How does Global Security Experts make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。

　ＡＩ技術の発達やＩｏＴ機器の普及、企業のテレワーク導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業におけるサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。

　※１出所：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」

　※２出所：警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

　一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対策を講じる上での相談先がないのが現状です。

　当社グループは、これまで培ってきたサイバーセキュリティの知見を社会に還元することで、日本全国の中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの自衛力向上を目指し、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げ、「教育」を軸としたサイバーセキュリティに関する多面的なサービスを提供しております。

　現在、当社グループの同業他社であるサイバーセキュリティ専門企業は、グループ企業やグループ企業が持つ顧客基盤を中心に、大手企業向けにサービス提供を行っております。また、当社グループの主要ターゲットである中堅・中小企業向けに、サイバーセキュリティ対策の製品販売等を行うＩＴ関連企業もありますが、上記のとおり、セキュリティ人材の確保が困難なことから、サイバーセキュリティに関するサービスを多面的に提供出来ないのが現状です。

　当社グループがサイバーセキュリティ事業において提供している具体的なサービスの内容については、以下のとおりです。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

（１）サイバーセキュリティ事業

①コンサルティングサービス

　企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改善策を提案するサービスです。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制構築の支援、システム監査やセキュリティ監査、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に代表される各種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供しております。

②脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）

　ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性の有無を診断するサービスです。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供しております。また、システム開発におけるセキュリティ要件の診断や、ＩｏＴ機器、スマートフォンのアプリケーションの診断等も提供しております。

③セキュリティソリューションサービス

　最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品やサービスを提供しております。

　また、発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施し、事態収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、当社グループの様々なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供しております。

④セキュリティ訓練サービス

　企業の役職員を対象に、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図る教育プログラムを提供しております。

　標的型メール訓練サービス（トラップメール®）は、攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信し、対象者が訓練メールに含まれるURLリンクあるいは添付ファイルを開封した場合に、教育コンテンツが表示されるとともに、当社が訓練結果を集計し、顧客企業に報告するサービスです。

　対象者が攻撃メールを疑似体験することで、各々のセキュリティ意識を向上させるだけでなく、攻撃を受けた際の組織内での報告・初動対応フローを確立し、訓練することで、組織全体の攻撃耐性の向上を図るサービスです。

　また、企業の日常業務のなかでのセキュリティ対策を分かりやすく説明する、情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービス（Mina Secure®）を提供しております。

（２）セキュリティ教育事業

　セキュリティエンジニア及びＩＴエンジニア向けに、セキュリティに関するトレーニング及び認定資格試験を提供しております。セキュリティの全体像を網羅した各種講座を取り揃えており、主要なものは次のとおりです。

①　EC-Council

　当社は、2016年に米国EC-Council International 社（以下、EC-Council）と販売代理店契約を締結し、EC-Councilの提供する情報セキュリティエンジニア向け認定トレーニング及び認定資格試験を日本国内で提供しております。

　EC-Councilのトレーニングコースは、世界に数ある教育コースの中でも実践的であり、即戦力となる人材を短期間に育て上げるコースです。国際的に認知度の高い認定資格であり、有資格者が米国国防総省や国家安全保障局をはじめ、世界の重要システムを防衛しております。

　コースは目的別に、CND（認定ネットワークディフェンダー）、CEH（認定ホワイトハッカー）、CHFI（コンピュータフォレンジック調査員）、CASE-Java（認定アプリケーションセキュリティエンジニア）等があり、いずれも当社にて教材を日本語に翻訳した上で提供しております。

　主に、企業や官公庁の情報セキュリティ担当者やエンジニア、ＩＴ関連の人材派遣登録者等が、スキルアップや資格取得を目的に受講されております。

②　SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士

　当社が開発し、2020年11月に提供を開始したトレーニング及び認定資格試験です。脆弱性診断の基礎的なスキルを認定することを目的とすると共に、システムに関わるより多くの方がシステムのセキュリティを評価するための知識や技術を習得することを目的としているため、企業や官公庁のセキュリティエンジニアのみならず、ＩＴに関わる方々に広く受講いただいております。

　現在は「認定ネットワーク脆弱性診断士」「認定Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断士」「セキュアＷｅｂアプリケーション設計士」「ゼロトラストコーディネーター」の４コースを提供しております。

