The Chiba Kogyo BankThe Chiba Kogyo Bank, Ltd.8337東証プライム銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 87% of The Chiba Kogyo Bank's ordinary revenue comes from Banking business, with Leasing business and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of ordinary revenue, about ¥18 is left as ordinary profit.
Ordinary revenue changed +21.0% from the prior year, ordinary profit +19.0%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 4.2× net income
FY2026, buybacks were 1.5× dividends
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) The Chiba Kogyo Bank earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.5% · Revenue (consolidated) +21.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,387 | 1,350 | 1,322 | 1,313 | 1,307 |
| Average salary (parent company) | ¥6M | ¥6.1M | ¥6.3M | ¥6.6M | ¥6.8M |
| Average age (parent company) | 38.0 years | 39.0 years | 39.0 years | 39.0 years | 40.0 years |
| Average tenure (parent company) | 14.0 years | 15.0 years | 15.0 years | 15.0 years | 15.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
The Chiba Kogyo Bank, founded in 1952, is a company in Regional Banks listed on TSE Prime. It has 1,307 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YDK0
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店、出張所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。 ［リース業］ 連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。 ［その他］ その他の連結子会社においては、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を行い、当行グループの業務の充実に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （注）上記のほか、持分法非適用の非連結子会社が１社あります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行が企業活動を展開していくうえでの基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。 お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識の下、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指すという意味を込め、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」と定めることといたしました。これを実現していくことで、株主のみなさま、お取引先のみなさま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行が営業基盤とする千葉県には、620万人を超える人口がおり、交通インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。 当行を取り巻く経済環境においては、引き続き景気は緩やかに回復する一方、物価高や人手不足、ＤＸや脱炭素に向けた対応など、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。 また、金融市場では、日本銀行が2024年３月のマイナス金利解除以降、2024年７月、2025年１月及び同年12月に政策金利の引き上げを実施し、今後も利上げを継続する方針を示しています。これを受け、市場では追加利上げの時期や最終的な到達金利（ターミナルレート）を巡り、金利の見通しや経済環境の不透明感が高まっています。 このような環境の中、当行は改めて当行グループの存在意義を見つめ直し、地域のお客さまにどのように価値を提供していくかを全役職員で議論し、当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定いたしました。また、パーパスや長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年４月、新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」をスタートさせました。本計画の３年間は、2022年４月策定の長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ（※１）”の実現」に向けた「態勢確立のステージ」と位置づけ、現在その遂行に邁進しております。