How does Nikko make money?

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社14社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。

　事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。

区分

主要製品

主要な会社

アスファルトプラント関連事業

アスファルトプラント

リサイクルプラント

合材サイロ

電子制御機器、工場管理システム

当社

日工電子工業㈱

日工マシナリー㈱

日工（上海）工程機械有限公司

Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.

Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.

コンクリートプラント関連事業

コンクリートプラント

コンパクトコンクリートプラント

コンクリートポンプ

電子制御機器、工場管理システム

コンクリート製品生産用工場設備等

当社

日工電子工業㈱

日工マシナリー㈱

日工（上海）工程機械有限公司

環境及び搬送関連事業

ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機

油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント

当社

破砕機関連事業

破砕機

当社

㈱前川工業所

製造請負関連事業

産業機械、ガスホルダー

当社

宇部興機㈱

㈱松田機工

その他

パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート

アルミ製仮設昇降階段

ショベル、スコップ

小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ

水門、防水板、

不動産賃貸、不動産販売、建設機械製品リース

住宅リフォーム、ソーラーLED

動力盤、配電盤

当社

日工マシナリー㈱

トンボ工業㈱

日工セック㈱

日工興産㈱

㈱西日本不動産

Nikko Baumaschinen GmbH

日工藤原電機㈱

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(１)経営の基本方針

当社は2019年度に2030年ビジョンを策定し、「高い技術力に裏打ちされた設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」としました。

ここでは、事業の変容と技術を活かした規模拡大を図り、その後に策定された「NIKKO CORPORATE IDENTITY」のもと、実現したい未来を「世界を、強くやさしい街に。」とし、日々果たすべきミッションを「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。」といたしました。2030年ビジョンの実現に向けて、この方針のもと、3年ごとの中期経営計画を策定しています。

①2030年ビジョン達成に向けたマテリアリティ

日工グループでは、2030年ビジョン達成に向けて、持続的な企業価値を創造することが必要と考えており、４つのマテリアリティの実践を強化しています。４つのマテリアリティとは、１．「カーボンニュートラルの実現」２．「資源循環型社会の確立」３．「新たな顧客価値の創造」４．「人材育成と働きがいの向上」であります。

当社は経営理念にある「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭に、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンの目指す姿につながるものと考えています。マテリアリティでは、貢献するSDGs項目を念頭に、ありたい姿との関連性を明らかにし、具体的なKPIを定めることで今後のアクションプランにつなげています。

2025年のマテリアリティマップでは、中期経営計画（2025―2027）において「収益力の向上」を最も重視していることから、当社の強みであるメンテナンスサービス事業を中核にコア技術の有機的な拡大を図るため、「新たな顧客価値の創造」をステークホルダーの関心事と日工グループの企業価値へのインパクトにおいて最も重要な位置づけに変更しました。

②2030年ビジョンのKPI・KGI、前中期経営計画（2022―2024）の成果と課題

当社グループは2030年ビジョンの中で、事業の変容と製品・市場の横展開を図ることで、2030年度の経済・企業価値として売上高700億円、営業利益率10.0％、時価総額500億円を目指しています。前中計は「内部投資フェーズ」の位置づけで人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を行いました。今中計は2030年ビジョンを実現すべく「力強いビジネス拡大フェーズ」としており、2027年度に売上高600億円、営業利益率8.0％以上、ROE８％、時価総額400億円などを目指しています。

2030年における目指す事業ポートフォリオは以下の図表に示していますが、セグメント別に課題認識を明確化し、目指す方向性を定めています。具体的には、AP事業における収益性の向上とメンテナンスサービス事業の変革、海外のタイ事業における損益黒字化の実現とアセアン市場への足掛かりの構築などであります。既存事業（国内AP、BP、環境及び搬送）は事業内容の変容を通じた売上拡大と収益性の向上を目指すとともに、海外AP、破砕機、製造請負、その他事業では日工グループの差別化された技術の規模拡大を目指していきます。M&Aや提携を通じた新たな成長領域の模索も継続します。

