How does Watami make money?

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2026年３月末において、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

2026年３月31日現在

区分

会社名

事業内容

統括事業

ワタミ㈱

ワタミグループの統括

国内外食事業

ワタミ㈱

WATAMI FAST CASUAL㈱

WATAMI USA GUAM

他２社

問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開

宅食事業

ワタミ㈱

調理済み商品及び食料品材料セットの製造、販売、宅配

海外事業

和民國際有限公司

海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、

海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行

和民（中國）有限公司

台灣和民餐飲股份有限公司

Watami Food Service

Singapore Pte.Ltd.

Watami China Food & Beverage Co., Ltd.

他３社

海外各地域における飲食店の経営

LEADER FOOD PTE.LTD.

Watami US Corp

他５社

食品加工卸売事業

環境事業

ワタミエナジー㈱

他４社

電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業

農業

㈲ワタミファーム

㈲当麻グリーンライフ

農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。

(2）経営環境及び経営戦略等

当社グループを取り巻く環境は、緩やかに回復傾向にあります。

一方、急激な円安による物価高や賃金上昇圧力の増加などの環境の変化、お客様の行動様式への対応や既存事業のビジネスモデルの陳腐化への対応の遅れにより、顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。

為替変動等につきましては米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前年を上回る利益を計上しております。

このような状況の中、日本国内において、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業の直営店舗及びFC店舗の展開等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。

また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。2025年10月に、高齢者向けの新商品「好い日の御膳」をリリースしました。この商品は、特に75歳以上の後期高齢者の方を対象にしており、健康を意識した栄養バランスに配慮した調理済み宅配弁当です。管理栄養士監修のもと、栄養バランスが考慮された、日替わりの献立が組まれており、調理に手をかけることで家庭の味を再現するなど、健康及び味へのこだわりを大切にしております。また高品質の商品を低価格でお届けするため、コスト削減の工夫として仕入れや製造、物流を見直し、効率を追求することで、安価でありながら高い品質を維持しています。物価高が続いており、2025年10月には3,000品目以上の飲食料品が値上げされています。この影響を受け、特に年金生活を送る高齢者にとって、健康的な食事を続けることは難しい状況です。このような厳しい経済環境の中、ワタミは「好い日の御膳」を手頃な価格で提供することで、たくさんのありがとうを集め、食数増加につなげてまいります。

これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。

財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の更なる向上に取り組んでまいります。

主要な事業等の課題につきましては、以下のとおりであります。

①　国内外食事業

当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズに対応することが重要であると考えており、高い商品力と生産性を武器とし、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図るとともに、今まで以上に高い付加価値を提供していくことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。

②　宅食事業

宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境が激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直し、法人営業の強化とともに、尼崎市に建設した冷凍食品工場を梃子として、冷凍宅配事業の更なる展開及びインフレ下に対応した、高品質で低価格の商品の提供を行うことにより、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図ってまいります。あわせて、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性のより一層の向上を図ってまいります。

③　海外事業

海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの多様化により競争環境も激化しております。加えて、お客様の飲食スタイルの変化、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズにも的確に対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら、新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、生産性の高い組織体質の継続的構築を進めてまいります。

また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM&Aに続き、2024年４月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受けました。

シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。

④　人材・教育

外食事業を中心に、社員、アルバイトメンバーの採用や教育が順調に進み、店舗におけるシフト体制が安定しました。その結果、繁忙期においても売上機会の損失を抑制することができ、安定した営業体制の構築につながりました。あわせて、社員の労務時間についても適正な水準に収まりつつあり、働きやすい環境整備が進んでおります。人材の確保・育成においては、採用から教育までの一気通貫の仕組みを引き続き推進し、従業員の自己実現の支援と定着率の向上に取り組んでまいりました。教育面では、全階層に対する研修を体系的に実施するとともに、特に課長以上の管理職に対する研修を新設しました。これにより、更なるマネジメント力の強化や適切な職場運営を進め、各種リスクの抑制にもつなげてまいります。

また、営業に必要なスキル研修に加え、コミュニケーション向上、ハラスメント防止、情報セキュリティなどの研修も継続的に実施しております。2026年度も引き続き、従業員の処遇改善や福利厚生制度の拡充、多様な人材の受け入れを可能とする人事制度の整備を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織づくりに取り組んでまいります。

⑤　中期経営計画の策定、公表

当社グループでは、新中期経営計画の策定を進めておりますが、昨今の地政学的リスクの台頭や資源価格の高騰など、経済環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。

