきます。

このような方針のもと、2025年度は、年間100円の配当を実施し、200億円を上限とした自己株式の取得（2025年５月～2026年４月）を実施しました。2026年度も、200億円を上限とした自己株式の取得（2026年５月～2027年４月）を実施予定です。

・資本コストなどについての認識

〇資本コスト

株主資本コストは約８％～10％と認識しています。CAPMをベースに計算していますが計算のタイミングや前提の違いにより変動があるため、レンジで捉えています。今後については有利子負債も活用しながら、事業ポートフォリオの変革を加速し、株主資本コストの低減を図っていきます。

〇資本収益性指標

ROEは、2025年度は9.3％、過去５年間（2021年度～2025年度）の平均で8.2％であり、株主資本コストを上回るリターンの創出が課題と捉えています。事業成長により健全にROEを向上させることを基本方針とし、CS B2027において資本コストを上回るROE10％を達成することを掲げており、継続的にエクイティスプレッドを確保できる水準のROEを目指します。

〇市場評価

PBRは、2026年３月末時点で0.94倍、過去５年間（2021年度～2025年度）の平均は1.00倍となりました。TSRについては、2025年３月末を起点とした１年間で、当社は110.3％（配当込み）と堅調に推移したものの、TOPIXが半導体関連銘柄を中心に伸長したことなどを受け、対TOPIXでは81.9％となりました。収益力の向上や成長投資の継続による事業ポートフォリオ変革の推進などにより、PBR及びTSRのさらなる向上を図ります。

◆未財務目標

財務目標との関わりが深い３つのマテリアリティを未財務目標として定め、活動を推進しています。未財務目標の「人々の価値創出の支援」については「◆事業別戦略」を、「多様な人々の活躍」については「◆経営基盤の強化」を、「CO₂排出削減」については「２． サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。

CS B2027のテーマは、「挑む。未来へ、大胆に」です。ここには、現状に安住せず、大胆な行動で未来を切り開く意思を込めています。ブラザーグループは、CS B2027で、事業ポートフォリオ変革を加速させ、これを確実に実行することで利益創出力を高め、長期的な企業価値の向上を図ります。

*１：TSR（Total Shareholder Return）

株主総利回り。投資家に対する総合的なリターン（値上がり益＋配当金）を測定する指標

*２：DTF（Direct to Film）
フィルムに印刷した後、布に転写する方式のガーメントプリンター

*３：LTV（Life Time Value）
顧客生涯価値。製品・サービス利用期間全体におけるお客様にとっての価値及び企業にもたらされる収益

*４：売上高原単位
売上収益に対するCO₂排出量を示す指標

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

項　目

リスクの内容・可能性・時期・影響の程度

対応策

1.通商・地政学リスク

当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、中国・アジアを中心とした生産拠点や、世界各地に販売会社を有しております。このため、米中関係をはじめ、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などの国際情勢の変化は、当社グループの事業運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に、米中関係を背景とした通商政策や関税制度、輸出入規制等については、今後も見直しや変更が行われる可能性があり、その内容や適用範囲によっては、原材料・部品等の調達コストの上昇や、サプライチェーンの混乱が生じるおそれがあります。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の不安定化に伴い、各国による経済制裁や取引規制、エネルギー政策の変更等が行われた場合には、当社グループの生産活動や販売活動に制約が生じる可能性があります。

さらに、中東情勢等を背景とした国際物流環境の変化により、主要航路における輸送の停滞や輸送コストの上昇が発生する可能性があり、これらは製品供給や収益性に影響を及ぼすおそれがあります。

これらのリスクは、発生時期や影響の程度を完全に予測することは困難であり、状況によっては当社グループの事業運営や業績に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を含む国際情勢の変化が事業活動に影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、グローバルでの情報収集と分析を継続しております。各地域の現地法人・拠点と連携し、通商政策、関税制度、輸出入規制等の動向を把握するとともに、関係部門が連携したリスク管理を行っております。

米国を中心とした関税制度や通商政策の変更に伴うコスト増加リスクに対しては、関税動向や関連する規制変更を継続的に注視し、追加関税や新たな規制が導入された場合には、速やかに事業への影響を分析いたします。関税等により増加するコストについては、製品価格への適切な反映やコスト削減の取り組みを進めることで、収益への影響の低減に努めてまいります。また、中長期的な事業環境の変化を踏まえ、生産・調達拠点の最適化についても継続的に検討しております。

ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に関連して各国による経済制裁や取引規制等が継続・強化される可能性があることから、関連法令及び規制の遵守を徹底するとともに、事業活動や取引の可否について慎重な判断を行ってまいります。

