How does Iseki& make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。

農業関連事業

農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。
(開発、製造部門)
主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社５社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。
(主な関係会社)
㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)
(販売部門)
国内においては、主として販売会社３社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。
(主な関係会社)
国内………㈱ISEKI Japan
海外………ISEKI France S.A.S.(フランス)、Iseki-Maschinen GmbH(ドイツ)、
ISEKI UK & Ireland Limited(イギリス)、IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)、
ISEKI Europe GmbH(ドイツ)

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを原点に、多くの方々に支えていただきながら、その想いを連綿と受け継ぎ、2025年に創立100周年を迎えました。近年、地政学的リスクの更なる高まり、米国関税政策の影響、物価上昇、気候変動などを背景に、食料安全保障や食への関心は一段と高まっています。こうした環境下で、食を支える農業や、人々の暮らしを支える景観整備事業は、エッセンシャルビジネスとしてその重要度が再認識されています。
当社グループは、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念として掲げています。また、長期ビジョンを「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」とし、これらに関連する課題を解決するとともに、新たな価値創造を目指しております。

（2）目標とする経営指標
当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた知見、経験などをコアに社会課題を解決し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE(自己資本利益率)８％以上・DOE(株主資本配当率)２％以上を達成し、PBR(株価純資産倍率)１倍以上とすることを目標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
①経営課題
当社グループの課題を収益性・資産効率と捉え、これらの改善を図るため、2024年２月に「プロジェクトＺ」施策を公表し、抜本的構造改革と成長戦略の推進に取り組んでおり、現在、これらの施策は概ね計画どおりに進捗しています。

②課題解決に向けた具体的施策
a.プロジェクトＺ施策
プロジェクトＺでは抜本的構造改革と成長戦略を着実に遂行しております。抜本的構造改革では、「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」の３テーマを軸に短期集中的に施策を推進しています。また、成長戦略では、国内外の成長分野へ経営資源を集中し事業拡大を図っております。

■抜本的構造改革
・生産最適化
生産拠点と機種の再編、将来を見据えた設備投資を着実に遂行します。2025年末にISEKI M&D(熊本)でのコンバイン生産を終了し、ISEKI M&D(松山)への生産移管を計画どおり進めています。また油圧機器部品についてもISEKI M&D(松山)から井関新潟製造所への移管を計画どおり進めています。今後は、田植機の最終組立工程をISEKI M&D(松山)へ移管し、季節性の高い当社製品の生産拠点を集約することで生産の効率化と平準化を図ってまいります。併せて間接業務の効率化、在庫運用の効率化と圧縮に繋げてまいります。
生産拠点の再編に係る投資については、2024年７月に発表いたしました当初総投資計画460億円から生産性を維持した上で380億円に圧縮いたしました。今後も生産効率を改善しつつ、投資の効率化・適正化に努めてまいります。なおISEKI M&D(松山)では生産を集約するための新しい建屋完成を2026年３月に予定しています。
これらの生産最適化に向けた取り組みによって、これからの100年を支える強靭な事業基盤の構築を目指してまいります。

・開発最適化
商品の成長性と収益性の分析に基づき、機種・型式の削減および成長分野への経営資源集中を進めております。機種・型式削減では30％以上の集約を目指した削減計画を実行しており、現在、計画どおり進んでいます。また、開発手法については、全地域共通の母体を用いるグローバル設計を推進し、効率化と標準化を進めています。
製品利益率の改善については、2027年に向けた計画に対し、若干の遅延が生じているものの、対象や手法の見直しにより挽回を図ります。
これらの開発最適化により、成長分野へ開発リソースを重点的に投入するとともに、組織のスリム化を図り、さらなる競争力強化に繋げてまいります。

・国内営業深化
国内販売体制の強化と経営効率の向上を図るため、2025年１月１日付で国内販売会社７社および当社営業本部を統合し、ISEKI Japanを発足、国内営業体制を抜本的に再編いたしました。
新体制では、地域特性に即した高度なソリューション提供力を確立すべく「大規模企画室」を設置し、大規模農家向けの提案力を一段と強化しました。併せて在庫拠点・物流体制の再構築と重複する間接業務の集約を力強く推し進め、経営効率の改善を図ってまいります。さらに、地域を越えた人材交流を促進することで、各販売会社が蓄積してきた強み・ノウハウを迅速に水平展開し、販売・サービスの総合力を飛躍的に向上させています。
ISEKI Japanの発足により在庫運用の効率性は大きく向上し、国内在庫水準の大幅な圧縮を実現いたしました。これらの国内営業深化の取り組みは、当社が掲げる成長戦略の強固な基盤となるものです。