（３）セキュリティ人材事業

　セキュリティ人材に特化したＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。パートナー企業のＩＴ人材を、当社グループのセキュリティ教育をもってセキュリティ人材へとリスキリングしたうえで、顧客企業に提供するビジネスモデルを確立しました。日本におけるセキュリティ人材不足を背景に、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、大きく伸長しております。

　なお、当事業は2024年４月１日付で新設分割の方法によりCyberSTAR株式会社として設立し、連結子会社としております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げております。情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供しております。

　特に中堅企業において、情報セキュリティ対策が必要であるものの、サービスを提供する事業者や人材が不足している現状を踏まえ、当社グループは、長年のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断等で培った豊富な知見を社会に還元することで、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献することを理念としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の前期比増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。

(3）経営環境及び中長期的な経営戦略

　社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。さらに、急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大しております。

　一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対策を講じる上での相談先がないのが現状です。

　このような経営環境のもと、当社グループは「教育」を軸とし、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供することで、顧客の自衛力を高め、日本の情報セキュリティレベルを底上げすることを中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。今後さらなる事業の拡大と収益性の確保、そしてリスク低減のため、特に下記の６点を優先的に対処すべき事業上の課題として取組んでおります。

①ＡＩ時代にあわせたビジネスの進化

　ＡＩの急速な進化と普及により、サイバー攻撃の自動化・高度化・巧妙化が進む一方で、企業活動においては、ＡＩ活用に伴う情報漏えいやガバナンスリスクなど、新たなセキュリティ課題が顕在化しており、セキュリティニーズは構造的に増大しております。企業は従来のセキュリティ対策に加え、ＡＩ導入を前提とした高度なセキュリティ対策や運用体制の構築が不可欠となっており、外部専門家への依存度も高まるなか、ＡＩの台頭は当社グループにとって中長期的な成長を支える強い追い風であると認識しております。

　当社グループは、ＡＩを活用して既存のセキュリティサービスの高度化・効率化を推進するとともに、ＡＩを付加した新サービスの創出や教育コンテンツの拡充、セキュリティ×ＡＩ人材の育成・提供等、ＡＩ時代に即したビジネスモデルへと進化してまいります。さらに、ＡＩ導入の進展度合いに応じて多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、「セキュリティ前提のＡＩ活用」を支援することで、新たな市場の開拓と提供価値の拡大を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

②日本全国への商圏拡大

　日本全国のうち東京以外の地域においては、サイバーセキュリティ専門企業が少なく、企業のセキュリティ対策ニーズに対して十分なサービス供給が行き届いていない状況にあります。

　当社グループは、地方金融機関や地元のＳＩｅｒ等との連携を強化し、各地域における顧客基盤へのアクセスを拡大してまいります。また、拠点の新設を含む全国展開を推進し、インシデント発生時に迅速に対応できる体制を整備することで、日本全国をカバーするサービス提供体制の確立を目指します。これにより、販路拡大と市場開拓を同時に実現し、当社グループの持続的な成長を加速させてまいります。

③「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の更なる訴求

　依然としてセキュリティ人材が不足している業界環境のなか、日本全国の企業がサイバーセキュリティの「自衛力」を向上するためには、セキュリティ人材の育成が急務と考えます。

　当社グループは、セキュリティ専門人材向けの資格講座だけでなく、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」の必要性が高まっていることを背景に、ＩＴ業界で働く方々が必要とするセキュリティの資格講座を取り揃え「プラス・セキュリティ」人材の育成にも取り組んでおります。

　また、自社に専門人材を置きたいという企業のニーズに対しては、パートナー企業のＩＴ人材を、当社のセキュリティ教育をもってセキュリティ人材へとリスキリングしたうえで、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）として提供するビジネスモデルを確立しました。

　引き続き「サイバーセキュリティ教育カンパニー」のビジネスコンセプトを訴求し、市場ニーズを捉えることで、更なるビジネス拡大を目指します。

④アップセル・クロスセルの更なる推進

　準大手・中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの課題は多岐にわたっており、それぞれに最適化したサービスを提供することが求められております。ひとつのサービスの提供をきっかけに、当社グループの様々なサービスを適切に連携させることで、高い取引継続率の維持と、顧客満足度の向上を目指します。