さらに、中東情勢等に起因する国際物流環境の変化に伴う輸送リスクに対しては、各生産拠点において利用航路や港湾の分散を進めるとともに、物流体制の見直しを行うことで、サプライチェーンの安定性向上に努めてまいります。

これらの取り組みにより、国際情勢や通商環境の変化が当社グループの事業運営に与える影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

2.事業環境の変化に関するリスク

・プリンティング市場の構造変化
オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の多様化を背景に、印刷ボリュームの減少傾向が継続しており、今後も市場全体として緩やかな縮小が見込まれております。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業は、当社グループの売上及び収益において重要な位置を占めていることから、市場環境の変化への対応が十分に進まない場合、当社グループの業績や収益基盤に影響を及ぼす可能性があります。

・企業間競争の激化
当社グループは、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業をはじめ、各事業分野において、グローバルに事業を展開する企業や新興メーカー等との競争に直面しております。競合他社による価格競争の激化や新製品・新技術の投入、業界再編の進行等により、市場環境が大きく変化した場合には、販売価格の低下や市場シェアの変動を通じて、当社グループの業績及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

・プリンティング市場の構造変化
既存事業の収益力強化に加え、成長分野への注力を通じて、事業全体の構成を段階的に見直しております。
オフィス・ホーム向け市場においては、機器販売に加え、契約型サービスやサブスクリプションモデルを含む「つながるビジネス」の拡充を進め、顧客との継続的な関係構築を強化するとともに、顧客生涯価値（LTV）の向上を図ってまいります。業務用途を含むラベリング分野では、用途に応じた最適なソリューション提供を強化し、事業拡大に注力しております。

また、ドミノと産業用プリンターを含むインダストリアル・プリンティング事業では、アナログからデジタルへの移行や自動化ニーズの高まりを背景に成長が続いており、これまでの技術を活かして、産業用印刷市場でのさらなる成長と収益性向上、持続可能な事業構造の強化を目指しております。

・企業間競争の激化
既存事業における競争力の維持・強化を図りつつ、成長が見込まれる分野への展開を進めることで、事業全体としての競争力向上に取り組んでおります。
各市場において顧客価値を重視した製品・サービスの提供を行うとともに、当社グループのグローバルな販売・サービスネットワークを活用した提案力の強化を進めております。あわせて、業務効率化の推進、開発・製造コストの低減、品質及び信頼性の向上を通じて、競争環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築を進めております。

2.事業環境の変化に関するリスク

・世界経済状況の変動
当社グループはグローバルに事業を展開しているため、世界経済の変動が各地域市場の需要動向に影響を与える場合があります。景気後退等により、顧客の設備投資や消費が抑制される場合には、当社製品及びサービスへの需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの経済環境の変動は、その発生時期や影響の程度を予測することが困難であり、状況によっては中長期的に当社グループの事業運営や収益に影響を与える可能性があります。

・世界経済状況の変動
当社グループでは、短期的な経済変動に左右されにくい安定した収益基盤の確立を目指し、高付加価値の製品・サービスの提供に加え、開発からアフターサービスまでを含めた一貫した機能強化に取り組んでおります。
プリンティング・アンド・ソリューションズ事業においては、A4機を主力としたオフィス・ホーム市場向け製品や、成長分野である業務用ラベリング分野に注力しております。ストレスフリーな印刷体験や消耗品の自動配送等を提供する契約型サービスやサブスクリプションモデル等を含む「つながるビジネス」の拡大を通じて、継続的な収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。
インダストリアル・プリンティング事業では、新製品の投入に加え、サービス・ソリューション事業の強化や事業基盤の最適化を進めております。自動化やデータ分析等の高付加価値サービスを通じて、顧客の生産性向上と市場競争力の強化に貢献してまいります。

マシナリー事業においては、高生産性・省エネルギー製品の展開やグローバルな販売・サービス体制の強化を進めることで、顧客の競争力向上及びCO₂排出削減に貢献するとともに、固定費や原材料費の削減を通じて、経済環境の変化に対応可能な収益構造の構築に取り組んでおります。

また、当社グループは、日本、アジア、米州、欧州においてバランスの取れた売上構成を有しており、特定地域における景気変動の影響が相対的に抑制されております。今後もグローバルネットワークを活用し、各地域での事業展開を推進してまいります。

3.サプライチェーンリスク

・サプライチェーンの断絶

当社グループは、生産・販売拠点をグローバルに展開しております。主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。東アジア地域や中東地域を含む世界各地において、地政学的な対立や緊張の高まり、政治・経済情勢の不安定化が生じた場合や大規模火災、台風、巨大地震等の災害が生じた場合、また取引先の事業ポートフォリオの見直し（事業採算悪化、設備の老朽化等）による部材の継続調達が困難になった場合には、部材調達・生産面でコスト高騰、供給不足といった支障が発生するリスクがあります。