■成長戦略
・海外
地域別戦略と環境対応型商品の投入を含む商品の拡充など各地域のニーズを的確に捉え、海外事業の成長を加速いたします。
欧州では、2025年１月に英国販売代理店「ISEKI UK & Ireland社※」を連結子会社化いたしました。フランスIF社、ドイツIMG社と合わせた連結子会社３社の連携を強化し、商材の相互拡充、共同購入・在庫一元管理による効率化などのシナジーと多様な人材交流によるイノベーションを創出してまいります。加えて販路拡大により、中東、アフリカをはじめとする新規市場の開拓を推進してまいります。
アセアンでは、営業拠点のタイIST社を中核として、当社生産拠点のPT. ISEKI INDONESIAから供給する製品に加え、インドTAFE社製品を販売展開することで、成長するアセアン市場で競争力のある製品ラインナップを構築してまいります。
※ 2025年12月に社名をPREMIUM TURF-CARE LIMITEDからISEKI UK & Ireland Limitedに変更

・国内
成長分野である「大型」「先端」「畑作」「環境」への経営資源の集中・販売強化により、安定した利益を確保してまいります。この分野においては、「大規模企画室」が中心となり大規模農家へのマーケティング力を強化しています。当社製品の販売に占める大型製品の割合を50％以上にすることを目標としており、2025年実績は40％を超えました。
また、草刈市場を新たな成長分野と位置付け、欧州で50年以上にわたる販売実績がある景観整備商品を国内に投入します。これにより国内においても人手不足や作業者の高齢化、気候変動による作業負担の増加といった課題に対応できると考えております。当社では草刈市場の拡大を見込んでおり、関連売上高は2024年比2.5倍の100億円を目指してまいります。

b.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
■PBR改善に向けて
引き続き「プロジェクトＺ」の諸施策完遂に向けた取り組みとIR・ESG活動への取り組みを強化し、2027年までにPBR１倍以上の実現を目指してまいります。

■株主・投資家との対話状況
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、その実現に向け、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を重視し、正確な情報を積極的かつ公正に提供するとともに、長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。
対話については、代表取締役による四半期毎の決算説明会や個人株主向け説明会等を実施し、取締役をはじめとする役員による株主・投資家の皆さまとの対話機会のさらなる充実を図ってまいります。

③取引適正化への取り組み
当社は、取引先の中小受託事業者様に対し金型等を無償保管させていた事実を理由として2025年５月９日に公正取引委員会から下請法(現：中小受託取引適正化法)に基づく勧告を受けました。本勧告を厳粛に受け止め、取引適正化への取り組みは当社グループの重大な課題と認識しています。今後、違反しないようグループ全体で体制を再整備し、再発防止に取り組んでまいります。
◎再発防止に向けた取り組み
・中小受託取引適正化法違反内容および再発防止策の社内周知
・取引適正化に関する基本方針の策定
・法務担当者による中小受託取引適正化法の遵守状況についての定期的な監査
・役職員に対する中小受託取引適正化法遵守のための定期的な研修

④サステナビリティ(ESG)への取り組み
当社は、環境負荷低減、人的資本の充実および実効性あるガバナンスの強化を重要課題と認識し、ESGを経営の中核に据えた取り組みを推進しております。脱炭素への対応、「挑戦と成果を評価する」人事制度改定や処遇改善を通じた人的資本投資、サプライチェーンを含む社会的責任の遂行、ならびに取締役会の関与を通じたESG推進体制の強化により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

1)

経済情勢及び農業環境の変化

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループは、農業機械の開発・製造・販売を主な事業内容としております。主な事業基盤である国内農業においては、以下の構造的な課題等に起因して農機需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・農業従事者の高齢化
・担い手不足による農家戸数の減少
・政府による農業政策転換等の影響
・農作物の価格変動による購買意欲の減退、景気の低迷等

当社グループでは、国内農業の抱える構造的な課題に対し、主に以下の対応を図っていま
す。

○国内営業深化
・県別販売エリアをブロック単位に分割し拠点や人員を最適配置、ブロック内では大規模農家に対応するための設備を備えた中核拠点を中心に営業・サービスを展開
・2025年１月１日付で国内広域販売会社を統合し㈱ISEKI Japanを設立、間接業務の集約等による経営効率化、経営資源の集中、迅速な意思決定と強力な推進体制を構築

○成長戦略
・成長分野である「大型」「先端」「畑作」「環境」へ経営資源を集中、販売強化
・㈱ISEKI Japanに「大規模企画室」を設置
・高まる「大規模」農業ニーズに向けた商品、サービスを提供
・Non Agri市場への販路拡大、草刈事業の展開

同水準

2)

為替レートの変動

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループは、海外事業を展開し、当連結会計年度の連結売上高における海外売上高比率は30.3％です。為替レートの急激な変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループが国内で生産し輸出する事業について円高に振れた場合の価格競争力の低下
・海外関係会社の財務諸表を円換算するにあたっての為替レートの変動による影響

