How does Kubota make money?

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び国内外207社の関係会社(連結子会社190社及び持分法適用会社17社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。

また、当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRS会計基準に基づいて決定しております。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。

(1) 機械

主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

農業機械及び

農業関連商品

トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、

その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、

中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、

各種計量・計測・制御機器及びシステム

エンジン

農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン

建設機械

ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、

その他各種建設機械関連商品

②　主な関係会社

(製造・販売)

［海外］

クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、

グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社16社、

クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、

クバンランド AS 他グループ子会社34社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、

サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.、

エスコーツクボタ Ltd.他グループ関係会社８社

(販売・サービス等)

［国内］

㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン

［海外］

クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、クボタエンジンアメリカ Corp.、

クボタカナダ Ltd.、クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、

クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd.

(小売金融)

［国内］

㈱クボタクレジット

［海外］

クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.、

久保田(中国)融資租賃有限公司

(2) 水・環境

主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

パイプシステム

ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工

産業機材

反応管、ハースロール、TXAX[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、

空調機器

環境

上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、

各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、

廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、

民需向けバルブ

②　主な関係会社

(製造・販売等)

［国内］

㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱

［海外］

クボタマテリアルズカナダ Corp.、クボタサウジアラビア Co.,LLC

(運転・維持管理・補修等)

［国内］

クボタ環境エンジニアリング㈱

(設計・施工)

［国内］

㈱クボタ建設

(3) その他

主として各種サービスの提供等を行っております。

①　主要品目

その他

物流等各種サービス、屋根材、外壁材

②　主な関係会社

(製造・販売等)

［国内］

ケイミュー㈱

(各種サービス)

［国内］

クボタロジスティクス㈱

［海外］

久保田(中国)投資有限公司

〔事業系統図〕

これらを図示すると概ね次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。

クボタグループは、「グローバル・メジャー・ブランド(GMB)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを将来のめざす姿としています。

この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、クボタグループのあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げています。

「事業を通じた社会課題の解決により、社会価値と経済価値を合わせた企業価値を創出する」と定義づけているK-ESG経営については、環境変化に応じてテーマの重点化を行い継続してまいります。気候変動対応、人的資本の強化、コーポレートガバナンスの強化、リスクマネジメントといった、事業の支えとなる重要かつ共通性の高いテーマに重点を置き、サステナブルな取組みを推進していきます。

(1) クボタグループの事業環境

① 外部環境に対する認識

国内市場は、米価高騰を背景とした農家の設備投資意欲の高まり、国民の農業への関心の高まりなどが見られます。また、上下水道を含む社会インフラ老朽化といった課題を背景に、政府では新たな第１次国土強靭化実施中期計画が策定されるなど、当社グループの機械事業、水・環境事業にとって追い風といえる環境にあります。

海外市場は、「食料・水・環境」の各分野のポテンシャルは大きく、短期的には米国の関税政策といった逆風はあるものの、中長期的には非常に底堅いと考えています。また、欧州の景気回復、インド市場の成長などにも大きな期待をしています。

また、新中期経営計画(2026年～2030年)の期間においてもAIやICTの最新技術の活用は引続き重要なトレンドです。「食料・水・環境」の各分野で、人手不足をはじめとしたあらゆるニーズに対応することが求められると考えています。

② クボタの現状

前中期経営計画(2021年～2025年)の期間中、売上高は大きく増えましたが、営業利益率が低下傾向にあります。背景には製品・事業の競争力の低下や、固定費の高止まりなどが挙げられます。資産効率の面でも、設備投資、IT投資、研究開発投資などの成長投資が高い水準で推移した結果、全体としてフリーキャッシュフローが低水準にとどまりました。また、社会の要請に応えるソリューションビジネスが十分に生み出せておらず、既存の事業分野においても、ヒット商品の創出が少なくなっていることも大きな課題です。

このような現状を打破して、従来の物量重視から転換して収益性や資本効率を重視した経営への質的改善を実行し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、主に以下のような取組みを進めてまいります。

(2) 今後の取組み

新中期経営計画の目標達成のためには、グループ総力を挙げて臨む必要があります。新しい組織運営を通じて国内外の経営資源を総動員し、機械事業、水・環境事業を展開する「クボタらしいグローバルカンパニー」をめざします。