さらに、国際物流が混乱し船のスペース不足やコンテナの滞留、航路制限が発生すると、部品輸入遅延や出荷遅延及び運賃コスト高騰リスクがあります。

結果として、市場への商品供給不足による販売機会の損失や顧客流出により経営成績に影響を与える可能性があります。

・サプライチェーンの断絶

サプライチェーンの断絶に対してグローバルに情報収集しタイムリーに経営判断できる体制を構築しております。

生産体制については、主要な消耗品を複数拠点において生産するほか、予備の生産設備を保有するなどのリスク対応策を実施しております。

部品に関しては、調達先の複線化や重要部材の戦略的な在庫保有を進め、特定の国やサプライヤーへの依存度を下げる活動を推進しております。

販売拠点においては、欠品を防ぐための在庫水準の適正化を継続的に行ってまいります。

物流面においては、生産拠点所在地域において自社倉庫や外部倉庫による製品や部材の在庫保管スペースの確保及び利用航路・港の複線化を進めております。

また諸拠点においては、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の防災・減災施策を講じております。

本社機能が位置する日本においても、南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しております。

4.製品・サービスの品質リスク

当社グループは、製品・サービスの品質リスクが製品ライフサイクルの全段階に内在していることを認識しております。すべての製品・サービスにおいて欠陥が発生せず、将来的に製品安全上又は品質上の問題が生じないことを保証するものではありません。万が一、重大な品質問題等が発生した場合には、多額の費用負担が生じるほか、ブランドイメージや社会的評価の低下による顧客の購買意欲の減退等を通じて、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、高品質かつ魅力的な製品・サービスの提供を目指し、厳格な品質管理プロセスを確立した上で、市場への供給を行っております。また、製造委託先から供給を受ける製品についても、適正な品質レベルであることを確認・検証しております。さらに、万が一製品・サービスに起因する事故が発生した場合には、被害者への対応を最優先に実施するとともに、情報の公開や官公庁への報告等を通じて、被害の拡大防止に努めてまいります。

5.人的資源リスク

近年、働き方や雇用環境の変化、生成AIの急速な進化等により有能な人財の採用競争は激化しており、事業ポートフォリオの変革を加速させる人財が確保できないリスクがあります。特に、産業用領域の事業成長に必要なスキルセットや経験を有する人財、ビジネスを伸長させる人財や経営変革を推し進めるリーダー、チャレンジし続ける人財の確保、育成ができない場合、当社グループの経営戦略を左右する可能性があります。

また、同質性が高く多様な価値観や経験が生かされない職場環境や差別やハラスメントが発生した場合、人財の採用や定着が困難となり、組織力や従業員の心理的安全性が低下するだけでなく、社会的信用への著しい影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの経営戦略の実現に向けて、重点分野の人財ポートフォリオ強化のため、社外からの経験者採用・管理職採用を増加させるほか、人財育成への積極投資を進め、次世代リーダー育成を目的とした教育プログラムを刷新・強化に取り組んでおります。キー人財については、サクセッションプランの策定を行っております。

また、グローバル憲章に定める行動規範に基づき、最高度の倫理観の徹底を図るとともに、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、活躍できるよう、環境の整備及び従業員の意識啓発に取り組んでおります。加えて、多様性の尊重を成長と革新の原動力と捉えて、ブラザーグループ人財マネジメントポリシーを策定し、グループ各社の人財マネジメントを一層進化させる活動も推進しております。

項　目

リスクの内容・可能性・時期・影響の程度

対応策

6.環境・社会

リスク

・環境に関する社会的要請

グローバルに事業活動を展開する当社グループにとって、次のリスクは現在から将来にわたって極めて重要な課題であり、事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

気候変動は、災害等による人的被害、操業の停止、サプライチェーンの断絶など、生産・販売活動に大きな影響を与える物理的リスクに加え、脱炭素社会への急速な移行に伴う法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失などの移行リスクがあります。

サーキュラーエコノミーの進展は、欧州各国を中心に資源消費を抑えつつ経済発展を目指す政策が推進されており、法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失などの移行リスクがあります。