当社グループでは、為替レート変動によるリスクを軽減するため、主に以下の対応を図っています。

・外貨と円貨の両建てでの輸出取引
・原材料および部品の海外調達
・為替予約の活用による短期的なリスクの軽減

同水準

3)

原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループは、国内外の多数の取引先から原材料や部品を調達し生産品を供給しており、サプライチェーンにおける以下のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・調達価格の急激な高騰に伴う製造コスト等の上昇による収益性の低下
・供給逼迫の長期化に起因する生産減少や出荷停滞
・供給品に起因する当社商品の信頼性や評判低下等
・輸送用コンテナやトラックの不足等に起因する出荷停滞

当社グループでは、調達価格の高騰や安定生産・供給体制の構築等のため、主に以下の対応を図っています。

・原材料価格高騰分の価格転嫁
・調達・出荷の両面で取引先を複数とすることや複数の輸送手段等の確保
・供給遅延が懸念される部品等の早期発注、安全在庫量の確保等
・取引先の信用調査や人権尊重を含むCSRアンケートの実施
・トラック・船・鉄道コンテナ等の輸送手段の最適化、荷待ち時間の短縮
・生産拠点の変更に伴う物流拠点と輸送方法の見直し

同水準

4)

特定の取引先、調達先への依存

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループの連結売上高のうち、主要販売先上位３社の占める割合は、当連結会計年度において約16％となっております。また、当社製の製品に使用している原材料や購入部品には、調達先が特定されているものがあります。特定の販売先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、OEM供給先も含む特定の販売先や調達先との取引に関し、主に以下の対応により、良好な関係の維持に努めています。

・取引先との定期的なコミュニケーション
・トップレベルの関係性強化
・販売先の満足する製品品質の確保、補修部品の迅速な供給等

同水準

5)

他社との競争

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループを取り巻く市場環境や競争に対して当社グループがアフターサービスを含めた商品競争力を強化できなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

○国内：知的財産の獲得や競争力強化ができない
・スマート農業に対する高機能製品の開発
・農業資材費低減ニーズを受けた低価格化等

○海外：地域ごとの多様なニーズに対応できない
・環境意識の高まりを含む事業環境の変化

当社グループでは、国内外の競合他社との激しい競争に対し、多様なニーズに対応した製品の市場投入のほか、主に以下の対応を図っています。

○国内での付加価値の向上、知的財産の獲得
・商品の販売に併せたソリューションの提案等
・ICTや自動化等のスマート農業関連、カーボンニュートラルに寄与する将来型の開発テーマの増加

○海外市場におけるプレゼンスの向上
・欧州市場向けの電動商品の販売
・国内と市場が類似する東アジアでの大型・先端技術搭載商品の供給等

同水準

6)

商品やサービスの重大な不適合や欠陥の発生

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループの開発・製造する商品やサービスに重大な不適合や欠陥が発生した場合、または当社グループ及び当社商品への信頼が失われた場合、多額の損害賠償請求等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主に以下の対応により、事業や財政状態への影響の低減を図っています。

・お客さまに満足いただける商品を提供するための品質管理・品質保証体制の構築
・商品化にあたっては、開発/生産の各プロセスでデザインレビュー（DR）を実施し、役員による移行可否判断により厳格運用
・グループにおける品質チェック体制を再整備（グローバルQM統括部を設置）
・万一品質問題発生時には社内規定により問題拡大防止への対応を図るプロセスを整備
・万一の品質問題の発生に備えた製造物賠償責任保険の加入等

同水準

7)

保有有価証券価格の変動

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループは、市場価格のある有価証券を保有しております。当連結会計年度末における市場価格のある有価証券は12,679百万円となっております。そのため、株価が大きく下落した場合には、評価損または売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、保有目的が純投資目的である投資有価証券は保有しておりません。当社が保有する政策保有株式については、主に以下の対応を図っています。

・毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等、保有意義を検証し、保有意義が希薄となった政策保有株式については適宜売却

同水準

8)

土地及びその他の固定資産の価値下落

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループが保有する固定資産等については、経営環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下や、市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、「プロジェクトＺ」による構造改革を推進し、製造・販売の両面で主に以下の対応を図っています。また、これらの施策の進捗について、業績管理を担う部門にてトレースし、収益性の低下につながる事象を把握した場合には、適時に対応策を検討しています。

○抜本的構造改革　生産最適化
・生産拠点と機種の再編に伴う製造所の統合(松山・熊本)による間接業務の効率化とコスト削減
・季節性の高い当社製品の生産を集約することで生産の効率化や平準化、在庫の圧縮と効率運用