⑤利益体質の強化

　当社グループは、中期的な経営戦略として、営業利益率の継続的な向上を目指すこととしております。事業活動のあらゆる場面で、ＡＩを活用した効率化等の工夫を進め、準大手・中堅・中小企業に最適化したサービスを提供しながら、強い経営基盤の構築を目指します。

⑥関係会社管理の強化

　当社グループは、資本業務提携を行うにあたっては、成長のための４つの要素として、販路拡大、事業領域拡大、リソース拡大、サービスラインナップ拡大を設定し、それぞれの目的に対し、共に強力に事業を推進できるパートナー企業との提携関係を構築することとしております。

　引き続き、持分法適用関連会社とのシナジー創出を推進しながら、当社グループの事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要の低迷に関するリスク

　当社グループは、中堅企業を主な顧客とし、サイバーセキュリティ事業に特化したサービスを提供しております。これは、中堅企業におけるサイバーセキュリティの需要が活況であることを背景としておりますが、今後、経済環境の変化等、何らかの要因により、中堅企業におけるサイバーセキュリティの需要が著しく低迷した場合には、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の出現に関するリスク

　当社グループは、中堅企業を主な顧客とし、サイバーセキュリティ領域で多角的なサービスを提供しております。現在において、中堅企業を主な顧客とする競合はないと考えており、当社グループはサイバーセキュリティ業界で独自のサービスポジションを獲得しております。これは、大企業向けに高価格のサービスを提供するセキュリティ企業が多い中で、当社グループが中堅企業向けに最適化した内容と価格でのサービス提供を実現させてきたことによると考えておりますが、競合が出現した場合には、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保に関するリスク

　当社グループの属するサイバーセキュリティ業界では、専門知識を有する人材の不足が共通課題とされております。今後、当社グループの業容が拡大する一方で、十分な人材を確保できない場合には、サービス提供の遅れや生産性の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、サイバーセキュリティエンジニアを育成する教育講座の提供を事業のひとつとしておりますが、同事業を通じて専門人材を育成した企業とのパートナーシップを推進することで、社外より安定的に人材を確保する体制を構築しております。

　社内人材については、毎年行う新卒採用及び随時行う中途採用では、サイバーセキュリティ専門人材の採用に拘らず、採用後の教育によって専門人材へと育成する方針としております。また、入社後においても、当社グループの教育講座を無償で受講する等により専門知識の向上を図るとともに、職場環境の整備やモチベーション向上等に注力することで、人材流出を防ぎ、ノウハウや経験の社内蓄積に努めております。

(4) 技術革新への対応に関するリスク

　当社グループが属するサイバーセキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、より実効性のあるセキュリティサービスを提供すべく、新たな脅威や技術革新等に関する情報収集に努めております。しかし、これらの技術革新への対応が遅れ、他社に大きく先行された場合には、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩に関するリスク

　当社グループのサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクであります。当社グループでは、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生によるリスク

　当社グループが提供するセキュリティ機器や、そのマネージドサービス等において利用するセキュリティ機器は、基本的に製品仕入れをしております。予め十分な検証やテストを実施した後にサービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に、当該製品に重大なバグや欠陥が発生したことが原因で顧客に著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害、テロ活動、感染症等の発生に関するリスク

　地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの顧客企業は様々な業種に属していることから、特定の業界環境の変化が当社グループの経営成績等に与える影響は僅少ではありますが、何らかの理由により、景気が著しく悪化し、多くの顧客企業がセキュリティ投資を抑制した場合には、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 筆頭株主との関係について

　当社の筆頭株主は株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所プライム市場に上場）であります。同社は、当社の親会社でありましたが、2023年5月10日に当社株式の一部を売却したことにより、本書提出日現在において当社のその他関係会社となっております。

　当社グループと筆頭株主との関係は以下のとおりであります。

　①資本関係について

　株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、本書提出日現在において当社の議決権の39.60％（2026年３月31日現在の総株主の議決権の数を基準に算出）を直接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、株式会社ビジネスブレイン太田昭和は議決権行使等により当社グループの経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、株式市場での売却ではなく、特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社グループに対する方針によっては、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。