前中計（2022―2024）は2030年に向けた長期方針として、（１）国内収益基盤の強化、（２）海外売上高の確立、（３）新規事業（モバイル）の推進、（４）働き方改革、（５）新規成長領域への参入を掲げていました。セグメント別では、BP関連、環境及び搬送関連が計画を大きく上回り、その他事業は概ね計画並みの結果となりました。一方、AP関連は道路舗装会社の設備投資抑制やタイ事業の赤字継続が影響し、課題が残りました。

中期経営計画（2025―2027）は「収益力の向上」を主軸に、４つの基本方針で取り組みます。６つの骨子を軸にして、各セグメントの事業戦略を財務・非財務のインパクトと結び付けて実行します。AP関連事業では営業利益率10.2％を目標に、その他事業では営業利益率17.0％を目標に掲げ、グループ間の連携をさらに強化します。基盤強化のM＆Aも視野に入れて、日工グループ全体として企業価値の一層の向上を図ります。

(２)中期経営計画のセグメント別実績

当連結会計年度より開始した現中期経営計画（2025～2027年度）の初年度は、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業において、新規設備の販売に加えメンテナンスサービスが底堅く推移したほか、環境及び搬送関連事業も堅調に推移しました。

上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、売上高は計画を下回りましたが、原材料費及び人件費の上昇分を適切に価格へ反映する取組を進めてきたことで、営業利益は計画を上回りました。

中期経営計画における2025年度から2027年度までの各セグメントの財務目標は次のとおりです。

※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント）

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①アスファルトプラント事業の収益性向上

　道路舗装業界では、2022年度をピークに原材料費及びエネルギーコストは緩やかな下落基調にあるものの、適正売価レンジには至っておらず、依然として業界全体の課題となっております。このような環境のもと、当社は省エネ補助金の活用とあわせ、生産効率に優れたユニット型の新型アスファルトプラント「VPシリーズ」の販売比率を高めることで、収益性の改善を図ってまいります。

さらに、GX対応として中温化合材の普及に伴う関連設備の開発・市場投入を推進するとともに、水素バーナやバイオマス燃料バーナなど脱炭素関連製品の開発・市場投入を進め、中長期的な収益性向上に取り組んでまいります。

　②コンクリートプラント事業の国内シェア拡大

生コン業界は、出荷量が減少する中で、電力や原材料、輸送コストなどのコストアップ分を販売価格へ転嫁する動きが進んでおります。その結果、物価資料の掲載価格への反映も進み、足元では良好な収益性が維持されており、今後も一定の設備投資需要が見込まれます。

当社はコンクリートプラントのトップメーカーとしてさらなるシェア拡大を図るべく、生コン工場のトータル管理提案、プラント支援センターの活用、モバイルプラントの拡販、並びにプレキャスト向け高機能製品の開発を通じて差別化を強化してまいります。

また、経済産業省及びNEDOによる「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に引き続き積極的に参画してまいります。

　③メンテナンス事業の安全対策

当社は年間12,000件を超えるプラント工事に携わっており、安全対策を最重要課題と位置付けております。労働災害の撲滅に向け、「プラント安全対策プロジェクト」を推進し、安全対策マニュアルや注意喚起動画の整備・更新に加え、墜落・転落、巻き込まれ、感電といったリスクを再現したVR災害疑似体感装置を活用した実践的な安全教育を継続しております。

さらに、注意喚起動画の一般公開やVR装置の積極活用を通じて、当社社員のみならず工事協力会社やお客様にも安全衛生意識の向上を働きかけており、信頼性のさらなる向上と労働災害の撲滅に努めてまいります。

　④海外市場の深耕

中国アスファルトプラント市場では固定資産投資の回復への期待がある一方、先行きは不透明であり、道路工事は新設から維持・補修中心へとシフトしております。再生材の使用比率も都市部を中心に上昇しており、リサイクル設備の優劣がメーカー選定に大きく影響する状況となっております。