○抜本的構造改革　国内営業深化
国内販売会社の統合による以下の対応
・間接業務の効率化
・一元管理による在庫の効率運用
・在庫拠点最適化や物流体制見直しによる物流費圧縮

同水準

9)

環境問題等の公的規制や問題の発生

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループが事業活動を展開する中で、環境を巡る以下の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・国内外の環境規制や市場の要求が厳格化した場合のコスト負担
・環境問題発生時の是正措置、訴訟等

当社グループでは、生産と生産以外の事業活動の両面から、主に以下の対応により環境負荷の低減に努めているほか、国内外の連結会社における廃棄物の取扱いについて法令に従い適切に対応しています。

○生産面
・規制物質等の環境負荷データのモニタリングと環境負荷低減に資する生産活動の推進

○生産以外
・国内外の環境規制に適合する製品の開発
・環境負荷軽減に資する国内での「エコ商品」の販売推進
・センシングデータによる可変施肥機能を搭載した農機ラインナップの拡充、農薬を使わず雑草抑制ができる有機農業の導入に資する商材の提供

同水準

10)

国際的な事業活動に伴うリスク

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループは、アジアをはじめとして海外にも拠点を持ち、また国内の生産拠点においては海外の取引先から原材料や部品を調達して生産し、商品を内外の顧客に供給しています。こうした国際的な事業活動をする上で、以下の変化により、サプライチェーンや生産・営業活動が制限を受け、顧客への商品供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・各国の税制・法令・貿易政策の予期せぬ変化(米国大統領の交代による変化)
・台湾有事やウクライナ・中東地域等の紛争等

また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材の流動性が高いため、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。

当社グループでは、現地連結会社等からの情報収集と分析、関係会社との情報共有等を通じ、主に以下の対応により事業への影響の低
減を図っています。

・各国の税制・法令・貿易政策の変更や雇用情勢等を随時確認する
・地政学リスクに関する報道や官公庁通達を随時確認する
・駐在員等による地政学リスク等の予兆を察知した場合の事業継続の可否や対応の検討
・上記を通じて得られた情報と分析結果から、必要に応じ操業形態やサプライチェーンの見直し等

拡大

11)

法令違反リスク

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループが事業活動を展開する中で、事業運営の不備等により、官公庁等から何らかの行政指導等が発せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合、当社グループの信用失墜を招くほか、事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主に以下の対応によりコンプライアンスの徹底、企業内部の問題の早期発見・解決に努めております。

・グループ子会社の統合再編に伴うグループ３線体制の強化
・グループ全員に、順守すべき「井関グループ倫理行動規範」の周知徹底
・コンプライアンス担当役員による統括管理
・グループ全体で体制を再整備し、中小受託取引適正化法の順守を徹底
・各本部の統括部門長等で構成するコンプライアンスWGを開催し、社内教育やモニタリング等の施策の推進とフォロー
・「井関グループ内部通報制度（倫理ホットライン）」を設置し、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の第三者窓口を設置

同水準

12)

自然災害や予期せぬ事故、感染症の拡大等に関するリスク

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループの国内外の主要拠点において発生し、事業活動に直接的または間接的に影響を及ぼす以下の事象が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・地震、台風、水害等の自然災害
・予期せぬ事故
・感染症の発生等

当社グループでは、自然災害や不測の事態発生時等に備え、主に以下の対応を図っています。

・火災や風水害の各種保険の付保
・耐震工事の実施、取引先との連携強化
・重要業務遂行のための支援・代替策確保等の事業継続計画の整備
・不測の事態の発生時は、社長等を本部長とした「対策本部」を設置し、情報収集と迅速な指示
・在宅勤務・分散勤務等の勤務形態の弾力化、Webを活用した会議や行事運営等

同水準

13)

他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行います。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。
しかしながら、以下の事象等に起因するこれらの施策の成否は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・業務提携、合弁事業等において当事者間で利害の不一致が生じ提携を維持できなくなるリスク
・買収等戦略的投資において期待する成果や効果が得られない、時間や費用などが想定以上にかかるリスク

当社グループでは、トップマネジメントから担当者レベルの各階層において緊密な連携を図るほか、主に以下の対応を図っています。

・業務提携や投融資に際しての取締役会・経営会議での審議・検討
・業務提携によるオープンイノベーションの展開にあたり、アーリーステージにあるベンチャー企業等を中心とした出資先候補について、出資管理委員会による評価・選定及び出資後のモニタリング
・所期の効果を発揮できないと判断した場合の経済的影響を最小限とする手段の検討

同水準

14)

