How does Demae-Can make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。
当社グループはデリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業(出前館事業)として運営しております。

事業区分

事業内容

出前館事業

 ・ サイト運営・管理

 ・ システム開発

 ・ 広告運営・管理

 ・ 配達代行

(1) 出前館事業の仕組みについて
出前館事業は、主に「出前館」で構成されます。
また、2024年８月から2025年８月までの期間には、LINEヤフー株式会社と共同で「Yahoo!クイックマート」のサービスも提供しておりました。
「出前館」は、国内最大級のデリバリーサービスであり、多数のジャンルの飲食店が出店しております。
「出前館」は、ユーザーがパソコン、スマートフォンやタブレットを介してアプリやサイト経由で店舗・メニューを選択、注文します。また、システム上だけでは対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も、カスタマーセンターでオペレーターによるユーザー、店舗、ドライバーのサポートを行っております。デリバリー機能を持たない飲食店でも、出前館の「シェアリングデリバリー」を利用することで、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。
「Yahoo!クイックマート」は、2024年８月よりLINEヤフー株式会社とともにサービス提供を開始した生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービスでありましたが、2025年８月にサービスを終了いたしました。

(2) 加盟店について
2020年上半期に始まった新型コロナウイルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。「出前館」の加盟店数は、2020年７月時点では約３万店舗でしたが、2021年12月に10万店舗を突破いたしました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。

(3) ユーザーについて
ユーザーは「出前館」のアプリもしくはサイトを通じて、指定するお届け先にデリバリー可能な加盟店を選択し商品を注文することができます。ユーザーには事前に配達までの待ち時間を表示しているため、ニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリーに加えクレジットカードや「PayPay」など様々なデジタル決済の利用も可能となっております。
「出前館」の2025年８月末におけるアクティブユーザー数（１年以内に1回以上注文したユーザー数）は約455万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に毎回届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。

(4) 出前館事業の収益機会について
「出前館事業」は、加盟店に対しては注文金額に一定の料率を乗じた手数料（サービス利用料および配達代行手数料等）を受け取ること、また、ユーザーに対しては注文ごとに決定される送料およびその他手数料（現金払い手数料等）を受け取ることを主な収益機会としております。
このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトのユーザーと親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。
事業系統図は下記の通りとなります。

※実線はサービスの流れ、点線は財の流れを示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「出前館事業」をメインビジネスとしております。
「出前館事業」におきましては、加盟店に対しては新たな販売手法の提供、ユーザーに対してはアプリやウェブで注文した商品が時間通りに届く利便性の高いサービスの提供、配達員に対しては効率良く収入を得られるフレキシブルな働き方を提供することを目指しており、当社のミッションである「テクノロジーで時間価値を高める」ことを目標として、テクノロジーの力を駆使し人々の生活や時間をより価値あるものにしていくため、更なるサービス体験の向上に努めることを経営の基本方針としております。また、配達代行（シェアリングデリバリーⓇ）という地域密着型のサービスを日本全国で展開することで、地域の活性化に貢献するとともに、地域や社会が抱える諸課題に対してのソリューションを提供できるサービスを構築して行きます。さらに、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場の更なる拡大・発展を目指すとともに、ユーザーから選ばれるサービスになることで企業価値の向上を図り、株主価値の向上に繋げてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、事業の拡大に伴う売上、コスト及びキャッシュの増減を注視し、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率を経営指標として重視しております。
また、「出前館事業」においては、急成長を遂げたフードデリバリー市場で継続的な市場拡大と事業成長を実現し、高い市場シェアを獲得・維持していく事が重要な経営目標であると考えております。その経営指標の目標達成を図る上での重要指標として、当社のようなプラットフォームビジネスにおいては、GMV（流通取引総額）の増加によって市場及び事業の成長を測ることができることから、そのGMVの増減を構成するユーザーからのオーダー数、オーダー数の増加に影響を与えるユーザーとしてアクティブユーザー数を注視しております。それぞれの定義は以下になります。
・GMV（流通取引総額）：商品代金（値引き前）＋送料（値引き前）＋その他ユーザー手数料
・オーダー数：特定期間内(例えば１年、四半期、１ヶ月など)における総注文回数
・アクティブユーザー数：１年以内に１回以上注文したユーザー数

