How does Business Brain Showaota make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

事業

サービス内容

主担当会社

コンサルティング・

システム開発

経営会計コンサルティング

○ ＩＦＲＳおよび会計基準対応

 ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング

○ ＩＰＯ支援（株式上場支援）

○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応

 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援

○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応

 ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援

○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援）

 決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価

 管理、調達購買管理

○ 決算業務支援

○ 人事・組織コンサルティング

 人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッショ

 ン、人的資本経営支援サービス、シニア人事制度構築支援、タレン

 トマネジメント実効化支援、採用活動改善コンサルティング、新人

 材開発体系構築サービス、人事労務アドバイザリーサービス

○ 事業計画立案・管理

 事業計画策定支援、事業性評価

○ 連結経営管理基盤構築

 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、

 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部

 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン

○ システムコンサルティング

 ＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィ

 ス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ

 支援コンサルティング、システム導入支援

○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング）

 Analytica Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー

 ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス

○ Ｍ＆Ａ

 Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分）

○ その他

 経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ

 ィ、個人情報保護法対応支援

製品・ソリューション

○ 会計パッケージ

 ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、SuperStream-NX、STRAVIS、

 DivaSystem、Biz∫、multibook

○ エンタープライズ・ソリューション

 mcframe7、Qlik Sense、ACT-Horizon、ACT-Journal CONNECT、

 BizForecast、Data Delivery、intra-mart

○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）

 在宅ソリューション、WinActor、BizRobo!、DX Suite

○ 業務別・業種特化型テンプレート

 工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェク

 ト管理テンプレート、会計テンプレート

○ 製品向けテンプレート

 Biz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプ

 レート、Front One、Biz∫プロジェクト管理テンプレート

○ エンジニアリング分野のソリューション

 PLMconsole、PARTsolutions、ＣＡＤシステム、ＰＤＭシステム

○ ローコード開発システム

 楽々Framework

当社

 同上

 同上

当社及びグローバルセキ

ュリティエキスパート㈱

当社

 同上

 同上

 同上

 同上

当社、グローバルセキュ

リティエキスパート㈱及び㈱ＢＳＣ

当社

 同上

当社及びグローバルセキ

ュリティエキスパート㈱

当社

 同上

 同上

 同上

 同上

㈱ＰＬＭジャパン及び㈱フレスコ

㈱ＢＳＣ

事業

サービス内容

主担当会社

ＳＥＳ共創ビジネス

○ 証券・金融系システム・ソリューション

○ 産業系システム・ソリューション

 システム開発、アプリ開発、Web制作、インフラ構築、ヒューマン

 サポート（企業人材支援）、システムサポート（ヘルプデスク）、

 コールサポート（BPOコールセンター）

㈱ファイナンシャルブレ

インシステムズ

㈱ジョイワークス及び㈱トゥインクル

ＢＰＯ＆マネージドサービス

High Value BPOサービス

○ High Value BPO ○ BPO+RPA ○ BPO+BPR ○ BPO+OCR

○ BPO+テレワーク

 領域別BPOサービス

○ 経理・財務BPO

○ 人事・総務BPO

○ 人事給与総合サービス

○ バックオフィス複合BPO

○ 日本企業海外現地法人向けBPO

○ ペイメントBPO

○ ヘルプデスクBPO

○ マネージドサービス

当社及び㈱ＢＢＳアウト

ソーシング熊本

当社、㈱ＥＰコンサルテ

ィングサービス及び㈱Ｂ

ＢＳアウトソーシング熊

本

 同上

当社

 同上

BUSINESS BRAIN SHOWA-

OTA VIETNAM CO.,LTD.

当社

㈱テクノウェアシンク

㈱ＢＢＳマネージドサービス

　事業の系統図は以下のとおりであります。

　（注）１．矢印は事業の流れを示しております。

２．その他の持分法適用会社２社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況

（会社の経営の基本方針と長期ビジョン）

当社グループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。

当社グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。

次に、経営方針ですが、当社グループに経営方針として定められたものはありません。一方で、創業者山﨑の経営哲学が「創業者の言葉」として、マネジメント層に沁みついています。その中でもグループ全体で連携・協働をはかりながら事業展開・発展を目指す「八ヶ岳経営」、お客様に導入する際に適切な時期に適切なソリューションを提供するための「波乗り経営」、また単純なサービスや商材を提供するのではなくそれらを組み合わせてお客様が本来求める高い次元の価値を提供する「ケーキを売る」など、創業者の言葉を大切にして経営に努めております。

