How does Maruyama MFG. make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、国内子会社８社、海外子会社７社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械(防除機、林業機械、部品、その他)、工業用機械(工業用機械、その他)及び、その他の機械(消防機械、その他)の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。
当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 農林業用機械
(製　造)防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。林業機械(刈払機)は、主に日本クライス㈱及びMARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。
(販　売)当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDは当社が納入する部品をOEM先を通じて製造する製品、MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。
(その他)防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。

(2) 工業用機械
(製　造)工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。
(販　売)当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。

(3) その他の機械
(製　造)消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。
(販　売)マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。

(4) 不動産賃貸他
不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。

(5) 共通
農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。
中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた連結子会社である丸山(上海)貿易有限公司が行っております。
当社グループにおけるITコンサルティング業務は、当社より委託を受けた連結子会社であるM-Innovations株式会社が行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来130年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。

(3) 会社の経営環境及び対処すべき課題
2026年９月期は第８次中期経営計画(2022年10月から2027年９月)の４年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下５点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。
・利益率の向上
・新規事業の確立
・海外市場の成長
・既存事業の更なる成長
・財務体質、人材育成、リスク管理の強化
上記課題を達成するべく、来期につきましては以下６点に重点を置き活動してまいります。

なお、当社グループでは「食・水・環境」分野の社会課題を事業そのものを通じて課題解決できる社会貢献型企業として、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいくこととしております。
・安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する
・限りある「水資源」の保全に貢献する
・「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する

①　海外市場の拡大
設立３年目となるインド現地法人においては現地調達・現地生産における更なるコストダウン・品質向上を意識した活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。また、２年程度での操業開始予定で大型防除機生産拠点としてのインド自社工場の建設に着手いたしました。自社調達・自社生産・自社販売に向け、活動を展開してまいります。
タイ現地生産法人につきましては、引き続き省人化・自動化・現地調達率UPを推し進めトータルコストダウンに取り組むとともに、タイでの販売を強化してまいります。また、周辺国であるベトナムにつきましてもベトナム現地法人に販売部門を新たに設置し、既存流通のみならず新流通を開拓し販売を展開してまいります。なお、ベトナムにおきましては、２年程度での創業開始予定で部品製造・ポンプ組立拠点とした新法人・新工場を立ち上げることといたしました。当社グループのコストダウンの拠点とすべく展開してまいります。
米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査を実施し、併せて製品開発してまいりました。ようやく製品もリリースできる段階となりましたので、今後は販売活動に注力し米国の大型防除機市場において MARUYAMAブランドを確立してまいります。
中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立し、現地では多くの代理店の方々からMARUYAMAの事業展開に関し多くの期待の声をいただいております。今後、現地のお客様・ユーザーが望む製品・サービスを展開してまいります。

②　新市場、工業用機械市場の拡大
国内の工業用機械市場ならびにウルトラファインバブル市場を拡大すべく、全国25か所の営業所全てに専門担当者を配置し新ルート開拓に注力してまいります。
また、製品開発、アクセサリー選定におきましてはラインナップを拡充するとともに、温水洗浄機に代表されるような新規市場の開拓を可能とする競争力ある製品開発を実現してまいります。
ウルトラファインバブル技術を使用したシャワーヘッドに代表される個人消費者向け製品につきましては、洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」を発売し、大変好評いただいております。更なる販売拡大に努めるとともに、ウルトラファインバブル製品の海外展開にも注力し、MARUYAMAブランドの向上に努めてまいります。

③　品質向上と開発体制の整備
品質向上に向けた取り組みとして、新製品ならびに新規取扱い部品に対する検証体制を整備してまいります。当社グループ内の品質はもちろんですが、サプライヤー様と共に品質向上に向け取り組み、安心と安全を提供してまいります。
また、2025年10月より技術本部を新設することといたしました。国内外の当社グループの製品開発を統括し、グルーバル目線での製品開発に取り組んでまいります。特にスマート農業製品や将来の新市場を創るべく活動を展開してまいります。なお、製品開発のスピードUP、各事業の技術部門間の情報共有、研究開発の更なる深耕を目的としたR&Dセンターを千葉工場内に建設することとしております。

④　人材活性化
多種多様な人材の採用・育成・教育に取り組み、個々の能力向上・行動改善を図るとともに、人事評価制度改革や健康経営推進、部門横断活動の活性化に取り組むことにより、社員一人ひとりが心理的安全性を感じながら、働き甲斐と成長実感を得られる職場環境づくりへ繋げ、組織風土改革、従業員満足度向上を実現してまいります。