(3) 中長期的な会社の経営戦略
日本のフードデリバリー市場は、コロナ禍が沈静化した足元では、市場成長が一服しております（Circana, サカーナ・ジャパン調べ）が、少子高齢化や女性の社会進出、ライフスタイルの多様化等を背景に、食事や食品のデリバリー需要は増加していくと考えております。今後もフードデリバリーはシニア層や共働き世帯に限らず幅広い世代において日常利用が加速し、生活に不可欠なサービスとして定着するものと考えられることから、ユーザーにとって魅力的な加盟店の拡充や配達における質の高いユーザー体験の実現を通して、新規ユーザーの更なる獲得とユーザー当たりの利用頻度向上を図り、GMVの拡大を目指します。
また、一層多様化する個人のライフスタイルに対してデリバリー配達員というフレキシブルな働き方の選択肢を提供することで、新しい働き方を求める方々のニーズに応えていくとともに、プロダクトの改善を通した配達効率の向上に注力していきます。

(4) 経営環境
国内フードデリバリー市場は新型コロナウイルス感染症に起因する緊急事態宣言が2020年４月に発令されて以降、世帯当たりのフードデリバリーへの支出額が前年比で倍増するなど（出典：「家計消費調査」、総務省）、需要が急激に拡大した結果、海外の競合他社が相次いで参入し、ここ数年で大きく成長しました。各社がマーケットシェア獲得のための積極的な投資を実行する中、2020年は50％増、2021年には26％増と市場全体の取扱高が前年対比で伸長を続けており(出典：エヌピーディージャパン(株)CREST)、当社も、2021年９月に公募及びZホールディングス株式会社並びにNAVER Corporationに対する第三者割当増資によって約830億円の資金調達を完了し、GMV及びシェア拡大のための積極的かつ規律ある投資を実行してきました。その結果、競合他社において合併や事業撤退などの合従連衡が相次ぎ、想定よりも早く市場の合理化を進めることができました。外部環境につきましては、2022年に入りコロナ禍における感染拡大抑制のための行動制限や飲食店への規制が緩和され、経済再開への気運が高まった結果、外食需要がコロナ禍前の水準近くまで回復し、フードデリバリー需要はその煽りを受けることとなりました。加えて、2023年以降、消費者物価指数は上昇基調で、家計の消費支出は減少しており、フードデリバリーの需要にも少なからず影響を与えています（出典：総務省、厚生労働省）。そのようなマクロ環境の中、当社としては、フードデリバリー市場の再成長や競争力強化を重点課題とし、送料変動価格制（ダイナミックプライシング）の導入や、配達予測時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等のサービス体験の改善、並びに、加盟店ラインナップの拡充等を着実に積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　「デリバリーの日常化」を実現するため、ユーザー体験・満足度の向上、ユニットエコノミクスの改善、新しい収益モデルの拡大
(イ) シェアリングデリバリー®の更なる拡大
　配達エリアの拡大と対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。

(ロ)配達員の獲得
　注文時間に合わせ柔軟に機能する合理的な配達員体制の確立を行います。

(ハ) 配達効率の向上
　配達効率を引き上げることで配達コストの低減を行います。

②　アクティブユーザー数の拡大
　アクティブユーザー数は、現状、人口の10％にも至っておらず、中国や韓国といったデリバリー先進国においては30％前後というグローバルな水準から見ると、まだまだ獲得母数が少ない状況です。アクティブユーザー数を増やすこと、オーダー数の継続的な成長に繋げるための投資を行います。

会計年度

2021年８月期

2022年８月期

2023年８月期

2024年８月

2025年８月

アクティブユーザー数

734万人

873万人

657万人

542万人

455万人

③　人材の確保・育成
　当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモチベーションを高められる環境づくりを行います。

④　情報システム基盤、個人情報管理の強化
　当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。

３ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと考えられる主な事項を記載し、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりますが、以下に記載した内容は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業環境について

