How does Kato Works make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、「当社」、「連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「欧州」はKATO Construction Machinery Europe S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」の３つで構成されています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって豊かな社会作りに貢献するとともに会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。
当社では上記の経営方針に則り、長きに亘り事業を通じて蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行っておりますが、近年では国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。さらに輸入物価上昇、各国の通商政策の影響、ウクライナ情勢や、あらたに米国・中東情勢が緊迫化する等の地政学リスクなど、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
どのような環境下においても経営方針を遵守し、社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとして絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが当社の責務であり、事業を通じてあらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業を目指してまいります。

(2) 当社グループの経営環境
当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。
当社グループの主要な市場は「日本国内」、「欧州」及び「その他海外諸地域」（東南アジア、北米）であります。また、欧州及びその他海外諸地域では、当該地域の市場ニーズをより詳細に反映するため、子会社が製造・販売活動を行っており、当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、建設資材・人件費の高騰により、建設機械の需要は横ばいに推移している一方、海外においては、主力市場である米国および欧州における需要減少の影響を受け厳しい販売環境が続きました。
なお、当社は、2025年10月29日公表の通り中国子会社１社の持分譲渡に関して、譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
① 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、厳しい事業環境下でも収益の安定化を図り、さらなる成長を遂げることを目的に、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2025-2027）を策定し、各施策を推進してまいりました。
中期経営計画（2025-2027）の概要および結果については以下のとおりです。

中期経営計画（2025～2027）の概要については以下のとおりです。
　●テーマ
『飛躍、そして次の時代へ』～Leap & To The Next Era～

●基本方針

基本方針

主な取組み

企業価値の向上

・資本コストを意識した経営の実践
・PBR改善に向けた各種施策の実施

成長戦略の推進と有効投資

・前中計で種をまいた施策効果の確実な刈り取り
・成長分野への戦略的投資

収益性の更なる向上

・前中計で取り組んできた施策の深化による収益性向上
・外的要因に左右されにくい強固な経営基盤構築

サステナビリティ経営の実践

・サステナビリティ経営の強化による企業価値向上
・マテリアリティの推進

●数値計画
（単位：億円）

連結業績

2026年３月期
（１年目）

2027年３月期
（２年目）

2028年３月期
（３年目）

売上高

570

660

790

営業利益

17

25

36

営業利益率

2.9%

3.7%

4.5%

ROE

3.7%

5.4%

8.0%

●中期経営計画１年目の結果
（単位：億円）

2026年３月期
（中計１年目計画値）

2026年３月期
（１年目実績）

差異

売上高

570

563

△７

営業利益または
営業損失(△)

17

△23

△40

営業利益率

2.9%

―

―

ROE

3.7%

10.4%

6.7％

●主な優先課題

国　内

在庫水準の早期適正化・あらゆるリスクに対応した収益基盤の確立

海　外

インド事業の早期収益化・北米の販売網強化・欧州拠点の再編成

●2027年３月期の連結業績予想
2027年３月期の連結業績予想につきましては、ウクライナ情勢や米国・中東における地政学リスクが期初時点においても解消しておらず、不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります。このような状況下、市場全般における建設機械需要の急激な増加は見込めないものの、前中期経営計画から取り組んできたKATO Reborn Project（収益性改善プロジェクト）に基づき開発を進めていた油圧ショベルの新型４機種を2026年７月より一斉に販売を開始するとともに、ラフテレーンクレーンの新型RVシリーズのラインナップ拡充を行うことで製品競争力の強化および販売拡大を推進してまいります。さらに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の操業を上期に開始することに加え、米国市場の需要回復が相応に期待できることから売上高は610億円を見込んでおります。
一方、損益面は営業黒字に転換するものの、資材価格・物流費等の上昇が今期も懸念されることに加え、財務体質改善を目的とした弾力的な販売戦略を継続していくことから、中期経営計画で目標に掲げた水準には至らないものと見込んでおります。このような状況のもと、新たな収益の柱として期待するインド事業を早期に軌道に乗せるとともに、高騰を続ける様々なコストを吸収できるよう製品・部品価格の適正化を図り、収益の確保に努めてまいります。
(単位：百万円)