株主・投資家の皆様に適正かつ合理的な中長期の見通しをお示しするため、現在の市場環境が一定の安定、又は予測可能となったタイミングを踏まえ、新中期経営計画を策定・公表する予定です。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 [A.各事業領域共通のリスク]

①新規事業に関するリスク

当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②仕入の変動要因に関するリスク

伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

③生産の変動要因に関するリスク

当社グループは、食料品材料セット・調理済み商品の製造工場として全国４箇所、冷凍食品の製造工場として尼崎及び栃木に２箇所、計６箇所の製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼働不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業においては、香港において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置し、シンガポールにおいては卸売事業用の加工工場を保有しております。食中毒や火災等によりセンター・工場が稼働不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

④人事労務に関するリスク

労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程等の社内規則からの逸脱等があった場合には、従業員の働きがいやモチベーションの低下を招き、労働市場における需給が逼迫する中、それらを起因として優秀な人材の流出をもたらすとともに、人材の確保が困難となります。結果、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対して、外部講師を招いたハラスメント研修、部課長を対象とした評価者研修等社内教育の実施、内部監査部門による監査、グループリスク・コンプライアンス委員会による管理監督等を通してモニタリング体制を強化してまいります。また同時に「従業員の幸せに関する７つの項目」を人材戦略の柱として、当社グループの理念に向けた人事施策を策定しており、従業員の幸せ日本一を実現するべく、グループ一丸となって推進してまいります。

詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4）TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示　③戦略」の「(c）人材育成に関する方針」、「(d）ダイバーシティの推進」及び「(e）労働環境の改善に向けた社内環境整備に関する方針」をご参照ください。

⑤為替変動に関するリスク

当社グループは、外貨建て金融資産を保有し、またＦＣ店を含め、海外で81店舗を展開しております。このため、為替相場の変動に伴い、為替差損益が発生し、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。このため、為替相場の変動により、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥特有の法規制に関するリスク

当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業においても各国における同様の法的規制を受けております。

 [B.各事業領域におけるリスク]

①国内外食事業に関するリスク

国内外食事業における居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の飲食スタイルは大きく変化し、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等の影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準を推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクの発生により更に物価上昇が強まるなど、お客様のニーズ、物価上昇圧力等に適切に対応できない場合には、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、引き続き店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー業態を強化するとともに、焼肉業態、ハレの場を提供する業態に加え、今般、M＆AしたSUBWAY事業の展開による成長戦略を推進してまいります。

②宅食事業に関するリスク

宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境の激化、米価の高騰や原油価格高騰によるガソリン価格、容器価格の上昇など、競争環境及び価格高騰圧力に適切に対応できない場合には市場シェアの低下及び利益率の低下を招き、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、商品力の強化、エリア戦略の見直しを継続的に行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業に全社的に取り組むとともに、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一層の向上を進めてまいります。

③海外事業に関するリスク

海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、物価上昇圧力の高まりなども重なり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するためには、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに的確に対応することが重要であると考えております。そのため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化して新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事態への対応として、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。

また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM＆Aに続き、2024年４月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受けました。

シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。

 [C.その他のリスク]

①物価上昇等に関するリスク

経済活動や消費行動はコロナ禍以前へ回復する一方、為替動向等につきましては、日米金利差は縮小傾向にあるものの、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクの発生など、引き続き、不確実性の高い経済環境が続いております。

このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は対前年を上回る利益を計上しております。飲食業界における事業環境は正常化が進み、需要は従前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の高まりなどの新たな環境の変化により、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

今後、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業等）の鮮度を高め、お客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。

また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、お客様のニーズの変化に応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。

これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し・改善を行い、他社との差別化と収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。

②固定資産の減損に関するリスク

国内外食事業及び海外事業では新規店舗の出店や改装に伴う自社保有の固定資産を利用して事業展開しているため、市場環境や経営環境が悪化して店舗の収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理により、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、出店及び改装時における投資リスクの評価や戦略的なスクラップアンドビルドによってリスクの軽減に努めております。

③差入保証金に関するリスク

当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入をしております。

オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

④TCFD提言に沿った情報開示

「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤システムに関するリスク

当社グループが行う販売活動、生産活動並びに各種事業活動は、POSシステム、販売管理システム、生産管理システム等のコンピュータシステムを活用しており、これらコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。

