How does 株式会社第一ライフグループ make money?

３ 【事業の内容】

当社グループは2026年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社198社及び関連会社255社）によって構成されております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2026年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(注) １　2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社に、それぞれ商号を変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) グループ企業理念
1902年に日本で創業し、アジア・パシフィック、北米等グローバルに事業を展開する当社グループでは、グループ理念を共有・浸透することで、グループ各社がそれぞれの地域・国において、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献するとともに、グループの提供価値を最大化し持続的な成長を実現することを目指してまいりました。
社会の変化が一層激しくなる中、グループが目指す新たな未来に向けた変革を実践するため、グループ企業理念を2024年３月期に刷新いたしました。具体的には、「グループの社会における存在意義」であるパーパス（Purpose）とパーパスを実現するためのバリューズ（Values）「大切にする価値観」を、策定いたしました。当社グループは、新たなパーパス及びバリューズの浸透を通じて、グループ社員の一体感を醸成することで従業員エンゲージメントを高めるとともに、積極的な挑戦と変革を通じて、企業の革新性を高めることで、社会課題の解決と企業価値向上に向けて常に挑戦し続けてまいります。

〈グループ企業理念〉

Purpose：グループの社会における存在意義
「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」
“Partnering with you to build a brighter and more secure future”
当社グループの目指す世界は、1人ひとりの異なる価値観や生き方が尊重され、多様な幸せと未来への希望に満ちた世界であります。このような世界を実現するために、私たちは、お客さまをはじめとするステークホルダーと共に歩み、未来を切りひらくための挑戦を続けてまいります。

Values：大切にする価値観
Purposeの実現のためにグループのすべての従業員が大切にする価値観として、Valuesを定めます。

「いちばん、人を考える」
“We care”
私たちは、お客さま、地域・社会、株主・投資家、お取引先、従業員など、企業活動を通じて関わるあらゆる「人」のことを誰よりも真剣に考えます。

「まっすぐに、最良を追求する」
“We do what's right”
私たちは、お客さまや社会にとっての「最良」を常に誠実に追い求めます。

「まっさきに、変革を実現する」
“We innovate”
私たちは、スピード感をもって自ら変革し続けます。

Brand Message：Purposeを端的に表したコミュニケーションメッセージ
「一生涯のパートナー」
“By your side, for life”

当社グループはPurposeを実現するため、事業活動を通じた社会的価値の創造に取り組みます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境
2026年３月期の世界経済は、米国の通商政策を巡る不確実性が懸念材料となったものの、全体としては底堅さを維持しました。米国経済は内需に支えられて堅調さを保った一方、中国経済は不動産部門の調整と内需の弱さが続き、成長の勢いを欠く状況となりました。日本経済については、賃上げを通じた所得環境の改善や設備投資の持ち直しが下支えとなったものの、物価上昇が個人消費の重石となりました。
日本の金融市場については、年度を通じて株価・為替ともに変動の大きい展開となりました。株式市場ではAI関連業種への期待感等を背景に上昇傾向が続きました。しかし、年度終盤の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢が急速に緊迫化し、原油供給への懸念から市場のリスク回避姿勢が急速に強まりました。為替市場では、日本で高市新政権が発足し、経済政策の転換がなされるとの観測が高まったことで円安が進みました。また、高市政権の政策姿勢を背景とした財政拡張懸念に加え、日本のインフレが定着しつつある中で日本銀行の利上げ観測が継続し、長期金利の上昇が進みました。
当社グループは、主要事業を統括する事業オーナー、主要機能を統括するGroup CXO（グループ・チーフオフィサー）を配置し、中期経営計画に掲げる国内保険、海外保険、資産形成・承継アセマネ、新規（非保険）、IT・デジタルの５つの事業戦略を軸に、これらを支える財務・資本戦略及び経営基盤の強化を一体となって推進してまいりました。

