How does Takeuchi MFG. make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。

セグメント

当社グループ

 日本

　当社　（開発・製造・販売会社）

 米国

　TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.　（製造・販売会社）

 英国

　TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.　（販売会社）

 フランス

　TAKEUCHI FRANCE S.A.S.　（販売会社）

 中国

　竹内工程機械（青島）有限公司　（製造会社）

北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態があります。

欧州市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）があります。

欧米を除く海外市場へは、当社から商社を通じて現地ディーラーへ販売する形態、当社から現地ディーラーへ直接販売する形態があります。

日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をレンタル会社等に直接販売しております。

竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。

当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

 （注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
 油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
 クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。

２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。

３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

４．当社からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。

５．竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。

　当社グループは、世界最高品質の小型建設機械の開発・製造・販売を強みとしており、事業を通して「全世界の人々の幸福で豊かな暮らしに貢献」していきたいと考えております。これからも、ユーザーエクスペリエンスの徹底追求、 ファン創出のため、次に掲げる内容に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。

（1）経営方針

当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

社是

創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。

挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。

協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。

企業理念

世界初から世界の へ

・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し のものづくりを追求します。

・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。

・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。

（2）経営環境

　当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。

① 企業構造、主要品目、販売形態

　当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

② 事業を行う市場の状況

　当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、各段階利益ともに過去最高となりました。

　欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅ローン金利の様子見や住宅価格の高止まり等により、住宅関連工事は、引き続き調整局面にありますが、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおります。建設投資においては、全世界的に進んでいるデータセンターの建設工事にも小型建設機械が使用されており、当社の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。

　中長期的には、化石燃料に頼るこれまでの経済・社会構造を、太陽光や水素などのクリーンエネルギー中心の構造へと作り変えるグリーントランスフォーメーション（GX）を加速させることが社会課題となっており、その実現に向けた次世代エネルギーインフラの建設工事の需要拡大が期待されております。建設工事自体のGXも社会課題となっており、建設機械におきましても、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されております。しかしながら、今のところは経済面や運用面でディーゼル機の優位性が大きいことから、電動機などの建設機械のGXは進んでいないのが実情であります。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が問題となっており、自動運転や遠隔操作等の技術革新がますます重要となっていくと考えられます。

③ 競合他社との競争優位性

　これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、メンテナンス性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は建設機械のGXや自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは３年間（2026年２月期～2028年２月期）の第四次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。

① 販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大

イ）北米

ディーラー網を2025年２月末時点の280拠点から2028年２月末時点には360拠点へ拡大し、主力製品であるクローラーローダー及びショベルの積極的な販売活動に取り組んでおります。当事業年度におきましては、27拠点増加し307拠点となりました。加えて、既存、新規ディーラー全てのエンゲージメントを高める施策として、販売トレーニングやサービストレーニングを実施しております。年に一度のディーラーサミットでは、その年の振り返りと優秀ディーラーの表彰、翌年度の目標と課題を共有しております。

ロ）欧州

イギリス、フランスにおいては販売子会社が、その他の欧州各国においてはディストリビューターが北米と同様の取り組み、すなわち販売トレーニング、サービストレーニング、ディーラーサミットを実施しております。また、これまでクローラーローダーは、販売のほとんどが北米でしたが、欧州においても段階的な拡販に向けた取り組みに着手いたしました。欧州各国の展示会にクローラーローダーを出展し、その存在と魅力をお客様に認知いただき、徐々にお引き合い件数と販売台数を増やしております。

ハ）オセアニア

オーストラリアにディストリビューターを追加し、ショベルとクローラーローダーの販売拡大に取り組んでおります。また、地域別売上高の開示区分をこれまでの「アジア」から「アジア・オセアニア」に変更し、四半期ごとに実績を開示しております。