最後にビジネスモデルです。当社グループは、お客様の現状把握や企画などを支援するコンサルティングサービス、実際の情報技術の活用支援やシステムの導入、さらにマネージメントサービスでお客様の業務のアウトソーシングを行っております。これらのサービスをシームレスに提供し、お客様の業務のさらなる改善と効率化を実現する「ＢＢＳサイクル」を提供しています。それぞれの事業分野に競合企業は存在しますが、これらのサービスをシームレスに提供できるのは当社グループだけであると考えています。

当社グループは、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえたGoal2030を設定しております。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結事業利益100億円を設定しております。

（経営環境）

当社グループは、主として日本国内で事業活動を展開しております。日本におけるコンサルティング、システム開発、ＢＰＯ・アウトソーシング業界については、中長期的なトレンドとして生産年齢人口の減少が進む中で、各企業では、不足人材を、新技術やシステムを活用し省力化を図ること、ＢＰＯやアウトソーシング等のサービスを活用し業務を社外に切り出すことにより対応しなければならないことから、安定的に市場は拡大すると見込まれます。

当社グループは、ＢＢＳサイクルにより他社との差別化をはかり、市場拡大を上回る成長を目指してまいります。

（AIの進展と人財不足の影響）

昨今の「AIの急速な発展」と「慢性的な人財不足」の影響に対処するため、AIを積極的に使いこなし、半歩先行く企業として、AI活用型のビジネスを展開していく必要があります。AI等への先行投資により、人財依存型ビジネスから脱却しAIを活用した高付加価値型ビジネスへの転換を進めて参ります。

（中期経営計画BBS2026 成長戦略/資本財務戦略）

SI市場のマーケット予測によると、SaaS市場は年平均12％の成長率が見込まれるのに対して、パッケージ市場はほぼ横ばいと予測されています。

成長が見込まれるSaaSビジネスとしては、自社開発のツールである「次世代基盤」を基にしたソリューション開発など、新サービスを積極的に投入していきます。

一方横ばいが予測されているパッケージビジネスは、ＢＢＳサイクルという当社グループ独自のビジネスモデルを、しっかりと回すことによってSaaSに対抗できるソリューションを提供します。SaaSは、お客様にとって資産や保守体制を社内に持つ必要が無いというメリットがある一方で、カスタマイズの自由度が低いというデメリットもあります。当社グループが提供するソリューションはSaaSに対しても決して負けない競争力があると考えています。

ＢＰＯ＆マネージドサービスの成長戦略です。ＢＰＯのマーケットは、２～３％の成長が予測されており、安定的なマーケットと言えます。このような環境下で、当社グループは市場成長を超える売上拡大を目指していきます。

短期間でＢＰＯをしたいお客様には、BPaaSによるサービス提供を推進していきます。Bulas等自社システムを強化し、人事給与分野でのBPaaSを拡大するとともに、経理業務のBPaaSにも取り組んでいきます。

一方、大規模ＢＰＯのマーケットでは、従来のHigh Value BPOを継続してお客様に提供します。税務、会計、人事等の専門知識に加え、ＩＴのノウハウを活用し、高付加価値、高効率なサービスで競争優位を確立します。

そして将来的には「日本の経理部・人事部」と認知されるような、総合バックオフィスサポーターを目指します。

資本・財務戦略については、資本コストと株価を意識した経営を引き続き推進いたします。

BBSグループでは、従来から、手元資金をM&A等の成長投資に振り向けつつ、配当性向の引き上げや自社株買いの実施など、成長と株主還元のバランスを保った経営を進めてまいりました。

しかし、前々期にGSX社の関連会社化に伴い自己資本が大きく膨らんだ結果、資本効率を示す指標に大きな変動がありました。

このためBBS2026では、ＲＯＥを12％まで戻すことを目標にしております。

これらのＫＰＩを達成することで、資本効率を示す指標であるＲＯＥ、ＰＢＲの達成をはかってまいります。

（中期経営計画BBS2026の進捗状況）

当社グループは、中期経営計画2026の2年目に当たる当連結会計年度にて、受注が426億円(対前連結会計年度比＋5.6％)、売上収益は421億円(対前連結会計年度比＋8.5％)、事業利益も34億円(対前連結会計年度比＋18.4％)と順調に推移いたしました。