① 全社の経営体制改革

機械事業、水・環境事業それぞれの事業特性に合った事業運営が可能な体制構築を進めています。特に機械事業は、事業部門と本社部門の機能重複による事業運営の非効率化、意思決定プロセスの複雑化が課題でした。大幅な機構改革を実施して効率的な事業運営と迅速な意思決定が可能な体制に移行し、事業成長を加速させていきます。

水・環境事業については、2025年１月のカンパニー化により権限移譲を進め、自立運営ができる体制としました。その効果は着実に現れ、事業成長の基盤が整いつつあります。

一方、クボタグループとしてのガバナンスを利かせる必要もあります。2026年１月に導入したチーフオフィサー制は、全社経営の視点から各事業を横断的に支援するための施策を、責任を持って遂行するとともに、意思決定のスピードアップを図ることを目的としています。各チーフオフィサーが機械事業、水・環境事業それぞれに対してグローバルに責任を持ち、各々の施策を実行していきます。

② 両利きの経営

両利きの経営においては、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を両立させることが重要です。直近の売上高の成長は、機械事業における為替の影響や値上げ効果に支えられた部分が大きく、水・環境事業も、さらなる事業成長を促進する必要があります。会社全体の成長には既存事業のなかで成長事業を伸ばすことが不可欠ですが、新規事業の探索にも本格的に取り組む必要があります。新規事業探索の方法論を学ぶ研修の強化、新しいことに挑戦する風土の醸成、M&Aを利用した事業の獲得、新たに設置した農業ソリューション本部を通じた新規事業開拓といった取組みを通じ、付加価値の向上と稼ぐ力の回復をめざします。

③ キャッシュの効率的な活用

前中期経営計画の期間中、BCP(事業継続計画)や増産対応などで設備投資が集中し、それが固定費として財務上の圧迫要因となっています。これらは将来の事業成長の礎となる重要な投資でしたが、そのコントロールが不十分でした。今後は、新中期経営計画の財務目標を達成するため、全社としての最適配分を意識しながら、厳格に事業維持投資と成長投資のバランスをコントロールしていきます。

④ AI活用、DXによる業務の大幅見直し

AIの活用状況が今後の競争力を大きく左右すると考えています。すでに定型業務などで個別の改善活動は進んでいますが、会社全体としての本格的な業務刷新を追求すべく、定型業務以外での改善、提案能力の向上をめざします。

(3) 各事業がめざす姿

① 機械事業：「小さい機械で、大きな仕事を」

競合よりも小さな製品で、同等以上の大きな仕事ができるようになりたいという意思を込めています。より小さい機械で、より高いパフォーマンスの仕事ができ、より簡単に、誰でも使えるよう、ITやAIなどの技術をフル活用しながら、その実現をめざします。また、電動や水素など代替動力への取組みも継続しますが、当面はディーゼルエンジンに対する需要は旺盛に続くとみており、既存事業のうち建設機械事業、インド「発」事業、ライフサイクルサポート事業の３つを成長の柱と位置づけています。

② 水・環境事業：「製品・技術を核としたソリューションで社会インフラの強靭化に貢献する」

製品・技術を核としたソリューションの提供により、社会・産業インフラの強靭化・最適化を後押しし、事業を通じた社会課題の解決に貢献していきます。そのためにも、基盤となる既存事業における製品、エンジニアリング、サービスの強化と、成長分野への取組みを強化します。成長分野では、水循環ソリューション・資源循環ソリューションの拡大、カーボンニュートラル関連への技術展開、海外事業の拡大などをテーマに、取組みを強化します。

クボタグループには、長年にわたり地表数メートル上と下で社会インフラを支えてきた知見やノウハウ、データなどの重要な無形資産があります。既存事業をベースにそれらの資産を活用して常に進化し続け、社会や顧客への新しいトータルソリューション・プラットフォームの提供をめざしてまいります。そして、「On Your Side」の精神による企業風土の変革を積極的に推進し、多様な人財が力を発揮して挑戦できる風通しの良い風土と、それをベースにした「クボタらしいグローバルカンパニー」という企業文化の確立に向かって進んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 経済状況

当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の需要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が農業関連製品の売上に影響を与える可能性があります。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の価格高騰・調達難

当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。また、事業のグローバル化に伴って海外生産拠点での調達も増加しており、世界規模での調達網の構築による最適地調達を推進しております。しかし、原材料、部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 国際的事業展開に伴うリスク

当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、安定的な製品の製造及び販売が困難になり、売上の減少や調達・輸送コストの増加等により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼし、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものがあります。

