How does Taiheiyo Kouhatsu make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。

また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（1）不動産セグメント

①当社

マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。

②新太平洋商事㈱（連結子会社）

事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。

（2）商事セグメント

①当社

輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭灰等の輸送を行っております。

②太平洋運輸㈱（連結子会社）

一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。

③太平洋トラック㈱（連結子会社）

一般貨物自動車運送事業を行っております。

④新太平洋商事㈱（連結子会社）

港湾揚荷役作業を行っております。

（3）サービスセグメント

①当社

有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。

②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）

有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。

③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）

北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。

④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）

事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。

⑤新太平洋商事㈱（連結子会社）

倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。

⑥㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）

ゴルフ練習場の運営を行っております。

⑦㈱栄和サービス（連結子会社）

産業廃棄物処理事業、敷料（酪農業向け）の生産販売及びビル・店舗の清掃請負を行っております。

⑧まりも交通㈱（連結子会社）

旅客運送業（タクシー業）を行っております。

⑨太平洋フーズ㈱（連結子会社）

飲食店の運営を行っております。

（4）建設工事セグメント

①㈱太平洋製作所（連結子会社）

建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。

②㈱太平洋機工（連結子会社）

建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。

（5）肥料セグメント

訓子府石灰工業㈱（連結子会社）

炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。

(2）経営戦略等

① 既存事業分野への取り組み

当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。

不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。

商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。

サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。

北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。

その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。

② 新事業分野への取り組み

新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。

当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。

（3）経営環境及び対処すべき課題等

① 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について

札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。

なお、商業用店舗賃貸物件については、ほぼ満室の状況が続いているものの、安定的な収益の確保に努めてまいります。

② エネルギー関連事業（商事セグメント）について

石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。

また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、今後も石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。

さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。

③ その他の事業について

不動産賃貸事業並びにエネルギー関連事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建設工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）不動産市況や地価動向の影響について

当社グループの主要事業である不動産賃貸事業（不動産セグメント）については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の賃貸稼働率については、高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しております。

また、北海道地区（特に釧路地区）の地価が下落する可能性があるため、資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在は地価水準の下落が下げ止まっているため、経営成績及び財政状況に与える影響は軽微であります。

(2）輸入炭販売事業における輸入炭（商品及び製品）在庫のリスクについて

当社グループの輸入炭販売事業（商事セグメント）における輸入炭（商品及び製品）の在庫については、石炭の市場価格が下落した場合、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、営業損失を計上するリスクがあります。

今後も、石炭市場価格について、大幅に変動する可能性があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。

また、輸入炭（商品及び製品）在庫が増加した場合、運転資金の調達が必要となりますが、金融機関からの借入による調達並びに販売先及び仕入先と回収・支払条件等を調整し、対応しております。なお、輸入炭在庫が増加した場合についても、金融機関とは良好な関係が構築できていることから、資金調達は十分に可能と考えております。

(3）サービスセグメントのうち有料老人ホーム事業の競合リスクについて

当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。

また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっております。なお、各施設の稼働率を維持し安定的な収益を確保するため、競合他社とのサービス内容の差別化や人件費見直し等による優良な人材を確保する等を図り、高稼働率の維持及び安定的な収益の確保に努めております。

(4）関係会社の支援に関するリスク

当社は、太平洋炭礦㈱の(独)エネルギー・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金及び未払利息に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却並びに不動産の賃貸収入より借入金及び未払利息を返済する予定であるため、同社の不動産の売却並びに不動産の賃貸収入が返済額に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失・資金負担が生ずる可能性があります。また、同社が保有する不動産の地価水準が下落した場合等により同社の債務超過額が増加した場合、当社は債務保証損失引当金を追加計上する必要があります。なお、当連結会計年度において、同社に対する資金負担額は軽微であり、不動産の地価水準が下落していないこと等から、債務保証損失引当金の追加計上は行っておりません。

(5）法的規制等のリスク

当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けております。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、税務上の繰越欠損金並びに将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。なお、グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断された場合や、会計基準が改正された場合に繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　⑤　重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