中期経営計画BBS2026にて成長・資本効率・投資の３分野でKPIを設定し、戦略的なパフォーマンス管理を実施しております。成長目標に関するKPIは売上高成長率については受注高、売上収益、事業利益のいずれについても大きな成長を遂げております。

売上高事業利益率、ROEについては着実に伸長しておりますが、M&A投資の進展がなく売上高CAGRは目標未達となっています。

当社独自のKPIとして設定したBBSサイクル率においては着実に伸長していますが年度目標は未達となっております。

イノベーションを促進するための女性管理職比率については、伸び悩んでおりますが、比率を上げるために次世代の管理職育成プログラムを実施し、改善に努めています。

研究開発投資においては新たな製品に注力しており、当社独自のローコードフレームワークにて、外部環境の変化に対応可能な新たなシステム基盤を開発いたしました。いわゆるFit to Standardでは対処できない、お客様に寄り添ったソリューションを提供し、さらなる成長に寄与するものと考えております。

(2) 優先的に対処すべき課題と対処方法

 当社グループでは、2024年４月から３年間の新中期経営計画『BBS2026 - Evolving Innovations - 』をスタートしております。この中期経営計画により飛躍的な成長への道筋を構築し、Goal2030の達成を確かなものにしたいと考えておりました。

 業績は概ね増収増益基調で推移しておりますが、昨今、当社を取り巻く事業環境は急速に変化してきております。具体的には、①AIの急速な進化、②慢性的な人財不足、③開発手法や品質基準、④安価なパッケージソフトウェアの台頭、等が挙げられます。これらの変化に早期に対応していかないと、Goal2030の達成が難しいと考えております。このようなことから、第60期は新中期経営計画の最終年度に当たりますが、Goal2030の達成を見据え、現在当社が直面している諸課題に対応するための先行投資を優先して実施してまいります。

重点項目・重点施策

① AIの徹底的な活用

ビジネスや日常生活など、あらゆる場面でAIが活用されるようになってきております。当社の基幹産業であるシステム開発やBPOサービス事業も、その脅威に晒されております。必要人財の確保も困難になってきていることから、業務のAI化を強力に進め、人財に依存しない、高収益型のビジネスモデルへの展開を目指します。

② 開発手法や品質基準の見直し

業務のAI化により、システムの開発手法や品質基準も大きく変わります。これらの変化に対応するため、若手人財の抜擢、育成を強化いたします。開発手法や品質基準につきましても、手法や基準が徹底されていない面があり、品質トラブル発生の原因の１つになっておりましたが、グループ企業および協業パートナーのノウハウも活用・結集し、全面的な見直しを図ってまいります。

③ 「Act-Horizon」ビジネスの加速

当社がこれまで培ってきたノウハウや技術の集大成となる「Act-Horizon」ビジネスを加速します。

BPOサービスやAIエージェントと組み合わせることにより、顧客への提案力を強化し、ソフトウエアパッケージや他社の追随を許さない、より高度なコンサルティングサービスの開発・提供をしてまいります。

これらの投資を第60期に先行的に実施することにより、人財依存型から高付加価値提供型のビジネスモデルへの転換を図り、Goal2030の達成、中長期での企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報セキュリティ、機密情報及び個人情報の漏洩について

　当社グループが顧客へ提供するサービスでは顧客の機密情報や個人情報を扱っており、一部のサービスにおいては、当社の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。当社の情報システムに対する外部からの不正アクセスにより、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥り、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムを当社グループ社員が操作し業務を行っております。これらのサービスでは、当社グループ社員の不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。

　当社グループでは、これらのリスクに対応するために、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。

(2) 景気動向について

　当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

　当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業やＳＥＳ共創ビジネスも同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。

(4) 開発プロジェクトの管理について

　当社グループのコンサルティング・システム開発事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動しないことや、大幅な手戻り作業の発生等によるプロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業においては、契約当初に受託業務量を見積り受託価額を決定しますが、当該見積りの正確性を欠いた場合、あるいは想定された業務改善に失敗した場合には、顧客との間で長期の不採算契約が締結されることになり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) キーパーソンの確保や育成について