⑥情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、お客様、従業員等に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。これら個人情報につきましては、個人情報管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、個人情報保護を担当する責任者のもと、厳正に個人情報の漏洩防止に努めております。しかし、近年高度化・巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセス等により、これらの個人情報が外部へ流出・改ざんされた場合や、システム障害により業務に支障をきたした場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下、ならびに業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対しては社員への研修の強化、ITによる情報セキュリティの強化により対応するとともに、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。

⑦海外展開に関するリスク

（カントリーリスクについての考え方）

当社グループは、海外展開を積極的に進め、事業規模を拡大していくことを経営戦略の１つとしており、シンガポール、米国、台湾、香港、フィリピン等において直営店の運営、フランチャイズ展開、製造加工販売等を行っております。これら当社グループの事業展開国における、政治、経済、法改正、商慣習の違い等から予測困難なリスクが発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対しては、海外現地法人が情報収集に努めるとともに、当社グループのリスク管理部門とも連携し、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。

（グローバル・リスクマネジメントについての考え方）

当社グループは、海外においても、労務管理、安全衛生管理、法的規制、情報セキュリティ等の各リスクについて、各国のリスクマネジメント体制の構築を図っております。海外子会社及び関連会社にてリスクが顕在化・発生した場合には、事業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の低下など、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各国の事業責任者、管理部門と連携し、グローバル・リスクマネジメントに努めております。

⑧M＆Aに伴うのれん等の処理について

当社グループは、M＆Aを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、デューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が生じた場合、減損処理を行う必要が生じ、これにより当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年３月末におけるのれんの残高は295百万円であります。当社は、親会社として各事業会社が事業計画を達成するべく、事業の拡大、生産性の向上に資する支援を行ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長兼社長CEO

渡邉　美樹

1959年10月５日生

1984年４月　(有)渡美商事設立　代表取締役

1986年５月　㈱ワタミ（現ワタミ㈱）設立 代表取締役社長

2001年３月　特定非営利活動法人School Aid Japan理事長（現 公益財団法人School Aid Japan）（現任）

2003年３月　学校法人郁文館理事長（現 学校法人郁文館夢学園）（現任）

2009年６月　当社代表取締役会長・CEO

2010年11月　特定非営利活動法人みんなの夢をかなえる会理事長（現 公益財団法人みんなの夢をかなえる会）（現任）

2011年２月　当社取締役最高顧問

2011年５月　当社取締役会長（非常勤）

2011年６月　岩手県陸前高田市復興対策参与（現任）

2013年６月　公益財団法人Save Earth Foundation理事長（現任）

2013年７月　参議院議員

2019年９月　当社代表取締役会長 兼 グループCEO

2021年３月　復興庁「復興推進委員会」委員

2021年10月　当社代表取締役会長兼社長

2024年４月　当社代表取締役会長兼社長CEO（現任）

(注)４

-

取締役

副社長CHO

清水　邦晃

1970年６月１日生

1991年９月　当社入社

1997年８月　当社東日本事業部部長

2003年８月　当社執行役員兼ゴハン事業本部長

2005年９月　㈱アールの介護取締役

2006年４月　ワタミの介護㈱代表取締役社長

2009年６月　当社取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長

2012年11月　当社常務取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長

2014年10月　当社常務取締役兼ワタミフードサービス㈱代表取締役社長

2015年３月　当社代表取締役社長兼ワタミフードシステムズ㈱代表取締役社長

2015年４月　和民國際有限公司取締役（現任）

2015年６月　ワタミエナジー㈱取締役

2015年12月　ＳＯＭＰＯケアネクスト㈱社外取締役

2015年12月　当社代表取締役社長 兼 COO

2021年10月　当社代表取締役副社長兼人材開発本部長

2022年４月　当社代表取締役副社長

2022年９月　ワタミエナジー㈱代表取締役

2023年４月　当社取締役副社長

2023年12月　㈲ワタミファーム代表取締役

2024年４月　当社取締役副社長CHO（現任）

(注)４

普通株式

32

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

渡邉　将也

1987年12月17日生

2011年４月　Mirabaud（Asia）limited入社

2012年８月　当社入社

2016年10月　サントリースピリッツ㈱（現 サントリー㈱）入社

2018年５月　マギル大学経営学修士(MBA)卒

2018年６月　Beam Suntory Inc (シカゴ)