当社は新型プラントNHRシリーズや大型リサイクル設備により差別化を進め、引き続き高付加価値領域での競争力強化を図ってまいります。

タイにおいてもリサイクル設備の市況が活性化しており、当社もASEAN向け新型機種を販売開始いたしました。しかしながら市場の拡大速度は予想よりも緩やかであり、各メーカーによる価格競争となっております。タイにおける更なるリサイクル合材の普及とタイでのトップメーカーを目指し、他社の追随を許さない性能による差別化と新型機種のコストダウンを進めてまいります。

　⑤新規発展領域の拡充

国内砕石プラントの多くが老朽化による更新時期を迎え、扱いやすい自走式破砕機の需要が増加しております。この需要に応えるべくモバイルプラント事業部では、在庫管理体制や人員の強化、積極的な販促イベントを行い更なる事業規模拡大に取り組んでまいります。

製造請負事業については、M&Aにより2022年に宇部興機株式会社、2023年に株式会社松田機工を当社グループに迎え、相互連携を強化しております。今後も、当社と宇部興機株式会社、株式会社松田機工の３社連携を一層強化し、高収益事業として成長させてまいります。

さらに、エンジニアリング営業部を起点に、「混練・加熱・搬送・制御」のコア技術に「破砕・計測」などの新領域を組み合わせ、新市場への展開を加速してまいります。

　⑥環境負荷低減への取組

「脱炭素社会」の実現に向け、アスファルトプラント用燃料として、天然ガス、各種バイオマス燃料、アンモニア、水素などを利用できる燃焼装置、技術の開発を進めております。これらの低・脱炭素燃料については既存燃料と比べ、コスト、流通量の面で発展途上ではありますが、環境が整い次第これらの新技術を用いた製品を市場に投入することで、先行優位性を確保いたします。

また、引き続き省エネルギー、省コストへの取組にも注力し、長期・短期での環境負荷低減に寄与してまいります。

一方、コンクリート業界においても低炭素化は大きな潮流となっております。当社としましては廃コンクリートへCO2を吸着する技術を利用した各種プラント装置の開発を進めており、今後普及が見込まれ、社会的に大きなインパクトを与えることが期待されます。引き続き環境負荷低減に関わる技術開発、製品開発に取り組んでまいります。

　⑦成長投資と株主還元

前中期経営計画期間では、今後の成長に備えた基盤づくりとして、タイ工場稼働、企業買収、生産性改善を目的とした投資に加え、人的資本の充実に向け、積極的な社員採用を行ってまいりました。

2025年度からスタートする新たな中期経営計画においても、2030年ビジョン達成に向けて積極的な人材採用を継続するとともに、社員の成長を支える研修制度の充実、一人一人のスキルやエンゲージメント向上のための取組を実施し、働き続けたい企業・働いてみたい企業を目指してまいります。

株主還元に関しましては、引き続き配当性向60％以上を維持してまいります。

以上の対処すべき課題を踏まえた上で、目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。中期経営計画ではROEをKPIに設定し、2027年度にROE８％以上を目指します。

中期経営計画の数値計画と実績

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

これらのリスクを認識した上で、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(１)地域紛争の増加、激化に関するリスク

ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など、地域紛争の増加・激化により、原油価格、エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場が大きく変動するおそれがあります。また、国際物流の混乱や金融市場の変動等を通じて、世界経済及び国内経済の先行き不透明感が高まることも想定されます。

当社グループにおきましては、塗料・シンナー等の石油由来製品や土木工事用資材の供給不足、納期遅延、価格上昇、物流費の増加等が発生した場合、製品の製造・出荷や工事の進捗に支障が生じるおそれがあります。また、顧客の設備投資計画に延期・見直し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場の変動による影響については、現時点では2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおりません。今後の情勢や市場環境は不透明であり、顧客の設備投資動向及び当社グループの調達環境に影響を及ぼす可能性があることから、引き続き動向を注視してまいります。

　(２)国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク

　＜競合相手との差別化が十分にできないリスク＞

国内のアスファルトプラント市場は寡占市場であり、当社は高い市場シェアを有しております。当社は、新製品開発、メンテナンス事業の強化、遠隔化・自動化サポート等により差別化を図っておりますが、十分な製品開発やサービス体制の強化が進まない場合、顧客に対する訴求力が弱まる可能性があります。