ニ）アフターパーツ

Takeuchi Genuine Parts（純正部品）による高品質・安心、Takeuchi Value Parts（第二純正部品）によるメリット（競争力のある価格設定）を訴求するとともに、これら部品を使用することを条件としたメーカー保証期間の延長を顧客に提案すること等により、アフターパーツ売上を拡大いたします。また、既存の本社パーツセンターの隣に第二パーツセンター（同棟のフロアレイアウトは１階をパーツセンター、２階を研修センター、３階を開発センターとしております。）を新設し、より迅速かつ効率的な供給体制を構築いたしました。アフターパーツ売上の実績につきましては、四半期ごとに開示しております。

※Takeuchi Genuine Parts　：新車に装着している部品と同じもの

　Takeuchi Value Parts ：新車に装着している部品とは異なるが、当社が品質保証するもの

② 生産機種の再編成とローダー新工場の建設

イ）本社工場と青木工場の生産機種を再編成し、ショベルの生産能力をクローラーローダーに振り向けるとともに、増員による生産台数の底上げ、トレーニングによる生産効率の向上等により、2028年２月期には、クローラーローダーの生産台数を2025年２月期と比べて２倍に引き上げます。

ロ）2029年２月期以降の事業拡大を見据え、青木工場の隣接地にクローラーローダー新工場を建設します。新工場がフル稼働に至ると、ショベルとクローラーローダーを合わせた生産能力は、1.3倍となる見込みです。

③ 電池式ミニショベルのラインナップ拡充

パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、販売中の2トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級へと電池式ミニショベルのラインナップを拡充いたします。今のところ、経済面や運用面でディーゼル機の優位性が大きいことから、電動機の普及は想定を大きく下回るペースで推移しております。しかしながら、脱炭素は世界共通の目標であり、いつかは電動化の波がやってくるとの想定のもと、製品開発を継続してまいります。

④ 人的資本への投資

「人財こそが企業力の源泉」「人への分配は未来への投資」との基本方針のもと、社員のウェルビーイング向上のための施策を強力に推し進めます。当社グループが目指す姿の共有、学ぶ機会の提供、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上、DE&Iの推進等の取り組みを通じて、従業員がいきいきと働ける職場環境の実現を目指します。

⑤ サステナビリティ経営の推進

イ）環境（GHG排出量の削減）

製品からのGHG　環境に優しい製品開発

工場からのGHG　省エネ活動の推進、太陽光パネルの設置、グリーン電力の使用

ロ）社会（ステークホルダーエンゲージメントの強化）

株主 社長・取締役との十分な対話機会の確保、ご意見・ご要望を経営に反映

従業員 ウェルビーイングの向上、エンゲージメントサーベイの実施

販売先　お客様の現場・現物・現実を確認、製品開発とサービス向上に活かす

調達先　CSR調達方針への賛同要請、パートナーシップ構築宣言への賛同

ハ）企業統治（ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化）

グローバル経営の基盤強化　企業法務の強化、管理部門の陣容強化、IT投資

リスクマネジメント サイバーセキュリティの強化

取締役の報酬制度改定 固定報酬と業績連動報酬の割合見直し

当事業年度におきましては、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創こそが、企業経営における重要課題であるとの認識のもと、マルチステークホルダー方針を策定しました。中でも、企業の活力を生み出し、日々の業務を推進する従業員は、当社にとって最も重要な戦略的パートナーです。従業員が最大限のパフォーマンスを発揮し、より良い企業文化を共に築き上げるため、まずは現状を把握することを目的として、エンゲージメントサーベイを実施しました。また、取締役の報酬制度改定については、2026年５月28日開催の第64期定時株主総会において役員賞与制度の導入を決議いただきました。