2026年３月期 実績

2027年３月期

中計目標

今回予想

売上高

56,335

66,000

61,000

営業利益または
営業損失(△)

△2,320

2,500

600

経常利益または
経常損失(△)

△1,841

―

120

親会社株主に帰属
する当期純利益

4,526

―

0

※想定為替レート １米ドル＝155円 １元＝21円 １ユーロ＝180円 １インドルピー＝1.74円

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。
なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 経済、市場環境等の変動について
当社グループが扱う建設機械等の需要は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産の建設等に使用されることが多いことから、景気循環の影響を受けやすい状況にあります。国内市場はもとより、各国のインフラへの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が、当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルの迅速化を図り、対応することによって、これらリスクの低減に努めております。

（2） 資金調達等について
当社グループでは、銀行借入、シンジケートローン及びコミットメントライン契約等により必要資金を調達しておりますが、国内の金融政策及び金融市場の変動により、調達金利の上昇、借換条件の悪化、金融機関の融資姿勢の変化等が生じた場合、当社グループの資金調達コスト及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、定期的な説明会を開催するなど金融機関との良好な関係を維持しつつ、資金調達手段の多様化に努めるとともに、運転資本の適正化や資本効率の向上など、財務体質の改善に取り組んでおります。

（3） 為替レートの変動について

当社グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を行うなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。

（4） 地政学リスクについて
当社グループは、海外販路の拡大を図るため、世界各地において生産・販売の事業活動を展開しております。中東情勢の一段の緊迫化や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中対立の継続、各国の制裁措置・報復措置の拡大、関税政策の変更、海上物流の混乱等、世界的な地政学リスクの高まりは、エネルギー価格、原材料価格、輸送コスト及び納期に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、原油・天然ガス等の供給制約や主要航路の寸断が発生した場合、当社グループの生産、販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、海外子会社を通じ、政治・経済情勢や各種規制等の動向を定期的に収集し、地域毎の事業環境の変動や業績への影響を把握することで、事業に及ぼす影響を分析し、対応を行っております。

（5） 環境規制・気候変動等について
当社グループが取り扱う建設機械等は、製品及びその製造過程等においてCO2削減や排出ガス、騒音、エネルギー規制等様々な環境規制の適用を受け、対応を求められております。今後、排出ガス、燃費、騒音、製品ライフサイクルに係る環境規制に加え、温室効果ガス排出量の把握・開示、サプライチェーンを含む脱炭素要請及び炭素コスト負担の拡大等への対応が一層求められる可能性があり、これらへの対応のためにさらなる費用が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入し、必要な措置を講じているほか、「中期経営計画2025-2027」の基本方針において「サステナビリティ経営の実践」を掲げ、マテリアリティへの取り組みを深化させております。

（6） 自然災害・事故等について
日本を含め当社グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断等があった場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。

（7） 法的規制等について
当社グループは、国内外に事業を展開していることから、各国の法規制の適用を受けております。機械安全に係る保安事項はもとより、近年は環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。そのため、法令の改正又は新たな規制の制定等に対応するための費用が発生した場合、又は、経済安全保障政策の強化に伴い、輸出管理、輸入制限、関税賦課、制裁対象取引の禁止、現地化要請等が強化された場合、当社グループの販売、調達、物流及び投資活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業展開に係る各国の法規制に関する情報収集を継続的に行い、早期に情報を把握し対策を実行することによりリスク軽減を図っております。

（8） 設備投資について

当社グループで扱う建設機械等を製造するには、一定程度の広さの敷地や多くの設備等を必要とし、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回り、新たに減損損失を計上する必要がある場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、投資マネジメントを強化し、適正な設備投資判断と投資効率化のモニタリングを継続することで、これらリスクの低減に努めております。

（9） 提携・協力関係について

当社グループは、様々なビジネスパートナーとの提携を通じてグローバル戦略の構築を目指しておりますが、期待する効果を得られなかった場合や提携が解消された場合、また、未確認債務の判明や偶発債務が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規提携時及び解消時には、外部専門家のアドバイスや適切なデューデリジェンスを実施することで、リスクの低減に努めております。