本計画では、「エンゲージメント向上により、一人ひとりが主役となり、コンサルティング考動を進化させる組織への成長」及び「次世代成長エンジン（※２）を活用し、卓越した顧客提供価値を実現することで、当行グループの企業価値向上に寄与する仕組みを構築する」ことを主要テーマに掲げ、さらに５つの戦略的強化項目を中核テーマとして設定し、企業価値向上を図るとともに、全役職員一人ひとりのエンゲージメント向上を通じて戦略の実効性をより高めることを目指してまいります。 なお、５つの戦略的強化項目は以下のとおりであります。 Ⅰ 「人材の活躍推進」 Ⅱ 「ＤＸ実装による営業プロセス変革」 Ⅲ 「コンサルティング考動の追求」 Ⅳ 「ＣＫＢコミュニティ活性化」 Ⅴ 「サステナビリティ」 中期経営計画を全職員が一丸となり取り組むことで、長期経営ビジョンである「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」姿を実現し、ステークホルダーと当行の持続的な成長及び当行企業価値の向上に努めてまいります。 （※１）ＣＫＢコミュニティとは、これまで取組みを進めてきたコンサルティング考動を中心として培ったノウハウ、地域金融機関だからこそ持ちうる信頼と情報・ネットワークを活用することにより、従来の金融に限らず様々なシーンにおいて、多くの「幸せ」をデザインすることで生まれるつながりのこと。 （※２）次世代成長エンジンとは、コミュニティの拡大を実現するために、デジタル上でコンサルティングをはじめとしたステークホルダー同士のつながりを創出できる仕組みのこと。 (3）目標とする経営指標（2028年３月期） 目標とする指標 計算式等項目説明 目標数値 連結当期利益 単年度純利益額 110億円以上 連結普通株ＲＯＥ 優先株式除く１株当たり当期純利益÷優先株式除く１株当たり純資産額 ７％以上 連結普通株ＲＯＲＡ 優先株式配当除く当期純利益÷リスクアセット総額 0.5％以上 単体コアＯＨＲ 経費÷業務粗利益（除く国債等債券関係損益） 65％未満 連結自己資本比率 自己資本÷リスクアセット総額 8.5％以上 優先株式発行比率 発行済優先株式残高÷自己資本 20％未満
３【事業等のリスク】 当行の事業活動は、内外の経済情勢、政治的又は社会的な要因等に影響を受け、その結果当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）の業務遂行、業績や財務内容等が影響を受ける可能性があり、そのなかでも有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当行はこれら事項の発生可能性を認識したうえで、発生の回避や予防策等を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める方針ですが、外部環境に影響を強く受ける事項のなかには、その発生の時期を予測することが難しいものもあり、当行の対応が奏功しない場合もあります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。 (1）信用リスク ① 不良債権 [顕在化の可能性の程度：中] 国内及び県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用の更なる計上等の追加的損失が発生する可能性があり、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では個々の貸出先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。 当行は地域金融機関として、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。 ② 貸倒引当金 [顕在化の可能性の程度：低] 当行は、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を行っておりますが、実際の貸倒れによる損失が予想した貸倒引当金の額を超え、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあります。その結果、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングし、適切な償却・引当が行えるよう努めております。 ③ 権利行使の困難性 [顕在化の可能性の程度：低] 当行は、担保不動産価値の下落又は不動産市場の流動性の欠如、及び、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、又は貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。これらの事象が発生した場合、不良債権処理が想定のとおり進捗しない可能性や与信関係費用の更なる計上等追加的損失が発生する可能性があります。その結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保の価値についても定期的に検証しております。 ④ 地域の経済動向に影響を受けるリスク [顕在化の可能性の程度：低] 当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では地域創生など地域経済の維持・拡大等に日頃より努めております。 当行は地域金融機関として、お客さまへの資金繰り支援を行うとともに、ビジネスモデルの見直し、デジタル化推進支援等幅広くコンサルティング考動を実践し、お客さまの事業活動・事業継続等を積極的に支援してまいります。 (2）市場リスク ① 金利リスク [顕在化の可能性の程度：中] 当行は、保有する資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 ② 為替リスク [顕在化の可能性の程度：中] 当行は、保有する外貨建資産、外貨建負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合に、為替レートが変動することにより、損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 ③ 価格変動リスク [顕在化の可能性の程度：中] 当行は、保有する有価証券等の価格変動に伴って資産価値が減少することにより、損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 (3）流動性リスク [顕在化の可能性の程度：低] 当行は、資金の運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること、また、市場の混乱等により、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることの可能性があります。