② 優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内における「金利のある世界」への移行や物価上昇の定着、AIをはじめとするデジタルテクノロジーの急速な進化、国際情勢の不確実性の高まり等を背景として、引き続き変動性の高い状況にあります。変動性の高い環境はリスクが高いことを意味する一方で当社グループが変革を大きく進めるチャンスでもあると捉えております。
このような認識の下、当社グループは、2030年度までに「グローバルトップティアに伍する保険グループになること」、そして「日本の保険業界の未来を先導する存在になること」の実現に向けた取組みを進めております。また、グループパーパスの実現に向け、生命保険の枠を超えた価値提供を行う「保険サービス業」へと進化し、世界の人々の人生や生活により一層貢献する企業として成長していくことを社内外に浸透させるため、2026年４月にグループブランドを「Daiichi Life」へと刷新いたしました。更なるグループブランドの価値向上を図り、グローバルな競争力の源泉としていく所存であります。
当社グループにおいて企業価値の増加を持続的に実現していくためには、資本効率の向上と事業ポートフォリオの変革を着実に進めることが重要であると考えております。
2026年３月期は、現中期経営計画で掲げた主要な財務目標を前倒しで達成いたしました。2027年３月期は現中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画を見据え、更なる成長加速につなげる重要な１年と位置付けております。このような環境のもと、国内における保障と資産形成・承継の一体的な価値提供を加速するため、「国内保障事業」、「資産形成・承継事業」という事業区分を見直し、「国内保険事業」と国内外の「アセットマネジメント事業」へと変更いたしました。
国内保険事業では、人口減少・高齢化の進行や家計が保有する金融資産の着実な増加基調等を踏まえ、保障と資産形成・承継の両面から価値を提供できるビジネスモデルへの進化を更に進めてまいります。また、商品・サービスの拡充に加え、コンサルティングの高度化やリアルとデジタルを融合した営業モデルの進化を通じて、お客さまへの提供価値の向上に取り組むとともに、AIをはじめとするテクノロジーの活用により販売・引受・事務の各部門における生産性向上を進め、環境変化やリスクへの対応力を高め、持続的な成長につながる事業基盤の強化を進めてまいります。
2026年３月期に全容調査を実施した、保険代理店への出向者による不適切な情報取得事案について、保険代理店の皆さまをはじめとする関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。策定した再発防止策を着実に実行するとともに、コンダクトリスクへの取組みを一層強化することで、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
海外生保事業では、北米においては経済価値ベースの資本管理強化を進めるとともに、資本効率向上・利益規模拡大に向けて、キャピタルライトな新規領域への進出を検討してまいります。また、オセアニアでは生命保険の周辺領域であるリタイアメント事業へ展開する等、各地域の市場特性や外部環境に応じた戦略を着実に遂行し、当社グループの成長ドライバーとして取組みを加速させてまいります。
アセットマネジメント事業では、成長性と高い資本効率を兼ね備えた事業として事業規模の拡大を目指すとともに、魅力ある保険・年金商品の開発への貢献や運用利回りの向上を通じて、保険事業とのシナジーの実現にも取り組んでまいります。不動産領域では、市場の高い成長性を取り込むため、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）で培った不動産運用のノウハウやリソースを活用したフィービジネスの拡大を進めていきます。
新規事業では、株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生サービス・プラットフォーム「ベネフィット・ステーション」における提供価値向上を進めて、更なる会員拡大と収益性向上を目指すとともに、既存領域にとどまらない新たな価値提供を通じて、「保険サービス業」への進化を牽引し、将来に向けたグループの成長性向上への貢献度を高めてまいります。
財務・資本政策では、財務健全性を確保しつつ、高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本再配賦を進め、資本・キャッシュ創出の好循環を通じた企業価値向上を目指す「資本循環経営」を推進しております。中期経営計画で掲げた目標の達成と、その先の2030年度に向けた成長基盤の一層の強化を両立させるべく、資本効率の持続的な向上に取り組んでまいります。
グループ経営管理体制の面では、Group CXO（機能ごとの責任者）及び事業オーナー（事業ごとの責任者）によるマトリクス型の経営管理体制の実効性を更に高めてまいります。各Group CXO・事業オーナー・事業会社役員のミッションをジョブディスクリプション（職務記述書）を通じて明確化するとともに、Group CXO・事業オーナーと地域統括会社・事業会社の間のレポーティングに関するガイドラインを明示化しコミュニケーションの活性化を図ることで、グループ戦略に沿った迅速かつ柔軟な事業推進や機能発揮を加速させてまいります。また、国内生命保険会社３社においても財務・コンプライアンス・IT領域のCXOを新たに任命し、Group CXOとの連携をより一層高めることで、グループガバナンス体制の強化を図ってまいります。
AIをはじめ、驚異的な速度で進化を遂げているテクノロジーをグループ全体で活用していくことは、今後の当社グループにおける競争力確保と持続的な成長実現にとって最も重要な課題と認識しております。最新テクノロジーを躊躇なく導入していくこと、それを可能とする基盤・体制の強化を進めることによって、生産性・競争力の向上につなげてまいります。また、テクノロジーの進展に伴い脅威が増しているサイバー攻撃に対しては、未然防止及び危機管理の両面からこれまで以上に対策を強化してまいります。
サステナビリティ戦略については、当社グループとして事業活動を通じた社会価値と経済価値の共創を更に推し進めていくとともに、当社グループらしさを意識した価値創造の流れを整理・明確化し、ステークホルダーの方々との深度ある共有を図ってまいります。