① インターネットの普及状況について
［顕在化の可能性：低］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：中］
「出前館事業」においては、インターネットを利用したサービス提供を行っており、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、情報通信や電子商取引を含むインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業の成長のための必要条件となっております。今後、パソコンとスマートフォンやタブレット型端末機器の両面で、より安価で快適にインターネットを利用出来る環境がさらに整備され、同関連市場は拡大を続けるものと想定しております。
当社では、開発部門、マーケティング部門、経営企画部門を中心にインターネット事業の市場動向を注視することでリスクの低減を図っておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、通信利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② フードデリバリー市場動向について
［顕在化の可能性：高］　［顕在化する可能性の時期：１年以内］　［影響度：大］
日本におけるフードデリバリー市場規模は、2019年の4,183億円から2023年の8,622億円と急成長をしてまいりましたが、2024年は前年比7.6％減の7,967億円と予想されています（Circana, サカーナ・ジャパン調べ）。
当社ではフードデリバリー市場の活性化及び成長を促す施策等の実行により市場拡大への貢献に努めておりますが、景気の悪化による付加価値サービスに対する消費の低下や何らかの予期せぬ要因により、予想通りにフードデリバリー市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 災害等について
［顕在化の可能性：低］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：中］
出前館事業での加盟店が提供する宅配料理の原材料である食材は、天候や地震、台風、津波等の自然災害等による収穫状況や需給バランスにより価格変動の影響を受けるため、仕入コストの上昇に繋がり、更に、市場の状況等により販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、大規模災害等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、事業継続ガイドラインの整備、BCP訓練の実施などを通して有事の際の対応を進めておりますが、万が一にも火災、停電、大規模感染が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害等による通信網障害等、不慮の事態の発生可能性は皆無とは言えず、大規模災害等の発生により、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業継続自体が不可能となる可能性があります。

④ 事業等に係る法律等の規制について
［顕在化の可能性：中］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：中］
「出前館事業」において規制されている法律等はございませんが、事業に関連する「個人情報の保護に関する法律」及び関係法令並びにガイドライン、「民法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」等表示及び広告等に係る規制などのほか、「下請代金支払遅延等防止法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」などを遵守しておりますが、これらの法律等の改正等又は解釈の変更等並びに新法の施行により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。なお、当社では、法務担当グループにより、法改正があった場合には都度確認対応できる体制を取っており、併せて、基本方針となる企業行動規範の他、社内規程としてコンプライアンス・リスク管理規程等を制定し、取締役及び使用人へ周知することやコンプライアンス研修を実施することで、業務に関する最新の法律、規制等が周知される体制に努めております。

(2) 当社グループの事業について

① 特定事業への依存度合いについて
［顕在化の可能性：低］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：大］
当社グループは、「出前館事業」の売上が大半を占めています。このため、「出前館事業」において、計画に反してオーダー数や加盟店数が増加しない場合もしくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコストの高騰、その他の予測不能な要因により、業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループではこの事実を認識しており、対策として新規事業の開発に取り組むことで、「出前館事業」への依存度合いの低減に努めております。
② 経営計画等の施策について
［顕在化の可能性：中］　［顕在化する可能性の時期：１年以内］　［影響度：大］
当社グループの経営計画では、デリバリーサービスの No.1 企業を目指すにあたり、より強固な事業基盤を築く必要があると認識しており、アクティブユーザー数の増加を通じたオーダー数の継続的な増加による「出前館事業」の持続的な成長、シェアリングデリバリー®の事業展開の加速への施策を推し進め、更なる成長と収益性の向上を目指し、その達成に向けて取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策の実施については、フードデリバリー市場が拡大しないリスク、他社との競合等により当社グループがシェアを拡大できないリスク、優秀な従業員を確保できないリスク、販売戦略やコスト削減策、成長戦略等が奏功しないリスク、技術革新等に対応できない、又は、対応に多額の費用等を要するリスク等、多数のリスク要因が内在しているため、実施が困難となる可能性や当社グループにとって当該施策が有効でなくなる可能性があります。また、かかる経営計画を作成するにあたって前提が想定通りとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性もあります。更に、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により当該計画の施策がかえって当社グループの競争力を阻害する可能性もあります。