2020年１月　当社執行役員海外事業本部長

2020年２月　和民國際有限公司代表取締役（現任）

2020年２月　和民（中國）有限公司取締役（現任）

2020年２月　Watami China Food & Beverage Co., Ltd.代表取締役（現任）

2020年３月　台灣和民餐飲股份有限公司取締役（現任）

2020年６月　当社取締役 兼 上席執行役員海外外食事業本部長

2021年４月　当社取締役CFO 兼 上席執行役員海外事業本部長

2022年４月　当社取締役CFO

2024年２月　LEADER FOOD PTE.LTD.取締役（現任）

2024年４月　Watami US Corp代表取締役（現任）

2024年７月　当社取締役常務執行役員（現任）

(注)４

普通株式

17

取締役

常勤

監査等委員

肥塚　俊成

1964年８月22日生

1987年４月　㈱横浜銀行入行

2008年４月　同社桐生支店長

2010年４月　同社経営企画部担当部長

2011年５月　同社営業統括部営業本部事務局長

2012年５月　同社金沢支店長

2014年４月　同社中山支店長

2016年４月　同社人財部長

2017年４月　同社リスク管理部長

2019年４月　㈱浜銀総合研究所代表取締役社長

2022年６月　浜銀TT証券㈱監査役（現任）

2022年６月　浜銀ファイナンス㈱監査役（現任）

2022年６月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

監査等委員

大石　美奈子

1957年３月７日生

1979年４月　山口県立下関第一高等学校家庭科教諭

1995年８月　社団法人日本乳業協会消費者相談室

2002年５月　㈱東洋精米機製作所無洗米相談室

2007年４月　ＮＰＯ法人全国無洗米協会非常勤相談員

2010年４月　都立桐ヶ丘高等学校家庭科非常勤講師

2012年６月　公益社団法人日本消費生活アドバイザーコンサルタント相談員協会理事

2014年４月　ＮＰＯ法人サステナビリティ日本フォーラム理事（現任）

2016年６月　公益社団法人日本消費生活アドバイザーコンサルタント相談員協会代表理事副会長

2018年３月　経済産業省調達価格算定委員会委員（現任）

2018年10月　東京都廃棄物審議会委員（現任）

2019年２月　国土交通省交通政策臨時委員

2019年４月　電力広域的運営推進機関評議員

2019年４月　緑の循環認証会議（SGEC/PEFCジャパン）評議員（現任）

2019年９月　横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会委員

2021年６月　公益財団法人自動車リサイクル高度化財団理事

2022年４月　リデュースリユースリサイクル推進協議会監事（現任）

2022年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年12月　国土交通省運輸審議会委員（現任）

2023年６月　一般財団法人自転車産業振興協会理事

2023年６月　公益財団法人自動車リサイクル高度化財団評議員

2025年６月　一般財団法人自転車産業振興協会評議員（現任）

(注)５

-

取締役

監査等委員

伊東　利哉

1959年４月13日生

1985年12月　東京工業大学工学部助手

1990年３月　東京工業大学総合理工学研究科講師

1992年４月　東京工業大学総合理工学研究科助教授

1994年６月　オーストラリア科学技術研究助成審査委員

1994年11月　サウジアラビアリアド電子技術員実施協議調査団

2000年５月　情報処理振興事業協会暗号技術のスクリーニング評価員

2001年４月　東京工業大学学術国際情報センター教授

2006年２月　横浜市立科学技術高等学校（仮称）技術顧問

2007年４月　東京工業大学技術部情報基盤支援センター長

2009年４月　横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校技術顧問

2010年４月　東京工業大学技術部長

2016年４月　東京工業大学情報理工学院教授

2019年４月　東京工業大学学術国際情報センター長

2019年４月　東京工業大学情報基盤担当副学長

2021年７月　国立大学法人情報系センター協議会会長

2024年10月　東京科学大学情報理工学院教授

2025年４月　東京科学大学名誉教授（現任）

2025年４月　東京科学大学戦略本部特命教授（現任）

2025年６月　学校法人郁文館夢学園学園評議員（現任）

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

普通株式

20

計

普通株式

69

（注）１．肥塚俊成氏、大石美奈子氏及び伊東利哉氏は、監査等委員である社外取締役であります。

 また、大石美奈子氏及び伊東利哉氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

２．取締役常務執行役員渡邉将也氏は、代表取締役会長兼社長CEO渡邉美樹氏の二親等内の親族であります。