①　重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク

②　国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク

③　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク

④　地政学リスク

⑤　開発途上国における不安定な労使関係

⑥　人的資源確保の困難性

⑦　サプライチェーンやロジスティクスの混乱に伴うリスク

⑧　各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク

⑨　移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク

(4) 為替レートの変動

当社は海外に経営成績等に大きく貢献する複数の製造・販売・金融子会社を有しております。各海外子会社の現地通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧客に輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。従って、現地通貨と円貨との為替レートの変動が経営成績等に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績等にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、最適地生産の考え方に基づき生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約等のデリバティブを利用しております。しかし、これらの活動にもかかわらず、著しい為替レートの変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動リスク

当社は有利子負債を有しており、これらは固定金利または変動金利が課されております。金利が上昇した場合、支払利息が増加するほか、金融事業に関連して特に米国において、インセンティブコストが上昇します。金利の上昇による影響を軽減するため、金利スワップ契約等のデリバティブにより金利の変動に対応しております。しかし、こうしたリスクヘッジにもかかわらず、著しい金利水準の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株式相場の変動リスク

当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で公正価値が大きく変動する可能性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する制度資産が減少する可能性があります。なお、制度資産については許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果を上げることを運用方針としており、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。しかし、有価証券の公正価値変動、制度資産の減少が当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否

当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このような活動の成否は事業を取巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等に影響されると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、収益性の悪化により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 他社との競争

当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で競争優位性を維持できない場合には、売上の減少等により経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品やサービス

当社は品質教育の実施、品質問題の未然防止への取組み及び品質に関する社内監査等を実施し、品質の維持・向上に努めております。しかし、当社が提供する製品やサービスに重大な契約不適合や欠陥があった場合、賠償責任を負うことで多額の費用が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境汚染、公害等

当社は環境法令を確実に遵守して環境事故を未然に防止するため、環境マネジメントシステムを構築し、ルールに基づいた業務運営と環境保全活動の継続的な改善に努めております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社が有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多額の費用や支出が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。この結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) アスベスト関連

当社は過去、1954年から2001年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被害に関連して、健康被害にあった方々への支払や訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンスリスク

当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等を招き、売上の減少や費用の増加等により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13) ITシステム及びネットワーク

当社はデータ及びITシステムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定のリスクを抱えております。これらのリスクを低減すべく、適切な情報管理を目的としたセキュリティシステム、方針・方策、過程、手法、専門チームや技術を構築しております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社のITシステム及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断によって事業機会を喪失するほか、社内情報流出に伴う損害賠償責任を負ったり、知的財産権を侵害されたりする可能性があり、多額の費用や支出が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(14) 環境規制への対応

当社は製造販売する製品や事業活動に関する様々な環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強化、例えば温室効果ガス排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害等予測困難な事象による被害

当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象が発生した場合、原材料の調達を含む製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風、干ばつといった自然災害や感染症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止、電力供給の停止または不足等が含まれます。昨今、地球温暖化や気候変動により、世界中で災害リスクが高まっております。また、日本は世界でも有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能性があります。

（16）人権に関するリスク

近時、人権をめぐる社会的関心が高まると共に、欧州を中心として人権保護に係る法制化が進んでいることから、当社及び当社の調達先、業務委託先等の取引先等を含むバリューチェーンにおいて人権侵害となる行為が発生した場合には、当社が社会的指弾を受けたり、当社製品が不買運動の対象となったり、あるいは法令に基づく罰則を課されること等により、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

（ア）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性14名　女性3名　(役員のうち女性の比率18％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

(千株)

代表取締役会長

北　尾　裕　一

1956年７月15日生

1979年４月

当社に入社

2005年４月

当社トラクタ技術部長

2009年４月

当社執行役員、トラクタ事業部長

2011年１月

クボタトラクター Corp.社長

2013年４月

当社常務執行役員

2013年10月

当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長

2014年６月

当社取締役常務執行役員

2015年４月

当社取締役専務執行役員、機械ドメイン担当

2019年１月

当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長

2019年６月

当社イノベーションセンター所長

2020年１月

当社代表取締役社長

2026年１月

当社代表取締役会長(現在)

(注３)