③ 他社との競合について
［顕在化の可能性：中］　［顕在化する可能性の時期：１年以内］　［影響度：大］
「出前館」の運営においては、デリバリーチェーンから個人飲食店まで幅広いジャンルの店舗の加盟、コールセンターによる加盟店、ユーザー、配達員に対するサポートの充実、快適なユーザビリティを考慮したサイト・アプリの構築等に取り組むことで競争力の向上に努めております。
しかしながら、当社グループと同様にインターネット上でデリバリー注文を仲介するサービスを運営する競合企業がいくつか存在しており、これらの企業や新規参入企業との競合が激化した場合、また、加盟店が独自デリバリーサービスを強化した場合にも当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ システム障害について
［顕在化の可能性：中］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：大］
当社グループの事業は、パソコン、スマートフォンやタブレット、TV等の端末機器や電話回線、光ケーブル等の通信ネットワークが必要条件となっており、端末機器の不具合が発生した場合や通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピューターシステムは、ファイアウォールの設置・アクセスログの監視・電話番号認証の実装・システムリリース時のコードレビューの実施等適切なセキュリティ対策やシステムのクラウド化によるサーバー冗長化・24時間365日体制での死活監視の実施・システム全体設計の見直し等、安定稼動のために努めておりますが、急激なアクセスの集中やコンピューターウイルスの蔓延、ハッキング等によりシステムが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 個人情報及びその他情報の管理について
［顕在化の可能性：低］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：大］
当社グループは、サービスの提供にあたり住所等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者であります。今後の事業活動継続のためには個人情報を保護し、適切に取り扱うことが重要であるとの認識のもと、当社グループとして個人情報保護に関する内部規程の整備、代表取締役社長を個人情報保護管理者とする個人情報の管理体制として情報セキュリティ委員会の設置、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等を行い、従業員一人一人が情報セキュリティに関する法令、諸規則、各種ガイドラインの遵守に努めております。また、社内における情報管理については、情報の機密区分毎に取扱手順やアクセス権限の規程を設けており、それら規定に基づいて適切に管理される運用に努めております。
しかしながら、何らかの理由により当社グループで管理する個人情報またはその他情報の流出等により、重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償請求、運営サイトの信用低下及び当社グループの信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 技術・サービスの陳腐化について
［顕在化の可能性：低］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：中］
当社グループが展開している「出前館事業」は、インターネット関連のサービスであり、パソコン、スマートフォンやタブレット等の端末機器の高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応した開発を行う必要があります。当社グループでは開発部門やマーケティング部門、経営企画部門を中心にテクノロジーの進化に伴う顧客ニーズの変化や新サービスのローンチ等を注視し対応できるように努めておりますが、このような技術進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 経営上の重要な契約について
［顕在化の可能性：低］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：大］
当社は、当社のその他の関係会社であるLINEヤフー株式会社との間で、資本業務提携契約、プラットフォーム等使用許諾及び業務委託契約を締結しております。これらの契約については更新を予定しておりますが、相手先の事業戦略の変更等から期間満了、更新拒絶、解除、その他の理由でこれらの契約が終了した場合やこれらの契約が当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業体制について

① 知的財産権について
［顕在化の可能性：低］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：小］
当社グループは、「出前館」の名称をはじめ、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織による運営体制について
［顕在化の可能性：中］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：中］
当社は、2025年８月末時点、取締役６名、監査役３名並びに従業員356名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
また、連結子会社である株式会社出前館コミュニケーションズは2025年８月末時点、取締役４名(当社取締役１名が同社取締役を兼務)、監査役１名並びに従業員36名と同様に小規模組織となっております。
今後は、事業拡大に伴い各部署の人員計画に沿って人員の増強を図っていく方針であり、内部管理体制を併せて強化・充実させていく予定ですが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ グループ経営について
［顕在化の可能性：低］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：中］
当社グループは2012年８月期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当社は連結子会社について、その運営にあたり当社取締役が連結子会社の取締役に就任して監督体制を強化するなど適切な管理及び支援を行っております。
しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保と育成について
［顕在化の可能性：中］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：中］
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念や行動指針を理解し、賛同いただける人材の確保を最重要課題として新規学卒採用だけでなく、優秀なパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用などで積極的に優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材の育成に関しても経営者自ら創業マインドや当社経営理念・行動指針の教育を重点的に行うほか、事業内容に即した教育研修アプリを導入するなど、当社の核となり得る人材を育成しております。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は、社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

① 大株主との関係について
［顕在化の可能性：低］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：大］
2021年９月30日を払込期日とする第三者割当及び海外募集の結果、LINEヤフー株式会社は、当社の株式の35.3％を所有する主要株主であります。
LINEヤフー株式会社は当社へ取締役２名、監査役１名を派遣しておりますが、当社グループの経営方針及び政策決定、事業展開については、独自の意思決定によって進めており関係は良好であります。
両社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、今後、同社の経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。

② 配当政策について
［顕在化の可能性：高］　［顕在化する可能性の時期：特段なし］　［影響度：小］
当社は、積極的な事業展開のもと経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針と位置付け、将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30％を目安とする一方、安定的に継続して実施することも目指しております。しかしながら、2020年８月