３．当社では、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は、阿相智久氏（サブウェイFC事業統括本部長）、新町洋忠氏（WATAMI US Corp社長室長）、大根田淳氏（人材サービス事業部長）、黒川大輔氏（MD事業本部長）、上野昌宏氏（IT 統括本部長）、萩野卓馬氏（仕入開発本部長）、岡田武氏（ブランド広報室長）、鈴木大介氏（TGI・TEX・bbq営業本部長）、青木茂雄氏（会長室長）、柳沢大洋氏（居酒屋営業本部長）、照内俊克氏（営業推進本部長）、分部雅氏（サブウェイ事業本部長） 、小副川裕久氏（宅食ダイレクトマーケティング本部長）、森園啓司氏（宅食営業本部長）、髙田洋充氏（東南アジア地区統括本部長）、木村誠氏（店舗開発本部長）、大生広幸（焼肉営業本部長）であります。

４．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

５．各監査等委員である取締役の任期は、2026年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役の肥塚俊成氏は、浜銀ＴＴ証券株式会社及び浜銀ファイナンス株式会社の監査役を兼務しております。浜銀ＴＴ証券株式会社と当社とは金融商品の取引関係があります。浜銀ファイナンス株式会社と当社とはリース契約の取引関係があります。

　社外取締役の大石美奈子氏は、NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事、経済産業省調達価格算定委員会委員、東京都廃棄物審議会委員、緑の循環認証会議（SGEC/PEFCジャパン）評議員、リデュースリユースリサイクル推進協議会監事、国土交通省運輸審議会委員、一般財団法人自転車産業振興協会評議員を兼務しております。なお、当社グループと兼職先との間に特別の関係はありません。

　社外取締役の伊東利哉氏は、東京科学大学名誉教授、東京科学大学戦略本部特命教授、学校法人郁文館夢学園 学園評議員を兼務しております。なお、当社グループと兼職先との間に特別の関係はありません。ただし、学校法人郁文館夢学園においては、当社代表取締役会長兼社長CEO渡邉美樹が理事長を務めているほか、当社グループとの間に僅少な取引がございますが、同氏の独立性に影響はございません。

　社外取締役の当社株式の保有状況については「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。

　当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たす者が過半数となることとしております。その上で、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外取締役が取締役会に出席し、経営の監視を行うとともに、取締役とも適宜ディスカッションを行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と、会計監査人においては、四半期に１回開催されるミーティングにおいての業務報告の他、必要に応じて情報交換を行い、密接な連携を保ち、相互の連携を深めております。

　内部監査部門においては、内部監査及び内部統制に関わる体制整備を行うとともに、内部監査の結果については、監査等委員会とも共有し、不備事項の改善等に役立てております。

　また、毎月開催される監査等委員会に内部監査部門の責任者を参加させること等により、監査等委員会と内部監査部門の連携を強化しております。

２【沿革】

　創業者である渡邉美樹は1984年４月16日、飲食店の経営を目的として、神奈川県横浜市南区共進町三丁目75番地に資本金500万円をもって有限会社渡美商事を設立し、1984年４月28日、株式会社つぼ八と居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとしての加盟店契約を締結、居酒屋経営を開始いたしました。その後、「お好み焼HOUSE 唐変木」によるお好み焼きレストラン事業に着手いたしました。

　1986年５月１日、飲食チェーン店の展開及び新規事業の開発を目的として、神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に資本金2,000万円をもって株式会社ワタミ（現ワタミ株式会社）を設立し、1987年３月10日事業内容の多角化と企業規模の拡大を目的として、有限会社渡美商事よりその営業の全部を譲り受け、現在に至っております。

年月

事項

1986年５月

神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に、㈱ワタミを設立。

1987年２月

商号をワタミフードサービス㈱に変更。

1987年３月

「お好み焼HOUSE　唐変木」及び居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとして直営店舗を運営していた㈲渡美商事より営業全部を譲受け、お好み焼きレストラン事業及び居酒屋事業を開始。

1989年６月

ジェットオーブンによるお好み焼の短時間焼成法を開発し、お好み焼宅配事業１号店の「お好美壱番　ＫＥＩ太」方南町店を出店。

1990年３月

東京都大田区西蒲田七丁目33番６号へ本社を移転。

1992年４月

「もうひとつの家庭の食卓」をコンセプトとした自社ブランドの新業態開発を行い、１号店として「居食屋　和民」笹塚店を出店。
額面変更のため、ワタミフードサービス㈱（形式上の存続会社）と合併。