・環境に関する社会的要請

気候変動に対しては、その原因となっている温室効果ガス排出を削減するため、「1.5℃目標」のSBT（Science Based Targets）認定を受けた2030年中期目標を設定しております。この目標の達成に向けて、スコープ１・２については事業所の省エネ及び再生可能エネルギーの積極的な利用等、スコープ３については温室効果ガス排出量の80％以上を占める製品の部材調達、使用、廃棄段階での排出を削減するため、調達する部材の省資源化・再生利用、製品の省エネルギー性能の向上・リサイクル性向上などに注力して取り組んでおります。さらに2023年度からレーザープリンター製品及びインクジェットプリンター製品において、部品サプライヤーと協働し、部品製造時に使用される電力に再生可能エネルギーを導入することにより、部品製造時のCO2排出削減を進めております。また、マシナリー事業では内燃機関部品に代わって需要が増加しているEV向け部品で求められる大型のアルミ部品や、さまざまな加工ニーズに応えることができる製品“SPEEDIO”シリーズを開発することで、EV部品加工ソリューションを提供し、自動車産業におけるEVへの移行リスクに対応しております。

サーキュラーエコノミーの進展に対しては、当社グループの資源効率を向上させるため、2030年中期目標（特に資源使用量の多いプリンティング＆ソリューション事業を対象にして、製品に投入する新規資源量を25％削減）を設定しております。その達成に向けて「プリンターの消耗品カートリッジの回収・リサイクルの拡大」、「製品のリユース促進」、「サブスクリプションサービス等のお客様とつながり続けるビジネスの拡大」を主要な取り組みと位置付け、資源の有効利用、資源循環を推進し、CO2排出削減にも貢献しております。

また、当社は2020年２月に金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」、2025年３月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures）の提言に賛同いたしました。TCFDへの対応として、当社グループのすべての事業に対して気候変動が与える財務的な影響の分析を実施し、Web等にて開示しました。TNFDへの対応として、TNFD提言に沿った一部開示を実施しました。今後も情報開示の充足に努めてまいります。

6.環境・社会リスク

・環境規制、環境汚染

グローバルに事業を展開する当社グループは、世界各国・地域において各種環境関連法規制の適用を受けております。中でも、EU RoHS指令をはじめとする製品に含有される化学物質に関する法規制については、世界各国・地域において新設又は改正が継続的に行われております。これらの法規制に違反した場合には、製品のリコール、生産・販売の中止、課徴金の負担、刑事罰の適用、社会的信用の低下等が生じ、当社グループの事業や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

・バリューチェーンにおける人権侵害

当社グループ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

小池　利和

1955年10月14日生

1979年４月

当社入社

1982年８月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)出向

1992年10月

同社取締役

2000年１月

同社取締役社長

2004年６月

当社取締役

2005年１月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長

2005年４月

当社取締役 常務執行役員

2006年４月

当社取締役 専務執行役員

2006年６月

当社代表取締役 専務執行役員

2007年６月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社代表取締役会長

2020年６月

東洋製罐グループホールディングス

㈱ 社外取締役

2021年５月

㈱安川電機 社外取締役

2022年６月

当社取締役会長（現任）

2024年６月

イビデン㈱ 社外取締役（現任）

2025年６月

㈱フジクラ 社外取締役（現任）

(注４)

31

代表取締役社長＊

池田　和史

1962年８月29日生

1985年４月

当社入社

2003年４月

ブラザーインターナショナル（ドイツ)取締役副社長

2009年４月

当社経営企画部長

2013年４月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役副社長

2014年４月

同社取締役社長

2015年４月

当社グループ執行役員

2019年11月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長

2020年４月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役 常務執行役員

2023年４月

当社取締役 専務執行役員

2023年６月

当社代表取締役 専務執行役員

2024年４月

当社代表取締役副社長

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注４)

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役副社長＊

インダストリアル・

プリンティング事業統括

石黒　雅

1960年６月21日生

1984年４月

当社入社

1987年５月

ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.)出向

2005年１月

同社取締役社長

2011年４月

当社グループ執行役員

2013年４月

当社グループ常務執行役員

2014年４月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長

2014年６月

当社取締役 グループ常務執行役員

2015年１月

当社取締役 常務執行役員

2017年４月

当社取締役 専務執行役員

2017年６月

当社代表取締役 専務執行役員

2021年４月

当社代表取締役副社長（現任）

(注４)

39

代表取締役副社長＊

P&S事業統括　兼

P&S事業 LE開発部、

LC開発部、IDS開発部、

PA開発部、LM開発部、

SC開発部 担当

桑原　悟

1962年11月21日生

1987年４月

当社入社

2004年10月

当社インフォメーション・アンド・ドキュメント カンパニー 第１開発部長

2008年４月

当社第１開発部長

2009年４月

当社開発企画部長

2010年４月

兄弟高科技（深圳）有限公司 総経理

2014年４月

当社開発企画部長

2014年10月

当社LE開発部長

2015年４月

当社執行役員

2019年４月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役 常務執行役員

2023年４月

当社取締役 専務執行役員

2023年６月

当社代表取締役 専務執行役員

2024年４月

当社代表取締役副社長（現任）

(注４)