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 ａ．2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長（CEO）

矢野 哲

1978年４月26日生

2000年７月

JPモルガン証券株式会社 入社

2013年６月

インテル株式会社 入社

2016年５月

LINE株式会社（現Aホールディングス株式会社） 入社

2019年１月

同社 執行役員

2021年１月

当社 執行役員CFO

2021年５月

株式会社出前館コミュニケーションズ取締役

2022年11月

当社 取締役兼執行役員（CFO）

2024年９月

当社 代表取締役社長（CEO）（現任）

2025年５月

株式会社出前館コミュニケーションズ 代表取締役社長（現任）

(注)３

138,695

取締役

富山 浩樹

1976年９月５日生

2007年10月

株式会社サッポロドラッグストアー 入社

2015年５月

同社 代表取締役社長

2016年２月

株式会社エゾデン 取締役副社長

2016年８月

サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長

2019年７月

株式会社リージョナルマーケティング代表取締役会長CEO(現任)

GRIT WORKS株式会社 取締役会長（現任）

AWL株式会社 取締役CMO

2020年８月

サツドラホールディングス株式会社代表取締役社長CEO（現任）

株式会社サッポロドラッグストアー代表取締役社長CEO（現任）

2020年11月

バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役（現任）

当社 取締役（現任）

2022年10月

株式会社S Ventures 取締役（現任）

2023年10月

AWL株式会社 取締役（非常勤）（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

森 一生

1978年４月26日生

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

小林・藤堂法律特許事務所 入所

2012年９月

慶應義塾大学大学院法務研究科 助教

2016年10月

代官山綜合法律事務所 設立及び代表就任（現任）

2017年10月

株式会社ファーストロジック（現楽待株式会社） 社外監査役

2017年11月

丹平製薬株式会社 社外監査役（現任）

2017年12月

株式会社スポーツフィールド 社外監査役
株式会社アトラエ 社外監査役
Retty株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年12月

株式会社SDGth 代表取締役（現任）

2020年11月

当社 取締役（現任）

(注)３

－

取締役

舛田 淳

1977年４月22日生

2008年10月

ネイバージャパン株式会社（現Aホールディングス株式会社） 入社 事業戦略室長

2012年１月

NHN Japan株式会社（現Aホールディングス株式会社） 執行役員 事業戦略室長

2014年５月

LINE Pay株式会社 代表取締役

2014年９月

LINE Ventures株式会社 代表取締役

2014年12月

LINE MUSIC株式会社 代表取締役CEO（現任）

2015年３月

LINE株式会社（現Aホールディングス株式会社） 取締役CSMO

2016年11月

当社 取締役（現任）

2020年７月

株式会社Sproot 取締役（現任）

2020年８月

LINE Digital Frontier株式会社取締役（現任）

2020年11月

Webtoon Entertainment Inc. 取締役（現任）

2021年２月

LINE株式会社（現Z中間グローバル株式会社） 取締役CSMO

2021年３月

Zホールディングス株式会社（現LINEヤフー株式会社） 取締役 専務執行役員

2021年４月

Z Entertainment株式会社（現LINEヤフー株式会社） 代表取締役社長CPO

2021年10月

LINEヘルスケア株式会社 代表取締役（現任）

2022年４月

Zホールディングス株式会社（現LINEヤフー株式会社） 取締役 専務執行役員Entertainment CPO

2023年３月

株式会社GYAO 取締役

2023年４月

ワークスモバイルジャパン株式会社（現LINE WORKS株式会社） 取締役

2023年10月

LINEヤフー株式会社 上級執行役員（現任）

2024年11月

LINE STUDIO Corporation　取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

坂上　亮介

1975年７月30日生

2008年10月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社） 入社

2015年４月

同社 財務統括本部財務本部本部長

2018年４月

同社 執行役員最高財務責任者（CFO）コーポレートグループ財務統括本部 統括本部長

2018年６月

株式会社ジャパンネット銀行（現PayPay銀行株式会社） 取締役

2019年10月

Zホールディングス株式会社（現LINEヤフー株式会社）常務執行役員 最高財務責任者（CFO）

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社） 取締役 常務執行役員最高財務責任者（CFO）

Zフィナンシャル株式会社 取締役

2020年４月

Zホールディングス株式会社（現LINEヤフー株式会社）常務執行役員 最高財務責任者（GCFO）

2021年３月

同社 専務執行役員GCFO（最高財務責任者）

Zホールディングス中間株式会社 代表取締役（現任）

2021年９月

LINE Plus Corporation 取締役（現任）

2023年10月

LINEヤフー株式会社 上級執行役員CFO（最高財務責任者）（現任）

紀尾井町１号株式会社 代表取締役(現任)