1992年７月

居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ本部であるイトマン食品㈱（現㈱つぼ八）と1993年９月までにフランチャイズ契約を解除し、当社経営の居酒屋「つぼ八」（13店舗）を「居食屋　和民」に順次変更することの覚書を交わす。

1992年10月

居酒屋「つぼ八」からの看板変更第１号店、「居食屋　和民」中野南口店を開店。

1993年10月

居酒屋「つぼ八」から「居食屋　和民」への看板変更を終了。

1996年３月

「お好美壱番　ＫＥＩ太」を全店退店し、お好み焼宅配事業を廃止。

1996年７月

「お好み焼HOUSE　唐変木」のフランチャイズ契約を全て解除し、フランチャイズ展開を終了。

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年４月

東京都大田区西蒲田七丁目45番６号へ本社を移転。

1997年５月

従業員独立制度による「居食屋　和民」フランチャイズ１号店を開店し、「居食屋　和民」の従業員独立によるフランチャイズ展開を開始。

1997年12月

酒類の仕入価格の低減を図ることを目的として酒類の小売免許を有する㈱渡美商事の株式全部を買取り、当社の子会社とする。

1998年５月

人材採用・募集業務の充実を図るため、㈱キャリアビジョンの株式を取得し、当社の子会社とする。

1998年７月

ローコスト店舗の建設・メンテナンス体制の整備を目的として、㈱ピー・エム・エス（現ワタミエナジー㈱）を設立し、当社の子会社とする。

1998年８月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1998年11月

米国レストランチェーン「T.G.I.Friday's」を国内展開することを目的として、T.G.I.Friday's Inc.との合弁により、㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを設立し、当社の子会社とする。

1999年７月

外食産業として初めて、国際環境規格ISO14001の認証を取得。「ワタミ環境宣言」を発表。

2000年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。

2000年11月

外食事業の新業態「イタリアン居食屋カーラジェンテ」のチェーン展開を目的として、㈱カーラジェンテを設立し、当社の子会社とする。

2001年11月

和民（中國）有限公司が海外新規出店１号店として居食屋「和民 Hong Kong」Humphreys Avenue店を出店。

2002年２月

センター集中加工による外食事業の仕込食材品質向上を目的としてワタミ手づくり厨房㈱を設立し、当社の子会社とする。

2002年４月

ファミリーコミュニティレストラン「和み亭」のチェーン展開を目的として㈱和み亭を設立し、当社の子会社とする。

有機野菜の仕入・販売及び農業研修事業の充実を図るため、㈲ワタミファーム（本社：東京）を設立し、当社の子会社とする。

2002年12月

東京都大田区羽田一丁目１番３号へ本社を移転。

年月

事項

2003年４月

グループ経営の事業効率化を目的に、子会社の㈱和み亭、㈱カーラジェンテを吸収合併する。

2003年８月

㈲ワタミファーム（本社：千葉県）を設立し、当社の子会社とする。

2003年９月

農業事業拡大のため、2002年４月に設立した㈲ワタミファームを株式会社に組織変更する。

2003年10月

グループ全体の経営資源の効率的管理を目的に子会社のワタミ手づくり厨房㈱を吸収合併する。

2004年４月

介護サービスの事業展開を目的として、ワタミメディカルサービス㈱を設立し、当社の子会社とする。

2004年７月

グループ社員の独立支援を目的として、ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を設立し、当社の子会社とする。
子会社ジャパン・リテイル・メンテナンス㈱をワタミエコロジー㈱へ、子会社㈱キャリアビジョンをワタミユニバーシティ㈱へ商号変更する。

2004年11月

農業事業拡大のため、㈲当麻グリーンライフに出資し、業務及び資本提携する。
中国本土への出店のため、子会社の和民（中國）有限公司が和民餐飲（深圳）有限公司（本社：中国広東省深圳市）を設立する。