13

取締役

専務執行役員＊

品質・製造センター

製造企画部、基盤技術部、

品質革新部、IJ製造部、

統括調達部 担当

村上　泰三

1962年２月２日生

1984年４月

当社入社

2007年４月

当社プリンティング・アンド・ソリューションズ カンパニー 生産技術部長

2008年４月

当社生産技術部長

2009年４月

当社部品技術部長

2010年４月

ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア） 取締役社長

2013年４月

当社試作技術部長

2016年４月

当社執行役員

2019年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役 常務執行役員

2024年４月

当社取締役 専務執行役員（現任）

(注４)

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

竹内　敬介

1947年11月18日生

1970年４月

日本揮発油㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社

2000年６月

日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）取締役

2001年６月

同社常務取締役

2002年６月

同社専務取締役

2006年６月

同社取締役副社長

2007年３月

同社代表取締役社長

2009年６月

同社代表取締役会長

2014年６月

同社相談役

2017年６月

当社取締役（現任）

2019年６月

㈱ゆうちょ銀行社外取締役

(注４)

9

取締役

白井　文

1960年５月23日生

1979年４月

全日本空輸㈱入社

1993年６月

尼崎市議会議員

2002年12月

尼崎市長

2011年６月

グンゼ㈱社外取締役

2013年４月

(一財)大阪府男女共同参画推進財団

業務執行理事

2015年６月

ペガサスミシン製造㈱（現 ㈱ＰＥＧＡＳＵＳ）社外取締役

2018年６月

三洋化成工業㈱社外取締役（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

㈱ロイヤルホテル社外取締役

（現任）

(注４)

6

取締役

内田　和成

1951年10月31日生

1974年４月

日本航空㈱入社

1985年１月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2000年６月

同社日本代表

2006年４月

早稲田大学商学学術院教授

2012年２月

キユーピー㈱社外監査役

2012年６月

ライフネット生命㈱社外取締役

三井倉庫㈱（現 三井倉庫ホールディングス㈱）社外取締役

2012年８月

日本ERI㈱社外取締役

2013年12月

ERIホールディングス㈱社外取締役

2014年６月

当社独立諮問委員会委員

2015年２月

キユーピー㈱社外取締役

2016年３月

ライオン㈱社外取締役

2020年６月

当社取締役（現任）

2022年４月

早稲田大学名誉教授（現任）

2023年４月

東京女子大学特別客員教授（現任）

(注４)

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

日髙　直輝

1953年５月16日生

1976年４月

住友商事㈱入社

2001年４月

米国住友商事会社シカゴ支店長

2007年４月

住友商事㈱執行役員 自動車金属製品本部長

2009年４月

同社常務執行役員 中部ブロック長

2012年４月

同社専務執行役員 関西ブロック長

2013年６月

同社代表取締役専務執行役員 輸送機・建機事業部門長

2015年４月

同社代表取締役副社長執行役員

輸送機・建機事業部門長

2018年６月

同社特別顧問

2019年６月

同社顧問

2020年６月

当社取締役（現任）

2021年３月

ナブテスコ㈱社外取締役（現任）

(注４)

5

取締役

宮木　正彦

1953年12月12日生

1977年４月

日本電装㈱（現 ㈱デンソー）入社

2004年６月

同社常務役員 燃料噴射事業部長

2007年６月

同社常務役員 パワトレイン機器事業

グループ担当

2010年６月

同社専務取締役 電気機器事業

グループ担当

2011年６月

トヨタ紡織㈱取締役

2012年１月

㈱デンソー専務取締役

パワトレイン機器事業グループ担当

2013年６月

同社代表取締役副社長 技術統括、

技術開発センター・中国地域担当

2015年４月

同社代表取締役副社長 品質・安全

環境本部担当

2017年４月

同社取締役

2017年６月

同社顧問

㈱豊田中央研究所代表取締役副会長

2021年６月

当社取締役（現任）

(注４)

4

監査役

常勤

大林　啓造

1962年７月14日生

1986年４月

当社入社

2004年３月

ブラザーインターナショナル（ヨーロッパ）出向

2017年４月

当社財務部長

2020年４月

当社監査役室長

2020年６月

当社監査役（現任）

(注５)