　なお、第四次中期経営計画の最終年度（2028年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。

　*2028年２月期の数値目標は、米国の関税政策による影響を織り込んでおりません。

2026年２月期

実績

2028年２月期

数値目標

北米　売上高

1,284億円

1,784億円

　└販売台数　増加率（2025年２月期比）

+1.5%

+60%

欧州　売上高

894億円

1,087億円

　└販売台数　増加率（2025年２月期比）

+1.5%

+30%

アジア・オセアニア　売上高

40億円

100億円

日本・その他地域　売上高

32億円

29億円

連結売上高

2,252億円

3,000億円

└このうちアフターパーツ売上

185億円

208億円

営業利益

376億円

520億円

└営業利益率

16.7％

17.3％

１株当たり当期純利益

611.92円

800円

自己資本利益率（ROE)

16.0％

※２　17.0％以上

為替レート

米ドル

英ポンド

ユーロ

人民元

※1　149.97円

200.58円

169.63円

20.87円

140.00円

177.00円

147.00円

 19.30円

※１　2026年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。

※２　当社は以下を参考に、株主資本コストを10％と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。

■アンケート法

機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10％程度とする方が多い。

■CAPM法

リスクフリーレート（2.0％）＋β値（1.5）×市場リスクプレミアム（６％）≒ 11％

■益利回り法（PERの逆数）

当社株式のPERは９倍から11倍で推移 → ゆえに1/9 ＝ 11％、1/11 ＝ ９％

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスク管理

　リスク管理については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組、１　サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（3）リスク管理」に記載しております。

（２）事業等のリスク

① 為替相場の変動

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95％を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 原材料価格、物流コスト、関税率の変動

　当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは建設機械を海上輸送によって欧米をはじめとした海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行っております。

③ 部品調達

　当社グループの製品は、エンジン、油圧機器、電子部品、製缶加工品、ゴム製品等の部品から構成されております。これら部品の調達にあたって、何らかの理由でサプライヤーからの調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、購買部門と開発部門を中心とした部門横断的な取り組みにより、機動的に調達先を見直し、複数のサプライヤーから部品を確保するなどリスク分散を進めております。

④ 自然災害等

　大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しました。

⑤ 経済、市場の状況

　当社グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事（都市型土木工事）で多く使用されております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることのないよう顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。

⑥ 競合

　建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。品質、性能、価格面等で当社製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当社製品の品質、性能面等での優位性を訴求して競合他社との差別化を図るとともに、販売網の拡充によるマーケットシェア拡大に努めております。

⑦ 債権管理

　販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。

⑧ 人材の確保

　当社グループのさらなる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、３.人的資本」に係る戦略に基づき、従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保につなげてまいります。

⑨ 環境規制、気候関連規制及びその他公的規制等

　当社グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、これら規制の情報収集を図るとともに、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、２.気候変動」に係る戦略に基づき、地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。

⑩ 生産拠点の集中

　当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年９月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。

⑪ 製品の品質

　当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、さらなる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加入しております。

⑫ 情報セキュリティ

　外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合や人為的な過失や内部不正、システム障害等の不測の事態により、当社グループの事業活動の停滞・遅延、機密情報の漏えい、重要データの喪失・破壊・改ざん等が発生する可能性があります。これにより、生産・販売の縮小を余儀なくされたり、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループ全体の情報セキュリティに関するガバナンス体制の構築、予防措置及びトレーニングの実施、セキュリティ事案への対応を行っております。各部門長は、各部門における情報セキュリティ体制の構築に責任を負うとともに、情報セキュリティ委員会で策定された予防措置に関する行動計画を第一線で実行する役割を担います。また、情報セキュリティの維持管理に必要なシステム構築は情報システム部で行っております。

⑬ 知的財産

　当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。

⑭ 人権問題

　当社グループは、事業活動において人権の尊重を重要な経営課題と認識しております。国内外のサプライチェーンを含む事業活動において、意図せず人権侵害（強制労働、児童労働、差別、不適切な労働環境等）に加担するリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当事業年度から人権デューデリジェンスに着手いたしました。これは、当社グループ及びサプライチェーンにおける人権への負の影響を特定、評価し、その予防・軽減措置を講じるとともに、その実効性を検証する継続的なプロセスです。この取り組みにおいては、全ての人権課題に一斉に対応することが困難であるため、優先順位を考慮して対象を絞り込んで実施してまいります。そして、今後も段階的に対象範囲の拡大を図ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