(3) 2024-2026年度中期経営計画の進捗
中期経営計画で掲げたグループ重要経営指標は、中期経営計画２年目で、概ね達成する結果となりました。特に、当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益は、国内の金融環境が好調に推移したことを背景に大幅な増益となりました。「主なグループ重要経営指標（KPI）の状況」については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照下さい。

2026年３月期における各事業の主な取組みは次のとおりであります。

① 国内保障事業
国内保障事業では、第一生命、ネオファースト生命保険株式会社（注）１、アイペット損害保険株式会社（注）１、第一スマート少額短期保険株式会社のグループ各社で、生涯設計デザイナーを中心とする多様なチャネルを通じて、お客さまにとって最適な商品・サービスをお届けいたしました。
また、万一のリスクに備える「保障」と将来のライフプランを見据えた「資産形成・承継」はともに密接不可分という考え方の下、「保障」と「資産形成・承継」の一体的価値提供に向けて、マーケットインの発想に基づき国内グループ各社の強みを活かした戦略的な商品・サービスの開発を進めてまいりました。
第一生命では、12種類の疾病・状態へ保障範囲を拡大した「保険料払込免除特約（ワイド型）」を新たに発売する等、商品ラインアップの拡充に加え、生涯設計デザイナーによる、保障と資産形成・承継の一体的なコンサルティングに取り組んでまいりました。
ネオファースト生命保険株式会社では、がん保険「ネオdeがんちりょう」を改定し、多様化するがん治療に備える網羅的な保障を提供する等、商品のレベルアップに取り組んでまいりました。
第一生命の生涯設計デザイナーによる、アイペット損害保険株式会社のペット保険販売や株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生サービスの提案等、非保険サービスの提供を含めたグループシナジーを追求し、多様化するお客さまニーズにお応えいたしました。
（注）１　2026年４月１日付で、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、それぞれ商号を変更しております。

② 海外生保事業
海外事業では、グループ全体の持続的な企業価値向上を牽引するために、海外各社の成長戦略の推進により利益規模を拡大するとともに、良質な投資機会や新たな事業領域の探索を通じた資本効率向上に取り組んでおります。
Protective Life Corporationでは、事業効率向上の取組みや運用資産ポートフォリオの入替えに加えて、2025年11月にアセットプロテクション事業を展開するPortfolio Holding, Inc.の買収を決定するなど、オーガニックとインオーガニックの両面から成長に向けて取り組んでまいりました。
TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdでは、2025年８月にChallenger Limited株式の合計19.9％の取得を完了いたしました。これにより、保障性市場における強固な事業基盤に加え、今後同国での拡大が期待されるリタイアメント市場へ参入し、新たな収益機会の取込みを図っていきます。また、高度障害や所得補償に関する支払いの増加等を背景に業界全体で契約条件や商品設計の見直しが進む中、対象契約の改善に向けた取組みを進めてまいりました。
新たな取組みとして、2025年５月に英国のM&G plcと、生命保険分野及び資産運用分野における長期的な戦略的パートナーシップを締結いたしました。同社への出資を含む提携により、当社として初めて英国・欧州の保険市場へ進出いたしました。同社株式約15％の取得を進めるとともに、販売チャネルの拡大や商品開発、資産運用面での協業を通じて、事業機会の創出に取り組んでまいりました。
その他の進出国でも、各社の事業ステージに応じた成長戦略に基づく取組みを行ってまいりました。