173

代表取締役社長 CEO

花　田　晋　吾

1963年11月14日生

1989年４月

当社に入社

2015年４月

当社トラクタ事業推進部長

2017年１月

当社大型トラクタ事業推進部長

2018年１月

当社汎用事業ユニット長、汎用事業推進部長

2019年１月

当社執行役員、トラクタ第三事業部長

2020年２月

当社トラクタ第三事業推進部長

2021年１月

クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、

クバンランド AS社長

2022年１月

当社常務執行役員、クボタノースアメリカ Corp.社長、クボタトラクター Corp.社長

2023年３月

当社取締役常務執行役員

2024年１月

当社取締役専務執行役員、機械統括本部長、企画本部副本部長、イノベーションセンター副所長

2025年１月

当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長、イノベーションセンター所長

2026年１月

当社代表取締役社長 CEO(現在)

(注３)

27

取締役

社長特命

吉　川　正　人

1959年１月27日生

1981年４月

当社に入社

2008年２月

当社鉄管企画部長

2009年10月

当社パイプシステム企画部長

2010年10月

当社経営企画部長

2012年４月

当社執行役員

2013年10月

クボタトラクター Corp.社長

2015年４月

当社常務執行役員

2017年３月

当社取締役常務執行役員

2018年１月

当社取締役専務執行役員

2019年１月

当社企画本部長、グローバルIT化推進部長

2019年４月

当社グローバルICT本部長

2020年１月

当社取締役副社長執行役員

2022年１月

当社代表取締役副社長執行役員

2024年１月

当社人事・総務本部長、KESG推進担当、本社事務所長、クボタ技能研修所長

2025年１月

 当社取締役(現在)、社長特命(現在)

(注３)

98

取締役

社長特命

渡　邉 大

1958年10月２日生

1984年４月

当社に入社

2008年６月

当社機械海外総括部長

2012年１月

クボタヨーロッパ S.A.S.社長

2013年４月

当社執行役員

2014年２月

クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.社長

2014年12月

クバンランド AS社長

2016年９月

当社欧米インプルメント事業ユニット長

2017年１月

当社常務執行役員、欧米インプルメント事業部長

2017年10月

クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長

2018年１月

当社インプルメント事業部長

2019年１月

当社専務執行役員、機械統括本部長

2019年３月

当社取締役専務執行役員

2019年６月

当社イノベーションセンター副所長

2020年１月

当社機械事業本部長、イノベーションセンター所長

2023年１月

当社取締役副社長執行役員

2025年１月

当社取締役(現在)、社長特命(現在)

(注３)

113

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

(千株)

取締役

社長特命

吉　岡　榮　司

1958年11月17日生

1981年４月

当社に入社

2005年４月

当社品質・ものづくり統括部長

2010年４月

当社筑波工場長

2013年４月

当社空調事業ユニット長、クボタ空調㈱社長

2016年１月

当社執行役員、素形材事業部長

2019年１月

当社社長特命事項担当

2020年１月

当社常務執行役員、パイプインフラ事業部長

2022年１月

当社専務執行役員、水環境事業本部長、イノベーションセンター副所長、東京本社事務所長

2023年３月

当社取締役専務執行役員

2025年１月

当社取締役(現在)、社長特命(現在)

(注３)

49

取締役

木　村　浩　人

1961年５月６日生

1984年４月

当社に入社

2007年４月

当社作業機技術第二部長

2010年４月

当社機械研究業務部タイ技術情報センター所長

2010年８月

サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.副社長

2017年１月

当社執行役員、サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.社長

2019年９月

クボタリサーチアンドディベロップメントアジア Co.,Ltd.社長

2020年１月

当社常務執行役員、イノベーションセンター副所長、研究開発本部副本部長、アセアン統括本部副本部長

2021年１月

当社研究開発本部長、カーボンニュートラル推進部長

2022年３月

当社取締役常務執行役員

2022年９月

当社グローバル技術研究所長

2023年１月

当社取締役専務執行役員

2025年１月

当社機械事業本部副本部長

2026年１月

当社取締役(現在)

(注３)

45

取締役

新　宅　祐太郎

1955年９月19日生

1979年４月

東亜燃料工業㈱(現：ENEOS㈱)に入社

1999年１月

テルモ㈱に入社

2005年６月

同社執行役員

2006年６月

同社取締役執行役員

2007年６月

同社取締役上席執行役員、研究開発センター・知的財産統轄部・法務室管掌

2009年６月

同社取締役常務執行役員、経営企画室長、人事部・経理部管掌

2010年６月

同社代表取締役社長

2017年４月

同社取締役顧問

2017年６月

参天製薬㈱取締役、

㈱Ｊ-オイルミルズ取締役

2018年３月

当社取締役(現在)