　②人的関係について

　本書提出日現在、当社の社外取締役である岡田幸憲は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しており、取締役監査等委員である古谷伸太郎は、2020年６月まで株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しておりました。これは、同社における経験に基づいた経営的視点や知見を得ることを目的としております。なお、当社グループの経営方針及び事業展開については、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の事前承認を要するものはなく、独自の意思決定によって進めております。なお、当社グループにおける株式会社ビジネスブレイン太田昭和からの出向者はおりません。

　③取引関係について

　株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループとの取引については、売上高は167,396千円（2026年３月期売上高の1.5％）、その他給与計算のアウトソーシング等の取引が発生しておりますが、取引条件については、当社グループと関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

　④筆頭株主からの独立性の確保について

　当社グループの経営判断及び事業展開にあたっては、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、独立役員である取締役監査等委員２名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

(9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在（2026年５月31日）、これらの新株予約権による潜在株式数は3,600株であり、発行済株式総数15,309,600株の0.02％に相当しております。

(10) 法的規制等について

　当社グループは、当社グループの事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社グループの事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受ける可能性があります。当社グループとしては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社グループの事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟等について

　当社グループの事業運営にあたって、予期せぬトラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、起訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

青柳　史郎

（戸籍上の氏名

鱸　史郎）

1975年11月19日生

1998年４月

㈱ビーコンインフォメーションテクノロジー（現　㈱ユニリタ）　入社

2009年１月

㈱クラウドテクノロジーズ　取締役　セキュリティ事業本部長

2012年３月

当社入社

2012年10月

当社　事業開発部長

2014年６月

当社　執行役員　営業本部長

2017年４月

当社　取締役　経営企画本部長

2018年４月

当社　代表取締役社長（現任）

2020年７月

一般財団法人　日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会　理事

2022年４月

サイバーセキュリティイニシアティブジャパン　理事（現任）

2022年６月

㈱ファイナンシャルブレインシステムズ　非常勤取締役

2024年９月

株式会社ブロードバンドセキュリティ　社外取締役（現任）

2025年６月

CyberSTAR株式会社　取締役会長（現任）

（注）２

238,752

代表取締役

副社長

原　伸一

1968年11月14日生

1991年４月

㈱アマダメトレックス(現　㈱アマダ)　入社

2000年４月

㈱アドバンスト・リンク　代表取締役

2012年４月

スタートコム株式会社　取締役

2018年４月

当社入社　執行役員副社長兼経営企画本部長

2018年６月

当社　代表取締役副社長　管理本部長

2022年２月

一般社団法人　セキュリティ・キャンプ協議会　理事（現任）

2023年４月

当社　代表取締役副社長（現任）

2023年６月

一般財団法人　日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会　理事（現任）

2024年２月

株式会社セキュアイノベーション　社外取締役（現任）

2025年６月

CyberSTAR株式会社　取締役（現任）

（注）２

229,870

常務取締役

エリア統括本部

本部長

三木　剛

1970年７月21日生

2007年10月

㈱神戸デジタル・ラボ　入社

2012年10月

同社　執行役員　セキュリティソリューション事業部長

2017年10月

同社　取締役　サービス推進本部長 兼 セキュリティソリューション事業部長

2019年８月

当社入社

2019年10月

当社　西日本支社長

2020年４月

当社　取締役　西日本支社長

2022年４月

株式会社BSC　非常勤取締役

2023年６月

当社　常務取締役　西日本支社 支社長

2024年２月

一般社団法人　医療サイバーセキュリティ協議会　理事（現任）

2024年４月

当社　常務取締役

2024年６月

当社　取締役

2025年６月