（10）原材料の調達及び生産について

当社グループの製品は、調達部品の比率が高く、原材料価格、エネルギー価格、物流費及び人件費の上昇、並びに特定部材・電子部品・鋼材等の供給逼迫、仕入先企業の操業停止、品質問題、輸送途絶等により、当社グループの原価上昇又は生産計画の遅延が生じる可能性があります。
当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。

（11）価格競争及び研究開発について
当社グループの製品・サービスが環境性能、安全性、デジタル対応、稼働管理、保守性及び総保有コスト等の面で市場ニーズを的確に捉えられず、競合他社に対する競争優位性を維持できなかった場合、または、当社グループの製品に、開発の遅れや市場ニーズとの不一致等が生じ、製品の競争力が低下した場合、売上の減少等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、開発施策については、マーケティングを強化し、市場ニーズを取り込んだ高付加価値製品の提供とコスト削減に取り組むことで、更なる競争力のある製品の開発を進めております。

（12）債権管理について
当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となり、債権の返済期間が長期になることがあります。その間取引先の財政状況が悪化するなどして予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加の引当計上が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。また、定期的に開催する債権審査会議では、一定の条件に該当する取引先について与信限度額の見直しを実施するほか、継続的なモニタリングを行っております。

（13）棚卸資産について
当社グループで扱う建設機械等は、一部の製品を除き、需要予測に基づく見込生産を行っております。予期せぬ需要の減少、市場価格の下落又は在庫保有期間の長期化等により、棚卸資産の価値が低下し、評価損の計上を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、需要予測精度を高めるための販売会議及び製造部門と販売部門の会議を開催し、棚卸資産の在庫管理について、短期・長期の需要予測を行い、その適正化に努めております。

（14）製品の不具合等について
当社グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクがあります。これらは当社グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があり、また、その損害賠償額等が保険の保障額を超えた場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しております。社内で定めた厳しい基準のもと、安全と品質の維持向上に努めております。また、市場品質情報を収集し、品質の改善に努めております。万が一の事故等に備え、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図ることで、費用や賠償責任の負担による財務状況への影響を最小限に抑えられるよう備えております。

（15）情報セキュリティについて
当社グループは、顧客情報、個人情報、営業秘密、設計情報その他の機密情報を保有しており、ランサムウェア、不正アクセス、サプライチェーンを経由した侵入、委託先での事故、システム障害等により、情報漏洩、データ毀損、操業停止又はサービス停止が発生した場合、損害賠償責任、復旧費用、追加投資及び信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、各国でサイバーセキュリティ及び個人情報保護に関する規制が強化されるなか、これらへの対応コストが増加する可能性があります。
当社グループでは、情報の機密保持及び管理システムの安定稼働には細心の注意を払い、適時のセキュリティパッチの適用や不正侵入の防御と早期検知、インシデント発生時の復旧手順を定めるなど、外部からの不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための適切な管理体制を強化しております。

（16）知的財産について
当社グループの知的財産権が侵害され、製品・技術等の市場価値が低下した場合、又は、当社グループが提供する製品・技術等が第三者の知的財産権に抵触し、訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産部門を設置し、知的財産権の適切な管理に努めるほか、製品の開発や製造、販売、その他の事業等において第三者の保有する知的財産権を侵害することのないよう、事前の調査や継続的な監視等を行っております。

（17）コンプライアンスリスクについて
当社グループは、国内外に事業を展開していることから、贈収賄防止、競争法、経済制裁・輸出管理、人権・労働、環境、個人情報保護、会計・税務その他の各種法令及び社内規程を遵守する必要がありますが、万が一、役員及び従業員等による重大な不正、不祥事又は内部管理上の不備等が発生した場合、監督官庁等による処分、訴訟、取引停止、入札参加制限等の制裁を受ける可能性があります。これにより、対応費用の発生及び社会的信用の失墜等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令や倫理を遵守した企業活動を行うよう「コンプライアンス規程」を定め、定期的なコンプライアンス教育・研修等を通じてコンプライアンス上の問題発生を未然に防止するよう努めるほか、内部通報制度やコンプライアンスを推進するための内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