③ 資産形成・承継事業
「人生100年時代」を迎える中、当社グループでは、お客さま一人ひとりのライフプランや多様化するニーズに応じた資産形成・承継ソリューションの提供を進めてまいりました。第一生命及び第一フロンティア生命保険株式会社を中心に、機動的な商品開発や運用機能の強化を通じて、お客さまの資産形成や資産取崩期における資産寿命の延伸に貢献するとともに、国内金利上昇を踏まえた円建商品の販売推進や、多様な市場ニーズを捉えた商品・サービスの提供に取り組むことで、お客さま一人ひとりのFinancial Well-beingの向上に貢献いたしました。
アセットマネジメント市場の成長取込みとグループ間シナジー最大化を図るため、2025年５月に英国の資産運用会社Capula Investment Management LLP及びCapula Management Limitedへの追加出資を決定する等、オルタナティブ分野における取組みを強化いたしました。また、2025年７月には丸紅株式会社との国内不動産事業の統合を完了し、同年10月にはウェルス・マネジメント株式会社との資本業務提携を締結する等、不動産バリューチェーンの強化やホテル関連領域への展開を通じ、アセットマネジメント事業の強化を進めてまいりました。

④ 新規事業
新規事業では、当社グループが生命保険業という枠を超えた「保険サービス業」へ変革するための取組みを推進しております。特に、株式会社ベネフィット・ワンのプラットフォームである「ベネフィット・ステーション」をエコシステムとして活用し、お客さま一人ひとりの Well-being の実現を目指しております。
「ベネフィット・ステーション」については、第一生命の営業チャネルを通じた提案活動等により法人との接点構築・強化を

３ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。

＜重要なリスクと選定プロセス＞

重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗い出し結果をもとに、各リスクの影響度（注）１・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクをグループベースの重要なリスクとして特定し、毎年度見直す運営としております。また、現時点では重要なリスクではないものの、新たに現れてくることが想定されるリスクとして「エマージングリスク（注）２」の洗い出しも毎年度実施しております。
これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたPDCAサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。
（注）１　影響度は経済的損失額、レピュテーション（売上・経営責任・株価への影響）等の要素を考慮しております。
２　環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク

当社は、これら「重要なリスク」の管理状況を定期的に経営会議、取締役会に報告しており、その状況を認識した上でリスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。
なお、当社グループのリスク管理体制については「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（1） コーポレート・ガバナンスの概要　⑦ リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。

以下に「重要なリスク」並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるその他のリスクを列挙しております。

(１) 市場・信用・流動性に関するリスク
① 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク
日本経済を取り巻く環境は、依然として不透明感が強まっております。2024年度以降、日本銀行は複数回の利上げを実施しており、これに伴い長期金利水準は上昇基調で推移しております。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東地域における地政学リスクの動向など、国際情勢の不安定化に起因するボラティリティの上昇にも引き続き警戒が必要です。今後も、各国中央銀行の金融政策の動向や地政学リスクの影響等が世界経済及び金融市場に与える影響は大きく、先行きには不透明感が残ります。
世界的に経済や金融市場の先行き不透明感が一段と強まった場合、金融資本市場は更なる不安定化に直面し、資産価格の下落や市場のパフォーマンス悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が発生した場合には、主要経済圏における経済活動にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、引き続き慎重な対応が求められます。
当社グループは、ストレス・テスト等によるリスク耐性の確認を定期的に実施しており、健全性が懸念される場合には速やかにリスク削減のアクションプランを講ずる等の態勢を構築しておりますが、こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落による資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、財務健全性の確保に向けて、経済価値ベースの資本充足率（以下、ESRという。）について170％以上の確保を基本としており、2026年３月末の内部ESRは220％と十分な水準を確保しております。
第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）では、金利・株式等の市場リスクの削減に継続的に取り組んでおり、現行中期経営計画期間においては株式リスクの削減ペースを加速する計画を織り込み、金融市場変動の影響を受けにくい財務体質に向けた取組みを強化しております。