6

監査役

常勤

山田　健司

1963年６月５日生

1987年４月

当社入社

1993年５月

ブラザーインダストリーズ(U.K.)　出向

2002年４月

ブラザー販売㈱ 出向

2005年６月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.) 出向

2014年４月

同社取締役

2017年４月

ブラザーインターナショナル㈱ 代表取締役社長

2018年４月

当社経営企画部長

2023年４月

当社監査役室主務

2023年６月

当社監査役（現任）

(注６)

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

山田　昭

1953年５月16日生

1986年４月

弁護士登録（現任）

三宅・畠澤・山崎法律事務所 入所

1991年６月

ニューヨーク州弁護士登録（現任）

1992年１月

三宅・山崎法律事務所 パートナー

1994年３月

三宅・山崎法律事務所 バンコク 事務所所長

2015年１月

㈱アミファ社外取締役

2015年６月

デンヨー㈱社外監査役

2015年12月

スリーフィールズ(同)代表社員

（現任）

2016年12月

㈱アミファ社外取締役（監査等 委員）（現任）

2018年６月

当社監査役（現任）

2021年６月

デンヨー㈱社外取締役（監査等 委員）

(注７)

2

監査役

松本　千佳

1961年２月22日生

1990年10月

中央新光監査法人（後にみすず監査法人へ名称変更）入社

1994年３月

公認会計士登録（現任）

2007年８月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー

2013年７月

同社理事

2017年７月

同社経営監視委員

2020年７月

同社名古屋事務所長

2023年６月

当社監査役（現任）

2025年６月

ノリタケ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月

日本公認会計士協会理事（現任）

(注６)

1

監査役

赤松　育子

1968年２月27日生

1995年１月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社

1997年４月

公認会計士登録（現任）

2008年４月

公認不正検査士登録（現任）

2010年12月

学校法人産業能率大学総合研究所 主任研究員

2018年８月

㈱トップス社外取締役（現任）

2019年４月

学校法人産業能率大学総合研究所 主幹研究員

2019年６月

㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）　社外監査役（現任）

2019年７月

日本公認会計士協会理事

2020年６月

㈱カワチ薬品社外取締役

東洋製罐グループホールディングス㈱社外監査役（現任）

2023年６月

日本化薬㈱社外取締役（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注８)

0

計

157

　（注）１. ブラザー工業役員持株会における持分を含み、千株未満は切り捨てて表示しております。

２. 取締役竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦は、社外取締役であります。

３. 監査役山田昭、松本千佳及び赤松育子は、社外監査役であります。

４. 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５. 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７. 2022年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９. 当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名、グループ執行役員は３名で、上表において＊印を付した取締役４名は執行役員を兼務しております。

取締役４名の他、専務執行役員２名・鈴木剛、伊藤敏宏、常務執行役員５名・小出哲郎、岩垂友美子、長谷川泰之、寺倉達雄、秋田雅弘、執行役員10名・藤野裕章、中島聡、岡田英嗣、中村宙健、安井邦博、井石隆、山口稔、後藤雅和、川本裕、山中浩次、グループ常務執行役員３名・ドナルド カミンズ、ロバート パルフォード、安井宏一で構成されております。

なお、グループ執行役員は、執行役員のうち、主に当社の主要子会社の業務執行に責任を負う執行役員であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

１）社外取締役

　当社社外取締役である竹内敬介は、日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）の社長及び会長として経営に携わってこられた経歴からの、グローバル企業グループの経営者としての豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社社外取締役である白井文は、長年にわたりメーカー各社の社外取締役として企業経営に関わられた経歴に加え、地方行政のトップマネジメント並びに組織のダイバーシティ化を積極的に推進してこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社社外取締役として経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社社外取締役である内田和成は、ボストン・コンサルティング・グループ日本代表としての企業経営にかかる幅広い知見に加え、長年にわたり各社の社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　内田氏は2018年６月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、当該取引は、委員会の性格及び支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

　当社社外取締役である日髙直輝は、住友商事株式会社の副社長として、また同社海外拠点において、グローバル企業グループの経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　当社社外取締役である宮木正彦は、株式会社デンソーの副社長として、技術開発・品質・環境などの分野においてグローバル企業グループの経営に携わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

　社外取締役である竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦の各氏と当社との資本関係につきましては、「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載の通りであります。

　その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。

２）社外監査役

　当社社外監査役である山田昭は、弁護士として長年にわたり国内外の企業法務業務に関わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております

２【沿革】

＜創業～1940年代　輸入産業を輸出産業へ＞

1908年４月

現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設、ミシンの修理並びに部品の製造開始

1925年11月

商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更

1928年１月

昭三式ミシン（麦わら帽子製造用環縫ミシン）の販売開始、商標を「BROTHER」と定める

1932年11月

家庭用ミシンの国産化に成功

1934年１月

現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社（後のブラザー工業株式会社）」を設立

1936年12月

工業用本縫ミシンの製造を開始

1941年７月

国内販売会社として「ブラザーミシン販売株式会社（後のブラザー販売株式会社）」を設立

1947年５月

家庭用直線ミシンを、上海向けに200台輸出

＜1950年代～コア技術を応用した多角化の推進＞

1954年４月

ミシンで培った技術を生かし、家庭用編機、電気洗濯機の生産を開始。編機、家電分野に進出

1954年５月

米国に販売会社として「ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）」を設立

1958年10月

アイルランドに販売会社として「ブラザーインターナショナルヨーロッパ」を設立

1959年３月

ミシン輸出累計100万台を突破

＜1960年代～海外市場への展開、1970年代～高速ドットプリンター開発と電子化の推進＞

1961年５月

米国販売拠点からの要請を受け、欧文ポータブルタイプライターの生産開始。事務機器分野に進出

1962年７月

社名を「ブラザー工業株式会社」に変更

1962年11月

ミシンの加工のための社内技術を活用し、タッピングマシンの生産を開始。工作機械分野に進出

1963年１月

株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場

1965年８月

コンパクト電動タイプライターを米国向けに輸出開始

1966年６月

ブラザー最初の本格的エレクトロニクス製品となる電子卓上計算機の生産開始

1971年２月

アメリカ・セントロニクス社と共同開発による高速ドットプリンターの出荷開始、プリンティング機器分野に進出

1977年３月

オーストラリアに販売会社として「ブラザーインダストリーズ（オーストラリア）」を設立

1978年11月

台湾に家庭用ミシンの製造会社として「台弟工業股份有限公司」を設立

1979年４月

家庭用コンピューターミシンの生産開始

＜1980年代～情報機器分野への進出と産業機器事業の拡大＞

1980年12月

リニアモーター機構を搭載した電子タイプライターの生産開始

1982年６月

世界最小のフルキーボード付き電子パーソナルプリンターの生産開始

1984年３月

国産初の個人向け日本語ワードプロセッサーの生産開始

1985年２月

英国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ（U.K.）」を設立

1985年３月

タッピングマシンにNC装置を組み入れたCNCタッピングセンターの販売開始

1986年９月

米国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）」を設立

1987年３月

感熱ファクスのOEM供給を開始。情報通信機器分野に進出

1987年８月

自社製コントローラーを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始

1988年11月

熱転写技術を応用したラベルライターの販売開始

1989年３月

マレーシアにタイプライターの部品の製造会社として「ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）」を設立