これらに対処すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切な管理を行っております。 (4）オペレーショナルリスク ① 事務リスク [顕在化の可能性の程度：中] 当行の業務において、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めております。 ② システムリスク [顕在化の可能性の程度：中] 当行では、事務処理等あらゆる業務においてコンピュータやシステムを使用しております。これら環境の下、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対処すべく当行では、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び不測の事態に備えた事業継続体制を整備しております。 ③ サイバーセキュリティリスク [顕在化の可能性の程度：中] 当行は、勘定系システム、情報系システム等情報資産に依存しており、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、標的型攻撃、ランサムウェア、DDoS攻撃、サプライチェーンを経由した侵害等のリスクに晒されております。これらに対処すべく、サイバーセキュリティを経営上の重要課題と位置づけ、経営陣の主導の下、サイバーセキュリティリスクの所在・規模・性質を適時適正に特定・評価・モニタリングし、コントロール・削減等の適切な対応を行うための体制構築に努めております。 ④ 風評リスク [顕在化の可能性の程度：中] 当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より事実に基づかない風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。 ⑤ 法務リスク [顕在化の可能性の程度：低] 当行は、様々な法令等に従って業務を遂行しております。しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等の損失により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っております。 ⑥ 人的リスク [顕在化の可能性の程度：低] 当行における報酬・手当・解雇等の人事運営上の諸問題やハラスメント等の差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、就業規則や人事諸規程を整備するとともに、フォロー体制の構築と教育研修に努めております。 ⑦ 有形資産リスク [顕在化の可能性の程度：低] 災害、犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり、当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等により当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、「有形資産リスク管理規程」を定め、その定めに従い適切に評価・モニタリングを行い、コントロール・管理を行っております。 (5）コンプライアンスリスク [顕在化の可能性の程度：低] 当行は、様々な法令規則等に従って業務を遂行しております。しかしながら、役職員が法令諸規則を遵守しなかった場合、行政処分や損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修に努めております。 (6）マネー・ローンダリング等防止に係るリスク [顕在化の可能性の程度：低] マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることにより、当行の信用や業績、業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング等防止に関する基準等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく継続的な顧客管理や取引モニタリング、職員に対する教育研修などを通じて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組んでおります。 (7）その他のリスク ① 財務上のリスク イ．自己資本比率 [顕在化の可能性の程度：中] 当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準にかかる連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（金融庁告示第19号）に定められている国内基準４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。これらに対処すべく当行では、資本政策を適時かつ適切に行い、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めております。なお、当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。 (ⅰ）経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加及びリスクアセットの増加 (ⅱ）有価証券の時価の下落に伴う減損の発生 (ⅲ）自己資本比率の基準及び算定方法の変更 (ⅳ）その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合 ロ．繰延税金資産 [顕在化の可能性の程度：中] 当行の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ハ．退職給付債務 [顕在化の可能性の程度：低] 当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が株式相場並びに金利環境の急変等により前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。