② 株式投資に関するリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金利変動に関するリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ること、及びESRを含む財務健全性への影響を抑制することを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
第一生命ではALMの考え方に基づき資産と負債のデュレーション（残存期間）を一致させる取組みを継続しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合やそれに伴い解約が急増した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESRへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力等に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。

④ 為替変動に関するリスク
当社グループの保有する有価証券には外貨建のものも含まれております。外貨建の有価証券とは、主に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、外国為替相場の変動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替相場の変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の海外事業を含む外貨建事業は今後も拡大を見込んでおり、外国為替相場の変動が当社グループの財務状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。

ａ. 信用リスク
当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性があります。その結果、有価証券評価損が発生したり、有価証券売却損益・含み損益が悪化することで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内の大手金融機関に対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しておりますが、それは主に劣後債であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債券の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ. 不動産投資に関するリスク
当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 資産流動性に関するリスク
当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返戻金を受け取ることを認めております。
当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (２) 保険引受に関するリスク
① 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク
当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度乖離するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。
当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合においては、当社グループは責任準備金の積増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（MVA）を設定するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、責任準備金に不足があれば積増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当社グループは再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 医療技術の発展・医療行政の変化に関するリスク
近年、人口構成や疾病構造の変化により、医療はその対象を疾患治療そのものだけでなく疾患罹患予測や予防へと大きくシフトさせています。また、医療者だけでなくバイオテクノロジー、製薬、ヘルスケアなどさまざまな健康関連事業者が医療分野に参入し、疾病と健康の境界があいまいになってきております。これらの変化は疾患の早期診断や早期治療を可能にしました。しかし、更なる技術開発が進んだ場合、将来の疾患リスクを詳細に把握できることも想定され高リスクのお客さまが積極的に高額保険に加入（逆選択）するリスクの増加、また、従来であれば発見されなかった疾病の発見や疾患基準の拡大等により保険金等の支払いが大幅に増加する可能性があります。
さらに、医療技術の進展に加え、保険適用要件の見直しや高額療養費制度等の医療行政・制度の変更により、保険料率設定時の想定を超えて支払い発生率が変動するリスクがあります。
当社グループでは、新たに開発する保険商品、保有契約の保障内容を踏まえ、これらのリスクに備えて、医療技術全般や医療行政に関し、その動向を調査し、数年後を見据えた技術の精度や普及度を評価することで、生命保険の引受け、支払いに与える影響等を分析しております。
また、

(2) 【役員の状況】
① 本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 11名　女性 4名　（役員のうち女性の比率 26.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)
(注)４

取締役
会長

稲垣　精二

1963年５月10日生

1986年４月

当社入社

2010年４月

運用企画部長

2012年４月

執行役員運用企画部長

2013年４月

執行役員経営企画部長

2014年４月

執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長

2015年４月

常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長

2016年６月

取締役常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長

2016年10月

取締役常務執行役員

2017年４月

代表取締役社長
第一生命保険株式会社代表取締役社長

2022年４月

代表取締役社長
Chief Executive Officer

2023年４月

代表取締役会長
第一生命保険株式会社代表取締役会長

2023年６月

取締役会長(現任)

2023年７月

第一生命保険株式会社取締役会長(現任)

(注)２

573,183

代表取締役
社長
Group Chief Executive Officer

菊田　徹也

1964年10月14日生

1987年４月

当社入社

2014年４月

アセットマネジメント事業ユニット長兼運用企画部長

2014年６月

執行役員投資本部長兼株式部長

2016年４月

執行役員投資本部長

2018年４月

常務執行役員

2020年６月

取締役常務執行役員

2021年４月

代表取締役専務執行役員

2022年４月

代表取締役専務執行役員
Chief Financial Officer

2023年４月

代表取締役社長
Chief Executive Officer
第一生命保険株式会社取締役(現任)