　当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術革新について

　当社グループの属する業界は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいても、当該技術革新の動向を捉え、当社グループの事業との関連性を勘案しつつ対応を講じておりますが、すべての技術革新に対応できているわけではありません。当社グループの想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）労働者派遣事業について

　主として当社グループのＢＰＯ＆マネージドサービス事業及びＳＥＳ共創ビジネス事業において行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っております。当社グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(8）法改正等による需要の変動について

　当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(9) 気候変動（災害等）について

　当社グループのＢＰＯ＆マネージドサービス事業では、札幌市、浜松市、新潟市、熊本市、名護市などにＢＰＯセンターを設け、人事・経理等の業務を受託しております。各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、気候変動に伴うリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細に記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

小宮　一浩

1962年９月29日生

1993年７月

井上監査法人入所

1998年３月

当社入社

2003年４月

当社ＣＰＡ室長

2006年４月

当社理事

2008年４月

当社アカウンティングコンサルティング本部長

2011年４月

当社執行役員コンサルティング統括本部長

2013年６月

当社取締役執行役員コンサルティング統括本部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長

2017年４月

当社取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長

2018年６月

当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長

2019年４月

当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括

2020年４月

当社代表取締役専務執行役員

2020年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

95

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

専務執行役員

グループ管理統括兼

経理部長兼

コーポレートブランディング部長

上原　仁

1966年９月10日生

1988年12月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2008年７月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員

2016年３月

当社入社

2017年４月

当社理事グローバルコンサルティング事業部長

2018年４月

当社執行役員管理本部副本部長

2020年４月

当社執行役員グループ管理統括兼管理本部長

2020年６月

当社取締役執行役員グループ管理統括兼管理本部長

2021年４月

当社取締役常務執行役員グループ管理統括兼管理本部長

2022年４月

当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長

2023年４月

当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長兼人事本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼経理部長兼コーポレートブランディング部長（現任）

〔他の会社の代表状況〕

株式会社フレスコ（現任）

(注)３

42

取締役

専務執行役員

グループソリューション統括兼

イノベーション推進統括本部長

中村　裕仁

1965年８月18日生

1988年３月

当社入社

2011年４月

当社理事ソリューション本部副本部長

2017年４月

当社執行役員第５ＳＬ事業部長

2018年４月

当社執行役員コンサルＳＩ本部副本部長

2019年４月

当社執行役員ソリューションコンサルティング本部長

2020年６月

当社取締役執行役員ソリューションコンサルティング本部長

2021年４月

当社取締役常務執行役員ソリューション・コンサル統括本部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション・コンサル統括本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員グループソリューション統括兼Horizon事業本部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員グループソリューション統括兼イノベーション推進統括本部長（現任）

〔他の会社の代表状況〕

株式会社ジョイワークス（現任）

(注)３

59

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

グループコンサルティング統括兼

アカウンティング・コンサル本部長兼

海外事業推進室長

谷渕　将人

1971年11月27日生

1997年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2010年７月

新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員

2016年３月

当社入社

2018年４月

当社理事ＣＰＡ室長

2019年４月

当社理事コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長

2020年４月

当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼ＣＰＡ室長

2020年11月

当社執行役員グループ海外推進兼コンサルティング本部長兼グローバルシェアードサービス事業部長兼ＣＰＡ室長

2021年４月

当社常務執行役員グループ海外推進兼グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長

2022年４月

当社常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長

2022年６月

当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼ＣＰＡ室長

2023年４月

当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長

2023年７月

当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長兼海外事業推進室長（現任）

〔他の会社の代表状況〕

BBS（Thailand）Co.,Ltd.