＜海外メーカーの日本市場への参入リスク＞

中国・韓国メーカー等の技術力向上により、将来的に海外メーカーが日本市場への参入を検討する可能性があります。海外メーカーが国内市場に参入した場合には、メーカー間での競争が激化する可能性があります。

＜道路舗装業界再編による市場縮小のリスク＞

道路舗装業界の再編によりアスファルトプラント工場の集約化等が進んだ場合、市場が縮小する可能性があります。

　(３)環境負荷低減への取組に当社の技術革新が間に合わないことに関するリスク

　アスファルトプラントでは主に化石燃料をエネルギー源として使用しており、当社はお客様である道路会社と連携しながら、燃料効率向上、熱源の転換、輸送効率向上、CO2回収・吸着技術等の開発に取り組んでおります。しかしながら、環境負荷低減に向けた社会的要請が想定を上回る速さで進んだ場合、当社の技術革新が間に合わない可能性があります。

　(４)海外事業に関するリスク

　＜中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場が競争激化するリスク＞

　中国のアスファルトプラント市場において、当社はハイエンド機種のカテゴリーで一定のポジションを確保しております。しかしながら、中国メーカーの技術力向上により、将来的にハイエンド市場においても競争が激化する可能性があります。

　＜ASEAN市場で計画どおりの販売計画が達成できないリスク＞

　当社は、タイに製造現法を設立し、ASEAN市場での販売拡大を進めております。しかしながら、当社製品がタイ及びASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られない場合や、工場の生産性改善が進まない場合には、工場の減損リスクが生じる可能性があります。

　(５)公共投資予算削減に関するリスク

　将来、公共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、過去の政権交代時と同様に、顧客に設備投資を抑制する動きが出る可能性があります。その場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。

　(６)現場作業従事者の人材確保に関するリスク

　当社の事業モデルでは、プラント製造から現場での据付工事、更にはメンテナンスサービスの提供まで、当社及び協力会社により行っております。メンテナンスサービスにおいては、IoTの活用等による省人化を進めていますが、メンテナンスサービス要員、工事施工要員などの現場作業従事者の確保が必要人数に満たない場合、競争優位性のある当社事業モデルを維持することが難しくなる可能性があります。

　(７)材料等の価格上昇に関するリスク

 物価上昇やインフレ懸念が継続する場合、当社が購入する材料等の価格上昇により収益が悪化する可能性があります。また、物価上昇が顧客に与える影響により、設備投資計画の延期・見合わせが生じた場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。

　(８)サプライチェーン及び物流に関するリスク

 当社グループは、国内外から原材料、部品、製品等を調達しております。取引先の供給能力、国際物流の混乱、輸送費の上昇等により、必要な資材・部品等を適時に調達できない場合、製品の納期遅延、製造コストの上昇、販売機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(９)為替相場変動に関するリスク

 当社のモバイルプラント事業における主力商品は、ヨーロッパから輸入し販売しております。輸入にあたっては、事前の外貨購入や為替予約により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、ヘッジできていない場合には為替相場の変動リスクを受ける可能性があり、円安が進む場合には当社販売商品の価格競争力が低下する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役会長