＜1990年代～SOHO市場の開拓と通信カラオケ事業への進出＞

1991年９月

コンピューター刺しゅう機付きミシンの販売開始

1991年12月

中国に家庭用ミシンの製造会社として「珠海兄弟工業有限公司」を設立

1992年５月

国内に「株式会社エクシング」を設立。通信カラオケ事業に進出

1992年６月

米国で価格、機能ともに競合他社と大きく差別化した感熱ファクスの販売開始

1992年10月

業界初のISDN回線を利用した通信カラオケの販売開始

1993年11月

中国に工業用ミシンの合弁製造会社として「西安兄弟標準工業有限公司」を設立

1994年１月

香港に部品調達を目的として「兄弟亞洲有限公司（2014年３月10日付で兄弟国際（香港）有限公司に社名変更）」を設立

1994年７月

自社製エンジンを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始

1995年３月

ファクス、プリンター、コピー、スキャナーなど、１台で複数の機能を併せ持つ小型レーザー複合機の生産開始

1995年９月

中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠にてレーザープリンターの委託生産開始

1997年２月

中期戦略「CS B2000 "思い切った挑戦と明日への戦略"」を策定

1997年11月

自社製インクジェットヘッドを搭載したカラーインクジェット複合機の販売開始

1999年１月

「ブラザーグループ グローバル憲章」を制定（2008年４月に改訂）

1999年４月

ブラザー販売株式会社を100％子会社化

＜2000年代～グローバル展開と事業一貫経営＞

2000年３月

中期戦略「CS B2002 "21世紀の成長に向けて、健全な財務体質を持つ高収益会社に変革"」を策定　（社内カンパニー制、執行役員制、社外取締役を導入）

2001年９月

中国に工業用ミシンの製造会社として「兄弟ミシン（西安）有限公司」を設立

2001年12月

「ブラザーグループ環境方針」を策定

2002年４月

「ブラザーグループ グリーン調達基準書」を発行

2002年６月

長期ビジョン「グローバルビジョン21」を策定

2002年10月

中国にインクジェット製品の製造会社として「兄弟工業（深圳）有限公司（2016年10月に兄弟

高科技（深圳）有限公司と合併）」を設立

2003年３月

中期戦略「CS B2005 "高収益の継続と将来への技術投資の両立"」を策定

2005年３月

中国に販売会社「兄弟（中国）商業有限公司」を設立

2005年７月

プリンターで培ったインクジェット技術を応用したガーメントプリンターの販売開始

2006年１月

ベトナムにモノクロレーザープリンターの製造拠点として「ブラザーインダストリーズ（ベトナム）」を設立

2006年３月

中期戦略「CS B2008 "成長のドライブ"」を策定

2006年４月

中国のレーザープリンターの生産委託会社を自社運営に転換し「兄弟高科技（深圳）有限公司」を設立

2006年７月

スロバキアにトナーリサイクル対応製造会社として「ブラザーインダストリーズ（スロバキア）」を設立

2006年10月

ブラザー工業株式会社の株式の所属業種を「機械」から「電気機器」に変更

2007年４月

自社製カラーレーザーエンジンを搭載したカラーレーザープリンター・複合機の販売開始

2007年10月

内部監査部を設立

2008年３月

中期戦略「CS B2012 "グローバルビジョン21の実現"」を策定

2008年４月

「調達方針」及び「CSR調達基準」を策定

2008年６月

HOYA株式会社より、モバイルプリンター事業を譲り受け、プリンティング分野を強化

2010年１月

「株式会社エクシング」が「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化。通信カラオケ

 事業を強化

2010年５月

中国に工業用ミシン、工作機械の販売会社「兄弟機械商業（上海）有限公司」を設立

2010年６月

中国に開発会社「濱江兄弟軟件（杭州）有限公司（業務拡張により、2011年９月に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更）」を設立。中国におけるソフトウェア開発を強化

2010年６月

「兄弟ミシン（西安）有限公司」が「西安兄弟工業有限公司（西安兄弟標準工業有限公司を2009年10月に完全子会社化し社名変更）」と合併し「兄弟機械（西安）有限公司」と社名変更

2010年７月

「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併

＜2010年代～事業ポートフォリオの強化とBtoB事業の拡大＞

2011年２月

大阪証券取引所(市場第１部)の上場を廃止

2011年３月

中期戦略「CS B2015 ～成長への再挑戦～」を策定

2011年４月

ベトナムに家庭用ミシンの製造会社として「ブラザーインダストリーズ（サイゴン）」を設立

2011年10月

小型、軽量のモバイルスキャナーの販売開始

2012年１月

「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」を制定

2012年３月

フィリピンにインクジェット製品の製造会社として「ブラザーインダストリーズ（フィリピン）」を設立

2013年１月

株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化。工業用部品事業を強化

2013年４月

ベトナムに工業用ミシンの製造会社として「ブラザーマシナリー（ベトナム）」を設立

2015年４月

「株式会社エクシング」が「株式会社テイチクエンタテインメント」を連結子会社化。音楽エンタテインメント分野の強化

2015年６月

英国の「ドミノプリンティングサイエンス」の発行済全株式を取得、連結子会社化し、産業用印刷分野に進出

2015年６月

取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置

2015年11月

「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定

2016年１月

中国に製造会社として「ドミノプリンティングテクノロジー（常熟）」を設立

2016年３月

中期戦略 「CS B2018 ～変革への挑戦～」を策定

2016年10月

中国の製造会社「兄弟高科技(深圳)有限公司」に「兄弟工業(深圳)有限公司」を合併

2018年４月

「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定。そのマイルストーンとして「2030年度 中期

目標」を設定

2019年３月

中期戦略「CS B2021 ～次なる成長へ向けて～」を策定

2019年４月

コーンズテクノロジー株式会社から、国内のドミノ事業に関連する事業譲受により、「ブラザーインダストリアルプリンティング株式会社」として営業開始。国内におけるドミノ製品の販売を強化

2022年２月

株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を完全子会社化

2022年４月

ブラザーグループビジョン「At your side 2030」を始動

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年５月

中期戦略「CS B2024 ～あたらしい未来へのテイクオフ～」を策定

2024年12月

「ブラザーマシナリー（インド）」において工作機械の生産開始

2025年３月

中期戦略「CS B2027 ～挑む。未来へ、大胆に～」を策定

2025年11月

カラオケ店舗事業等を運営する「株式会社スタンダード」を事業譲渡

2026年１月

ドイツの「Konrad Busche」より自動車部品向け部門を事業譲受し、工業用ミシンのノンアパレル分野を強化

2026年３月

株式公開買付けにより、「ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会社）」を連結子会社化し、産業用プリンター事業を強化