ＣＥＯ（現任）

(注)３

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

グループＢＰＯ統括兼

ＢＰＯ統括本部長兼

AppliedAI推進本部長

杉野　敏也

1967年３月４日生

1990年４月

株式会社セゾン情報システムズ（現　株式会社セゾンテクノロジー）入社

2016年２月

株式会社BBSアウトソーシングサービス入社

2017年６月

同社執行役員営業部長

2019年４月

同社取締役常務執行役員

2023年４月

同社取締役専務執行役員

2023年６月

同社代表取締役社長

2024年４月

当社入社　常務執行役員ＢＰＯ統括本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長兼AppliedAI推進本部長（現任）

(注)３

3

取締役

常務執行役員

グループ地域推進兼

西日本統括本部長兼

Ｌ＆Ｄ推進本部長

野田　久人

1976年４月８日生

1998年４月

旭情報サービス株式会社入社

2007年10月

当社入社

2020年４月

当社理事大阪支店支店長

2023年４月

当社執行役員大阪支店支店長

2024年４月

当社常務執行役員西日本統括本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長兼Ｌ＆Ｄ推進本部長（現任）

(注)３

5

取締役

常務執行役員

グループ営業統括兼

ソリューション営業本部長兼

東日本営業統括部長兼

Horizon事業推進本部長

牧本　功貴

1975年６月７日生

1998年４月

当社入社

2014年４月

当社営業２部部長

2021年４月

当社理事ソリューション営業部部長

2024年４月

当社執行役員ソリューション営業統括部部長兼営業１部部長兼業務管理部部長

2025年４月

当社執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長

2025年６月

当社取締役執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業統括部長兼業務管理部長兼Horizon事業本部Horizon事業企画部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員グループ営業統括兼ソリューション営業本部長兼東日本営業統括部長兼Horizon事業推進本部長（現任）

(注)３

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

長家　広明

1963年４月22日生

1997年４月

弁護士登録　第一東京弁護士会

2000年４月

アーク綜合法律事務所設立

2004年４月

インテグラル法律事務所設立（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

香川　尚彦

1963年８月17日生

1987年４月

株式会社日立製作所入社

2000年２月

同社関西支社産業情報システム営業部産業第二グループ 部長代理

2005年４月

同社関西支社産業情報システム営業部長

2012年４月

同社関西支社支社長代理

2014年７月

同社関西支社副支社長

2019年４月

株式会社日立ソリューションズ理事営業統括本部副統括本部長

2021年４月

同社執行役員営業統括本部副統括本部長

2023年４月

同社取締役常務執行役員ＣМＯ営業統括本部長

2023年６月

当社取締役（現任）

2026年３月

株式会社日立ソリューションズ取締役常務執行役員退任

(注)３

－

取締役

(監査等委員)

渡邉　秀俊

1953年８月30日生

1977年11月

昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1991年５月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員

1998年５月

同法人代表社員

2008年８月

新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）常務理事

2014年７月

同法人副理事長

2016年６月

同法人退任

2016年７月

渡邉秀俊公認会計士事務所開設（現任）

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2018年12月

シミックホールディングス株式会社社外監査役

2021年６月

三愛オブリ株式会社社外監査役（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

長谷川　洋一

1948年10月２日生

1975年10月

ダイワ精工株式会社入社

1995年10月

コブラゴルフジャパン株式会社社長

1998年３月

リンクスゴルフジャパン株

式会社社長

2001年４月

株式会社東京ロジテック顧

問

2013年９月

株式会社エミー顧問

2015年６月

当社取締役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

矢野　奈保子

1962年６月29日生

1986年４月

日本電気株式会社入社

1994年３月

当社入社

2000年11月

当社退社

2000年12月

株式会社日本総合研究所上席主任研究員

2008年２月

矢野公認会計士事務所代表（現任）

2012年２月

株式会社コンフォートコンサルティング代表取締役社長（現任）

2019年６月

テンアライド株式会社社外取締役

2019年７月

独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年７月

国立研究開発法人国立環境研究所監事（現任）

2024年９月

公益社団法人ＳＶリーグ監事（現任）

2026年３月

株式会社モリタホールディングス社外監査役（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

中島　康晴

1960年４月７日生

1983年10月

監査法人太田哲三事務所(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

1998年５月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員

2004年５月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員

2008年９月

同法人第６監査部門長

2010年９月

同法人常務理事第２監査事業部長兼ナレッジ本部長

2021年７月

ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー

2022年６月

日東紡績株式会社社外取締役（現任）

2022年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

南波　秀哉

1963年２月８日生

1987年４月

商工組合中央金庫入庫

1990年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2001年10月

株式会社あさひ銀行（現りそな銀行及びりそなホールディングス）入社

2005年２月

ＥＹ新日本有限責任監査法人入所

2006年５月

同法人パートナー

2012年５月

同法人シニアパートナー

2017年７月

同法人常務理事

2021年７月

同法人経営専務理事

2024年７月

一般財団法人会計教育研修機構代表専務理事（現任）

2025年６月

株式会社メイテックグループホールディングス　取締役監査等委員　（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