（代表取締役）

関係会社管掌兼事業本部長

辻 勝

1960年６月４日生

1987年９月

当社入社

2007年６月

執行役員

2008年６月

取締役

2011年６月

常務取締役

2012年６月

事業本部長

2015年６月

専務取締役

2019年４月

代表取締役　取締役社長

2025年４月

代表取締役　取締役会長　関係会社管掌兼事業本部長（現）

（注）３

1,251

取締役社長

（代表取締役）

内部統制管掌兼技術本部長

中山　知巳

1963年１月10日生

1982年４月

当社入社

2015年６月

執行役員　事業本部事業企画部長兼東京支社AP統括営業部長

2019年６月

取締役

2022年６月

常務取締役

2023年４月

常務取締役　事業本部長兼事業企画部長

2024年６月

専務取締役

2025年４月

代表取締役　取締役社長　内部統制管掌兼技術本部長（現）

（注）３

571

常務取締役

管理本部長兼安全担当兼安全保障貿易管掌兼 CEOオフィスDXビジネスチーム・リーダー（CDO）

川上　晃一

1965年７月８日生

1988年12月

当社入社

2021年６月

執行役員

2022年１月

CEOオフィス経営企画部長兼DXビジネスチーム・リーダー（CDO）兼品質保証室長

2023年６月

取締役　管理本部副本部長兼CEOオフィス経営企画部長兼DXビジネスチーム・リーダー（CDO)

2025年４月

取締役　管理本部長兼安全担当兼 安全保障貿易管掌兼CEOオフィスDXビジネスチーム・リーダー（CDO）

2025年５月

取締役　管理本部長兼安全担当兼安全保障貿易管掌兼CEOオフィスDXビジネスチーム・リーダー（CDO）兼財務統括部長

2026年４月

常務取締役　管理本部長兼安全担当兼安全保障貿易管掌兼CEOオフィスDXビジネスチーム・リーダー（CDO）（現）

（注）３

131

取締役

事業本部副本部長兼事業企画部長

曾根　武志

1970年２月25日生

1990年４月

当社入社

2019年４月

関東支店長兼モバイルプラント事業部長

2019年６月

執行役員

2022年６月

上席執行役員

2023年４月

事業本部サービス企画部長兼モバイルプラント事業部長

2023年６月

取締役　事業本部サービス企画部長兼モバイルプラント事業部長

2025年４月

取締役　事業本部副本部長兼サービス企画部長兼モバイルプラント事業部長

2026年４月

取締役　事業本部副本部長兼事業企画部長（現）

（注）３

178

取締役

製造本部長兼本社工場長

山田　和寛

1970年12月16日生

1995年４月

当社入社

2008年４月

事業開発推進室　リーダー

株式会社前川工業所代表取締役社長

2019年４月

製造本部本社工場長

2020年６月

執行役員

2022年３月

宇部興機株式会社代表取締役社長

2023年６月

上席執行役員

2025年４月

製造本部長兼本社工場長（現）

2025年６月

取締役（現）

（注）３

165

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（非常勤）

石井　正文

1957年11月３日生

1980年４月

外務省入省

2002年２月

外務大臣秘書官

2004年１月

在英国日本大使館公使

2006年７月

在アメリカ合衆国日本大使館公使

2013年１月

外務省国際法局長

2014年７月

駐ベルギー国特命全権大使

2017年３月

駐インドネシア国特命全権大使

2021年１月

外務省退官

2021年６月

当社取締役（現）

（注）３

125

取締役

（非常勤）

佐伯　里香

1961年２月27日生

2004年４月

有限会社ユーシステム設立（現　株式会社ユーシステム）

同社代表取締役（現）

2021年６月

当社取締役（現）

2022年６月

株式会社神戸商工貿易センター取締役

2025年６月

日本トムソン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

（注）３

-

取締役

（非常勤）

貞苅　茂

1957年９月22日生

1980年４月

株式会社太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2010年４月

同行執行役員　監査部長

2011年５月

株式会社みなと銀行常務執行役員

2013年４月

同行代表取締役専務兼専務執行役員

2015年６月

神戸土地建物株式会社代表取締役副社長

2016年６月

神戸ビル管理株式会社代表取締役社長

2019年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役（現）

（注）３

152

監査役

(常勤)