これらのリスクは相互に関連して顕在化する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に複合的な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

加　藤　公　康

1968年８月25日

1991年４月

当社入社

1993年７月

当社監査役室長

1996年８月

当社技術本部本部長

1997年５月

当社資材本部長

1997年６月

当社取締役技術本部長・資材本部長

2001年６月

当社取締役・常務執行役員

2004年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

382,764

取締役
専務執行役員

石　居　孝　嗣

1955年１月30日

1977年４月

石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社IHI）入社

2003年７月

同社エネルギー事業本部電力プロジェクト海外営業部 部長

2007年４月

同社クアラルンプール事務所 所長

2012年６月

IHI建機株式会社（2016年11月 株式会社KATO HICOMに商号変更）取締役営業統括部長

2017年６月

同社取締役営業統括部統括部長・当社海外営業統括部長

2018年３月

当社海外営業統括部長兼HICOM事業部営業統括部長

2018年６月

当社取締役・執行役員海外営業本部長

2020年６月

当社取締役・執行役員海外統括本部長・海外営業部長

2021年６月

当社取締役・執行役員海外統括本部長・海外営業部長・中国統括本部長・情報システム部担当

2022年６月

当社取締役・常務執行役員海外統括本部長・経営企画室長・基幹システムプロジェクト室長・情報システム部担当

2024年６月

当社取締役・専務執行役員海外統括本部長・経営企画室長・基幹システムプロジェクト室長・調達本部・情報システム部担当（現任）

(注)３

17,055

取締役
常務執行役員

渡　邊　孝　雄

1961年12月25日

1984年４月

当社入社

2012年４月

当社名古屋支店長

2015年５月

当社営業本部建機営業部長

2015年７月

当社執行役員営業部長(建設機械担当)

2018年６月

当社取締役・執行役員営業本部長・建設機械営業部長

2020年６月

当社取締役・執行役員国内営業本部長・建設機械営業部長

2022年６月

当社取締役・常務執行役員国内営業本部長・プロダクトサポート部・テクニカルトレーニングセンター担当

2023年６月

当社取締役・常務執行役員国内営業本部長・テクニカルトレーニングセンター担当（現任）

(注)３

14,831

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員

近　藤　康　博

1960年５月13日

1984年４月

当社入社

2006年７月

当社設計第１部第２課 課長

2010年７月

当社設計第１部 部長・第２課 課長

2019年６月

当社執行役員開発副本部長・設計第１部長

2020年６月

当社執行役員開発本部長・設計第１部長

2021年６月

当社取締役・執行役員開発本部長・設計第１部長

2022年６月

当社取締役・執行役員開発本部長・ISO担当

2023年６月

当社取締役・執行役員開発本部長・基幹システムプロジェクト室専任部長・ISO担当（現任）

(注)３

13,109

取締役

國　原　智　恵

1973年８月８日

1997年４月

株式会社オークホーム入社

2002年７月

社会福祉法人希望の会理事長（現任）

2003年４月

社会福祉法人希望の会こだま保育園園長（現任）

2017年４月

奈良市保育会会長（現任）

2017年４月

奈良市男女共同参画推進審議会委員副委員長（現任）

2022年６月

全国認定こども園協会副代表理事（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

3,645

取締役
(常勤監査等委員)

川　上　利　明

1957年12月2日

1981年４月

当社入社

2010年７月

当社総務人事部 課長

2014年７月

当社総務人事部 部長

2016年６月

当社執行役員総務人事部長

2020年７月

当社執行役員経営企画部長・経営管理室・事業開発担当

2021年７月

当社執行役員経営企画部長・総務部長・経営管理室・事業開発室担当・内部統制・コンプライアンス部担当

2022年４月

当社執行役員総務人事統括部総務部長・総務部

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

6,311

取締役
(監査等委員)

今 井 博 紀

1971年１月15日

1997年４月

第二東京弁護士会に弁護士登録

1997年４月

多田総合法律事務所弁護士(現任)

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)４

9,780

取締役
(監査等委員)