2025年４月

代表取締役社長
Group Chief Executive Officer(現任)

(注)２

314,221

 代表取締役
専務執行役員
Group Chief Human Resources Officer

山口　仁史

1966年１月27日生

1989年４月

当社入社

2019年４月

人事ユニット長

2021年４月

執行役員

2023年４月

常務執行役員アジアパシフィック事業本部長

2023年６月

代表取締役常務執行役員アジアパシフィック事業本部長

2024年４月

代表取締役専務執行役員
海外生保事業オーナー兼アジアパシフィック事業本部長

2024年12月

代表取締役専務執行役員
海外生保事業オーナー

2026年４月

代表取締役専務執行役員
Group Chief Human Resources Officer(現任)

(注)２

71,634

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)
(注)４

取締役
常務執行役員
Group Chief Customer Experience Officer(Japan)

北堀　貴子

1969年７月１日生

1994年４月

当社入社

2016年10月

第一生命保険株式会社営業企画部長

2020年４月

同社執行役員コミュニケーションデザイン部長

2022年４月

同社取締役常務執行役員

2024年４月

当社常務執行役員
Chief Customer Experience
Officer(Japan)

2024年６月

取締役常務執行役員
Chief Customer Experience
Officer(Japan)

2025年４月

取締役常務執行役員
Group Chief Customer Experience
Officer(Japan)(現任)

(注)２

79,215

取締役

隅野　俊亮

1969年10月26日生

1992年４月

当社入社

2013年４月

グループ経営本部部長兼経営企画部部長

2016年10月

執行役員経営企画ユニット長

2018年４月

執行役員北米事業本部長

2020年４月

常務執行役員

2021年６月

取締役常務執行役員

2023年４月

取締役(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役社長(現任)

(注)２

181,602

取締役

曽我野　秀彦

1960年９月28日生

1983年４月

日本銀行入行

2003年７月

同行国際局総務課総務課長

2004年４月

同行国際局参事役

2006年７月

同行那覇支店支店長

2008年２月

同行金融市場局参事役兼国際局参事役

2009年７月

同行金融市場局審議役兼国際局審議役

2012年12月

同行札幌支店支店長

2015年７月

当社入社

2016年４月

補佐役(国際業務部担当)

2016年10月

補佐役(海外生保事業ユニット担当)

2018年４月

執行役員

2021年４月

常務執行役員

2023年４月

常務執行役員
Chief Sustainability Officer

2023年６月

取締役常務執行役員
Chief Sustainability Officer

2025年４月

取締役(現任)

(注)２

141,875

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)
(注)４

社外取締役
(注)１

井上　由里子

1963年５月29日生

1993年11月

東京大学大学院法学政治学研究科専任講師

1995年４月

筑波大学大学院経営・政策科学研究科助教授

2001年４月

同大学院 ビジネス科学研究科助教授

2002年９月

神戸大学大学院法学研究科助教授

2004年４月

同大学院 教授

2010年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2018年４月

同大学院 法学研究科ビジネスロー専攻教授

2018年６月

当社社外取締役(現任）

2025年９月

放送大学教授(現任)

(注)２

44,228

社外取締役
(注)１

新貝　康司

1956年１月11日生

1980年４月

日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社

2001年７月

同社財務企画部長

2004年７月

同社執行役員財務責任者

2005年６月

同社取締役執行役員財務責任者

2006年６月

同社取締役
JT International S.A. エグゼクティブ　ヴァイスプレジデント

2011年６月

日本たばこ産業株式会社代表取締役
副社長

2018年１月

同社取締役

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2022年４月

株式会社新貝経営研究所代表取締役(現任)

2025年２月

イグアルファン株式会社代表取締役(現任)