⑤　ガバナンス強化
BCM・BCP、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全員を対象とするガバナンス関連の各種教育を実施し組織改善に取り組んでまいります。なお、この活動を海外子会社へ展開することで、グローバルでのグループ経営管理体制の高度化を図ってまいります。また、ITセキュリティリスク対策に取り組み、サイバー攻撃への対応力強化に取り組んでまいります。

⑥　財務体質強化・デジタル強化
資本コスト経営を本格化し、事業戦略に即した有効投資戦略推進のため、各種管理指標分析を踏まえ製品開発投資、設備投資、IT投資などの各投資を最適化し、適切に管理推進してまいります。また、製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュフローの改善を目指し財務体質を強化するとともに、在庫管理におけるデジタル化を図ってまいります。
そして、IT技術、AI技術、DXを積極的に取り入れた経営目線での業務プロセス見直しを図るとともに、基幹システムの次世代化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況
当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、工業用機械部門、その他の機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外情勢
当社グループは、海外市場の拡大を図っており、現在では当社グループの売上高の約３割を海外市場に依存しているほか、タイに販売拠点及び生産拠点、ベトナムに研究開発拠点、アメリカ、中国に販売拠点をそれぞれ設けております。これらの国及び展開先各国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、市場の状況が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約４割がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす可能性があります。

③　天候、災害
当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金調達、運用
当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約(電子記録債権買取)を締結しております。これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。
これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定販売先への依存
当社グループの売上高の約３割を主要販売先上位３社に依存しております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　棚卸資産の評価
当社グループは、販売見込みや需要動向に基づき生産販売計画を策定し、原材料の調達及び調達のリードタイム短縮、生産販売計画の精度向上による棚卸資産の削減に努めておりますが、季節性・天候の変動や他社との競合等により需要が縮小し販売計画を下回ると、余剰・滞留在庫が生じる場合があります。その棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような収益性の低下や長期滞留となった場合には棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　原材料、部品調達
当社グループでは複数購買、グローバル調達等により安定した原材料、部品の供給確保に努めておりますが、原材料、部品価格の高騰や災害などにより原材料、部品供給が不安定になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　品質保証
当社グループでは、『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質のよい製品とサービスを提供します。』という品質方針を定め、全従業員が一丸となり顧客のニーズと期待に対して満足する製品を設計・開発及び製造し、提供するための活動を展開しており、また、万一に備え製造物責任保険に加入しております。しかしながら、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があり、加入している製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性もあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態が発生した場合には、法令及び社内規程に従い、品質保証部門により、リコールを含めた必要な措置を迅速に講じてまいります。

⑨　人材の確保
当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権
当社グループは、事業活動を行う上で他社との差別化を図るため、技術やノウハウ等を蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用した類似製品の製造・販売、当社グループのロゴマークの使用等を防止できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　コンプライアンス
当社グループは、企業行動規範として「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、研修会などの実施を通じて法令遵守及びコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令やコンプライアンス等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　感染症の拡大
当社グループは、感染症が拡大した場合は、さらなる拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、時差出勤、在宅勤務(テレワーク)の推進、テレビ会議の導入等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染が拡大し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　情報セキュリティ
当社グループは、事業活動の過程で取得した技術情報や営業に関する機密情報、及び個人情報について厳重な管理を実施しています。
しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アクセス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する教育を行っております。
なお、当該リスクが発生した際は、策定している事業継続マネジメント(ＢＣＭ)に従い、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築するとともに、必要に応じて被害内容を開示することで、二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧
①　2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
　男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

尾　頭　正　伸

1952年５月10日生

1976年４月

当社入社

1997年12月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役社長

2001年10月

当社社長補佐兼グループ統括室長

2001年12月

当社取締役

2002年７月

当社経営企画室長

2003年12月

当社常務取締役

2004年10月

当社管理本部長

2007年４月

当社製造本部長兼千葉工場長

2007年10月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長

2008年10月

当社専務取締役管理本部長

2009年10月

当社専務取締役国内営業本部長兼海外事業部長

2009年10月

丸山物流株式会社代表取締役社長

2010年10月

当社代表取締役社長

2010年11月

当社海外事業部長

2020年10月

当社代表取締役会長(現在)