竹内　明雄

1933年11月３日生

1963年８月

当社設立、代表取締役社長

1979年２月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長

1996年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長（現任）

1999年６月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長

2001年３月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長（現任）

2005年４月

竹内工程機械（青島）有限公司董事長（現任）

2016年３月

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事（現任）

2019年５月

代表取締役会長（現任）

2026年３月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.名誉会長（現任）

 （注）４

－

代表取締役社長

監査室、経営管理部、総務部、法務室、人事部、情報システム部、営業部、アフターセールスサポート部、購買部、生産管理部、品質部担当

竹内　敏也

1963年１月９日生

1985年４月

当社入社

2002年４月

執行役員部品部長

2004年５月

取締役村上工場長

生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当

2005年４月

竹内工程機械（青島）有限公司董事（現任）

2008年５月

取締役副社長

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役

（現任）

2009年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役

（現任）

2019年５月

代表取締役社長（現任）

2021年６月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役

（現任）

 （注）４

2

常務取締役

開発部、生産技術部、本社工場、青木工場、製造部担当

横山 浩

1962年１月17日生

1985年４月

当社入社

2016年５月

開発部長

2018年５月

執行役員開発部長

2020年５月

取締役開発部長

2022年５月

取締役開発部長
本社工場、生産技術部担当

2022年６月

取締役開発一部長

開発二部、本社工場、生産技術部担当

2023年６月

取締役開発一部長

開発二部、本社工場、青木工場、生産技術部担当

2024年５月

取締役

開発部、本社工場、青木工場、生産技術部担当

2026年５月

常務取締役

開発部、生産技術部、本社工場、青木工場、製造部担当（現任）

 （注）４

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

グローバルセールス担当

Clay Eubanks

1964年11月16日生

1984年９月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.入社

セントラルリージョンセールスマネージャー

2000年１月

同社副社長ゼネラルマネージャー

2003年１月

同社取締役社長

2018年５月

当社常務執行役員

2019年５月

取締役グローバル営業推進担当

2020年５月

取締役営業部長、部品部担当

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.

取締役副会長

2021年５月

取締役営業部長兼部品部長

2023年３月

取締役営業部長兼アフターセールスサポート部長

2024年５月

取締役

営業部、アフターセールスサポート部担当

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役

（現任）

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役

（現任）

2026年３月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.