当社　常務取締役　エリア統括

2026年４月

当社　常務取締役　エリア統括本部 本部長（現任）

（注）２

97,099

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

常務取締役

教育事業本部 本部長

中村　貴之

1977年12月１日生

2001年４月

ソフトバンク・テクノロジー株式会社　入社

2017年８月

株式会社スカイディスク　入社

2019年11月

当社入社　営業本部担当部長

2021年４月

当社　営業本部長 兼 戦略室長

2022年４月

当社　執行役員　経営戦略本部長 兼 サイバーセキュリティ営業本部長

2023年４月

当社　執行役員　営業本部長 兼 第三営業部長

2023年６月

当社　取締役　営業本部 本部長

2024年４月

当社　取締役　営業本部 本部長 兼 教育事業本部 本部長

2025年４月

当社　取締役　教育事業本部 本部長

2025年６月

当社　常務取締役　教育事業本部 本部長（現任）

（注）２

35,296

取締役

西日本支社 支社長

吉見　主税

1974年９月25日生

2005年５月

㈱パナッシュ（現　㈱ＥＰコンサルティングサービス）入社

2006年４月

同社　シニアアカウントエグゼクティブ

2008年12月

同社　ＩＴソリューション事業部セールスマネージャー

2016年４月

同社　ＩＴソリューション事業部長

2016年６月

同社　取締役　ＩＴソリューション事業部長

2020年４月

当社　取締役　ＩＴソリューション事業本部長

2021年４月

当社　取締役

2023年６月

当社　取締役　西日本支社 副支社長

2024年４月

当社　取締役　西日本支社 支社長（現任）

（注）２

101,463

取締役

サイバーセキュリティ事業本部 副本部長 テクノロジー統括部 統括部長

サイバーセキュリティ研究所 所長

鈴木　貴志

1968年７月14日生

1992年４月

三菱電機株式会社　入社

1996年２月

アンガンマンバスネットワークス株式会社　入社

1998年５月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社　入社

2014年５月

当社入社

2015年11月

当社　サイバーセキュリティサービス事業部　副事業部長

2017年10月

当社　R&D部準備室 室長

2018年４月

当社　執行役員　サイバーセキュリティ研究所 所長

2021年４月

当社　執行役員　サイバーセキュリティ事業本部 本部長　兼　サイバーセキュリティ研究所 所長

2023年６月

当社　上席執行役員　サイバーセキュリティ本部 本部長　兼　サイバーセキュリティ研究所 所長

2024年６月

当社　取締役　サイバーセキュリティ事業本部 本部長　兼　サイバーセキュリティ研究所 所長

2025年４月

当社　取締役　サイバーセキュリティ事業本部 副本部長　テクノロジー統括部 統括部長　サイバーセキュリティ研究所 所長（現任）

（注）２

45,498

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

サイバーセキュリティ事業本部 副本部長

後藤　慶

1979年10月14日生

2003年４月

日本サードパーティ株式会社　入社

2004年８月

ソフトバンクBB株式会社　入社

2007年５月

株式会社新杵堂　入社

2008年８月

ヒューマネテック株式会社　入社

2012年６月

株式会社EPコンサルティングサービス　入社　スタッフィング事業部 アカウントエグゼクティブ

2014年４月

同社　ITソリューション事業部 システムエンジニア

2015年４月

同社　ITソリューション事業部 マネージャー

2020年４月

当社入社　ITソリューション事業本部 副本部長

2021年４月

当社　ITソリューション事業本部 本部長

2022年４月

当社　サイバーセキュリティ事業本部 副本部長

2023年４月

当社　CX本部 本部長　兼　PS事業部長

2023年６月

当社　執行役員　CX本部 本部長　兼　PS事業部長

2024年６月

当社　上席執行役員　サイバーセキュリティ事業本部 副本部長　兼　コンサルティング統括部 統括部長　兼　PS事業部 事業部長

2025年４月

当社　上席執行役員　サイバーセキュリティ事業本部 副本部長

2025年６月

当社　取締役　サイバーセキュリティ事業本部 副本部長（現任）

（注）２

34,274

取締役

近藤　壮一

1961年12月24日生

1984年４月

兼松エレクトロニクス㈱　入社

2009年４月

同社　第一ソリューション営業本部長

2016年４月

同社　執行役員

2017年10月

当社　非常勤取締役（現任）

2018年４月

兼松エレクトロニクス㈱　上席執行役員　第一ソリューション営業本部長

2019年４月

同社　上席執行役員　西日本営業部門担当 兼 大阪支社長

2019年６月

同社　取締役　西日本営業部門担当 兼 大阪支社長 兼 大阪総務部長

2020年６月

同社　執行役員　西日本営業部門担当 兼 大阪支社長

2021年４月

同社　常務執行役員　営業部門担当　兼　日本オフィス・システム株式会社　代表取締役社長

2023年４月

同社　常務執行役員　営業部門担当

2023年６月

同社　常務取締役　営業部門担当

2024年４月

同社 常務取締役　営業部門管掌 兼 技術・サービス部門管掌

2025年４月

同社 専務取締役　営業部門管掌 兼 技術・サービス部門管掌（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

