How does Digital Arts make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・遠隔削除ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。

[当社と連結子会社の事業における位置付け]

名称

主要な事業内容

当社

インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

「FinalCode」(ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)の販売

インターネット、クラウドサービス、電子メール等は、企業、公共機関、教育機関をはじめとする多くの組織において、情報収集、業務遂行、コミュニケーション、教育活動等に不可欠な社会基盤となっております。一方で、インターネット上には様々な情報が氾濫しており、マルウェア感染、フィッシング、不正アクセス、なりすまし、情報漏洩等につながる脅威も存在しております。また、電子メールについても、誤送信による情報漏洩、標的型攻撃メールやフィッシングメールの受信、添付ファイルやURLを悪用したマルウェア感染等、多くのセキュリティ課題を抱えております。さらに、クラウドサービスの利用拡大、社外からのシステム利用の定着、生成AI等の新たな技術の業務利用の進展に伴い、認証、アクセス制御、通信制御、データ保護、ログ管理等を組み合わせたセキュリティ対策の重要性が高まっております。
　このような環境の下、当社グループは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、認証・アクセス制御、データ保護等を中心としたセキュリティ事業を展開しております。主力製品であるWebセキュリティ製品「i-FILTER」及びメールセキュリティ製品「m-FILTER」においては、国内で検索可能なURLや、安全な送信元であると判定したメール情報等を網羅したデータベース及び独自の攻撃対策機能を活用し、既知の脅威のみならず未知の脅威や攻撃にも対応する「ホワイト運用」を、ソフトウエア及びクラウドサービスとして提供しております。
　また、ファイル暗号化と追跡管理機能を搭載したIRMソリューション「FinalCode」、重要情報を安全に転送するデータ保護・ファイル転送ソリューション「f-FILTER」、シングルサインオン及び多要素認証等を提供する統合認証プラットフォーム「a-FILTER」、通信・アクセス制御、クラウドサービス利用の管理、認証管理等を組み合わせて提供するネットワークセキュリティ製品「Z-FILTER」等を展開し、企業、公共機関、教育機関等における多様なセキュリティ課題に対応するソリューションラインアップの拡充を進めております。
　今後も当社グループは、独自データベースに基づくWeb・メール等の制御技術及び大規模な導入・運用で培った知見を基盤として、インターネット利用、電子メール利用、クラウドサービス利用、認証・アクセス制御、データ保護等に伴う多様なセキュリティリスクに対応する製品・サービスを提供し、企業、公共機関、教育機関等における安全なデジタル活用を支援してまいります。
　なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。

[主要製品]

ユーザー区分

主要製品

会社名

企業向け

・「i-FILTER」(Webセキュリティ)
・「m-FILTER」(メールセキュリティ)
・「FinalCode」
（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)
・「DigitalArts@Cloud」
（Web・メール・ファイルを網羅したクラウド
セキュリティ）
・「f-FILTER」
　（データ保護・ファイル転送ソリューション）
・「a-FILTER」（統合認証プラットフォーム）
・「Z-FILTER」（ネットワークセキュリティ）等

当社

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
※「FinalCode」
（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)のみ販売・サポート

公共向け

・「i-FILTER」(Webセキュリティ)
・「m-FILTER」(メールセキュリティ)
・「FinalCode」
（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)
・「DigitalArts@Cloud」
（Web・メール・ファイルを網羅したクラウド
セキュリティ）
・「f-FILTER」
　（データ保護・ファイル転送ソリューション）
・「a-FILTER」（統合認証プラットフォーム）
・「Z-FILTER」（ネットワークセキュリティ）等

当社

家庭向け

・「i-フィルター」(家庭向け総合セキュリティ)

当社

[主要製品の特徴]

主要製品

特徴

「i-FILTER」

Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。
Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース（DB）を利用してDBに登録のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダルトサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに則してユーザーに閲覧させなくする（フィルタリングする）機能。

[主要用途]
・標的型攻撃対策
・水飲み場攻撃対策
・フィッシングサイト対策
・Webアクセス制御
・アクセスログ監視

「m-FILTER」

メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃対策、誤送信対策等の情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策による業務効率向上が可能。
メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信元の安全性判定を実施しさらに「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。