Z中間グローバル株式会社 代表取締役（現任）

2023年11月

当社 取締役（現任）

2024年６月

LINE Financial Corporation 取締役（現任）

2024年９月

株式会社primeNumber 社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

小笹 文

1977年１月28日生

1999年４月

株式会社リクルート 入社

2006年６月

グーグル株式会社（現グーグル合同会社） 入社

2009年６月

株式会社ナインスラッシュワン 代表取締役社長

2011年３月

イベントレジスト株式会社 最高業務執行責任者

2012年１月

同社 取締役最高業務執行責任者

2018年７月

合同会社カラフル 代表社員（現任）

2021年３月

株式会社メタップス 社外取締役（監査等委員）

2023年７月

同社 社外取締役

2024年２月

一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会 理事（現任）

日本工業大学 非常勤講師

2024年３月

地主株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

福井コンピュータホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

株式会社ヌーラボ 社外取締役（現任）

2024年11月

当社 取締役（現任）

2025年４月

日本工業大学 大学院技術経営研究科 准教授（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山崎 操

1982年３月４日生

2012年２月

新創監査法人 入所

2013年12月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人） 入所

2015年12月

公認会計士登録

2019年２月

山崎公認会計士事務所 設立及び代表（現任）

2022年９月

HORIJUKU株式会社（現株式会社UMITO） 社外監査役

2024年６月

株式会社アトム 社外取締役(監査等委員)（現任）

2024年11月

当社 常勤監査役（現任）

2025年10月

株式会社京橋アートレジデンス　社外監査役（現任）

(注)４

－

監査役

落合　紀貴

1974年６月18日生

1998年４月

日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社

2000年４月

株式会社アルチェ 執行役員

2006年６月

株式会社ライブドアホールディングス 取締役経営企画管理本部長

2009年４月

株式会社ライブドア 常務取締役

2012年１月

NHNJapan株式会社（現Aホールディングス株式会社） 執行役員

2013年４月

LINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）執行役員

2014年５月

LINE Pay株式会社 監査役

2016年５月

LINE Fukuoka株式会社（現LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社） 代表取締役社長
transcosmos online communications 株式会社監査役（現任）

2017年11月

ネクストライブラリ株式会社 取締役

2018年６月

LINE Growth Technology株式会社監査役
LINE証券設立準備株式会社（現LINE証券株式会社）代表取締役社長

2019年７月

LINEビジネスサポート株式会社 取締役

2021年10月

LINE Fukuoka株式会社（現LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社） 取締役会長（現任）
LINE証券株式会社 取締役共同会長
Z Entertainment株式会社（現LINEヤフー株式会社） 監査役

2021年11月

当社 監査役（現任）

2024年６月

株式会社LIGHTz 監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

伊藤　嘉恵

1981年６月29日生

2006年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所

2014年９月

司法試験合格

2014年11月

最高裁判所司法研修所 入所

2016年１月

裁判官任官

さいたま地方裁判所（刑事部）

2019年８月

最高裁判所よりフランスへ在外派遣

パリ第２大学（現パンテオン・アサス大学） 客員研究員

2020年４月

東京地方裁判所（執行センター）

2020年７月

さいたま地方裁判所（執行・保全・非訴部）

2021年４月

東京地方裁判所（行政部）

2022年４月

長野地方・家庭裁判所 上田支部

2024年３月

裁判官 退官

2024年11月

当社 監査役（現任）

(注)４

－

計

138,695

(注) １．取締役富山浩樹氏、森一生氏、舛田淳氏、坂上亮介氏は、社外取締役候補者であります。
２．監査役山崎操氏、落合紀貴氏、伊藤嘉恵氏は、社外監査役であります。
３．2024年11月26日開催の定時株主総会の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．2024年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