岡明　森衛

1963年11月２日生

1986年４月

当社入社

2016年６月

執行役員

2017年６月

産業機械統括営業部長兼産業機械技術センター長

2019年６月

産業機械統括営業部長

2021年６月

上席執行役員

2024年４月

内部統制管掌付

2024年６月

監査役（現）

（注）４

449

監査役

（非常勤）

大田　直樹

1955年３月１日生

1979年４月

日東精工株式会社入社

2009年２月

和光株式会社代表取締役社長

2011年３月

日東精工株式会社取締役

2013年３月

同社取締役　ファスナー事業部長

2016年３月

同社常勤監査役

2019年６月

当社監査役（現）

（注）５

18

監査役

（非常勤）

福井　剛

1965年７月24日生

1991年10月

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）神戸事務所　入所

1995年８月

公認会計士登録

2018年４月

RSM清和監査法人　神戸事務所　入所（現）

2019年６月

当社監査役（現）

（注）５

25

監査役

（非常勤）

米田　耕士

1957年２月17日生

1990年４月

弁護士登録

元原・田中法律事務所（現 弁護士法人多聞法律事務所）入所（現）

2022年６月

当社監査役（現）

（注）

５

18

計

3,085

　（注）１．取締役　石井正文、佐伯里香、貞苅茂の３氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役　大田直樹、福井剛、米田耕士の３氏は、「社外監査役」であります。

３．2025年６月25日選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

４．2024年６月21日選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

５．2023年６月23日選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は８名で、技術本部副本部長兼技術統括部長　上原豊一、事業本部サービス企画部長　山本陽介、技術本部R＆Dセンター長兼事業本部エンジニアリング営業部長兼CEOオフィスローカーボンタスクフォースリーダー　川村克裕、事業本部産業機械統括営業部長兼BP営業部長　竹波勝正、CEOオフィス 経営企画部長兼海外事業戦略室長兼法務課長　三宅利昌、技術本部技術統括部副統括部長兼機械設計部長　三木隆史、管理本部財務統括部長兼経理部長　小川晴弘、事業本部AP統括営業部長兼営業部長　岡田徹で構成される予定であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査役を１名選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　氏名

　生年月日

 略歴

任期

所有株式数

（百株）

小川　晴弘

1968年３月５日生

 1991年４月　株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

 2013年４月　SMBC日興証券株式会社大阪支店部長兼コンサルタント課長

 2014年４月　株式会社三井住友銀行北鈴蘭台支店長

 2017年４月　同行御影支店長

 2018年10月　同行相続アドバイザリー部上席推進役

 2021年５月　当社出向

管理本部財務部長

 2022年４月　当社転籍

 2025年５月　管理本部財務統括部財務部長

 2025年６月　当社執行役員（現）

 2026年４月　管理本部財務統括部長兼経理部長（現）

 （注）

37

（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期満了の時までであります

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員及び補欠監査役の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役会長

（代表取締役）

関係会社管掌兼事業本部長

辻 勝

1960年６月４日生

1987年９月

当社入社

2007年６月

執行役員

2008年６月

取締役

2011年６月

常務取締役

2012年６月

事業本部長

2015年６月

専務取締役

2019年４月

代表取締役　取締役社長

2025年４月

代表取締役　取締役会長　関係会社管掌兼事業本部長（現）

（注）３

1,251

取締役社長

（代表取締役）

内部統制管掌兼技術本部長

中山　知巳

1963年１月10日生

1982年４月

当社入社

2015年６月

執行役員　事業本部事業企画部長兼東京支社AP統括営業部長

2019年６月

取締役

2022年６月

常務取締役

2023年４月

常務取締役　事業本部長兼事業企画部長

2024年６月

専務取締役

2025年４月

代表取締役　取締役社長　内部統制管掌兼技術本部長（現）

（注）３

571

常務取締役

管理本部長兼安全担当兼安全保障貿易管掌兼 CEOオフィスDXビジネスチーム・リーダー（CDO）

川上　晃一

1965年７月８日生

1988年12月

当社入社

2021年６月

執行役員

2022年１月

CEOオフィス経営企画部長兼DXビジネスチーム・リーダー（CDO）兼品質保証室長

2023年６月

取締役　管理本部副本部長兼CEOオフィス経営企画部長兼DXビジネスチーム・リーダー（CDO)