[主要用途]
・標的型攻撃メール対策
・メール誤送信防止
・メールアーカイブ
・スパムメール対策
・フィッシングメール対策

主要製品

特徴

「FinalCode」

電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。
ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。

[主要用途]
・機密情報漏洩対策
・内部不正対策
・サプライチェーン攻撃対策
・ファイル暗号化、アクセス制御
・ファイル追跡
・リモート削除

「DigitalArts@Cloud」

Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ。
外部攻撃対策と内部からの漏洩対策の両方をカバーし、社内業務ファイルの自動暗号化と社外に渡したファイルについてのコントロールをクラウドサービスで提供。
統合レポート画面によりWeb・メール・ファイルにおける外部攻撃、内部情報漏洩の可能性を１画面で横断的に表示可能。

[主要用途]
・Webセキュリティ
・メールセキュリティ
・ファイルセキュリティ

「f-FILTER」

「DLP機能」、「ファイル判定機能」、「上長承認機能」、「アンチウイルス機能」、「ファイル閲覧権限管理機能」の5つの情報漏洩対策機能で重要情報を守り、安全な「ファイル転送」を実現するソリューション。
ファイルの転送前の多層検査により、マルウェアを含むファイルや重要情報を含むファイルを検出し、問題がある場合にはブロックを行い、ファイルの転送後には指定されたユーザーしかファイルにアクセスができず、また誰がアクセスしているかログを確認できるため第三者への漏洩対策が可能。「i-FILTER」、「m-FILTER」との連携も可能。

[主要用途]
・ファイル転送及びファイル転送前後における情報漏洩対策
・PPAP対策
・ネットワークDLP対策

「a-FILTER」

端末ログオンからクラウドサービス利用までの認証を一元管理し、シングルサインオン、多要素認証、ID同期、IDプロビジョニング、ログ管理等を提供する統合認証プラットフォーム。ワンタイムパスワード認証、プッシュ認証、クライアント証明書認証、IPアドレス制御、位置情報認証、パスキー認証等に対応し、利用者や利用環境に応じた柔軟な認証制御が可能。

［主要用途］
・シングルサインオン
・多要素認証
・端末ログオン認証
・不正アクセス対策
・ID管理、ID同期、IDプロビジョニング
・認証ログ管理

「Z-FILTER」

ID認証、端末制御、通信制御、クラウドサービス利用の可視化、ログ管理等を一つの管理画面で提供し、社内外からの業務システム利用やクラウドサービス利用におけるセキュリティ対策を支援するネットワークセキュリティソリューション。Webアクセス制御、リモートアクセス制御、クラウドサービス利用制御、ファイルのマルウェア対策、情報漏洩対策等に対応し、企業・組織における安全なクラウド利用及びリモートワーク環境の構築を支援。

［主要用途］
・リモートアクセス対策（脱VPN／ZTNA）
・Webアクセス制御
・クラウドサービス利用の可視化、制御
・情報漏洩対策
・認証、ID管理　等

主要製品

特徴

「i-フィルター」

主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。スマートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用による危険からユーザーを保護することが可能。

[主要用途]
・Webフィルタリング
・Web利用状況レポート
・Web利用時間制限

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
　当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、あらゆるヒト・モノ・コトがインターネットで繋がり、人々の生活をより豊かにする創造的・革新的な発展が可能となるインターネット社会を実現するために、ソフトウエアメーカーとして安心・安全・快適を提供してまいります。

（２）経営戦略等
　当社グループは、上述の経営理念に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げ、2024年４月から2027年３月までの３ヵ年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。多様化・高度化するセキュリティニーズに応え、トータルセキュリティの提供とブランドの更なる浸透を実現するために、３つの重点領域への取組を加速してまいります。
〈重点領域〉
・セキュリティ事業の成長
・公共市場シェア拡大
・新施策実行のための人材投資

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げており、その経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高、営業利益、営業利益率を客観的な指標としております。
　中期経営計画における経営指標については、以下の目標を達成できるように取り組んでまいります。
(単位：百万円)