借入金のリスク

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は、54,995百万円と、総資産の26％を占めております。そのため、以下の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・金融情勢の変化等に伴い借入金利が上昇した場合の借入コストの増加
・棚卸資産の増加、生産拠点・機種の再編や将来を見据えた生産最適化の設備投資に伴う借入金の増加
・取引金融機関とのシンジケートローン及びコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触した場合の借入金の繰上返済義務

当社グループでは、収益性改善や棚卸資産の削減等によるキャッシュフローの創出力向上等を通じて有利子負債を圧縮するため、ならびに急激な金利変動に備えるため、主に以下の対応を図っています。

・資金調達方法の多様化手段の一つとして債権の流動化
・国内広域販売会社の経営統合に伴う在庫の一元管理や効率運用による棚卸資産の削減
・設備投資に際し一定の基準(ハードルレート)を設け、生み出すリターンが基準を超える投資を実施
・固定金利等の種々の借入条件の組み合わせ

拡大

15)

人材の確保、人材不足

リスクの説明

リスクへの対応

前年度からの変化

当社グループが持続的成長と企業価値の向上を果たしていくためには、それを実現する多様な人材が必要です。そのため、事業に必要な人材の確保・育成が進まなかった場合には、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループの人材育成方針・社内環境整備方針を定め、事業に必要な人材の確保や育成、働きやすく健全な職場の整備のため、以下の対応を図っている他、「プロジェクトＺ」施策に沿った人事制度の再整備、処遇改善等のエンゲージメント向上施策も実施してまいります。

・国籍や性別を問わず、多様な知識・能力・経験を有する人材の採用・育成
・キャリア採用強化、リファラル採用、ジョブリターン制度の活用

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員

冨　安　司　郎

1958年２月６日生

1980年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2011年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2015年６月