2025年４月

取締役　管理本部長兼安全担当兼 安全保障貿易管掌兼CEOオフィスDXビジネスチーム・リーダー（CDO）

2025年５月

取締役　管理本部長兼安全担当兼安全保障貿易管掌兼CEOオフィスDXビジネスチーム・リーダー（CDO）兼財務統括部長

2026年４月

常務取締役　管理本部長兼安全担当兼安全保障貿易管掌兼CEOオフィスDXビジネスチーム・リーダー（CDO）（現）

（注）３

131

取締役

事業本部副本部長兼事業企画部長

曾根　武志

1970年２月25日生

1990年４月

当社入社

2019年４月

関東支店長兼モバイルプラント事業部長

2019年６月

執行役員

2022年６月

上席執行役員

2023年４月

事業本部サービス企画部長兼モバイルプラント事業部長

2023年６月

取締役　事業本部サービス企画部長兼モバイルプラント事業部長

2025年４月

取締役　事業本部副本部長兼サービス企画部長兼モバイルプラント事業部長

2026年４月

取締役　事業本部副本部長兼事業企画部長（現）

（注）３

178

取締役

製造本部長兼本社工場長

山田　和寛

1970年12月16日生

1995年４月

当社入社

2008年４月

事業開発推進室　リーダー

株式会社前川工業所代表取締役社長

2019年４月

製造本部本社工場長

2020年６月

執行役員

2022年３月

宇部興機株式会社代表取締役社長

2023年６月

上席執行役員

2025年４月

製造本部長兼本社工場長（現）

2025年６月

取締役（現）

（注）３

165

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（非常勤）

石井　正文

1957年11月３日生

1980年４月

外務省入省

2002年２月

外務大臣秘書官

2004年１月

在英国日本大使館公使

2006年７月

在アメリカ合衆国日本大使館公使

2013年１月

外務省国際法局長

2014年７月

駐ベルギー国特命全権大使

2017年３月

駐インドネシア国特命全権大使

2021年１月

外務省退官

2021年６月

当社取締役（現）

（注）３

125

取締役

（非常勤）

佐伯　里香

1961年２月27日生

2004年４月

有限会社ユーシステム設立（現　株式会社ユーシステム）

同社代表取締役（現）

2021年６月

当社取締役（現）

2022年６月

株式会社神戸商工貿易センター取締役

2025年６月

日本トムソン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

（注）３

-

取締役

（非常勤）

貞苅　茂

1957年９月22日生

1980年４月

株式会社太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2010年４月

同行執行役員　監査部長

2011年５月

株式会社みなと銀行常務執行役員

2013年４月

同行代表取締役専務兼専務執行役員

2015年６月

神戸土地建物株式会社代表取締役副社長

2016年６月

神戸ビル管理株式会社代表取締役社長

2019年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役（現）

（注）３

152

監査役

(常勤)

岡明　森衛

1963年11月２日生

1986年４月

当社入社

2016年６月

執行役員

2017年６月

産業機械統括営業部長兼産業機械技術センター長

2019年６月

産業機械統括営業部長

2021年６月

上席執行役員

2024年４月

内部統制管掌付

2024年６月

監査役（現）

（注）４

449

監査役

（非常勤）

大田　直樹

1955年３月１日生

1979年４月

日東精工株式会社入社

2009年２月

和光株式会社代表取締役社長

2011年３月

日東精工株式会社取締役

2013年３月

同社取締役　ファスナー事業部長

2016年３月

同社常勤監査役

2019年６月

当社監査役（現）

（注）５

18

監査役

（非常勤）

福井　剛

1965年７月24日生

1991年10月

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）神戸事務所　入所

1995年８月

公認会計士登録

2018年４月

RSM清和監査法人　神戸事務所　入所（現）

2019年６月

当社監査役（現）

（注）５

25

監査役

（非常勤）

米田　耕士

1957年２月17日生

1990年４月

弁護士登録

元原・田中法律事務所（現 弁護士法人多聞法律事務所）入所（現）

2022年６月

当社監査役（現）

（注）

５

18

計

3,085

　（注）１．取締役　石井正文、佐伯里香、貞苅茂の３氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役　大田直樹、福井剛、米田耕士の３氏は、「社外監査役」であります。