2025年３月期
（実績）

2026年３月期
（実績）

2027年３月期
（計画）

連結売上高

9,982

10,835

12,000

連結営業利益

4,558

4,791

5,400

連結営業利益率

45.7％

44.2％

45.0％

（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、クラウド化やDX化の進展、AIの業務利用の広がりなどに伴い、サイバー攻撃手法が多様化・高度化しております。このため、企業、公共機関及び家庭におけるセキュリティ脅威は依然として高い水準にあり、総合的なセキュリティ対策を可能とする製品・サービスへの需要拡大が見込まれております。こうした事業環境のもと、当社グループは、経営理念である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げております。現在は、外部環境及び内部環境の変化を踏まえて策定した中期経営計画（2025年３月期〜2027年３月期）を推進しております。
本中期経営計画では、３つの重点施策として「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」を掲げております。中期経営計画２年目となる2026年３月期においては、セキュリティ製品市場の成長率を上回る契約高成長を達成いたしました。「セキュリティ事業の成長」では、ゼロトラストセキュリティの実現を支援する新製品の投入に加え、クロスセル・アップセル戦略を継続的に推進することで、事業拡大を図ってまいります。「公共市場シェア拡大」では、「GIGAスクール構想第２期」案件において、受注シェアの更なる拡大と既存顧客における単価向上の両立を目指してまいります。また、「新施策実行のための人材投資」では、競争優位性のある製品を自社開発するエンジニアへの投資に加え、大企業・中堅企業向けの直販強化を担う営業人材へのインセンティブ付与や育成・採用等に対する投資を継続的に実施してまいります。これらの施策を通じて、売上高及び営業利益の拡大並びに営業利益率の更なる向上を目指してまいります。

中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度である2027年３月期につきましては、足元の事業環境及び業績動向を踏まえ、計画を見直しております。当社グループは、見直し後の業績目標の達成及び次の成長ステージに向けた事業基盤の強化に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。

① 企業向け市場の基盤構築
　当社グループは、企業向け市場における成長基盤の構築を重要課題と認識しております。企業向け市場における成長の立ち上がりは、当初想定よりも緩やかに推移いたしましたが、販売代理店との協業体制を強化しつつ、エンドユーザーとの接点拡大を通じて、顧客ニーズや課題の迅速な把握に努め、「販売力」及び「開発力」の強化を図ってまいります。また、顧客接点を通じて得られた知見を販売代理店に共有することで、パートナーセールスの強化にも努めてまいります。

② 新しいニーズへの対応
　サイバー脅威は拡大・巧妙化しており、情報セキュリティ対策の重要性は一層高まっております。また、AIの普及に伴い、従来型のセキュリティ対策のみでは十分に対応しきれない新たなリスクも顕在化しております。このような環境変化を踏まえ、当社グループでは、ネットワーク、メール、認証情報、エンドポイント等を含めた総合的なセキュリティ対策に加え、生成AIサービスの業務利用に伴う情報漏洩リスク、認証情報の不正利用、外部サービス利用状況の可視化・制御等の新たなニーズへの対応強化に取り組んでおります。これらのセキュリティニーズは、今後も中長期的に拡大するものと見込んでおります。

③ 人材の確保及び育成
　当社グループは、AIの業務活用による生産性向上及び業務最適化を推進する一方で、中長期的な成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。このため、魅力的な給与水準、公正な評価制度及び充実した社員教育制度の整備に向けて継続的に人事制度を見直すとともに、新卒・中途採用活動を積極的に推進し、優秀な人材の確保及び定着に努めております。
　また、社員の生産性向上と知識・スキルの習得を重点課題として位置付け、資格取得支援制度、職階別社内教育制度、外部専門家研修制度等を通じ、人材育成の強化に取り組んでまいります。

④ サステナビリティへの取組
　当社グループは、企業理念に基づき、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を重要課題として認識しております。このため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ方針に基づき重要事項（マテリアリティ）を特定するとともに、それらへの取組内容を当社ホームページにて開示しております。事業活動における環境負荷の軽減と効率性向上に加え、社員一人ひとりが主体的に行動することで、気候変動問題や環境汚染等の地球環境問題への対応を推進してまいります。また、事業活動を通じて、企業や公共団体における情報資産流出による経済損失の抑制に努めるとともに、子どもたちが安心・安全にインターネットを利用できる環境及び充実したオンライン学習環境の実現に向け、各種社会貢献活動を推進してまいります。