中央不動産株式会社顧問

2016年１月

当社顧問

2016年３月

当社取締役専務執行役員

社長補佐

総合企画部管掌

IR・広報室管掌

人事部管掌

財務部担当

2017年１月

当社取締役副社長執行役員

総合企画部、IR・広報室担当

2019年３月

当社代表取締役社長執行役員就任現在

(注)４

159

代表取締役
専務執行役員
「プロジェクトＺ」リーダー

小 田 切 元

1963年１月６日生

1987年４月

井関農機株式会社入社

2008年11月

当社野菜技術部長

2010年12月

当社アグリインプル事業部長

2014年６月

井関農機(常州)有限公司銷售分公司総経理

2016年１月

当社執行役員営業本部副本部長

2016年３月

株式会社ヰセキ北海道代表取締役社長

2018年７月

東風井関農業機械有限公司董事、総経理

2019年１月

当社常務執行役員

2020年１月

当社開発製造本部長

2020年３月

当社取締役常務執行役員

2022年３月

当社代表取締役専務執行役員就任現在

2023年11月

当社「プロジェクトＺ」リーダー就任現在

(注)４

139

取締役
常務執行役員
人事、IT企画、
秘書担当

神　野　修　一

1962年10月14日生

1985年４月

井関農機株式会社入社

2008年４月

当社事務企画部長

2011年12月

当社IR・広報室長

2013年10月

当社人事部長

2015年６月

当社取締役執行役員

人事部担当

コンプライアンス担当

2016年３月

当社事務企画部担当

2018年12月

当社IT企画推進統括部担当

2022年１月

当社財務、IT企画、業務効率化担当

2022年８月

当社財務、IT企画担当

2023年１月

当社取締役常務執行役員就任現在

2025年３月

当社人事、IT企画担当

2025年６月

当社人事、IT企画、秘書担当就任現在

(注)４

131

取締役
常務執行役員
総合企画、
IR・広報、
財務担当

谷 一　哉

1969年３月14日生

1992年４月

井関農機株式会社入社

2009年４月

ヨーロッパヰセキ社代表取締役社長

2015年１月

ヰセキフランス株式会社代表取締役社長

2017年10月

当社海外営業総括部長兼欧州営業部長

2020年１月

当社執行役員

海外営業本部長

2020年３月

当社取締役執行役員

2024年１月

当社取締役常務執行役員就任現在

2025年３月

当社総合企画、IR・広報、財務担当就任現在

(注)４

84

取締役

岩　﨑 淳

1959年１月９日生

1990年11月

センチュリー監査法人入所

1991年３月

公認会計士登録

1997年３月

不動産鑑定士登録

2005年８月

新日本監査法人退所

2005年９月

岩﨑公認会計士事務所所長就任現在

2013年６月

当社取締役就任現在

2015年６月

日本ハム株式会社社外監査役

2016年６月

オリンパス株式会社社外監査役

2019年６月

日本ハム株式会社社外取締役

オリンパス株式会社社外取締役

2024年６月

日本化薬株式会社社外監査役就任現在

(注)４

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

木 曽 川　栄 子

1962年３月21日生

1984年４月

アメリカンファミリー生命保険会社入社

2004年４月

同社オペレーション統括本部部長

2010年１月

同社契約管理企画第二部部長

2011年１月

同社契約保全部部長

2012年１月

同社契約保全部・料金第一部・料金第二部執行役員

2013年１月

同社成長戦略プログラム執行役員

2016年１月

アフラック収納サービス株式会社代表取締役社長

2018年１月

アメリカンファミリー生命保険会社事務統括部・
お客様サービス推進部執行役員

2021年１月

アフラック生命保険株式会社顧問

2023年６月

丸文株式会社社外取締役(監査等委員)就任現在

2024年３月

当社取締役就任現在

2025年１月

公益財団法人ゴールドリボン・ネットワーク副理事長

2026年３月

公益財団法人ゴールドリボン・ネットワーク理事現在

(注)４

―

取締役

岸　本　史　子

1973年９月23日生

1998年４月

最高裁判所司法研修所入所

2000年３月

同所卒業

2000年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

あずさ総合法律事務所入所

2019年６月

日本電技株式会社社外取締役(監査等委員)就任現在

2021年９月

あずさ総合法律事務所所長就任現在

2024年３月

当社取締役就任現在

(注)４

―

常勤監査役

藤　田　康　二

1963年４月11日生

1986年４月

株式会社伊予銀行入行

2014年８月

同行資金証券部長

2016年６月

同行執行役員資金証券部長

2017年６月

同行執行役員東京支店長兼市場営業室長

2019年６月

同行常務執行役員今治グループ長兼今治支店長

2022年10月

同行上席執行役員今治グループ長
兼今治支店長兼中浜支店長兼近見支店長

2023年３月

当社常勤監査役就任現在

(注)５

47

常勤監査役

森 本　健 太 郎

1970年４月21日生

1994年４月

農林中央金庫入庫

2013年７月

同金庫投融資企画部総括課長

2015年７月

同金庫営業第四部副部長

2019年４月

同金庫出向(アグリビジネス投資育成株式会社)

2021年４月

同金庫大阪支店主任考査役

2024年３月

当社常勤監査役就任現在

(注)５

24

常勤監査役

髙　橋　一　真

1964年１月28日生

1987年４月

井関農機株式会社入社

2011年６月

当社財務部長

2016年１月

当社執行役員

2016年３月

当社総合企画部長

2017年１月

当社財務部副担当

2019年１月

当社総合企画部副担当

2019年４月

当社開発製造本部長補佐

2020年９月

当社開発製造本部統括役員

2022年１月

当社開発製造本部副本部長
総合企画副担当

2023年11月

当社「プロジェクトＺ」副リーダー

2025年１月

当社理事

2025年３月

当社常勤監査役就任現在

(注)５

127

監査役

山　下　泰　子

1963年11月５日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人入所

1992年２月

公認会計士登録

1997年１月

株式会社アイ・ピー・ピー入社

1998年３月

グローバル・ブレイン株式会社入社

2002年５月

新日本監査法人入所

2010年９月

司法書士法人最首総合事務所入所

2011年10月

司法書士登録

2012年９月

日本司法支援センター監事(非常勤)

2013年12月

司法書士山下泰子事務所代表就任現在

2016年５月

ポケットカード株式会社社外監査役

2017年６月

株式会社アールシーコア社外取締役(監査等委員)

2020年12月

イオンモール株式会社社外取締役

2025年３月

当社監査役就任現在

(注)５

―

計

711

(注) １　取締役岩﨑淳、取締役木曽川栄子及び取締役岸本史子は、社外取締役であります。
２　常勤監査役藤田康二、常勤監査役森本健太郎及び監査役山下泰子は、社外監査役であります。
３　当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るため、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在における執行役員の員数は取締役４名を含む13名であります。
４　取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、藤田康二につきましては2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、森本健太郎につきましては2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、髙橋一真及び山下泰子につきましては2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　取締役木曽川栄子の戸籍上の氏名は森本栄子であります。
７　取締役岸本史子の戸籍上の氏名は岡田史子であります。

b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長執行役員

冨　安　司　郎

1958年２月６日生

1980年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2011年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2015年６月