岡田　幸憲

1966年１月６日生

1988年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社

2013年１月

同社　鶴舞支店長

2014年10月

同社　リテール事業部　インターネットバンキング・セキュリティ対策室長

2018年８月

㈱ビジネスブレイン太田昭和　出向　経営企画部長代理

2020年４月

同社　理事　経営企画部長

2020年６月

当社　非常勤取締役（現任）

㈱テクノウェアシンク　非常勤取締役

㈱ミックス　非常勤取締役

2021年８月

㈱ジョイワークス　非常勤監査役（現任）

2023年４月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和　執行役員　管理本部長代行 兼 経営企画部長 兼 サステナビリティ推進室長

2023年11月

株式会社フレスコ 非常勤監査役（現任）

2024年１月

株式会社トゥインクル 非常勤監査役（現任）

2024年４月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 執行役員 管理本部長代行 兼 経営企画部長

2025年４月

同社 執行役員 企画・管理本部長 兼 経営企画部長（現任）

（注）２

－

取締役

上野　宣

1975年９月28日生

2000年３月

サイトデザイン株式会社　入社

2002年12月

ゼロエクス株式会社　入社

2003年４月

ゼロエクス株式会社　取締役

2004年12月

インプルーブテクノロジーズ株式会社　入社

2006年６月

株式会社トライコーダ　代表取締役（現任）

2019年12月

株式会社Flatt Security（現 GMO Flatt Security株式会社）　社外取締役

2022年６月

当社　非常勤取締役（現任）

2024年12月

株式会社TRUSTDOCK 社外監査役（現任）

2025年９月

株式会社ブロードバンドセキュリティ 社外取締役（現任）

（注）２

－

取締役

（監査等委員）

井上　純二

1958年２月７日生

1982年４月

日本電気㈱　入社

2012年４月

同社　スマートエネルギーＢＵ　企画本部長

2016年７月

同社　経営監査本部　専任監査役（子会社の非常勤監査役担当職）

日本電気航空宇宙システム㈱　非常勤監査役

ＮＥＣライティング（株）（現　㈱ホタルクス）　非常勤監査役

㈱サイバーディフェンス研究所　非常勤監査役

2017年７月

同社　経営監査本部　専任監査役（子会社の非常勤監査役担当職）

日本電気通信システム㈱　非常勤監査役

ＮＥＣライティング（株）（現　㈱ホタルクス）　非常勤監査役

㈱サイバーディフェンス研究所　非常勤監査役

2019年７月

㈱スカイディスク　常勤監査役

2020年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

400

取締役

（監査等委員）

古谷　伸太郎

1953年12月23日生

1977年11月

昭和監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1999年５月

太田昭和監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員

2014年６月

㈱ビジネスブレイン太田昭和　監査役

2016年６月

同社　非常勤取締役（監査等委員）

2020年６月

㈱理経　非常勤監査役（現任）

2020年６月

当社　非常勤取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

水谷　繁幸

1982年４月７日生

2009年２月

日比谷パートナーズ法律事務所（現　東京神谷町綜合法律事務所）入所(現任)

2015年６月

中外鉱業(株)　非常勤監査役(現任)

2020年６月

当社　非常勤取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

日本コロイド(株)　監査役(現任)

（注）３

－

計

782,652

　（注）１．近藤壮一、岡田幸憲、上野宣、井上純二、古谷伸太郎、水谷繁幸は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