取締役会長（現任）

2026年５月

取締役
グローバルセールス担当（現任）

 （注）４

4

取締役

（常勤監査等委員）

草間 稔

1955年７月13日生

1980年４月

株式会社八十二銀行（現　株式会社八十二長野銀行）入行

2003年10月

同行茅野駅前支店長

2008年３月

同行監査役室長

2012年５月

当社常勤監査役

2016年５月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

 （注）６

3

取締役

（監査等委員）

岩渕　道男

1955年12月15日生

1979年10月

クーパース・アンド・ライブランド（のち　監査法人中央会計事務所）

入社

1983年８月

公認会計士登録

1984年９月

監査法人中央会計事務所

（のち　中央新光監査法人）入社

1992年８月

中央新光監査法人

（のち　みすず監査法人）社員

2007年７月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2017年７月

岩渕道男公認会計士事務所代表

（現任）

2018年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2018年６月

学校法人松商学園常務理事（現任）

株式会社Ｒ＆Ｃホールディングス社外監査役（現任）

2020年６月

キッセイ薬品工業株式会社社外監査役

（現任）

 （注）６

1

取締役

（監査等委員）

宮田　裕子

1964年８月１日生

1989年４月

日本リーバ株式会社（現 ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社

2000年１月

同社人事部人材開発ディレクター

2004年５月

Unilever PLC（ユニリーバ英国本社）出向 人事戦略本部

2005年７月

ユニリーバ・ジャパン株式会社取締役人事総務本部長

2013年５月

バイエルホールディング株式会社執行役員人事本部長

2021年１月

人事コンサルタント（個人事業主）（現任）

2023年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

株式会社ローソン社外監査役

2025年６月

株式会社トリドールホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

 （注）５

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

織　英子

1972年１月10日生

2000年４月

弁護士登録（長野県弁護士会）

中山法律事務所入所

2002年10月

神田法律事務所代表（現任）

2006年４月

信州大学大学院法曹法務研究科講師

2011年４月

長野県弁護士会副会長

2014年４月

長野地方裁判所上田支部民事調停委員

2018年４月

長野産業保健総合支援センター相談員（現任）

2019年６月

株式会社カネテック社外監査役（現任）

2021年４月

公立大学法人長野大学理事（現任）

2022年４月

長野県労働委員会公益委員（現任）

2024年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

 （注）６

0

取締役

（監査等委員）

安藤　国威

1942年１月１日生

1969年４月

ソニー株式会社入社

1979年８月

ソニー・プルデンシャル生命保険株式 会社（現ソニー生命保険株式会社）代表取締役常務

1991年４月

Sony Engineering and Manufacturing Company of America社長兼Sony AmericaＣＯＯ

1994年６月

ソニー株式会社取締役

2000年６月

同社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2005年６月

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社）代表取締役会長 兼ソニー生命保険株式会社会長

2011年６月

ソニー生命保険株式会社名誉会長

2017年６月

ソースネクスト株式会社社外取締役（現任）

2018年４月

公立大学法人長野県立大学理事長

2024年10月

公立大学法人長野県立大学顧問（現任）

2025年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

 （注）５

0

計

42

　（注）１．代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。

２．取締役（監査等委員）の岩渕道男、宮田裕子、織英子及び安藤国威は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長　草間稔、委員　岩渕道男、委員　宮田裕子、委員　織英子、委員　安藤国威

４．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2026年５月28日開催の第64期定時株主総会から１年であります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月23日開催の第63期定時株主総会から２年であります。

６. 監査等委員である取締役の任期は、2026年５月28日開催の第64期定時株主総会から２年であります。

７. 取締役（監査等委員）宮田裕子の戸籍上の氏名は、矢嶋裕子であります。

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

内山　義隆

1965年８月７日生

1994年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

片岡総合法律事務所入所

2004年７月

内山義隆法律事務所代表（現任）

2013年３月

中央債権回収株式会社社外取締役

（注）

－

 （注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

９．所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年４月27日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は４名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

また社外取締役の選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことおよび東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役（その候補者を含む）が、そのいずれの項目にも該当しないと判断されることを基本的な考えとしております。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

イ．現在または過去10年間のいずれかに、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員その他の使用人であった者

ロ．現在または過去３年間のいずれかに、以下の（１）～（10）のいずれかに該当する者

　（１）当社を主要な取引先とする者（＊１）またはその業務執行者

　（２）当社の主要な取引先（＊２）またはその業務執行者

　（３）当社の主要な借入先（＊３）またはその業務執行者

　（４）当社から役員報酬以外に多額の金銭（＊４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

　（５）当社の会計監査人である監査法人に所属していた者

　（６）当社の主幹事証券の業務執行者

　（７）当社の主要株主（＊５）またはその業務執行者

　（８）当社が主要株主（＊５）である会社の業務執行者

　（９）当社から多額の寄付等（＊６）を受ける者またはその業務執行者

　（10）当社との間で相互派遣している会社の業務執行者

ハ．現在または過去１年間のいずれかに、次の（１）または（２）に該当する者の配偶者または２親等内の親族

　（１）当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員またはその他の使用人

　（２）上記２（１）～（10）のいずれかに該当する者が重要な者（＊７）である場合

＊１：当社を主要な取引先とする者とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高２％を超える者をいう