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授

2019年４月

同大学院経営管理研究科特任教授(現在)

2019年９月

㈱構造計画研究所取締役

2024年７月

㈱構造計画研究所ホールディングス取締役(現在)

(注３)

16

取締役

荒　金　久　美

1956年７月４日生

1981年４月

㈱小林コーセー(現：㈱コーセー)に入社

2002年３月

㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員

2004年３月

同社マーケティング本部商品開発部長

2006年３月

同社執行役員、マーケティング本部副本部長

2010年３月

同社研究所長

2011年３月

同社品質保証部長、総括製造販売責任者

2011年６月

同社取締役、品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当

2017年６月

同社常勤監査役

2019年３月

当社監査役

2020年３月

カゴメ㈱取締役(現在)

2020年６月

戸田建設㈱取締役(現在)

2021年３月

当社取締役(現在)

(注３)

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

(千株)

取締役

川　名　浩　一

1958年４月23日生

1982年４月

日揮㈱(現:日揮ホールディングス㈱)に入社

1997年７月

同社アブダビ事務所長、クウェート事務所長

2001年７月

同社ロンドン事務所長

2004年５月

同社プロジェクト事業投資推進部長

2007年７月

同社執行役員、新事業推進本部長代行

2007年８月

同社新事業推進本部長

2009年７月

同社常務取締役、営業統括本部長

2010年６月

同社代表取締役副社長

2011年７月

同社代表取締役社長最高執行責任者(COO)

2012年６月

同社代表取締役社長

2017年６月

同社取締役副会長

2019年６月

東京エレクトロン デバイス㈱取締役、

㈱バンダイナムコホールディングス取締役(現在)、

コムシスホールディングス㈱取締役(監査等委員)

2020年６月

㈱レノバ取締役

2020年12月

㈱ispace取締役(現在)

2023年３月

当社取締役(現在)

2023年６月

㈱レノバ取締役会長(非常勤・非執行)(現在)

(注３)

8

取締役

古　澤　ゆ　り

1963年７月22日生

1986年４月

運輸省(現:国土交通省)に入省

2000年12月

経済協力開発機構(OECD)アドミニストレーター

2004年７月

国土交通省総合政策局国際企画室企画官

2006年７月

海上保安庁総務部国際・危機管理官

2008年７月

内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)

2011年８月

㈱資生堂国際事業部国際営業部担当次長

2014年７月

国土交通省大臣官房審議官(国際担当)

2015年９月

観光庁審議官

2016年６月

内閣官房内閣人事局内閣審議官

2019年７月

国土交通省大臣官房付

2021年３月

当社監査役

2022年６月

㈱SUBARU監査役(現在)

2025年３月

当社取締役(現在)

(注３)

8

取締役

山　下　良　則

1957年８月22日生

1980年３月

㈱リコーに入社

1995年２月

リコーUKプロダクツ Ltd.管理部長

2008年４月

リコーエレクトロニクス,Inc.社長

2010年４月

㈱リコー グループ執行役員

2011年４月

同社常務執行役員、総合経営企画室長

2012年６月

同社取締役、専務執行役員

2016年６月

同社取締役、副社長執行役員

2017年４月

同社代表取締役、社長執行役員・CEO

2021年４月

公益社団法人経済同友会副代表幹事

2021年10月

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)共同代表

2023年４月

㈱リコー代表取締役会長

2024年６月

野村不動産ホールディングス㈱取締役(現在)、

旭化成㈱取締役(現在)

2025年３月

当社取締役(現在)

2025年４月

㈱リコー取締役会長(現在)

2025年７月

一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)代表理事(現在)

(注３)

0

監査役

(常勤)

檜　山　泰　彦

1957年12月25日生

1981年４月

当社に入社

2008年４月

クボタインダストリアル イクイップメント Corp.社長

2010年４月

当社トラクタ事業推進部長

2012年４月

当社農機事業推進部長

2014年４月

当社農業機械総合事業部第一事業ユニット長、農機第一事業推進部長、農機第二事業推進部長

2015年４月

当社トラクタ事業ユニット長

2016年１月

当社執行役員

2017年１月

当社トラクタ第一事業ユニット長

2018年１月

当社トラクタ事業部副事業部長

2018年３月

当社監査役(現在)

(注４)

27

監査役

(常勤)

常　松　正　志

1964年３月10日生

1986年４月

当社に入社

2010年６月

当社水処理システム企画部長

2018年１月

当社環境事業推進部長

2019年２月

当社水環境総括部長

2022年３月

当社監査役(現在)