⑤ 普及・啓発活動
　当社グループは、製品及びサービスの普及拡大にあたり、インターネットを取り巻く情報セキュリティ脅威及びセキュリティ対策の重要性について、社会全体の理解を深めることが重要であると考えております。このため、当社製品の機能を活用し、マルウェア感染やホームページ改ざんの疑いがあるインターネットユーザーへ無償で通知を行うサイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」を提供しております。加えて、開発部門の専任チームによる調査・分析結果を「Digital Arts SecurityReports」として発信し、最新のセキュリティトレンドや情報セキュリティ脅威への注意喚起を行っております。また、全国の自治体や学校からの要請に基づく講演活動を通じて、スマートフォンをはじめとするモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に資する情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性について普及・啓発活動を推進しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(a) 主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化が当社グループに与える影響について

 当社グループの製品は大部分が販売代理店を経由しユーザーへ販売されています。従いまして、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、主要な販売代理店は、当社グループの競合製品も取り扱っております。そのため、当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品が当社グループ製品よりも先行して取り扱われる可能性があります。さらに、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)により、当社グループへの債務の支払いが停滞、またはその回収が不可能となった場合、当社グループの業績や財務状況に大きく影響を与える可能性があります。

(b) 当社グループ製品の学校及び自治体等への販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて
当社グループ製品の国公立学校や地方自治体等に対する売上高は、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況等によって大きく影響を受ける可能性があります。

(c) インターネットにおける法規制、NPO法人等による無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制等が進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」ソフトに類似する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。

(d) セキュリティ事業に特化していることによる影響について
当社グループは、Webセキュリティソフト及びメールセキュリティソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(e) 当社グループの売上高における四半期決算数値の変動について
当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループでは、この季節的変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、契約時に契約額の大部分を会計上の売上として計上するタイプの製品に対し、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品の構成割合が高まる場合や、法律改正または政府主導の施策による一過性の特需が生じる場合には、四半期決算の数値が変動する可能性があります。

(f) 法規制等のリスクについて

当社グループは、企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、既存法令等の改正や新たに当社グループ事業を規制する法的規制が適用されることになり、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(g) 将来企業、学校、家庭等においてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について
「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”等において、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(h) 知的財産(特許等)の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。

(i) 当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来において当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(j) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webセキュリティソフト」を中心に、多くのソフトウエア製品を開発販売しております。ソフトウエアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウエア特有のバグ(不具合)が販売後に確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグによりサービスの提供ができなくなる場合、バグの解決に非常に長期間を要した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品だけでなく、当社グループへの信頼が低下するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(k) 当社グループが所有する基幹システム(サーバー)等のトラブルによる影響について
当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバーよりURL情報やマルウェアを検知するためのアンチウイルス情報等を提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバーを最重要基幹システムとして位置付け、サーバーの二重化やデータのバックアップ取得による保全策等を実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバーはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ(当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報等)の喪失等が発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバーを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサービスプロバイダ、回線提供事業者及びその他のクラウドサービスにおけるトラブル発生、第三者によるランサムウェア攻撃やシステムの脆弱性を利用するゼロデイ攻撃等のサイバー攻撃、社内システムへの不正な侵入行為、不正アクセスによる重要データの盗難による情報の流出等の情報セキュリティ事故によって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされる可能性もあります。当社グループではプライバシーマークの取得に加え、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の要求事項に準拠した体制を整えておりますが、万が一、これらの事象によりサービスの提供が停止した場合、当社グループへの信頼が低下するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(l) 主要な経営陣への依存と、優秀な人材の確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡等の事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。これに対し、当社グループでは将来の持続的な成長に向けて、次世代を担う後継者の育成や、各部門における自律的な判断力の向上による強固な組織体制の構築を進めております。また、当社グループの事業の中核であるセキュリティ市場では、「ゼロトラストセキュリティ」をはじめとする新しいセキュリティ対策が次々と生まれています。これらの環境下で、ビジネスを確立・拡大していくためには、優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっています。一方、同業他社を含む各社の採用意欲の高まりや、少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより、年々、人材の確保に関する難易度が高まっています。これに対して当社グループでは、年間約30名の新卒採用に加え、中途採用においてもソフトウエアの開発力強化に向けたITエンジニアをはじめ、必要な人材の積極採用を進めるとともに、新卒・中途採用に関わらず入社時からの体系的な人材育成や、人事理念に基づく評価、昇進・昇格、賃金制度等により、社員の能力・意欲を高める取組を行っています。また、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発揮できる環境の整備に努めています。しかし、雇用環境の変化などにより、当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。