青柳　史郎

（戸籍上の氏名

鱸　史郎）

1975年11月19日生

1998年４月

㈱ビーコンインフォメーションテクノロジー（現　㈱ユニリタ）　入社

2009年１月

㈱クラウドテクノロジーズ　取締役　セキュリティ事業本部長

2012年３月

当社入社

2012年10月

当社　事業開発部長

2014年６月

当社　執行役員　営業本部長

2017年４月

当社　取締役　経営企画本部長

2018年４月

当社　代表取締役社長（現任）

2020年７月

一般財団法人　日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会　理事

2022年４月

サイバーセキュリティイニシアティブジャパン　理事（現任）

2022年６月

㈱ファイナンシャルブレインシステムズ　非常勤取締役

2024年９月

株式会社ブロードバンドセキュリティ　社外取締役（現任）

2025年６月

CyberSTAR株式会社　取締役会長（現任）

（注）２

238,752

代表取締役

副社長

原　伸一

1968年11月14日生

1991年４月

㈱アマダメトレックス(現　㈱アマダ)　入社

2000年４月

㈱アドバンスト・リンク　代表取締役

2012年４月

スタートコム株式会社　取締役

2018年４月

当社入社　執行役員副社長兼経営企画本部長

2018年６月

当社　代表取締役副社長　管理本部長

2022年２月

一般社団法人　セキュリティ・キャンプ協議会　理事（現任）

2023年４月

当社　代表取締役副社長（現任）

2023年６月

一般財団法人　日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会　理事（現任）

2024年２月

株式会社セキュアイノベーション　社外取締役（現任）

2025年６月

CyberSTAR株式会社　取締役（現任）

（注）２

229,870

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

専務取締役

エリア統括本部

本部長

三木　剛

1970年７月21日生

2007年10月

㈱神戸デジタル・ラボ　入社

2012年10月

同社　執行役員　セキュリティソリューション事業部長

2017年10月

同社　取締役　サービス推進本部長 兼 セキュリティソリューション事業部長

2019年８月

当社入社

2019年10月

当社　西日本支社長

2020年４月

当社　取締役　西日本支社長

2022年４月

株式会社BSC　非常勤取締役

202

２【沿革】

　当社は、1984年８月に、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の100％出資により、医療機関のソフトウエア開発や販売、計算受託等を目的とした会社（商号：株式会社ホスピタル・ブレイン昭和）として設立されました。

　一方、当社の中核事業となるネットワークセキュリティ事業は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の出資により1992年10月に設立された、株式会社ギャブコンサルティングにて開始されました。

　2000年３月に、当社が株式会社ギャブコンサルティングより、ネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、2000年４月に、商号をグローバルセキュリティエキスパート株式会社に変更し、事業目的をコンピュータに関する調査・コンサルティングや、システム監査業務の受託等に変更し、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社になりました。

　当社設立以降の変遷は、次のとおりです。

年月

概要

1984年８月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和100％出資により、株式会社ホスピタル・ブレイン昭和（現 当社）設立

1992年10月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁により、株式会社ギャブコンサルティング設立

1997年10月

株式会社ギャブコンサルティングにて、脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）の提供開始

2000年３月

株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、株式会社ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受ける

2000年４月

株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社に商号変更

2012年11月

標的型メール訓練サービス（トラップメール）の提供開始

2015年１月

事業領域の拡大を目的に、株式会社シグマクシスと資本業務提携

2016年４月

西日本オフィスの開設

2016年５月

EC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座の提供開始

2017年２月

株式会社シグマクシスとの資本業務提携を解消

2017年８月

当社サービスの販売推進を目的に、兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携

2019年７月

株主割当による増資　資本金270,000千円

2019年10月

西日本支社の設置

2019年11月

西日本支社名古屋オフィスの開設

2020年４月

株式会社ＥＰコンサルティングサービス（株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループ）から一部事業（ＩＴソリューション事業）を譲受ける

2020年11月

SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士の提供開始

2020年11月

第三者割当増資　資本金278,900千円

2020年12月

共同でのサービス展開を目的に、株式会社野村総合研究所と資本提携　資本金291,800千円

2021年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2024年４月

CyberSTAR株式会社を新設分割により設立

2024年６月

株式会社野村総合研究所との資本提携を解消

2024年６月

当社サービスの販売推進を目的に、丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社と資本業務提携

　（注）１．脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）、標的型メール訓練サービス（トラップメール）、EC-Council及びSecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士については、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりです。

２．株式会社ＥＰコンサルティングサービスは、株式会社ビジネスブレイン太田昭和を親会社に持ち、会計・給与計算アウトソーシング等を事業内容としております。