How does shinobu foods products make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社　以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司、及び惣菜、冷凍食品等の製造卸販売であります。

主な事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。
 2. マイツベーカリー株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念及び中期経営計画
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続き、中食業界におきましても、消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとし、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」を基本戦略とする新中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）を策定し、連結売上高700億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％を目指しており、計画達成に向け活動を進めてまいります。

(2) 対処すべき課題
①販売戦略
　当事業年度は、冷凍事業や生協向けの宅配弁当、カフェチェーン向け商品の拡大など、既存取引先との取引拡大を図るとともに、新規取引先および新規市場の開拓を推進してまいりました。特に成長分野である冷凍事業については、設備投資や商品開発を通じて事業基盤の一層の強化を図ってまいります。また、2026年２月に出展した「スーパーマーケット・トレードショー2026」は、多くのお客様から好評を博し、当社の商品力をアピールできた結果、売上高は堅調に推移しました。
　今後も良品づくりを基礎とし、「製造力」「開発力」「営業力」に、さらに磨きをかけ、３温度帯の生産体制を整えるとともに、海外や、新市場のお客様に積極的にアプローチしてまいります。
②コスト戦略
　当事業年度は、原材料やエネルギーコストの高騰等が続くなか、主要食材の調達方法の見直し、製造ロスの削減、新商品の開発、原材料のアイテム集約等に努め、コスト低減に努めました。また省エネ効果の高い生産設備の導入、生産工程の整備と人員配置の最適化をはかり、生産効率の向上と各工場横断的な製造経費の見直しに取り組みました。
　今後は、原材料価格の変動に柔軟に対応するとともに、調達方法の見直しや商品規格の適正化、機械化・省人化の推進に加え、ＤＸの推進による業務プロセスの高度化・効率化、物流効率の改善などを継続的に進めることで、原価低減および収益性の向上に取り組んでまいります。
③サステナビリティ戦略
　当事業年度は、環境面では、容器の統一化や軽量化、簡易包装の推進によるプラスチック使用量の削減を進めるとともに、製造工程におけるフードロス削減に取り組んでまいりました。加えて、各事業所において地域と連携した清掃活動などの社会貢献活動を実施し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。人財面では、次世代を担う人財の育成を目的として、事業所間で短期トレーニー派遣を実施し、実践的なリーダーシップ力やコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。また、障がい者雇用の促進、安心して働ける職場環境の整備など、多様な人財が活躍できる体制づくりを継続しており、女性活躍推進においては取り組みなどが優良な企業として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」にて、最高位である３つ星の認定を取得しました。
　今後は、環境負荷の低減やフードロス削減への取り組みを継続して推進するとともに、多様な人財が安心して活躍できる職場環境の整備や計画的な人財育成を通じて、持続可能な経営基盤の構築を目指してまいります。

④財務戦略
　当事業年度は、資本効率の改善、自社株式の取得を通じた株主還元の強化、ならびにインスタグラムや各種メディアを活用したＩＲ活動など、企業価値の構築に取り組んでまいりました。
今後は、成長事業への戦略的な投資を行い、資本コストや株価を意識した経営を目指し、収益力の強化によるＲＯＥの向上をはかりつつ、株主還元も積極的に取り組んでまいります。

　以上により、第57期（2027年３月期）は連結売上高638億円、営業利益23.4億円、経常利益23.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を見込んでおります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる事項は以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定されるものではありません。