(注)２

1,200

社外取締役
(注)１

ブルース
・ミラー

1961年３月６日生

1986年２月

豪州外務貿易省入省

2001年１月

同省戦略政策部部長

2003年４月

同省北東アジア部部長

2004年８月

在日オーストラリア大使館政務担当公使

2009年５月

豪州国家情報評価庁副長官

2011年８月

駐日オーストラリア大使

2017年１月

豪州国家情報評価庁長官

2018年９月

オーストラリア国立大学上級政策フェロー

2020年８月

豪日交流基金理事長

2022年４月

海外投資審査委員会(豪)委員長(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

(注)２

0

社外取締役
(注)１

石井　一郎

1955年６月15日生

1978年４月

東京海上火災保険株式会社入社

2010年６月

東京海上ホールディングス株式会社執行役員海外事業企画部部長

2011年６月

同社執行役員海外事業企画部長

2013年６月

同社常務執行役員

2015年４月

同社専務執行役員

2015年６月

同社専務取締役

2017年４月

同社取締役副社長

2018年10月

同社常勤顧問

2021年７月

troisH株式会社代表取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

(注)２

6,012

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)
(注)４

取締役
(常勤監査等委員)

柴垣　貴弘

1965年２月25日生

1987年４月

当社入社

2015年４月

金融法人部長

2016年４月

執行役員金融法人部長

2018年４月

第一フロンティア生命保険株式会社代表取締役副社長執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2022年６月

取締役(上席常勤監査等委員)

2024年６月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)２

134,627

取締役
(常勤監査等委員)

山腰　憲司

1968年３月２日生

1990年４月

当社入社

2017年４月

アセットマネジメント事業ユニット長

2019年４月

監査ユニット長

2023年４月

第一生命保険株式会社内部監査部長

2024年４月

当社監査等委員会室フェロー

2024年６月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)２

19,937

社外取締役
(監査等委員)
(注)１

佐藤　りえ子

1956年11月28日生

1984年４月

弁護士登録

1989年６月

シャーマン・アンド・スターリング法律事務所

1998年７月

石井法律事務所パートナー(現任)

2015年６月

当社社外取締役

2016年10月

社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)２

62,657

社外取締役
(監査等委員)
(注)１

永瀨　悟

1955年１月12日生

1979年４月

サントリー株式会社入社

1985年８月

モルガン銀行入社

1995年２月

JPモルガン証券債券本部長

1999年４月

同社東京支店長兼株式派生商品共同本部長

2000年５月

同社日本における代表者(東京支店長)
兼株式本部長

2016年６月

デクセリアルズ株式会社取締役常務執行役員CFO

2021年６月

第一フロンティア生命保険株式会社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)２

14,829

社外取締役
(監査等委員)
(注)１

牧野　あや子

1965年11月２日生

1988年４月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

1993年12月

学校法人大原簿記学校講師

1994年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2008年７月

有限責任監査法人トーマツパートナー

2017年６月

デロイトトーマツ合同会社評議員

2022年７月

有限責任監査法人トーマツ評議員監査委員長

デロイトトーマツ合同会社評議員監査委員長

2025年１月

牧野公認会計士事務所所長(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

904

計

1,646,124

(注)１　井上 由里子、新貝 康司、ブルース・ミラー、石井 一郎、佐藤 りえ子、永瀨 悟及び牧野 あや子は社外取締役であります。
２　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　所有株式数は、2026年３月末時点の状況を記載しております。

５　当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、特定領域における高い専門性を有した優秀人財の活用を視野に、2024年４月１日付で専門役員を新設しております。本書提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は26名、専門役員は３名で、次のとおりであります。