2005年３月

㈱アールの介護の全株式を取得し、当社の子会社とする。

2005年４月

商号をワタミ㈱に変更する。

2005年５月

三商和民股份有限公司を設立。

2005年６月

ワタミ手づくり厨房第三センターが兵庫県尼崎市にて稼動。

2005年７月

居食屋「手づくり厨房」１号店として赤羽東口駅前店を東京都北区に出店。

2005年８月

ワタミファーム第５農場を千葉県佐原市（現 香取市）に開設。

2005年９月

㈱ワタミバイオ耕研を設立。

2005年10月

ワタミメディカルサービス㈱が自社開発の高齢者マンション（住宅型有料老人ホーム）一号棟として「レヴィータ岸和田」を大阪府岸和田市に開設。

2005年11月

三商和民股份有限公司が台湾新規出店１号店として居食屋「和民Taiwan」忠孝店を台北市に出店。

2006年２月

ワタミフードサービス㈱を設立。

2006年２月

DINING & BAR 「japago」１号店として三軒茶屋店を東京都世田谷区に出店。

2006年３月

焼肉居食屋「炭団」１号店として御茶ノ水駅前店を東京都千代田区に出店。

2006年３月

ワタミ医療サービス㈱を設立。

2006年４月

ワタミメディカルサービス㈱を㈱アールの介護に合併し、商号をワタミの介護㈱に変更する。

2006年４月

ワタミファーム第６農場を京都府京丹後市に開設。

2006年５月

ワタミファーム弟子屈牧場を北海道川上郡に開設。

2006年５月

㈱ワタミバイオ耕研を㈱ワタミファームに吸収合併。

2006年６月

ワタミ㈱にて教育事業本部を設立。

2006年９月

ソニー生命保険㈱との業務提携を開始。

2006年11月

2008年２月

2008年２月

2008年４月

2008年６月

中食事業「ワタミキッチン」１号店を東京都武蔵村山市（三越武蔵村山店ダイヤモンドシティ　ミュー）に出店。

㈱渡美商事をワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に、ワタミエコロジー㈱をワタミエコフォーカス㈱に商号変更。

WATAMI GUAMを清算。

ワタミ㈱商品本部の事業を会社分割によりワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に承継、ワタミ㈱店舗開発本部の事業をワタミエコフォーカス㈱にて開始。

三商和民股份有限公司を台灣和民餐飲股份有限公司に商号変更。

2008年７月

㈱タクショクの全株式を取得し、当社の子会社とする。

2008年10月

和民國際有限公司を設立。

2008年11月

 WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDを設立。

2008年12月

Friday's Red １号店として渋谷店を東京都渋谷区に出店。

2009年１月

ワタミ手づくり厨房第四センターが埼玉県日高市にて稼動。

2009年３月

ワタミエコフォーカス㈱をワタミエコロジー㈱に商号変更。

2009年３月

㈱タクショクをワタミタクショク㈱に商号変更。

2009年４月

グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱がワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を吸収合併する。

年月

事項

2009年７月

WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDがシンガポール新規出店１号店として居食屋「和民Singapore」IONオーチャード店を出店。

2009年11月

ごちそう厨房　饗の屋１号店として南蒲田店を東京都大田区に出店。

2010年４月

和民中國有限公司が広州１号店として、居食屋「和民」中華廣場店を広東省広州市に出店。

2010年４月

ワタミファーム第７農場を大分県臼杵市に開設。

2010年５月

「エコ・ファースト企業」の認証を受ける。

2010年７月

ChasWood Resources Sdn. Bhdと和民國際有限公司が、マレーシアでの「居食屋和民」開発契約を締結。

2010年８月

新業態「仰天酒場　和っしょい2」第１号店として五反田東口店を東京都品川区に出店。

2010年11月

「ワタミ手づくり厨房丹波センター」を兵庫県丹波市にて稼動。

2011年６月

Creative Resto Concept,Incと和民國際有限公司が、フィリピンでの「居食屋和民」開発契約を締結。

2011年８月

和民餐飲管理（上海）有限公司を設立。

和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているChasWood Resources Sdn. Bhdが、居食屋「和民」マレーシア１号店としてパビリオン店をクアラルンプールに出店。

2011年９月

「ワタミ手づくり厨房東松山センター」を埼玉県比企郡滑川町にて稼動。

デイサービス１号店として「ハッピーデイズ」を神奈川県相模原市に開設。

2011年11月

グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱が㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを吸収合併する。

2012年３月

ワタミグループ初の風車「ワタミの夢風車 風民（ふーみん）」を秋田県にかほ市にて稼動。

2012年５月

「ワタミ手づくり厨房中京センター」を愛知県津島市にて稼動。

2012年11月

和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているCreative Resto Concept,Incが、居食屋「和民」フィリピン１号店としてMall of Asia店をマニラ湾に面したアジア最大級の巨大モール「SMモールオブエイジア」に出店。