注２

24,889

代表取締役
社長

内　山　剛　治

1971年９月22日生

1996年４月

当社入社

2006年２月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役副社長

2006年10月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役社長

2011年７月

当社経営企画室長

2011年７月

MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役社長

2011年10月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長

2011年12月

当社取締役

2018年10月

当社管理本部長

2018年12月

当社常務取締役

2020年10月

当社代表取締役社長(現在)

2020年10月

マルヤマエクセル株式会社代表取締役社長

2022年12月

マルヤマエクセル株式会社代表取締役会長(現在)

注２

12,041

専務取締役
営業本部長

石　村　孝　裕

1962年７月17日生

1985年４月

当社入社

2005年10月

当社量販店営業部長

2007年10月

当社関東甲信越支店長

2011年４月

当社営業推進部長

2011年12月

当社取締役

2012年10月

当社営業本部営業推進統括部長

2013年10月

当社営業本部営業推進統括部長兼営業管理部長

2014年４月

当社営業本部営業推進統括部長

2017年１月

当社営業本部海外営業本部長兼営業推進統括部長

2017年４月

当社営業本部海外営業本部長

2020年10月

丸山物流株式会社代表取締役社長(現在)

2020年10月

当社常務取締役営業本部長兼国内営業本部長

2020年10月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長(現在)

2020年10月

ASIAN MARUYAMA (THAILAND) CO.,LTD.取締役社長

2023年６月

MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITED代表取締役会長(現在)

2023年７月

ASIAN MARUYAMA (THAILAND) CO.,LTD.取締役会長(現在)

2024年10月

当社専務取締役営業本部長兼国内営業本部長

2025年10月

当社専務取締役営業本部長(現在)

注２

8,641

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役
生産本部長兼千葉工場長

大　平　康　介

1966年12月10日生

1989年４月

当社入社

2010年10月

MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役工場長

2013年10月

日本クライス株式会社取締役工場長

2018年10月

当社執行役員調達本部長

2019年10月

当社生産本部長兼千葉工場長兼調達本部長兼大型機械事業部長兼品質保証室長

2019年10月

西部丸山株式会社代表取締役社長

2019年12月

当社取締役

2020年10月

当社常務取締役生産本部長兼千葉工場長兼調達本部長兼大型機械事業部長

2020年10月

日本クライス株式会社代表取締役社長

2020年10月

MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役会長

2021年４月

当社常務取締役生産本部長兼千葉工場長兼大型機械事業部長

2022年10月

当社常務取締役生産本部長兼千葉工場長(現在)

2022年12月

日本クライス株式会社代表取締役会長(現在)

2022年12月

西部丸山株式会社代表取締役会長

2024年４月

西部丸山株式会社代表取締役会長兼社長(現在)

注２

6,789

常務取締役
管理本部長

髙　取 亮

1966年12月６日生

1989年４月

株式会社富士銀行入社

2009年２月

株式会社みずほフィナンシャルグループIT・システム企画部次長

2013年４月

株式会社みずほ銀行新宿新都心支店長

2016年４月

同　北九州支店長

2019年６月

当社経理部長

2020年４月

当社執行役員

2020年10月

当社管理本部長兼経理部長

2020年12月

当社取締役

2022年10月

当社管理本部長(現在)

2024年10月

当社常務取締役(現在)

注２

4,096

取締役
(常勤監査等委員)

畑　野　敬　幸

1961年４月16日生

1992年４月

株式会社富士銀行入社

2016年１月

富士投信投資顧問株式会社経営企画部長

2018年１月

株式会社みずほコーポレート銀行営業第八部次長

2007年５月

株式会社みずほ銀行福山支店長

2009年４月

資産管理サービス信託銀行株式会社総合企画部長

2011年10月

みずほ信託銀行株式会社　京都支店長

2014年４月

同　常勤監査役

2017年６月

同　取締役　監査等委員

2019年６月

同　理事

2019年12月

当社社外取締役　常勤監査等委員(現在)

注３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

土　岐　敦　司

1955年５月19日生

1983年４月

弁護士(現在)

1991年８月

ミドリ安全株式会社社外監査役(現在)

2001年12月

当社社外監査役

2003年５月

株式会社パルコ社外取締役

2003年６月

株式会社クレディセゾン社外監査役

2008年８月

更生会社トスコ管財人

2012年６月

日鉄住金テックスエンジ株式会社(現：日鉄テックスエンジ株式会社)社外監査役(現在)