①固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②大幅な気候変動について
当社グループでは、「安全・安心」でお客様に「見て・持って・食べて」楽しんでいただける商品を提供するため、様々な原材料や容器包装資材を使用し商品の製造を行っております。将来、大幅な気候変動により生産地にて原材料の収穫不足があった場合や自然災害の発生件数が増加した場合、原材料の調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、またお客様の意識変化により、生産過程での炭素排出量が多い商品の需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③災害等について
当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥ることが考えられます。また、自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④食の安全性について
当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、国際認証基準となる食品安全システムであるISO22000やFSSC22000などの手法に基づいた衛生管理、品質管理を行い、「食の安全性の確保」に注力しております。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた食材の根本に関わる問題が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより社会的信用度が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制について
当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。
しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥取引先の競合環境について
当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた統合・再編の加速により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料等購入価格の高騰について
当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、天候不順や地政学リスク、為替レートなど外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。
これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材の確保について
当社グループでは、2,000名を超えるアルバイト労働者が良品作りを支える重要な戦力となっており、今後の少子高齢化や労働人口の減少のなかで人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。
今後、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨事業環境について
　当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。
　しかしながら、商品開発が市場や顧客ニーズに合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩特定の取引先への依存について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分程度を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)」に記載のとおりであります。
⑪情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティに万全の対策を講じております。
また、運用面においては自然災害によるデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。
しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性2名 （役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長
執行役員

松　本　崇　志

1969年１月15日生

1991年３月

関西ランチ株式会社入社取締役に就任

1993年４月

ビッグフーズ株式会社取締役に就任

1993年６月

同社常務取締役に就任

1994年４月

当社常務取締役に就任

1999年６月

当社専務取締役生産本部長に就任

2005年６月

当社代表取締役副社長管理本部長に就任

2006年４月

デリカキッチン株式会社代表取締役社長に就任

2007年２月

シノブデリカ株式会社代表取締役社長に就任

2008年６月

当社代表取締役社長執行役員に就任(現任)

(注)３

372

代表取締役
副社長
執行役員
ＣＶＳ事業担当兼
ＣＶＳ営業本部長

西　村　寿　清

1955年５月10日生

1988年２月

関西ランチ販売サービス株式会社入社

1994年４月

当社入社

2001年６月

当社取締役営業１部長に就任

2005年６月

当社常務取締役営業第１本部長に就任

2012年６月

当社専務取締役大阪第１本部長に就任

2012年７月

当社専務取締役ＣＶＳ事業担当兼関西統轄本部長に就任

2012年10月

巽パン株式会社(現　マイツベーカリー株式会社)代表取締役社長に就任(現任)

2018年４月

当社代表取締役副社長執行役員ＣＶＳ事業担当兼関西統轄本部長に就任

2022年７月

当社代表取締役副社長執行役員ＣＶＳ事業担当兼ＣＶＳ営業本部長に就任(現任)

(注)３

87

取締役
常務
執行役員
管理本部長

清　水　秀　輝

1964年９月５日生

1987年３月

関西ランチ販売サービス株式会社入社

1994年４月

当社入社

2012年６月

当社取締役管理本部副本部長兼管理部長に就任

2012年７月

当社取締役管理本部長兼管理部長に就任

2014年１月

当社取締役管理本部長に就任

2015年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長に就任(現任)

(注)３

42

取締役
執行役員
経営財務本部長

長　尾　正　史

1964年３月30日生

1990年８月

監査法人トーマツ入所

(現　有限責任監査法人トーマツ)

2011年８月

当社入社管理本部経理部長に就任

2015年６月

当社取締役執行役員管理本部副本部長に就任

2016年６月

株式会社エス・エフ・ディー代表取締役社長に就任(現任)

2024年４月

当社取締役執行役員経営財務本部長に就任(現任)

(注)３

17

取締役
執行役員
ＮＢ事業担当兼
東日本統轄本部長

吉　井　淳

1963年８月１日生

1987年４月

日本盛株式会社入社

2018年８月

当社入社管理本部総務人事部副部長に就任

2019年１月

当社東京統轄本部副本部長に就任

2020年６月

当社執行役員東京統轄本部長に就任

2022年７月

当社上席執行役員ＮＢ事業担当兼東日本統轄本部長に就任

2024年６月

当社取締役執行役員ＮＢ事業担当兼東日本統轄本部長に就任(現任)