中央不動産株式会社顧問

2016年１月

当社顧問

2016年３月

当社取締役専務執行役員

社長補佐

総合企画部管掌

IR・広報室管掌

人事部管掌

財務部担当

2017年１月

当社取締役副社長執行役員

総合企画部、IR・広報室担当

2019年３月

当社代表取締役社長執行役員

2026年３月

当社代表取締役会長執行役員就任（予定）

(注)４

159

代表取締役
社長執行役員
「プロジェクトＺ」リーダー

小 田 切 元

1963年１月６日生

1987年４月

井関農機株式会社入社

2008年11月

当社野菜技術部長

2010年12月

当社アグリインプル事業部長

2014年６月

井関農機(常州)有限公司銷售分公司総経理

2016年１月

当社執行役員営業本部副本部長

2016年３月

株式会社ヰセキ北海道代表取締役社長

2018年７月

東風井関農業機械有限公司董事、総経理

2019年１月

当社常務執行役員

2020年１月

当社開発製造本部長

2020年３月

当社取締役常務執行役員

2022年３月

当社代表取締役専務執行役員

2023年11月

当社「プロジェクトＺ」リーダー就任現在

2026年３月

当社代表取締役社長執行役員就任（予定）

(注)４

139

取締役
常務執行役員
人事、IT企画、
秘書担当

神　野　修　一

1962年10月14日生

1985年４月

井関農機株式会社入社

2008年４月

当社事務企画部長

2011年12月

当社IR・広報室長

2013年10月

当社人事部長

2015年６月

当社取締役執行役員

人事部担当

コンプライアンス担当

2016年３月

当社事務企画部担当

2018年12月

当社IT企画推進統括部担当

2022年１月

当社財務、IT企画、業務効率化担当

2022年８月

当社財務、IT企画担当

2023年１月

当社取締役常務執行役員就任現在

2025年３月

当社人事、IT企画担当

2025年６月

当社人事、IT企画、秘書担当就任現在

(注)４

131

取締役
常務執行役員
総合企画、
IR・広報、
財務担当

谷 一　哉

1969年３月14日生

1992年４月

井関農機株式会社入社

2009年４月

ヨーロッパヰセキ社代表取締役社長

2015年１月

ヰセキフランス株式会社代表取締役社長

2017年10月

当社海外営業総括部長兼欧州営業部長

2020年１月

当社執行役員

海外営業本部長

2020年３月

当社取締役執行役員

2024年１月

当社取締役常務執行役員就任現在

2025年３月

当社総合企画、IR・広報、財務担当就任現在

(注)４

84

取締役

岩　﨑 淳

1959年１月９日生

1990年11月

センチュリー監査法人入所

1991年３月

公認会計士登録

1997年３月

不動産鑑定士登録

2005年８月

新日本監査法人退所

2005年９月

岩﨑公認会計士事務所所長就任現在

2013年６月

当社取締役就任現在

2015年６月

日本ハム株式会社社外監査役

2016年６月

オリンパス株式会社社外監査役

2019年６月

日本ハム株式会社社外取締役

オリンパス株式会社社外取締役

2024年６月

日本化薬株式会社社外監査役就任現在

(注)４

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

木 曽 川　栄 子

1962年３月21日生

1984年４月

アメリカンファミリー生命保険会社入社

2004年４月

同社オペレーション統括本部部長

2010年１月

同社契約管理企画第二部部長

2011年１月

同社契約保全部部長

2012年１月

同社契約保全部・料金第一部・料金第二部執行役員

2013年１月

同社成長戦略プログラム執行役員

2016年１月

アフラック収納サービス株式会社代表取締役社長

2018年１月

アメリカンファミリー生命保険会社事務統括部・
お客様サービス推進部執行役員

2021年１月

アフラック生命保険株式会社顧問

2023年６月

丸文株式会社社外取締役(監査等委員)就任現在

2024年３月

当社取締役就任現在

2025年１月

公益財団法人ゴールドリボン・ネットワーク副理事長

2026年３月

公益財団法人ゴールドリボン・ネットワーク理事現在

(注)４

―

取締役

岸　本　史　子

1973年９月23日生

1998年４月

最高裁判所司法研修所入所

2000年３月

同所卒業

2000年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

あずさ総合法律事務所入所

2019年６月

日本電技株式会社社外取締役(監査等委員)就任現在

2021年９月

あずさ総合法律事務所所長就任現在

2024年３月

当社取締役就任現在

(注)４

―

取締役

阿　部　裕　之

1957年９月14日生

1980年４月

古河鉱業株式会社入社

2005年３月

古河ロックドリル株式会社生産本部開発設計部長

2012年６月

同社取締役営業本部特機部長

2014年６月

同社専務取締役生産本部長

2015年６月

古河機械金属株式会社執行役員
古河ロックドリル株式会社取締役副社長

2017年６月

古河機械金属株式会社上級執行役員
古河ロックドリル株式会社取締役副社長

2019年６月

古河機械金属株式会社常務執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長

2021年６月

古河機械金属株式会社監事

2023年７月

日豊株式会社技術顧問就任現在

2024年４月

日本トンネル専門工事業協会施工環境委員会
委員長就任現在

2026年３月

当社取締役就任（予定）

(注)４

―

常勤監査役

藤　田　康　二

1963年４月11日生

1986年４月

株式会社伊予銀行入行

2014年８月

同行資金証券部長

2016年６月

同行執行役員資金証券部長

2017年６月

同行執行役員東京支店長兼市場営業室長

2019年６月

同行常務執行役員今治グループ長兼今治支店長

2022年10月

同行上席執行役員今治グループ長
兼今治支店長兼中浜支店長兼近見支店長

2023年３月

当社常勤監査役就任現在

(注)５

47

常勤監査役

森 本　健 太 郎

1970年４月21日生

1994年４月

農林中央金庫入庫

2013年７月

同金庫投融資企画部総括課長

2015年７月

同金庫営業第四部副部長

2019年４月

２ 【沿革】

1926年８月

愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始

1936年４月

井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任

ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始

1945年７月

戦災により本社・工場を全焼

1946年５月

愛媛県松山市八代町に新工場を建設

1948年１月

東京都千代田区西神田に東京支店を開設

1948年８月

大阪府大阪市に出張所を開設

1949年10月

熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設

1953年11月

東京都足立区大谷田町に東京工場を新設

1959年５月

大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開

1960年６月

東京都中央区八重洲に東京支社を設置

1960年７月

大阪証券取引所に株式を上場

1960年10月

邦栄工業㈱を設立

1961年５月

愛媛井関販売㈱を設立

1961年６月

東京証券取引所に株式を上場

1961年６月

群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)

1961年８月

南信ヰセキ販売㈱を設立

1961年８月

茨城ヰセキ販売㈱を設立

1961年11月

栃木ヰセキ販売㈱を設立

1961年12月

㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)