(m) 企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得等による影響について
当社グループは東京証券取引所プライム市場への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が2026年３月31日現在の発行済株式14,133,000株(自己株式含む)のうち2,257,999株(保有する株式の割合　約16.0％、役員持株会保有分を含む)を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。

(n) 天災、災害、テロ活動、戦争、感染症の流行等の発生や停電による影響について

地震や天災といった災害、国内外におけるテロ活動、戦争の発生、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等に代表される感染症の流行等の予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(o) 外国為替に係る影響について

当社グループは、クラウドサービスの提供基盤の一部に外資企業が提供するサーバーを利用しているため、米ドル円為替レートの変動による影響を受けます。具体的には、米ドルに対して円安が進行した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響（コストの増加）を及ぼす可能性があります。

(p) 情報管理に係る影響について
昨今のサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化などに対応するため、当社グループでは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）体制を構築し、当社グループ及び当社グループサプライチェーン全体での情報管理強化対策、サイバー攻撃を早期に発見し排除するセキュリティシステムの活用、社内研修による従業員の知識習得と意識向上、インシデント対応計画整備に加え、その有用性を継続的に維持・改善していくための取組を実施しております。しかし、当社グループが事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人（従業員含む）からお預かりした情報などが、第三者の不正アクセスによる情報漏洩、改ざん、破壊行為、あるいは従業員（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意または過失による情報漏洩等により、当社グループの情報システムやそれに依存する業務が停止するリスクがあります。加えて、クラウドシステムの活用推進は、事業活動のDX化を促し大きな利便性が得られる反面、当社グループが直接管理できないリスクの増大にも繋がっています。また、従業員の働き方やビジネス環境の変化は、当社グループの情報管理における脅威の変化をもたらしこれまでの取組を陳腐化させ、新しいリスクを生む可能性があります。このようなリスクが具現化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に対して、重要な業務の中断による生産及び出荷の停止、顧客やその関係者の機密情報漏洩に起因する損害賠償請求などの短期的な影響、企業戦略や新技術の漏洩による競争力低下、並びに当社グループの企業イメージ毀損による販売機会損失など、中・長期的な影響が生じる可能性があります。

(q) 繰延税金資産に係る影響について
当連結会計年度末において、繰延税金資産を約１億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに必要な税務戦略を考慮しています。しかし、将来において事業計画の主要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性4名　女性1名　(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
経営企画本部長

道具　登志夫

1968年２月17日生

1997年10月

当社 代表取締役社長就任

2005年11月

株式会社アイキュエス 代表取締役社長

2006年12月

DAM株式会社 代表取締役社長(現任)

2011年４月

Digital Arts America,Inc.
Director, President and CEO(現任)

2012年６月

Digital Arts Investment,Inc.Director

2013年５月

ポルキャスト・ジャパン株式会社
代表取締役社長

2013年10月

DA株式会社 代表取締役社長(現任)

2013年10月

DM株式会社 代表取締役社長(現任)

2014年４月

FinalCode, Inc. Director, President and CEO

2015年11月

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director(現任)

2016年９月

Digital Arts Europe Limited Director(現任)

2026年１月

当社 代表取締役社長 兼 経営企画本部長(現任)

(注)２

2,257,999

取締役
開発本部長

松本　卓也

1976年11月４日生

1999年４月

株式会社コマス入社

2003年４月

当社入社 開発部

2014年４月

開発部担当部長

2016年10月

開発部長

2017年６月

取締役開発部長

2017年12月

取締役開発部長 兼 新規開発部長

2018年４月

取締役開発部長

2025年６月

取締役開発本部長(現任)

(注)２

3,521

取締役
(監査等委員)