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

中　野　由　里

1963年１月20日生

1997年２月

中野由里税理士事務所設立

2006年５月

税理士法人スプラウト設立　代表社員に就任

2011年３月

株式会社スプラウトビーンズ設立　代表取締役に就任（現任）

2016年６月

当社取締役に就任(現任)

2022年１月

スプラウト税理士事務所代表に就任(現任)

2025年６月

丸大食品株式会社　社外取締役に就任（現任）

(注)３

2

取締役

小　田　寛　明

1962年５月26日生

1985年４月

株式会社三和銀行入行
(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

2012年９月

同行芦屋支店長

2014年11月

株式会社大正銀行入行
(現　株式会社徳島大正銀行)

2018年２月

同行常務取締役本店営業部担当

2019年６月

トモニホールディングス株式会社取締役

2020年６月

同社常務取締役グループ戦略部長兼地域商社的金融機能担当

2025年６月

当社取締役に就任(現任)

2025年12月

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー　顧問に就任（現任）

(注)３

0

監査役
常勤

大　塚　一　樹

1966年12月21日生

1990年４月

株式会社三菱銀行入行

(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

2002年８月

同社上海支店　支店長代理に就任

2013年５月

同社長野支社長に就任

2015年10月

同社法人・リテール　リスク統括部　次長に就任

2019年３月

当社監査部長に就任

2019年６月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)４

1

監査役

野　村　祥　子

1973年12月31日生

2000年４月

堂島法律事務所入所(現任)
弁護士登録

2015年６月

株式会社島精機製作所　社外監査役に就任

2018年１月

株式会社神戸物産　社外取締役に就任

株式会社ビーアンドピー　社外監査役に就任

2019年６月

当社監査役に就任(現任)

2020年６月

株式会社島精機製作所　社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

2021年10月

京都大学大学院　非常勤講師に就任(現任)

2022年１月

株式会社神戸物産　社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

2025年１月

株式会社ビーアンドピー　社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)４

1

監査役

南　方　得　男

1963年１月18日生

1985年４月

監査法人サンワ東京丸の内事務所入所

(現　有限責任監査法人トーマツ)

1987年３月

公認会計士登録

2000年５月

監査法人トーマツ　パートナーに就任

(現　有限責任監査法人トーマツ)

2018年７月

みなかた公認会計士事務所代表に就任(現任)

2019年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)４

1

計

533

(注) １　取締役中野由里及び小田寛明は、社外取締役であります。
２　監査役野村祥子及び南方得男は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、取締役長尾正史及び小田寛明の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　中野由里氏は、戸籍上の氏名は松田由里でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
６　略歴欄に記載の関西ランチ株式会社と関西ランチ販売サービス株式会社は、1993年４月に合併してビッグフーズ株式会社となり、ビッグフーズ株式会社は、1994年４月に当社と合併いたしました。
７　役員の所有株式数には、2026年３月31日現在、役員持株会を通じて各役員が実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

８　執行役員は、以下のとおりであります。

氏名

役名

花谷　由紀

大阪営業本部長

藤井　誠

大阪生産本部長

川部　昌文

名古屋統轄本部長付

足立　裕明

岡山統轄本部長　兼　岡山工場長

田向　智和

ＣⅤＳ生産本部長

杉山　直博

京滋地区統轄本部長

萬田　幸一

四国統轄本部長　兼　中国地区統轄本部長

上住　満雄

名古屋統轄本部長

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性2名 （役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長
執行役員

松　本　崇　志

1969年１月15日生

1991年３月

関西ランチ株式会社入社取締役に就任

1993年４月

ビッグフーズ株式会社取締役に就任

1993年６月

同社常務取締役に就任

1994年４月

当社常務取締役に就任

1999年６月

当社専務取締役生産本部長に就任

2005年６月

当社代表取締役副社長管理本部長に就任

2006年４月

デリカキッチン株式会社代表取締役社長に就任

2007年２月

シノブデリカ株式会社代表取締役社長に就任

2008年６月

当社代表取締役社長執行役員に就任(現任)