その結果として、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より市場動向をモニタリングする等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ② 格付低下リスク [顕在化の可能性の程度：中] 当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場取引における条件の悪化や費用の増加等が発生する可能性があります。これらに対処すべく当行は、経営計画等様々な戦略・施策を着実に実行し、業績計画の達成や健全な財務維持に努めるとともに、適切な情報開示を行い外部格付の維持に努めております。 ③ 競争激化に伴うリスク [顕在化の可能性の程度：中] 当行が営業基盤とする千葉県は首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化する恐れがあります。こうした競争的な環境に対し、当行は長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年４月より新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト2028 ～ Path to Evolution ～ 」を策定し、同中期経営計画の対象となる３年間を、2022年４月に策定した長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ”の確立」に向けて態勢を確立するステージと位置付け取り組んでおります。しかしながら、当行が競争に十分に対応することが出来ない場合、又は当行が策定した戦略や施策が実行できない、あるいはたとえ戦略や施策が実行できたとしても当初想定した成果の実現に至らない可能性もあり、その場合は当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、経営計画や各種戦略・施策の進捗状況等をモニタリングし、必要に応じて施策等の見直しを図るなど計画達成に向け取り組んでまいります。 ④ 業務範囲拡大に伴うリスク [顕在化の可能性の程度：中] 当行は、規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、新たな業務等に伴って発生する様々なリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクの顕在化等により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ⑤ 情報漏洩リスク [顕在化の可能性の程度：中] 当行は、多くの個人・法人のお客さまの情報を保有しております。コンピュータシステムへの内・外部からの不正侵入や事故等により、個人情報や経営情報が外部に漏洩した場合、お客さま情報等の漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合には、損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、これらの情報管理に関する規定を定め、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めております。 ⑥ 業務委託リスク [顕在化の可能性の程度：中] 当行は一部の業務を外部へ委託しております。当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩の事故が発生した場合、社会的信用の失墜等によって当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、外部委託に関する規定を定め、適切に外部委託先の管理を行い発生防止に努めております。 ⑦ 自然災害等のリスク [顕在化の可能性の程度：中] 地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することや感染症の流行等などで、事業活動に支障が生じる可能性があります。被害等の程度によっては当行の業績
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率15.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 青柳 俊一 1955年７月12日生 1980年４月 当行入行 1996年８月 当行国際部調査役兼ニューヨーク駐在員事務所長 2000年10月 当行経営企画部部長代理 2003年７月 当行参事経営企画部担当部長 2004年５月 当行参事経営企画部長 2004年６月 当行執行役員経営企画部長 2007年５月 当行常務執行役員 2007年６月 当行常務取締役・常務執行役員 2009年６月 当行取締役頭取・ＣＥＯ 2019年４月 当行取締役会長（現職） 2025年６月から１年 普通株式 5,300 優先株式 4 取締役頭取 （代表取締役） 梅田 仁司 1962年12月24日生 1986年４月 当行入行 2004年１月 当行市場金融部部長代理 2006年４月 当行薬円台支店長 2010年10月 当行経営企画部部長代理 2012年７月 当行参事経営企画部担当部長 2014年４月 当行参事経営企画部長 2014年６月 当行執行役員経営企画部長 2016年４月 当行執行役員本店営業部長 2016年５月 当行常務執行役員本店営業部長 2017年４月 当行常務執行役員 2018年６月 当行常務取締役・常務執行役員 2019年４月 当行取締役頭取・ＣＥＯ（現職） 2025年６月から１年 普通株式 4,800 優先株式 10 取締役副頭取 (代表取締役) 松丸 隆一 1959年８月１日生 1983年４月 株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行 1989年10月 同行株式会社スイス富士銀行出向 1994年11月 同行富士証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）出向 2002年４月 みずほ証券株式会社資本市場グループ資本市場第４部部長 2008年２月 株式会社みずほ銀行船橋支店長 2010年８月 みずほインベスターズ証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）執行役員 