窪川　秀一

1953年２月20日生

1976年11月

監査法人中央会計事務所(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

1986年７月

窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計事務所)開設
代表(現任)

1989年２月

株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ株式会社)社外監査役

2000年３月

当社 社外監査役

2005年６月

共立印刷株式会社(現株式会社KYORITSU) 社外監査役(現任)

2006年６月

株式会社ぱど(現株式会社Success Holders) 社外監査役

2016年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

3,976

取締役
(監査等委員)

上杉　昌隆

1965年７月31日生

1995年４月

江守・川森・渥美法律事務所入所

1999年４月

上杉法律事務所開設 所長

2000年９月

アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士

2003年６月

当社 社外監査役

2007年６月

株式会社jig.jp 社外監査役(現任)

2013年６月

株式会社コマースOneホールディングス 社外監査役(現任)

2013年12月

株式会社セレス 社外監査役

2014年11月

株式会社Aiming 社外監査役(現任)

2015年３月

桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現任)

2016年３月

株式会社フルキャストホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年３月

株式会社セレス 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

3,976

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

桒山　千勢

1971年５月２日生

1995年４月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社

2004年11月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2015年３月

株式会社セレス 社外常勤監査役

2015年３月

桒山公認会計士事務所 所長(現任)

2021年３月

株式会社セレス 社外取締役(常勤監査等委員)

2021年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社（現ミーク株式会社） 常勤社外監査役(現任)

(注)４

501

計

2,269,973

(注) １　監査等委員である取締役　窪川秀一氏、上杉昌隆氏及び桒山千勢氏は、社外取締役であります。
２　2025年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
３　2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
４　2025年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
５　所有持株数については、デジタルアーツ株式会社役員持株会における持分を含めております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性3名　女性2名　(役員のうち女性の比率40％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
経営企画本部長

道具　登志夫

1968年２月17日生

1997年10月

当社 代表取締役社長就任

2005年11月

株式会社アイキュエス 代表取締役社長

2006年12月

DAM株式会社 代表取締役社長(現任)

2011年４月

Digital Arts America,Inc.
Director, President and CEO(現任)

2012年６月

Digital Arts Investment,Inc.Director

2013年５月

ポルキャスト・ジャパン株式会社
代表取締役社長

2013年10月

DA株式会社 代表取締役社長(現任)

2013年10月

DM株式会社 代表取締役社長(現任)

2014年４月

FinalCode, Inc. Director, President and CEO

2015年11月

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director(現任)

2016年９月

Digital Arts Europe Limited Director(現任)

2026年１月

当社 代表取締役社長 兼 経営企画本部長(現任)

(注)２

2,257,999

取締役
開発本部長

松本　卓也

1976年11月４日生

1999年４月

株式会社コマス入社

2003年４月

当社入社 開発部

2014年４月

開発部担当部長

2016年10月

開発部長

2017年６月

取締役開発部長

2017年12月

取締役開発部長 兼 新規開発部長

2018年４月

取締役開発部長

2025年６月

取締役開発本部長(現任)

(注)２

3,521

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

上杉　昌隆

1965年７月31日生

1995年４月

江守・川森・渥美法律事務所入所

1999年４月

上杉法律事務所開設 所長

2000年９月

アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士

2003年６月

当社 社外監査役

2007年６月

株式会社jig.jp 社外監査役(現任)

2013年６月

株式会社コマースOneホールディングス 社外監査役(現任)

2013年12月

株式会社セレス 社外監査役

2014年11月

株式会社Aiming 社外監査役(現任)

2015年３月

桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現任)

2016年３月

株式会社フルキャストホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年３月

株式会社セレス 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

3,976

取締役
(監査等委員)

桒山　千勢

1971年５月２日生

1995年４月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社

2004年11月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2015年３月

株式会社セレス 社外常勤監査役

2015年３月

桒山公認会計士事務所 所長(現任)

2021年３月

株式会社セレス 社外取締役(常勤監査等委員)

2021年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社（現ミーク株式会社） 常勤社外監査役(現任)

(注)４

501

取締役
(監査等委員)

矢野　亜里紗

1988年６月15日生

2015年12月

成和明哲法律事務所入所

2018年９月

法律事務所Comm&Path入所

2023年３月

株式会社ラボル 社外監査役

2023年５月

リックソフト株式会社 補欠監査等委員(現任)