管理部門及び内部監査統制室担当

板垣　好紀

1960年５月３日生

1984年４月 当社入社

1998年10月 当社総務部総務課長

2006年10月 当社総務部長

2007年６月 当社取締役

2015年６月 当社常務取締役

2017年６月 当社代表取締役社長（現在に至る）

(注)３

23,300

常務取締役

釧路支店長、釧路支店及び関連会社担当

猿子　満彦

1953年４月28日生

1972年９月 株式会社太平洋製作所入社

1993年４月 同社鉱山部調査課課長

2004年４月 同社プラント部部長

2006年５月 同社取締役

2009年５月 同社常務取締役

2011年４月 訓子府石灰工業株式会社代表取締役社長

2017年５月 株式会社太平洋トータルシステム代表取締役社長（現任）

2017年６月 当社取締役

2019年６月 当社常務取締役（現在に至る）

(注)３

10,317

常務取締役

燃料部担当

髙瀨 聡

1957年８月31日生

1981年４月 太平洋炭礦株式会社入社

1981年７月 当社移籍

1999年４月 当社燃料部石炭営業課長

2006年10月 当社燃料部長

2017年６月 当社取締役

2023年６月 当社常務取締役（現在に至る）

(注)３

9,600

取締役

不動産管理部、札幌支店及び帯広支店担当

山本 崇

1957年３月10日生

1989年４月 当社入社

2000年４月 当社釧路支店開発課長

2007年12月 当社事業開発部長

2014年10月 当社札幌支店支店長

2017年６月 当社取締役（現在に至る）

(注)３

6,900

取締役

藤井　和典

1961年９月28日生

1985年４月 住友商事株式会社入社

2005年３月 同社退職

2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

 成和明哲法律事務所入所

2009年11月 藤井法律事務所開設　代表弁護士

2018年９月 山王シティ法律事務所に改組

 共同代表弁護士（現任）

2021年６月 当社取締役（現在に至る）

(注)３

2,700

取締役

山口　禎子

1969年11月23日生

1992年10月 監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入社

1997年７月 同社退職

1997年８月 株式会社山口会計事務所入社

 公認会計士山口禎子事務所開設

2005年５月 公認会計士税理士山口禎子事務所に改組

2023年６月 当社取締役（現在に至る）

(注)３

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

増田 知晴

1964年３月１日生

1988年４月 株式会社北海道拓殖銀行　入行

1998年２月 大和証券株式会社　入社

2014年４月 大和PIパートナーズ株式会社　取締役　債権投資担当

2017年４月 同社　常務取締役　エネルギー投資担当

2018年10月 大和エナジー・インフラ株式会社　常務取締役（兼任）

2021年４月 大和PIパートナーズ株式会社　専務取締役　大和エナジー・インフラ株式会社　専務取締役（兼任）

2022年４月 株式会社大和インベストメント・マネジメント　専務取締役　大和エナジー・インフラ株式会社　専務取締役（兼任）

2023年４月 株式会社大和インベストメント・マネジメント　代表取締役副社長

2024年３月 同社代表取締役副社長（退任）

2025年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

(注)４

300

監査役

伊藤　彰彦

1957年１月１日生

1979年４月 大正海上火災保険株式会社（現　三井住友海上火災保険株式会社）入社

2004年４月 三井海上火災保険株式会社　大阪企業本部大阪企業営業第五部長

2009年４月 同社執行役員九州本部長

2011年４月 同社常務執行役員東京企業第二本部長

2014年４月 同社専務執行役員兼東京企業第二本部長

2015年４月 同社取締役専務執行役員金融サービス本部長兼ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員

2019年４月 同社取締役副社長執行役員金融サービス本部長兼ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員

2020年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役副社長執行役員

2021年３月 同社役員退任

2021年６月 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社社外監査役（非常勤）

2023年６月 同社社外監査役（非常勤）退任

 当社監査役（現在に至る）

(注)５

1,000

監査役

関川　峰希

1958年７月27日生

1982年４月 株式会社北海道相互銀行（現　株式会社北洋銀行）入行

2002年６月 株式会社札幌銀行（現　株式会社北洋銀行）企画部長

2004年６月 同行取締役管理統括本部担当部長

2006年６月 同行常務取締役管理統括本部長

2007年６月 同行代表取締役専務管理統括本部長

2008年10月 株式会社北洋銀行常務取締役

2016年６月 札幌パブリック警備保障株式会社代表取締役社長

2023年６月 同社代表取締役社長退任

 当社監査役（現在に至る）

(注)５

1,000

計

56,717

　（注）１．取締役藤井 和典、山口 禎子の両氏は社外取締役であります。

 ２．監査役増田 知晴、伊藤 彰彦、関川 峰希の３氏は社外監査役であります。

 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

 ４．前任の監査役が退任した2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

 ５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役藤井　和典氏は弁護士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。

社外取締役山口　禎子氏は公認会計士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり両氏は当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と両氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は３名であります。

常勤及び社外監査役増田　知晴氏は、株式会社大和インベストメント・マネジメントの元代表取締役副社長であります。

社外監査役伊藤　彰彦氏は、当社と取引がある三井住友海上火災保険株式会社の元取締役副社長執行役員であります。当社と同社との間には、当社が同社から資金の借入、当社が同社の損害保険に係る代理店としての取引があります。

社外監査役関川　峰希氏は、当社と取引がある株式会社北洋銀行の元常務取締役であります。当社と同行の取引として、当社が同行から資金の借入を行っております。

社外監査役の３氏は、監査を行う能力・見識をもち、当社においても社外での経験を生かし取締役とは独立した客観的な立場から監査を行うことが可能であると考えられるため、社外監査役として選任しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり増田　知晴、伊藤　彰彦、関川　峰希の３氏は当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であります。また、当社と社外監査役３氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が定める独立性に準じて策定しております。加えて、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、知識や経験を生かして客観的な視点から独立した立場で、当社の経営に対して社外役員として期待される職務を適切に遂行できる人材を社外役員として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役会は監査の遂行に当たり、内部監査部門と緊密な連携を図るため定期的に意見交換の場を設け、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。

当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的として内部監査統制室を設置しております。内部監査統制室は、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施し、監査結果は社外取締役・社外監査役が出席する取締役会に報告されております。

２【沿革】

当社は1920年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。

1970年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。

近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。

以上の変遷を示すと次のとおりであります。

1920年４月

設立

1949年５月

東京証券取引所へ株式上場

1967年４月

（旧）太平洋興発㈱設立

1970年11月

石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更

1971年３月

釧路支店開設

1973年４月

札幌支店開設

1973年７月

オーストラリアで石炭開発事業へ進出（1979年中止、石炭輸入業務へ転換）

1982年６月

帯広営業所開設

1984年４月

高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立

1988年７月

仙台営業所開設（1997年９月閉鎖）

1990年11月

㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（2005年８月売却）

1997年４月

太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（2004年３月清算）

2000年４月

帯広営業所を帯広支店に組織変更

2002年１月

太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退

2003年４月

太平洋リビングサービス㈱を吸収合併

2005年２月

釧路石炭乾溜㈱を吸収合併

2006年４月

㈱太平洋シルバーサービス北海道設立

2007年５月

持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社としました（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年３月に清算）

2009年７月

持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算

2010年５月

太平洋フーズ㈱設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行