韓国での「居食屋和民」開発を目的として、韓国GENESIS CO.,LTD社と和民國際有限公司との合弁会社GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.を設立。

2013年１月

「ワタミ手づくり厨房岩国センター」を山口県岩国市にて稼動。

2013年３月

創業来初の農業黒字化を達成。

高知県初出店となる「和民」高知追手筋店を出店。国内外食事業において、全国47都道府県への出店を達成。

2013年５月

GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.が、居食屋「和民」韓国１号店としてカンナム店を韓国ソウルの一大繁華街であるカンナム地区に出店。

ワタミグループ２号機となる風車が、秋田県秋田市で稼動。

2013年６月

13箇所目となる集中仕込みセンター「ワタミ手づくり厨房白岡センター」が埼玉県白岡市にて稼動。

ワタミグループ３号機となる風車が、秋田県由利本荘市で稼動。

取締役会長（非常勤）の渡邉美樹が取締役を辞任。

2013年10月

ワタミタクショク株式会社が「らくシェフ」をリニューアル、新たなお料理キットの販売を開始。

2013年12月

株式会社デリズと和民國際有限公司が、カンボジアにおいて居食屋「和民」のフランチャイズ経営を行うため、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.を設立する合弁契約を締結。

また、同月、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.と和民國際有限公司が、カンボジアでの居食屋「和民」開発契約を締結。

2014年６月

Delis Watami Cambodia Co. Ltd.が、居食屋「和民」カンボジア１号店として、AEON MALL Phnom Penh店をプノンペンに出店。

2014年10月

ワタミエコロジー株式会社がワタミファーム＆エナジー株式会社に社名変更。

2015年２月

ワタミ手づくり厨房越谷センターを閉鎖。

2015年３月

ワタミフードサービス株式会社がワタミタクショク株式会社とワタミ手づくりマーチャンダイジング株式会社の２社を吸収合併し、ワタミフードシステムズ株式会社に商号を変更。

2015年12月

ワタミの介護株式会社の全株式を売却、介護事業から完全撤退。

ワタミ株式会社を存続会社、ワタミフードシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施、持株会社体制から事業部制へ移行。

2016年１月

労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」設立。

年月

事項

2016年２月

精米卸最大手の株式会社神明ホールディングと資本業務提携を締結。

2016年３月

メガ・ソーラー事業を売却、電力小売事業に集中する体制へ移行。

2016年５月

ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新。グループロゴ「ワタミハート」を導入。

2016年５月

ワタミファーム＆エナジー㈱が家庭向け電力販売開始。

2016年６月

旨唐揚げと居酒メシ「ミライザカ」を新宿御苑、中目黒、北千住に出店。

2016年７月

「三代目　鳥メロ」を武蔵境、国立、仙川に出店。

2016年８月

テキサス風メキシカン「ＴＥＸＭＥＸ　ＦＡＣＴＯＲＹ」を渋谷神南に出店。

2016年10月

大分県臼杵市に「うすきエネルギー株式会社」を設立。

2016年11月

HMV Cultural F&B Group limitedと中国本土における日本食を中心とした外食事業の展開に関する合弁契約を締結。

2017年１月

2017年10月

2017年12月

2017年１月

2017年２月

2018年３月

2018年３月

2018年５月

2018年９月

2018年10月

2018年11月

2018年11月

2019年１月

2019年２月

2019年３月

2019年３月

2019年５月

2019年６月

2019年６月

2019年６月

2019年７月

2019年７月

2019年８月

2019年９月

2019年10月

2019年10月

2019年10月

2020年１月

2020年１月

2020年２月

2020年３月

2020年３月

食べごたえのあるしっかり主菜のお惣菜「いきいき珠彩」を全国展開。

冷凍惣菜を通信販売する新事業「ワタミの宅食ダイレクト」を開始。

ワタミファーム臼杵農場（大分県）でJGAP認証を取得。

お手頃サイズの4種類のお惣菜「まごころ手鞠」を全国展開。

ワタミファーム白浜農場（千葉県）でJGAP認証を取得。

外食（レストラン・居酒屋）業界では国内で初めて、事業運営を100％再生可能エネルギーで調達す

ることを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ「RE100」に参加。

ワタミファーム山武農場（千葉県）でJGAP認証を取得。

ワタミファーム京丹後農場（京都府）、ワタミファーム丹波農場（兵庫県）でJGAP認証を取得。

ワタミファーム美幌峠牧場にワタミファーム弟子屈牧場の機能を集約