３．2026年６月25日選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

４．2024年６月21日選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

５．2023年６月23日選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため

２【沿革】

　第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。

1919年８月

「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。

1938年２月

第３工場を新設。

1949年５月

大阪証券取引所に上場。

1951年12月

コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。

1956年４月

バッチャープラントの製造を開始。

1958年10月

アスファルトプラントの製造を開始。

1958年11月

大阪営業所を開設。（現：大阪支店）

1959年５月

東京出張所を開設。（現：事業本部）

1960年３月

(株)市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー(株)）

1961年２月

札幌出張所を開設。（現：北海道支店）

1961年５月

明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。
（現：本社工場及び本社）

1961年９月

福岡出張所を開設。（現：九州支店）

1962年５月

東京証券取引所第一部に上場。

1962年７月

パイプサポートの製造を開始。

1963年11月

パイプ足場の製造を開始。

1964年10月

名古屋事務所を開設。（現：中部支店）

1966年10月

各種コンベヤの製造を開始。

1967年５月

仙台営業所を開設。（現：東北支店）

1967年10月

日工(株)を設立。（現：日工興産(株)）

1968年２月

「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。

1969年５月

広島営業所を開設。（現：中・四国支店）

1971年５月

日工電子工業(株)を設立。

1972年４月

鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）

1976年９月

四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）

1977年６月

信越出張所を開設。（現：新潟営業所）

1979年３月

ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。

1983年９月

水門の製造を開始。日工ゲート(株)に資本参加。（現：日工マシナリー(株)）

1986年11月

東京技術サービスセンター（野田）を開設。

1989年11月

明石市内に賃貸オフィスビルを新築。

〃

本社事務所ビルを改築。

1991年４月

横浜営業所（横浜）を開設。

1991年10月

開発技術センター（明石）を新築。（現：オペレーター研修センター）

1993年12月

Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）に資本参加。

1994年２月

Nikko Baumaschinen GmbH（ドイツ）を設立。

1994年４月

トンボ工業(株)を設立。

〃

飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。

1994年10月

幸手工場（幸手市）を開設。

〃

明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）

1995年４月

日工セック(株)を設立。

1997年２月

台北支店（台湾）を開設。

1997年４月

日工マシナリー(株)が(株)日工製作所を吸収合併。

1998年８月

ISO9001の認証取得。

〃

北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司　北京事務所）

2000年４月

執行役員制を導入。

〃

油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。

2001年３月

廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。

2001年４月

日工（上海）工程機械有限公司を設立。

2002年５月

ISO14001の認証取得。

2002年７月

(株)新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。

2004年２月

日工（上海）工程機械有限公司　605百万円に増資。

2004年11月

日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。

2004年12月

東京本社を移転。

2005年５月

日工（上海）工程機械有限公司　745百万円に増資。

2006年８月

エヌ・ディー・シー(株)を設立。（日工ダイヤクリート(株)）

2006年10月

日工ダイヤクリート(株)が三菱重工業(株)よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。

2007年10月

コンクリートポンプ車の製造を開始。

2008年４月

(株)前川工業所を全株式の取得により子会社化。

2010年１月

山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。

2011年４月

合弁会社　山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。

2012年10月

2015年３月

2015年４月

2018年10月

2018年12月

2020年１月

日工(株)が連結子会社である日工ダイヤクリート(株)を吸収合併。

山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。

Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。

テクノセンター（明石）を新築。

Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。

日工マシナリー(株)が関西工場を新設。

2020年２月

2020年６月

2021年７月

2022年３月

〃

2022年４月

2023年７月

2024年３月

2025年６月

Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。

Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.（現：Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.）を設立。

日工電子工業(株)が新社屋を建設。

日工(株)が宇部興機(株)を全株式取得により子会社化。

Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.が新工場を建設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

日工(株)が(株)松田機工を全株式取得により子会社化。

日工興産(株)が(株)西日本不動産の一部株式を取得により子会社化。

日工電子工業(株)が(株)藤原電機製作所（現：日工藤原電機(株)）を全株式取得により子会社化。