2014年６月 確定拠出年金サービス株式会社代表取締役社長 2017年５月 当行常務執行役員 2017年６月 当行取締役副頭取・ＣＯＯ（現職） 2025年６月から１年 普通株式 7,400 優先株式 － 取締役 常務執行役員 田中 啓之 1964年６月１日生 1988年４月 当行入行 2007年４月 当行鎌取支店長 2010年４月 当行浦安支店長 2012年４月 当行営業統括部部長代理 2014年４月 当行経営企画部部長代理 2014年７月 当行参事経営企画部担当部長 2016年６月 当行執行役員経営企画部担当部長 2019年４月 当行執行役員経営企画部長 2020年４月 当行常務執行役員経営企画部長 2022年４月 当行常務執行役員 2025年６月 当行取締役常務執行役員（現職） 2025年６月から１年 普通株式 7,900 優先株式 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 執行役員 白井 克己 1963年11月５日生 1987年４月 当行入行 2004年11月 当行柏支店地区法人部長 2007年４月 当行浦安支店長 2010年４月 当行営業統括部部長代理 2012年４月 当行五井支店長 2013年７月 当行参事五井支店長 2014年４月 当行参事支店業務部担当部長兼支店業務部第一グループ長 2015年４月 当行参事支店業務部長 2015年６月 当行執行役員支店業務部長 2016年４月 当行執行役員法人戦略部長 2016年５月 当行執行役員営業副本部長兼法人戦略部長 2019年４月 当行常務執行役員エリア長兼本店営業部長 2020年４月 当行常務執行役員営業本部長 2020年６月 当行常務取締役・常務執行役員 2024年４月 当行取締役常務執行役員（役職名変更） 2025年４月 当行取締役専務執行役員 2026年４月 当行取締役執行役員（現職） 2025年６月から１年 普通株式 4,000 優先株式 － 取締役 戸谷 久子 1952年８月１日生 1975年４月 千葉県入庁 2000年４月 同県健康福祉部児童家庭課主幹・少子化対策室長 2002年４月 同県総合企画部女性サポートセンター所長 2004年４月 同県総合企画部男女共同参画課長兼総務部副参事 2007年４月 同県商工労働部次長兼総務部参事 2008年４月 同県健康福祉部次長 2009年４月 同県健康福祉部長 2011年４月 同県環境生活部長 2013年３月 同県退職 2013年４月 千葉県国民健康保険団体連合会常務理事 2015年６月 当行社外取締役（現職） 2025年６月から１年 普通株式 2,900 優先株式 － 取締役 山田 英司 1955年７月18日生 1978年４月 日本電信電話公社（現・ＮＴＴ株式会社）入社 2001年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現・株式会社ＮＴＴデータグループ)金融システム事業本部金融ビジネス企画本部長 2002年４月 同社ビジネス開発事業本部決済ビジネス事業部長 2004年５月 同社決済ソリューション事業本部副事業本部長 2005年６月 同社執行役員 2011年６月 同社取締役常務執行役員 2012年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2015年６月 同社顧問 日本電子計算株式会社代表取締役社長 2017年６月 当行社外取締役（現職） 2021年６月 日本電子計算株式会社顧問 株式会社極洋社外取締役（現職） 2022年６月 平和不動産株式会社社外取締役（現職） 2025年６月から１年 普通株式 2,400 優先株式 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 杉浦 哲郎 1954年７月30日生 1977年４月 株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行 2002年４月 株式会社みずほ銀行関連事業部付出向 株式会社富士総合研究所（現・株式会社みずほ銀行）理事チーフエコノミスト 2003年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループグループ戦略第一部付出向 みずほ総合研究所株式会社（現・株式会社みずほ銀行）チーフエコノミスト 2004年４月 同社経営企画部付出向 みずほ総合研究所株式会社（現・株式会社みずほ銀行）チーフエコノミスト 2005年４月 同社執行役員経営企画部付 みずほ総合研究所株式会社（現・株式会社みずほ銀行）常務執行役員チーフエコノミスト 2007年４月 みずほ総合研究所株式会社（現・株式会社みずほ銀行）専務執行役員 2011年７月 同社副理事長 2014年４月 一般社団法人日本経済調査協議会専務理事 2019年６月 当行社外取締役（現職） 2025年６月から１年 普通株式 1,800 優先株式 － 取締役 木下 由美子 1961年７月13日生 1984年４月 日本銀行入行 1991年９月 マッキンゼー＆カンパニー入社 2004年４月 独立行政法人科学技術振興機構（現・国立研究開発法人科学技術振興機構）日本科学未来館入社 2011年６月 ＫＣＪ ＧＲＯＵＰ株式会社経営企画部長 2016年２月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ常勤理事 2018年３月 同法人チェアマン特命外交担当 2020年７月 公益財団法人東京都サッカー協会理事 2021年３月 東京建物株式会社社外取締役（現職） 2022年４月 国立大学法人一橋大学経営協議会委員 2024年６月 公益財団法人東京都サッカー協会副会長（現職） 当行社外取締役（現職） 2025年６月から１年 普通株式 100 優先株式 － 常勤監査役 金杉 毅 1965年12月24日生 1989年４月 当行入行 2009年４月 当行原木中山支店長 2010年５月 当行人事部上席調査役（外部出向） 2012年10月 当行津田沼支店長 2015年４月 当行審査部部長代理 2015年７月 当行参事審査部担当部長 2017年10月 当行参事事業戦略部長 2018年10月 当行人事部参事役（外部出向） 2020年４月 当行執行役員審査部長 2022年４月 当行執行役員エリア長兼千葉西ブロック長兼本店営業部長 2024年４月 当行執行役員 2024年６月 当行常勤監査役（現職） 2025年６月から４年 普通株式 22,900 