(注４)

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

(千株)

監査役

(常勤)

伊　藤　和　司

1963年９月22日生

1987年４月

大和証券㈱に入社

2002年４月

UFJキャピタルマーケッツ証券㈱(現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)に入社

2007年３月

デプファ・バンク・ピーエルシー(銀行)東京支店に入行

2010年10月

当社に入社

2015年４月

当社戦略企画部長

2018年１月

当社執行役員、企画本部副本部長、グローバルマネジメント推進部長、戦略企画部長

2020年１月

当社経営企画部長

2024年３月

当社監査役(現在)

(注５)

34

監査役

(非常勤)

山　田　雄　一

1954年３月25日生

1984年10月

監査法人朝日会計社(現：有限責任 あずさ監査法人)に入社

1988年３月

公認会計士登録(現在)

2003年８月

朝日監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2008年６月

あずさ監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)本部理事

2011年９月

有限責任 あずさ監査法人副東京事務所長

2015年７月

同監査法人東京社員会議長

2016年６月

㈱日本政策金融公庫監査役

2016年７月

山田雄一公認会計士事務所所長(現在)

2017年６月

住友金属鉱山㈱監査役

2020年３月

当社監査役(現在)

(注５)

9

監査役

(非常勤)

木　村　圭二郎

1961年４月14日生

1987年４月

弁護士登録(現在)、昭和法律事務所入所

1994年１月

ニューヨーク州弁護士会登録(現在)

1998年５月

共栄法律事務所設立

2000年６月

オカダアイヨン㈱監査役

2007年９月

㈱ナガオカ監査役

2009年６月

㈱シャルレ監査役

2011年１月

共栄法律事務所代表パートナー(現在)

2015年３月

日本電気硝子㈱監査役

2022年３月

当社監査役(現在)

(注４)

6

監査役

(非常勤)

井　野　勢津子

1964年３月18日生

1988年４月

サントリー㈱に入社

1994年９月

ペプシコ,Inc.に入社

2003年７月

サンマイクロシステムズ ジャパン㈱取締役経理財務本部長

2006年11月

SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者

2012年３月

アマゾンジャパン リテール部門CFO

2017年６月

アシュリオン・ジャパン CFO

2024年１月

エイトローズベンチャーズジャパン ベンチャーパートナー(現在)

2024年６月

ヤマトホールディングス㈱監査役(現在)

2025年３月

当社監査役(現在)

(注６)

1

計

643

(注) １　取締役のうち、新宅祐太郎氏、荒金久美氏、川名浩一氏、古澤ゆり氏及び山下良則氏は、社外取締役です。

２　監査役のうち、山田雄一氏、木村圭二郎氏及び井野勢津子氏は、社外監査役です。

３　2024年12月期に関する定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４　2021年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５　2023年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６　2024年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

７　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所　有

株式数

(千株)

岩　本 朗

1969年６月

22日生

1995年４月

弁護士登録(現在)

－

2008年５月

あすなろ法律事務所入所

2010年５月

(弁)あすなろ あすなろ法律事務所代表社員(現在)

2020年４月

大阪弁護士会副会長

８　当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用し

２ 【沿革】

年月

沿革

1890年２月

創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。

1893年７月

水道用鋳鉄管の製造を開始。

1922年２月

発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。

1927年２月

株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。

1930年12月

株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。

1937年３月

株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。

1937年11月

堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。

1940年10月

武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。

1949年５月

東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。

1950年８月

製品別事業部制を採用。

1952年12月

武庫川機械工場でポンプの製造を開始。

1953年６月

社名を久保田鉄工株式会社に変更。

1954年４月

ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。

1957年11月

久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。

1960年12月

船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。

1961年５月

水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。

1962年５月

枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。

1967年１月

小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。

1969年５月

宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。

1972年６月

関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。

1972年９月

米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。

1973年９月

久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。

1974年３月

フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。

1975年８月

農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。

1976年11月

ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)

1980年４月

外壁材専門工場として鹿島工場を新設。

1985年１月

エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。

1990年４月

社名を株式会社クボタに変更。

2002年10月

関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。

2003年12月

住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。

2004年８月

タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。

2005年４月

シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケミックス)を設立。

2007年９月

タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。

2012年３月

畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子会社化。

2013年12月

フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。

2016年７月

インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。

2022年４月

トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。

2022年９月

世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。