(注)３

372

代表取締役
副社長
執行役員
ＣＶＳ事業担当兼
ＣＶＳ営業本部長

西　村　寿　清

1955年５月10日生

1988年２月

関西ランチ販売サービス株式会社入社

1994年４月

当社入社

2001年６月

当社取締役営業１部長に就任

2005年６月

当社常務取締役営業第１本部長に就任

2012年６月

当社専務取締役大阪第１本部長に就任

2012年７月

当社専務取締役ＣＶＳ事業担当兼関西統轄本部長に就任

2012年10月

巽パン株式会社(現　マイツベーカリー株式会社)代表取締役社長に就任(現任)

2018年４月

当社代表取締役副社長執行役員ＣＶＳ事業担当兼関西統轄本部長に就任

2022年７月

当社代表取締役副社長執行役員ＣＶＳ事業担当兼ＣＶＳ営業本部長に就任(現任)

(注)３

87

取締役
専務
執行役員
管理本部長

清　水　秀　輝

1964年９月５日生

1987年３月

関西ランチ販売サービス株式会社入社

1994年４月

当社入社

2012年６月

当社取締役管理本部副本部長兼管理部長に就任

2012年７月

当社取締役管理本部長兼管理部長に就任

2014年１月

当社取締役管理本部長に就任

2015年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長に就任(現任)

2026年７月

当社取締役専務執行役員管理本部長に就任

(注)３

42

取締役
常務
執行役員
経営財務本部長

長　尾　正　史

1964年３月30日生

1990年８月

監査法人トーマツ入所

(現　有限責任監査法人トーマツ)

2011年８月

当社入社管理本部経理部長に就任

2015年６月

当社取締役執行役員管理本部副本部長に就任

2016年６月

株式会社エス・エフ・ディー代表取締役社長に就任(現任)

2024年４月

当社取締役執行役員経営財務本部長に就任(現任)

2026年７月

当社取締役常務執行役員経営財務本部長に就任

(注)３

17

取締役
 常務
執行役員
ＮＢ事業担当兼
東日本統轄本部長

吉　井　淳

1963年８月１日生

1987年４月

日本盛株式会社入社

2018年８月

当社入社管理本部総務人事部副部長に就任

2019年１月

当社東京統轄本部副本部長に就任

2020年６月

当社執行役員東京統轄本部長に就任

2022年７月

当社上席執行役員ＮＢ事業担当兼東日本統轄本部長に就任

2024年６月

当社取締役執行役員ＮＢ事業担当兼東日本統轄本部長に就任(現任)

2026年７月

当社取締役常務執行役員ＮＢ事業担当兼東日本統轄本部長に就任

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

中　野　由　里

1963年１月20日生

1997年２月

中野由里税理士事務所設立

2006年５月

税理士法人スプラウト設立　代表社員に就任

2011年３月

株式会社スプラウトビーンズ設立　代表取締役に就任（現任）

2016年６月

当社取締役に就任(現任)

2022年１月

スプラウト税理士事務所代表に就任(現任)

2025年６月

丸大食品株式会社　社外取締役に就任（現任）

(注)３

2

取締役

小　田　寛　明

1962年５月26日生

1985年４月

株式会社三和銀行入行
(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

2012年９月

同行芦屋支店長

2014年11月

株式会社大正銀行入行
(現　株式会社徳島大正銀行)

2018年２月

同行常務取締役本店営業部担当

2019年６月

トモニホールディングス株式会社取締役

2020年６月

同社常務取締役グループ戦略部長兼地域商社的金融機能担当

2025年６月

当社取締役に就任(現任)