優先株式 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常勤監査役 宮本 昭 1963年７月10日生 1986年４月 当行入行 2005年５月 当行幕張テクノガーデン支店長 2007年５月 当行小金支店長 2009年７月 当行我孫子支店長 2011年４月 当行総合事務部上席調査役 2012年４月 当行総合事務部部長代理 2016年４月 当行総合事務部長 2016年７月 当行参事総合事務部長 2018年４月 当行執行役員総合事務部長 2021年４月 当行常務執行役員 2025年４月 当行執行役員 2025年６月 当行常勤監査役（現職） 2025年６月から４年 普通株式 34,600 優先株式 1 監査役 菊川 隆志 1960年４月21日生 1983年４月 安田生命保険相互会社（現・明治安田生命保険相互会社）入社 2001年４月 同社金沢支社長 2004年１月 明治安田生命保険相互会社新宿支社長 2006年４月 同社札幌支社長 2009年４月 同社コンプライアンス統括部長 2012年４月 同社業務部長 2014年４月 同社執行役大阪本部長 2016年４月 同社常務執行役 2020年４月 同社専務執行役 2021年４月 同社常任顧問 2021年６月 当行社外監査役（現職） 2021年７月 明治安田生命保険相互会社取締役 2025年７月 株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長（現職） 2025年６月から４年 普通株式 1,000 優先株式 － 監査役 豊島 達哉 1959年６月22日生 1982年４月 安田火災海上保険株式会社（現・損害保険ジャパン株式会社）入社 2005年４月 株式会社損害保険ジャパン（現・損害保険ジャパン株式会社）静岡自動車営業部長 2008年４月 同社大阪自動車営業第一部長 2011年４月 同社執行役員東京中央支店長 2014年４月 ＳＯＭＰＯクレジット株式会社代表取締役社長 2014年６月 五洋建設株式会社非常勤監査役 2017年６月 ユニバース開発株式会社監査役 2018年６月 丸紅セーフネット株式会社監査役 2020年６月 財形信用保証株式会社非常勤監査役 2022年６月 当行社外監査役（現職） 2023年６月から４年 普通株式 500 優先株式 － 計 普通株式 95,600 優先株式 20 （注）１．取締役戸谷久子、取締役山田英司、取締役杉浦哲郎及び取締役木下由美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．監査役菊川隆志及び監査役豊島達哉は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３．所有株式数の優先株式は、全て第２回第七種優先株式であります。 ４．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 井上 真一郎 1975年３月27日生 2002年10月 弁護士登録（大阪弁護士会） 2002年10月 弁護士法人三宅法律事務所入所 2012年５月 同法人パートナー就任（現職） 2014年12月 弁護士登録換え（第一東京弁護士会） 2020年６月 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社社外監査役（現職） 2021年６月 株式会社ストレージ王社外監査役（現職） 2023年６月 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（現・三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社）社外取締役 2025年６月 同社社外取締役監査等委員（現職） Ｍ＆Ｐインベストメント・コンプライアンス株式会社取締役（現職） － ５．当行では、機動的な業務執行体制と経営意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を入しております。 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。 常務執行役員 國府田治、森省一、尾關邦斗、中村遵史、青木剛、井上宏人、宮本昌彦、田口博、八木沼克実 執行役員 岡田真紀、小岩井学、西村信宏、梶純子、関和浩、仲村眞一、堀内俊和、庄司吉伸、加籠六哲司、丸山正紀 ロ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。 男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率14.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 青柳 俊一 1955年７月12日生 1980年４月 当行入行 1996年８月 当行国際部調査役兼ニューヨーク駐在員事務所長 2000年10月 当行経営企画部部長代理 2003年７月 当行参事経営企画部担当部長 2004年５月 当行参事経営企画部長 2004年６月 当行執行役員経営企画部長 2007年５月 当行常務執行役員 2007年６月 当行常務取締役・常務執行役員 2009年６月 当行取締役頭取・ＣＥＯ 2019年４月 当行取締役会長（現職） 2026年６月から１年 普通株式 5,300 優先株式 4 取締役頭取 （代表取締役） 梅田 仁司 1962年12月24日生 1986年４月 当行入行 2004年１月 当行市場金融部部長代理 2006年４月 当行薬円台支店長 2010年10月 当行経営企画部部長代理 2012年７月 当行参事経営企画部担当部長 2014年４月 当行参事経営企画部長 2014年６月 当行執行役員経営企画部長 2016年４月 当行執行役員本店営業部長 2016年５月 当行常務執行役員本店営業部長 2017年４月 当行常務執行役員 2018年６月 当行常務取締役・常務執行役員 2019年４月 当行取締役頭取・ＣＥＯ（現職） 2026年６月から１年 普通株式 4,800 優先株式 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役副頭取 (代表取締役) 松丸 隆一 1959年８月１日生 1983年４月 株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行 1989年10月 同行株式会社スイス富士銀行出向 1994年11月 同行富士証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）出向 2002年４月 みずほ証券株式会社資本市場グループ資本市場第４部部長 2008年２月 株式会社みずほ銀行船橋支店長 2010年８月 みずほインベスターズ証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）執行役員 2014年６月 確定拠出年金サービス株式会社代表取締役社長 2017年５月 当行常務執行役員 2017年６月 当行取締役副頭取・ＣＯＯ（現職） 2026年６月から１年 普通株式 7,400 優先株式 － 取締役 常務執行役員 田中 啓之 1964