役職名

氏名

専務執行役員
Group Chief Information Officer 兼 Group Chief Digital Officer

スティーブン・バーナム

専務執行役員

加納　裕之

専務執行役員アジアパシフィック事業本部長

ブレット・クラーク

常務執行役員

重本　和之

常務執行役員
アセットマネジメント事業オーナー

飯田　貴史

常務執行役員
Group Chief Risk Officer

大橋　秀行

常務執行役員北米事業本部長

武本　聡史

常務執行役員
新規事業オーナー

緒方　賢太郎

常務執行役員
国内保険事業オーナー

高橋　宏典

常務執行役員

安田　敦子

常務執行役員

菱田　真

常務執行役員
Group Chief Financial Officer

西村　泰介

常務執行役員

沼田　陽太郎

常務執行役員
海外生保事業オーナー

甲斐　章文

常務執行役員
Group Chief Compliance Officer

幸津　ウェブスター

常務執行役員
Group Chief Communications Officer

和田　京子

常務執行役員

羽生　和之

執行役員

新村　健

執行役員

安藤　伊佐武

執行役員

牧内　克司

執行役員アジアパシフィック事業副本部長

水上　将克

執行役員
Group Chief Data and AI Officer

フィゲン・ウルゲン

執行役員
Group Chief Brand and Culture Officer

坂本　香織

執行役員
Group Chief Sustainability Officer

酒井　由紀子

執行役員
Group Chief Internal Audit Officer

石井　博子

執行役員

近藤　良祐

専門役員
Group Chief Information Security Officer

フレッド・ステューティ

専門役員アカウンティングユニット長
Group Chief Accounting Officer

野地　裕敬

専門役員オルタナティブ投資ユニット長

片岡　正史

② 2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 11名　女性 4名　（役員のうち女性の比率 26.6％）

役職名

氏名

任期

取締役会長

稲垣　精二

(注)２

代表取締役社長
 Group Chief Executive Officer

菊田　徹也

(注)２

代表取締役専務執行役員
Group Chief Human Resources Officer

山口　仁史

(注)２

取締役常務執行役員
 Group Chief Customer Experience Officer　(Japan)

北堀　貴子

(注)２

取締役

隅野　俊亮

(注)２

取締役

松田　清人

(注)２

社外取締役
(注)１

新貝　康司

(注)２

社外取締役
(注)１

ブルース・ミラー

(注)２

社外取締役
(注)１

石井　一郎

(注)２

社外取締役
 (注)１

シェイクスピア　悦子

(注)２

取締役
 (常勤監査等委員)

柴垣　貴弘

(注)３

取締役
 (常勤監査等委員)

山腰　憲司

(注)３

社外取締役
 (監査等委員)
 (注)１

永瀨　悟

(注)３

社外取締役
 (監査等委員)
 (注)１

牧野　あや子

(注)２

社外取締役
 (監査等委員)
 (注)１

大串　淳子

(注)３

(注)１　新貝 康司、ブルース・ミラー、石井 一郎、シェイクスピア 悦子、永瀨 悟、牧野 あや子及び大串 淳子は社外取締役であります。
２　任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役を兼務していない執行役員及び専門役員は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の直

２ 【沿革】

当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。
当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。

年月

概要

1902年

９月

当社を設立(基金20万円)

2006年

12月

第一フロンティア株式会社(現 第一フロンティア生命保険株式会社)を設立

2007年

１月

Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limitedとして子会社化

2007年

12月

インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資

2008年

８月

オーストラリアのTower Australia Group Limited(現 TALグループ)へ出資及び業務提携

2010年

４月

相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

2011年

５月

Tower Australia Group Limited(現 TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化

2013年

10月

インドネシアのPT Panin Life(現 PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin Internasionalへ出資し、両社を関連会社化

2014年

３月

第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化

2014年

８月

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現 第一ネオ生命保険株式会社（注）１)の全株取得を行い、同社を子会社化

2015年

２月

米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化

2016年

10月

商号を第一生命保険株式会社から第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ（注）１）に変更し、持株会社へ移行

2018年

３月

カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.（現 Daiichi Life Insurance (Cambodia) PLC.）を設立

2019年

５月

ミャンマーでDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.（現 Daiichi Life Insurance Myanmar Ltd.）を設立

2020年

12月

英領バミューダでDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.（現 Daiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd. （注）１）を子会社化

2021年

４月

第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始

2022年

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年

11月

ニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedを買収し、同社を子会社化

2023年

１月

アイペットホールディングス株式会社(現 第一アイペット損害保険株式会社（注）１)を株式公開買付けにより買収し、同社を子会社化

2024年

３月

株式会社ベネフィット・ワンを株式公開買付けにより買収し、同社を関連会社化(同５月に同社による株式併合及び自己株式取得に伴い、同社を子会社化)

（注）１ 2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、それぞれ商号を変更しております。