2025年12月

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー　顧問に就任（現任）

(注)３

0

監査役
常勤

大　塚　一　樹

1966年12月21日生

1990年４月

株式会社三菱銀行入行

(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

2002年８月

同社上海支店　支店長代理に就任

2013年５月

同社長野支社長に就任

2015年10月

同社法人・リテール　リスク統括部　次長に就任

2019年３月

当社監査部長に就任

2019年６月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)４

1

監査役

野　村　祥　子

1973年12月31日生

2000年４月

堂島法律事務所入所(現任)
弁護士登録

2015年６月

株式会社島精機製作所　社外監査役に就任

2018年１月

株式会社神戸物産　社外取締役に就任

株式会社ビーアンドピー　社外監査役に就任

2019年６月

当社監査役に就任(現任)

2020年６月

株式会社島精機製作所　社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

2021年10月

京都大学大学院　非常勤講師に就任(現任)

2022年１月

株式会社神戸物産　社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

2025年１月

株式会社ビーアンドピー　社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)４

1

監査役

南　方　得　男

1963年１月18日生

1985年４月

監査法人サンワ東京丸の内事務所入所

(現　有限責任監査法人トーマツ)

1987年３月

公認会計士登録

2000年５月

監査法人トーマツ　パートナーに就任

(現　有限責任監査法人トーマツ)

2018年７月

みなかた公認会計士事務所代表に就任(現任)

2019年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)４

1

計

533

(注) １　取締役中野由里及び小田寛明は、社外取締役であります。
２　監査役野村祥子及び南方得男は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、取締役長尾正史及び小田寛明の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　中野由里氏は、戸籍上の氏名は松田由里でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
６　略歴欄に記載の関西ランチ株式会社と関西ランチ販売サービス株式会社は、1993年４月に合併してビッグフーズ株式会社となり、ビッグフーズ株式会社は、1994年４月に当社と合併いたしました。
７　役員の所有株式数には、2026年３月31日現在、役員持株会を通じて各役員が実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

８　執行役員は、以下のとおりであります。

氏名

役名

花谷　由紀

大阪営業本部長

藤井　誠

大阪生産本部長

川部　昌文

名古屋統轄本部長付

足立　裕明

岡山統轄本部長　兼　岡山工場長

田向　智和

ＣⅤＳ生産本部長

杉山　直博

京滋地区統轄本部長

萬田　幸一

四国統轄本部長　兼　中国地区統轄本部長

上住　満雄

名古屋統轄本部長

② 社外役員の状況
１．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

２．社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外監査役南方得男氏は、2018年６月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりました。同監査法人と当社との

２ 【沿革】

1971年５月

株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。

1979年７月

おにぎりＱを新発売。

1985年９月

手巻寿司マッキーバーを新発売。

1986年１月

シノブフーズ株式会社に商号変更。

1987年４月

大阪証券取引所に上場。

1988年６月

千葉県八千代市に千葉工場を新設。

1990年３月

愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。

1992年４月

岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。

1993年６月

大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。

1994年４月

ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。

1995年６月

大阪市西淀川区に物流センターを新設。

1999年４月

滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。

2001年１月

広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(2011年４月、当社と合併)を設立。

2001年10月

尾道工場(現広島工場)を新設。

2003年９月

ふんわりおむすびを新発売。

2004年９月

大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。

2004年10月

香川県観音寺市に四国工場を新設。

2009年11月

サンドイッチ「ｅｐｉ ｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。

2010年６月

デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(2011年２月清算結了)。

2011年４月

シノブデリカ株式会社を吸収合併。

2012年10月

大阪市西淀川区に巽パン株式会社（現マイツベーカリー株式会社）を当社70％出資で設立。

2013年３月

岡山工場を岡山県総社市に移転。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。

2016年２月

こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。

2019年６月

大阪市西淀川区に新関西工場（現関西工場）を新設。

2019年11月

東京都大田区に東京事業所を新設。

2020年11月

冷凍食品事業の開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

2025年２月

香港で冷凍おにぎりの販売を開始。

2026年３月

冷凍弁当ブランド「ＫＯＫＯＲＯ」を新発売。