座 間　眞一郎

1954年10月11日

1977年４月

学校法人玉川学園財務部 入職

2001年４月

同法人 秘書室長

2006年４月

同法人 経理部長

2009年４月

同法人 評議員

2015年３月

株式会社ハイファジェネシス監査役

2015年４月

学校法人玉川学園 理事

2018年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

2020年４月

学校法人玉川学園 理事長付（現任）

(注)４

8,368

取締役
(監査等委員)

木　元　有　香

1981年６月６日

2008年12月

第二東京弁護士会登録

2008年12月

マトリックス国際法律事務所入所

2010年７月

鳥飼総合法律事務所入所

2024年４月

関東弁護士会連合会男女共同参画・両性平等推進委員会委員長

2024年４月

東京家庭裁判所調停委員（現任）

2024年７月

真法律会計事務所　パートナー

2025年６月

木元有香法律事務所 代表弁護士（現任）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)５

1,253

計

457,116

　(注) １ 國原智恵、今井博紀、座間眞一郎、木元有香の４氏は社外取締役であります。
２ 当社は、2001年６月より執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸靖、矢野宏幸、秋葉清美、皆川敬、買田展彰、前田英智、柳原秀匡、髙植誠至、加藤友康、島仲隆司の10名であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川上利明、委員 今井博紀、委員　座間眞一郎、委員　木元有香
７ 所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。

② 社外取締役の状況
監査等委員でない社外取締役國原智恵氏は、幅広く教育・社会福祉関連団体の要職を歴任し、サステナビリティ経営を推進していく上で、職場環境整備を含めた働き方改革に対して積極的な提案や助言を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である社会福祉法人希望の会及びこだま保育園、奈良市保育会及び奈良市男女共同参画推進審議会並びに全国認定こども園協会と当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役今井博紀氏は、弁護士としての企業法務全般に関する高度な専門知識を活かし、経営全般に対し違った観点から独自の立場で監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役木元有香氏は、弁護士としての企業法務全般およびジェンダーの分野に関する高度な専門知識を活かし、経営全般に対し違った観点から独自の立場で監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である木元有香法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。
（独立性判断基準）
東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。
(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ニ)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
 ⅰ. 上記(イ)～(ハ)に該当する者。
 ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等。

当社は、社外取締役４名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会（社外取締役含む）、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び②内部監査の状況に記載しております。

２ 【沿革】

1935年１月

個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。

1939年４月

モビールクレーンの生産を開始する。

1954年４月

機械式トラッククレーンの生産を開始する。

1954年６月

大阪支店を開設する。

1958年12月

九州支店を開設する。

1959年10月

油圧式トラッククレーンの生産を開始する。

1959年11月

基礎工事用アースドリルの生産を開始する。

1961年12月

名古屋支店を開設する。

1962年８月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

1962年９月

東京営業所（現東京支店）を開設する。

1963年11月

茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1963年12月

ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。

1966年４月

広島支店（現中国支店）を開設する。

1967年３月

仙台支店（現東北支店）を開設する。

1967年４月

札幌出張所（現北海道支店）を開設する。

1967年７月

全油圧式パワーショベルの生産を開始する。

1969年12月

横浜出張所（現横浜支店）を開設する。

1970年９月

東京証券取引所市場第一部に昇格する。

1971年９月

千葉営業所（現千葉支店）を開設する。

1972年11月

沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。

1980年11月

群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1981年４月

ラフテレーンクレーンの生産を開始する。

1983年８月

高松営業所（現四国支店）を開設する。

1983年10月

埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。

1985年８月

本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。

1986年１月

オールテレーンクレーンの生産を開始する。

2004年２月

中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。（2025年10月、全持分譲渡により連結子会社から除外）

2008年12月

三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。

2014年９月

タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。

2016年11月

株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。

2018年３月

株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併する。

2018年８月

オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.（連結子会社）を設立する。

2018年10月

群馬教習センターを開設する。

2019年４月

坂東工場の操業を開始する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

三陽電器株式会社を吸収合併する。

2024年10月

多摩工業株式会社の株式を取得し、子会社化する。