1961年12月

札幌ヰセキ販売㈱を設立

1962年３月

香川ヰセキ販売㈱を設立

1962年８月

愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工

1967年３月

田植機、コンバイン、バインダの生産開始、トラクタと合わせて稲作機械化一貫体系を確立

1967年12月

千葉ヰセキ販売㈱を設立

1968年４月

新潟ヰセキ販売㈱を設立

1968年８月

高知ヰセキ販売㈱に出資

1969年２月

愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設

1969年５月

東京支社を本社事務所と改称

1969年12月

京滋ヰセキ販売㈱を設立

1970年10月

埼玉ヰセキ販売㈱を設立

1972年９月

松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転

1973年11月

茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設

1975年９月

熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設

1977年６月

茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転

1977年６月

旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)

1977年12月

本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転

1978年１月

三重ヰセキ販売㈱を設立

1978年４月

岐阜ヰセキ販売㈱を設立

1978年７月

愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立

1979年11月

松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合

1980年４月

熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合

1982年10月

愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転

1984年８月

㈱ヰセキクレジットを設立

1984年11月

エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)

1992年12月

東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立

1993年５月

本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転

1993年７月

東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立

1993年11月

茨城工場を松山工場に統合

1993年12月

九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立

1994年６月

富友㈱が関連会社２社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更

1994年12月

北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立

1994年12月

西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立

1994年12月

㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併

1995年12月

㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併

1996年10月

茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)

1997年２月

小型農機販売会社㈱アグリップを設立

1997年８月

北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立

2000年１月

近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立

2001年１月

中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立

2001年３月

㈱ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック㈱に商号変更

2001年４月

製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所を設立

2003年１月

四国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立

2003年６月

中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立

2007年１月

㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併

2008年１月

茨城ヰセキ販売㈱が関東地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更

2008年１月

新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更

2008年１月

㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更

2012年10月

インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2013年４月

㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)

2014年５月

井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合

2014年７月

欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S.(ISEKI France S.A.S.)を買収

2018年１月

㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併

2018年１月

ISEKI France Holding S.A.S.がISEKI France S.A.S.を合併し、ISEKI France S.A.S.に商号変更(現・連結子会社)

2019年１月

㈱ヰセキ関東と㈱ヰセキ信越が合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更

2019年１月

㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更

2020年１月

㈱ヰセキ中国と㈱ヰセキ四国が合併し、㈱ヰセキ中四国に商号変更

2020年12月

IST Farm Machinery Co., Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社)

2021年１月

㈱ヰセキ関西中部が㈱ヰセキ北陸を合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年８月

Iseki-Maschinen GmbHを連結子会社化(現・連結子会社)

2024年７月

㈱井関松山製造所と㈱井関熊本製造所が合併し、㈱ISEKI M&Dに商号変更(現・連結子会社)

2025年１月

国内７販売会社を統合し、㈱ISEKI Japanを設立(現・連結子会社)

2025年１月

PREMIUM-TURF-CARE LIMITEDを連結子会社化、2025年12月ISEKI UK & Ireland Limitedに商号変更(現・連結子会社)

2025年12月

㈱ISEKI M&D 熊本工場が生産終了