2023年10月

弁護士法人堂島法律事務所入所(現任)

2025年３月

株式会社ラボル 社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年９月

株式会社S-FIT 社外監査役(現任)

2026年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(予定)

(注)３

-

計

2,265,997

(注) １　監査等委員である取締役　上杉昌隆氏、桒山千勢氏及び矢野亜里紗氏は、社外取締役であります。
２　2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
３　2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
４　2025年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
５　所有持株数については、デジタルアーツ株式会社役員持株会における持分を含めております。

②　社外役員の状況
2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、監査等委員は３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。社外取締役は、独立性の高い立場から保有する専門的見地に基づき、取締役の業務執行の適法性、適正性を監査する機能を有しております。
社外取締役窪川秀一氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知識を有することに加え、他社の社外監査役経験等、監査全般について豊富な知見を有していることから、当社の監査業務をより充実させることが期待できるため、社外取締役に選任しております。重要な兼職先である四谷パートナーズ会計事務所、株式会社KYORITSUと当社との間には取引関係は存在しません。
社外取締役上杉昌隆氏は、弁護士として法律知識と幅広い見識を有することに加え、他社の社外監査役経験等、監査全般についての豊富な知見を有していることから、当社の監査業務をより充実させることが期待できるため、社外取締役に選任しております。重要な兼職先である桜田通り総合法律事務所、株式会社フルキャストホールディングス、株式会社セレス、株式会社Aiming、株式会社コマースOneホールディングス、株式会社jig.jpと当社の間には取引関係は存在しません。
社外取締役桒山千勢氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知識を有することに加え、他社の社外監査役経験等、監査全般についての豊富な知見を有していることから、当社の監査業務をより充実させることが期待できるため、社外取締役に選任しております。重要な兼職先である桒山公認会計士事務所、ミーク株式会社と当社の間には取引関係は存在しません。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、監査等委員は３名となります。

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜実用な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。また、監査等委員会事務局と連携し、内部監査担当が定期的に実施する内部監査結果のうち、重要な事象・リスク要因については、詳細な報告を受けることとしております。
また、四半期決算及び本決算に関わる会計監査人監査において、監査等委員会が業務を執行した公認会計士及び監査業務に関わる補助者から監査状況における詳細な報告を受けることとしております。内部監査担当は、必要に応じて取締役会を通じて社外取締役に対して内部統制等の状況について報告しております。なお、窪川秀一氏、上杉昌隆氏及び桒山千勢氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

２ 【沿革】

年月

内容

1995年６月

インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立

1998年８月

国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始

2000年１月

資本金を4,000万円に増資

2000年１月

本社を港区北青山に移転

2000年３月

資本金を４億9,100万円に増資

2000年５月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始

2002年９月

大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現　JASDAQスタンダード)に上場
資本金を５億5,220万円に増資

2004年９月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中

2004年10月

九州支店開設(現　九州営業所)

2005年２月

世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得

2005年10月

本社を千代田区永田町に移転

2006年８月

大阪営業所開設(現　関西営業所)

2007年11月

名古屋営業所開設(現　中部営業所)

2008年２月

プライバシーマークを取得

2009年１月

札幌営業所開設(現　北海道営業所)

2009年12月

東北営業所開設

2011年４月

米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立
英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立

2011年11月

本社を千代田区大手町に移転

2012年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2013年３月

東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更

2015年11月

シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立

2016年２月

英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更
シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更

2016年４月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立

2016年10月

中四国営業所開設

2018年12月

英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更
シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更

2020年３月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013
(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得

2020年11月

クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015
(JIS Q 27017:2016)」の認証を取得

2021年12月

「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年３月

デジタルアーツコンサルティング株式会社の全保有株式を譲渡

2025年３月

ポップアップ型メールセキュリティソフト「m-FILTER MailAdviser」（Microsoft 365 対応版）、統合認証プラットフォーム「a-FILTER」、データ保護・ファイル転送「f-FILTER」の3製品を、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録

2026年１月

「i-FILTER@Cloud GIGAスクール版」「有害情報対策版」の2製品を、新たに政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録