梶原　俊史

1981年11月２日生

2008年12月

弁護士登録

－

2009年１月

クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所

2014年９月

ニューヨーク州弁護士登録

2016年６月

LINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2019年７月

同社 法務室 副室長

2021年３月

同社 Data Protection Officer

2021年５月

同社 法務コンプライアンスセンター長

2021年６月

LINEヘルスケア株式会社 取締役

2021年８月

弁護士法人かふう法律事務所入所（現任）

2022年５月

株式会社タイムマシーンアンダーライターズ　入社

2023年10月

同社 執行役員（現任）

ｂ．2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長（CEO）

矢野 哲

1978年４月26日生

2000年７月

JPモルガン証券株式会社 入社

2013年６月

インテル株式会社 入社

2016年５月

LINE株式会社（現Aホールディングス株式会社） 入社

2019年１月

同社 執行役員

2021年１月

当社 執行役員CFO

2021年５月

株式会社出前館コミュニケーションズ 取締役

2022年11月

当社 取締役兼執行役員（CFO）

2024年９月

当社 代表取締役社長（CEO）（現任）

2025年５月

株式会社出前館コミュニケーションズ 代表取締役社長（現任）

(注)３

138,695

取締役

志賀 綾子

1978年８月19日生

2008年２月

株式会社フリービット 入社

2021年２月

Nintホールディングス株式会社（現株式会社Nint） 入社

2021年５月

Creww株式会社 入社 CorporateTeam Director

2022年３月

当社 入社

2022年11月

当社 経営企画本部 経営管理部長

2023年９月

当社 管理本部長

2024年９月

当社 BPオペレーション本部長

2024年12月

当社 執行役員 BPオペレーション本部長

2025年11月

当社 取締役兼執行役員 BPオペレーション本部長（現任）

(注)３

7,500

取締役

安岡 祥二

1980年５月６日生

2004年４月

株式会社ライブドア 入社

2010年９月

シティグループ証券株式会社 入社

2013年５月

株式会社経営共創基盤 入社

2017年７月

LINE株式会社（現Aホールディングス株式会社）入社 執行役員 経営企画室長

2021年３月

Zホールディングス株式会社（現LINEヤフー株式会社） 常務執行役員

LINE株式会社（現Z中間グローバル株式会社） 上級執行役員 経営企画室長

2023年10月

LINEヤフー株式会社 上級執行役員 経営企画室長

2025年１月

当社 経営企画本部長

2025年11月

当社 取締役経営企画本部長（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

富山 浩樹

1976年９月５日生

2007年10月

株式会社サッポロドラッグストアー 入社

2015年５月

同社 代表取締役社長

2016年２月

株式会社エゾデン 取締役副社長

2016年８月

サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長

2019年７月

株式会社リージョナルマーケティング 代表取締役会長CEO(現任)

GRIT WORKS株式会社 取締役会長（現任）

AWL株式会社 取締役CMO

2020年８月

サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長CEO（現任）

株式会社サッポロドラッグストアー 代表取締役社長CEO（現任）

2020年11月

バリュエンスホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

当社 取締役（現任）

2022年10月

株式会社S Ventures 取締役（現任）

2023年10月

AWL株式会社 取締役（非常勤）（現任）

(注)３

－

取締役

森 一生

1978年４月26日生

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

小林・藤堂法律特許事務所 入所

2012年９月

慶應義塾大学大学院法務研究科 助教

2016年10月

代官山綜合法律事務所 設立及び代表就任（現任）

2017年10月

株式会社ファーストロジック（現

２ 【沿革】

年 月

事 項

1999年９月

大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立

2000年10月

デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン

2006年６月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場

2010年10月

市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に指定替え

2010年11月

「出前館」の加盟店数が10,000店を突破

2010年12月

スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始

2016年10月

LINE株式会社（現：LINEヤフー株式会社）と資本業務提携

2019年９月

「出前館」の加盟店数が20,000店を突破

2019年11月

夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更

2020年４月

LINE株式会社（現：LINEヤフー株式会社）、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施

2020年８月

「出前館」の加盟店数が30,000店を突破

2020年11月

「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破

2020年12月

東京都渋谷区に本店を移転

2020年12月

「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破

2021年３月

「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破

2021年４月

「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破

2021年５月

大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転

2021年７月

「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破

2021年９月

海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式の発行により、総額834億円の資金調達

2021年10月

「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破

2021年12月

「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2024年８月

生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービス「Yahoo!クイックマート」を提供開始

2025年８月

「Yahoo!クイックマート」の提供終了