２【沿革】 1952年１月 株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市） 1970年12月 外国為替業務取扱開始 1972年３月 現本店竣工 1972年９月 東京証券取引所市場第二部上場 1973年８月 東京証券取引所市場第一部上場 1974年５月 事務センター竣工 1974年８月 預金オンライン稼働 1977年４月 為替オンライン稼働 1979年４月 千葉保証サービス株式会社設立 1982年４月 金売買業務開始 1982年12月 千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社） 1983年２月 ちば興銀ユーシーカード株式会社設立 1983年４月 国債等公共債の窓口販売業務開始 1983年６月 融資オンライン稼働 1984年８月 海外コルレス業務の認可を取得 1985年６月 国債等公共債のディーリング業務開始 1985年10月 日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止） 1986年１月 ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立 1987年７月 海外コルレス包括契約の認可を取得 1988年７月 ちば興銀ファイナンス株式会社設立 1988年９月 第一回国内無担保転換社債100億円発行 1989年10月 ニューヨーク駐在員事務所開設 1991年７月 ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社） 1995年７月 ちば興銀総合管理株式会社設立 1998年６月 ニューヨーク駐在員事務所閉鎖 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始 1999年９月 第一種優先株式50億円発行 2000年３月 ちば興銀総合管理株式会社清算 2000年８月 第二種優先株式200億円発行 2000年９月 第三種優先株式600億25百万円発行 2001年４月 損害保険窓口販売業務開始 2002年２月 確定拠出年金（企業型年金）業務開始 2002年９月 ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算 2002年10月 生命保険窓口販売業務開始 2004年10月 基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行 2004年12月 証券仲介業務開始 2009年１月 千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更 2013年１月 第四種優先株式320億円発行 2013年７月 第三種優先株式全株を取得及び消却 2014年９月 第一種優先株式全株を取得及び消却 2017年１月 第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円） 2017年２月 第四種優先株式1,750千株を取得及び消却 2019年３月 第１回第七種優先株式326億50百万円発行 2019年３月 第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却 2020年１月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 2020年６月 第２回第七種優先株式23億66百万円発行 2021年２月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 2021年４月 ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 2022年２月 第２回第六種優先株式60億20百万円発行 2022年３月 第１回第六種優先株式全株を取得及び消却 2022年３月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年３月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 2023年９月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 2024年４月 株式会社ちばくる設立（現・連結子会社） 2024年５月 第１回第七種優先株式171千株を取得及び消却 2024年７月 ちば興銀カードサービス株式会社の全株式を譲渡 2024年７月 株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ設立（現・連結子会社） 2024年８月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 2024年９月 ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社） 2025年10月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 （注）2026年４月１日付で、第１回第七種優先株式全株を取得及び消却しております。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第102期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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