232

（注）１．取締役　長家広明氏、香川尚彦氏、渡邉秀俊氏、長谷川洋一氏、矢野奈保子氏、中島康晴氏、南波秀哉氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　渡邉秀俊氏、委員　長谷川洋一氏、委員　矢野奈保子氏、委員　中島康晴氏、委員　南波秀哉氏であります。

なお、渡邉秀俊氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率　14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

小宮　一浩

1962年９月29日生

1993年７月

井上監査法人入所

1998年３月

当社入社

2003年４月

当社ＣＰＡ室長

2006年４月

当社理事

2008年４月

当社アカウンティングコンサルティング本部長

2011年４月

当社執行役員コンサルティング統括本部長

2013年６月

当社取締役執行役員コンサルティング統括本部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長

2017年４月

当社取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長

2018年６月

当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長

2019年４月

当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括

2020年４月

当社代表取締役専務執行役員

2020年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

95

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

専務執行役員

グループ管理統括兼

経理部長兼

企画・管理本部長兼

経営企画部長兼

コーポレートブランディング部長

上原　仁

1966年９月10日生

1988年12月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2008年７月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員

2016年３月

当社入社

2017年４月

当社理事グローバルコンサルティング事業部長

2018年４月

当社執行役員管理本部副本部長

2020年４月

当社執行役員グループ管理統括兼管理本部長

2020年６月

当社取締役執行役員グループ管理統括兼管理本部長

2021年４月

当社取締

２【沿革】

年月

沿革

1967年８月

コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業

1973年１月

㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）

1973年10月

㈱インプット・サービス昭和　設立

1978年２月

㈱静岡県医療情報センター（現　㈱ミックス）設立

1979年10月

東京営業所（現　ソリューション統括本部他）開設

1981年12月

大阪事業部（現　大阪支店）開設

1982年１月

本社を東京都千代田区内幸町に移転

1983年８月

名古屋営業所（現　名古屋支店）開設

1984年８月

㈱ホスピタル・ブレイン昭和　設立

1986年10月

㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更

1986年10月

㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更

1989年３月

決算期を７月31日から３月31日に変更

1991年11月

社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録

1992年10月

日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング　設立

1995年４月

㈱ビジネス・トレーニング太田昭和　設立

1997年11月

㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現　連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始

2000年４月

㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更

2001年５月

㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更

2002年４月

㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現　㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加

2004年４月

㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更

2004年10月

㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始

2004年12月

㈱ＰＬＭジャパン（現　連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年11月

プライバシーマークの認定

2005年12月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現　㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携

2008年11月

㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受

2010年２月

㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所（スタンダード））に上場

2010年４月

㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併

2010年４月

㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更

2010年６月

本社を東京都港区南麻布に移転

2011年１月

㈱ギャブコンサルティングを吸収合併

2011年12月

㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更

2012年５月

本社を東京都港区西新橋に移転

2012年12月

シンガポール支店開設

2013年５月

ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年６月

熊本ＢＰＯセンター開設

2014年６月

タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立

2014年９月

株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化

2014年11月

2015年２月

2015年８月

2015年８月

2016年１月

2016年２月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更

熊本ＢＰＯ第二センター開設

東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更

㈱プロネクサスとの業務提携

㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立

株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化

2016年６月

2018年12月

2019年10月

ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立

株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化

㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併

2021年８月

2021年11月

2022年４月

2022年４月

2023年５月

2023年５月

2023年11月

2024年１月

2024年２月

2024年４月

2024年７月

株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化

グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式取得により㈱ＢＳＣを連結子会社化

グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式を一部売却し持分法適用関連会社化

㈱ミックスの全株式を売却

株式取得により㈱フレスコを連結子会社化

株式取得により㈱トゥインクルを連結子会社化

㈱ＢＢＳマネージドサービスを設立

㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス、日本ペイメント・テクノロジー㈱を吸収合併

札幌ＢＰＯセンター開設