2015年12月

当社社外取締役　監査等委員(現在)

2016年６月

ジオスター株式会社社外取締役
(現在)

2016年６月

味の素株式会社社外監査役

2021年６月

味の素株式会社社外取締役

2022年８月

セクロテック株式会社(現：ミドリ安全ホールディング株式会社)社外監査役(現在)

注３

―

取締役
(監査等委員)

福　地　孝　一

1964年４月11日生

1987年４月

農林中央金庫入庫

2007年７月

同　業務監査部主任業務監査役

2014年７月

同　システム企画部部長

2016年６月

農中情報システム株式会社常務取締役

2020年４月

農中信託銀行株式会社常務取締役

2023年６月

農中情報システム株式会社常勤監査役(現在)

2023年12月

当社社外取締役　監査等委員(現在)

注３

―

取締役
(監査等委員)

大 谷 は る み

1962年４月23日生

1986年10月

監査法人朝日新和会計社(現：有限責任あずさ監査法人)入社

1990年３月

公認会計士登録

2007年５月

朝日監査法人(現：有限責任あずさ監査法人)社員登用

2023年７月

大谷公認会計士事務所所長(現在)

2024年12月

当社社外取締役　監査等委員(現在)

2024年12月

株式会社デジタリフト非常勤監査役(現在)

注４

―

計

56,456

(注) １　取締役畑野敬幸、土岐敦司、福地孝一及び大谷はるみは、社外取締役であります。
２　2024年12月19日の定時株主総会終結の時から１年間。
３　2023年12月21日の定時株主総会終結の時から２年間。
４　2024年12月19日の定時株主総会終結の時から２年間。
５　当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長　畑野敬幸 委員　土岐敦司 委員　福地孝一 委員　大谷はるみ
６　所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2025年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

 ②　2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
 男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　10％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

尾　頭　正　伸

1952年５月10日生

1976年４月

当社入社

1997年12月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役社長

2001年10月

当社社長補佐兼グループ統括室長

2001年12月

当社取締役

2002年７月

当社経営企画室長

2003年12月

当社常務取締役

2004年10月

当社管理本部長

2007年４月

当社製造本部長兼千葉工場長

2007年10月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長

2008年10月

当社専務取締役管理本部長

2009年10月

当社専務取締役国内営業本部長兼海外事業部長

2009年10月

丸山物流株式会社代表取締役社長

2010年10月

当社代表取締役社長

2010年11月

当社海外事業部長

2020年10月

当社代表取締役会長(現在)

注２

24,889

代表取締役
社長

内　山　剛　治

1971年９月22日生

1996年４月

当社入社

2006年２月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役副社長

2006年10月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役社長

2011年７月

当社経営企画室長

2011年７月

MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役社長

2011年10月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長

2011年12月

当社取締役

2018年10月

当社管理本部長

2018年12月

当社常務取締役

2020年10月

当社代表取締役社長(現在)

2020年10月

マルヤマエクセル株式会社代表取締役社長

2022年12月

マルヤマエクセル株式会社代表取締役会長(現在)

注２

12,041

専務取締役
営業本部長

石　村　孝　裕

1962年７月17日生

1985年４月

当社入社

2005年10月

当社量販店営業部長

2007年10月

当社関東甲信越支店長

2011年４月

当社営業推進部長

2011年12月

当社取締役

2012年10月

当社営業本部営業推進統括部長

2013年10月

当社営業本部営業推進統括部長兼営業管理部長

2014年４月

当社営業本部営業推進統括部長

2017年１月

当社営業本部海外営業本部長兼営業推進統括部長

2017年４月

当社営業本部海外営業本部長

2020年10月

丸山物流株式会社代表取締役社長(現在)

2020年10月

当社常務取締役営業本部長兼国内営業本部長

2020年10月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長(現在)

2020年10月

ASIAN MARUYAMA (THAILAND) CO.,LTD.取締役社長

2023年６月

MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITED代表取締役会長(現在)

2023年７月

ASIAN MARUYAMA (THAILAND) CO.,LTD.取締役会長(現在)

2024年10月

当社専務取締役営業本部長兼国内営業本部長

2025年10月

当社専務取締役営業本部長(現在)