＊２：当社の主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の２％を超える者をいう

　＊３：当社の主要な借入先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社の当該借入先からの借入額が当社の総資産の２％を超える者をいう

＊４：多額の金銭とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう

＊５：主要株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう

＊６：多額の寄付等とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう

＊７：重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう

社外取締役の選任状況は以下のとおりです。

社外取締役岩渕道男氏は公認会計士として財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

　社外取締役宮田裕子氏は、米国や英国での海外勤務を含めグローバルな経験を有する人材であり、ユニリーバ社およびバイエル社の日本法人にて、経営メンバーとして事業全般の意思決定、ガバナンス、コンプライアンスに関わり、特に人事面（グローバル人材の育成、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全衛生、職場環境の向上等）では、現場のオペレーションからグローバル本社の戦略的プロジェクトに至るまで、豊富な経験と深い見識を有しております。その知見を活かして、当社の経営を監査・監督いただくとともに、当社が取り組む ESG 課題に関して、有効な助言を期待できるものと考え、社外取締役に選任しております。

　同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役織英子氏は、長野県弁護士会副会長などを歴任し、弁護士として特に労働安全衛生・職場環境等に豊富な経験と深い見識を有しており、公的な委員としても活躍しております。その知見を活かして、当社の経営の監査・監督をしていただくこと、および中立的な立場から当社が取り組むガバナンス・コンプライアンスの強化、人的資本経営の推進に関して有効な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

　社外取締役安藤国威氏は、日本を代表するグローバル企業の経営トップを経験した人物であり、ソニー株式会社ではパーソナルコンピューターの「VAIO」、デジタルカメラ、携帯電話の事業化を主導し、同社を大きく変えるビジネスモデルを開拓されました。長野県立大学では開校の準備段階から深く関わり、理事長として、グローバルな視野を持ったリーダーの育成に取り組まれました。その知見を活かして、当社の経営を監査・監督いただくこと、および当社の経営戦略や人財育成に関して有効な助言を期待し、社外取締役に選任しております。

　同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

　なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役が出席する取締役会において、内部監査および会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。

２【沿革】

年月

概要

1963年８月

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始

1971年９月

ミニショベルを開発し生産を開始

1972年１月

長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設

1975年５月

ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始

1976年３月

双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）

1977年９月

長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設、撹拌機製造工場とする（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）

1978年１月

ミニショベルの輸出を開始

1979年２月

米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立

1981年１月

ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）

1984年４月

長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設

1986年９月

クローラーローダーを開発し生産を開始

1988年３月

株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（1993年12月まで）

1995年３月

ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H（現GP GUNTER PAPENBURG AG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始（2013年12月をもって共同生産を終了）

1996年10月

英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立

1998年５月

ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）

1998年10月

本社工場内に開発センターを新設（2026年３月に本社工場内の開発・研修センター兼パーツセンターを新設）

1999年５月

ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）

2000年５月

フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.（現・連結子会社）を設立

2002年３月

米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始（2011年２月まで）

2002年12月

株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年３月

本社工場内に第二工場を新設

2005年４月

2009年４月

2010年４月

2013年７月

2015年３月

2016年２月

2017年８月

2019年６月

2021年３月

2021年３月

2021年７月

2022年４月

2022年９月

2023年９月

2026年３月

中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立

豊田通商株式会社と資本業務提携（2014年４月まで）

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

東京証券取引所市場第一部に市場変更

本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設

所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転

長野県埴科郡坂城町に試験棟を新設

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.にトレーニングセンターを新設

オランダに欧州パーツセンター、ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設

リチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.に工場を新設し、クローラーローダーを生産開始

長野県小県郡青木村に青木工場を新設

本社工場内に開発・研修センター兼パーツセンターを新設