注２

8,641

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役
生産本部長兼千葉工場長

大　平　康　介

1966年12月10日生

1989年４月

当社入社

2010年10月

MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役工場長

2013年10月

日本クライス株式会社取締役工場長

2018年10月

当社執行役員調達本部長

2019年10月

当社生産本部長兼千葉工場長兼調達本部長兼大型機械事業部長兼品質保証室長

2019年10月

西部丸山株式会社代表取締役社長

2019年12月

当社取締役

2020年10月

当社常務取締役生産本部長兼千葉工場長兼調達本部長兼大型機械事業部長

2020年10月

日本クライス株式会社代表取締役社長

2020年10月

MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役会長

2021年４月

当社常務取締役生産本部長兼千葉工場長兼大型機械事業部長

2022年10月

当社常務取締役生産本部長兼千葉工場長(現在)

2022年12月

日本クライス株式会社代表取締役会長(現在)

2022年12月

西部丸山株式会社代表取締役会長

2024年４月

西部丸山株式会社代表取締役会長兼社長(現在)

注２

6,789

常務取締役
管理本部長

髙　取 亮

1966年12月６日生

1989年４月

株式会社富士銀行入社

2009年２月

株式会社みずほフィナンシャルグループIT・システム企画部次長

2013年４月

株式会社みずほ銀行新宿新都心支店長

2016年４月

同　北九州支店長

2019年６月

当社経理部長

2020年４月

当社執行役員

2020年10月

当社管理本部長兼経理部長

2020年12月

当社取締役

2022年10月

当社管理本部長(現在)

2024年10月

当社常務取締役(現在)

注２

4,096

取締役
 生産企画部長兼千葉工場副工場長

松　嶋　宙　太

1970年２月21日生

1992年４月

当社入社

2016年10月

当社産機事業部長

2018年10月

当社執行役員営業管理部長

2019年10月

当社執行役員営業企画部長

2022年12月

日本クライス株式会社代表取締役社長

2025年10月

当社上席執行役員生産企画部長兼千葉工場副工場長

2025年12月

当社取締役生産企画部長兼千葉工場副工場長(予定)

注２

4,256

取締役
(常勤監査等委員)

島　林　正　弘

1965年11月22日生

1989年４月

株式会社富士銀行入社

2004年１月

株式会社みずほ銀行阿佐ヶ谷支店長

2006年７月

同　津支店長

2009年４月

同　事務サービス部　次長

2012年４月

同　小舟町支店長兼小舟町支店小舟町第一部長

2015年４月

同　札幌支店長

2018年４月

同　執行役員札幌支店長兼札幌営業部長

2019年４月

株式会社高松コンストラクショングループ常務執行役員

2025年12月

当社社外取締役　常勤監査等委員(予定)

注４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

土　岐　敦　司

1955年５月19日生

1983年４月

弁護士(現在)

1991年８月

ミドリ安全株式会社社外監査役(現在)

2001年12月

当社社外監査役

2003年５月

株式会社パルコ社外取締役

2003年６月

２ 【沿革】

年月

概要

1937年11月

丸山商会(1895年創業)を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始

1946年１月

稲毛工場を開設

1954年６月

日本クライス㈱を設立(現・連結子会社)

1956年４月

消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立(現社名　マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社)

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年10月

刈払機の製造販売を開始

1967年１月

刈払機の製造を日本クライス㈱に移管

1967年５月

本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転

1968年３月

東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管

1970年11月

工業用機械の製造販売を開始

1971年11月

建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始

1973年11月

不動産賃貸業を開始

1976年12月

消防施設工事の設計施工請負を開始

1977年３月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1978年３月

稲毛丸山ビル(不動産賃貸業用)竣工

1985年４月

中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更

1985年10月

消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立

1986年２月

米国の販売会社としてMARUYAMA U.S.,INC. を設立(現・連結子会社)

1986年11月

西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立(現・連結子会社)

1989年１月

東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立(現社名　丸山物流㈱、現・連結子会社)

1991年７月

エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立

1997年４月

稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更

1999年10月

子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併

2008年４月

MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2008年５月

丸山(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年10月

マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併

2009年４月

㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立(現・非連結子会社)

2015年１月

ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2015年12月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年10月

マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年９月

ファインバブルテック㈱を設立(現・非連結子会社)

2022年９月

MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・非連結子会社)

2023年６月

MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社)

2024年１月

M-Innovations株式会社を設立(現・連結子会社)

2025年１月

MARUYAMA COLOMBIA S.A.S.を設立(現・非連結子会社)