How does Intage Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社28社及び持分法適用会社２社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) マーケティング支援(消費財・サービス)
マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。

主要な事業内容

主要な会社

 ①パネル調査
 ②カスタムリサーチ
 ③コミュニケーションサービス

㈱インテージ（連結子会社）
㈱インテージリサーチ（連結子会社）
㈱リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）
㈱ドコモ・インサイトマーケティング（連結子会社）
英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）
SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）
INTAGE(Thailand) Co.,Ltd.（連結子会社）
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社）
INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）
PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）
INTAGE USA Inc.（連結子会社）
㈱データスプリング（連結子会社）
dataSpring Korea Inc.（連結子会社）
dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社）
dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社）
dataSpring Philippines, Inc.（連結子会社）
上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社）

(2) マーケティング支援(ヘルスケア)
マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、主に製薬企業に対して、医療用医薬品に関する医師の処方実態や医療消費者の行動に関する調査、プロモーション活動の評価など、幅広い調査・分析サービス、及び、一般用医薬品に関する小売店の販売データや購買履歴を活用したパネル調査、カスタムリサーチ等を提供しています。

主要な事業内容

主要な会社

 ①一般用医薬品・医療用医薬品等の市場調査
 ②医療に係るプロモーション
 ③処方情報分析

㈱インテージヘルスケア(連結子会社)
㈱協和企画(連結子会社)
㈱インテージリアルワールド(連結子会社）
㈱プラメド(連結子会社)
Plamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）

(3) ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。

主要な事業内容

主要な会社

 ①システムの開発・運用
 ②BPO
 ③ソフトウェアの開発・販売
 ④データセンターの運用

㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)
㈱ビルドシステム（連結子会社）
エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社）

[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
①　経営の基本方針
当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。
＜THE INTAGE GROUP WAY＞
［グループビジョン］
　知る、つなぐ、未来を拓く
　Know today, Power tomorrow
　お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する
［行動指針］
 1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。
 2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
 3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
 4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
 5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。

②　中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当連結会計年度である2026年６月期を最終年度とする第14次中期経営計画（３か年）を推進してまいりました。本計画では、グループ基本方針として「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」を掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けて、マーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第14次中期経営計画（３か年）の最終年度となる当連結会計年度において、「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」をグループ基本方針として掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会と捉え、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下「MI」といいます。）、ビジネスインテリジェンス（以下「BI」といいます。）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。
当社グループのお客様にとっては、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある中、国内の少子高齢化・労働人口の減少や世界的な物価高などの社会経済環境の変化、生活者の意識や価値観、ライフスタイル、購買行動の変化に加え、グローバルな産業構造の変革が加速しております。
さらに、生成AIをはじめとする先端技術の爆発的な普及と社会実装は、従来のビジネスモデルや競争環境を急激に変容させつつあります。お客様の抱える課題は多角化・複雑化し、事業環境は激しく変貌し続けていると当社グループは認識しております。
こうした状況の中、当社グループは、2027年６月期から2031年６月期までの５か年を対象とする第15次中期経営計画を策定し、本計画のグループ基本方針を「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラへ～」といたしました。従来のマーケティング支援の持続的な成長に加え、データ、テクノロジーを活用したお客様の意思決定支援での飛躍的な成長を積み上げることで企業価値を大きく向上させていくことを目指します。
 当社グループでは、従来の業界別セグメント体制から事業モデル別セグメント体制へ再編し、リサーチのノウハウの「深化」と「テクノロジー化」で事業成長を目指す『Insightセグメント』と、お客様ビジネスの「仕組み化」と「データ活用支援」で事業成長を目指す『Data Techセグメント』の両翼でグループの総合力を高めてまいります。また、経営資源の最適配分と構造改革を図るためグループ全体を最適化する経営体制への移行を推進してまいります。併せて、株式会社NTTドコモとの連携を引き続き推進し、新しい価値創出に取り組みます。

当社グループは、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、サステナビリティの取り組み、特に人的資本をはじめとした非財務資本の質的向上のための施策等に取り組んでまいります。

資本の最適な分配については中長期的な企業価値向上と財務の健全性維持の両立を図るべく、以下の通り推進いたします。

（ⅰ）株主還元
 -DOE（純資産配当率）5.0%を下限、累進的配当政策、機動的な自己株式の取得
（ⅱ）投資
　-既存事業の基盤強化に加え、今後の成長ドライバーとなるデータ・テクノロジー領域への重点的な資本投下
（ⅲ）財務基盤
　-本業の稼ぐ力（営業キャッシュ・フロー）の強化と、非事業資産の売却等を通じた十分な投資原資の確保
　-運転資金の最適化や適切なレバレッジ（借入）の活用による、強固かつ柔軟な財務基盤の維持

また、当社グループは持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立するため、サステナビリティの取り組みを重要課題として認識しております。第15次中期経営計画において非財務項目を設定し、気候変動に関する企業の社会的役割を果たすとともに、企業成長の源泉である人材の活躍およびその環境作りに取り組み、リスクマネジメントの徹底やコンプライアンスの遵守など更なるコーポレートガバナンスの推進を目指しています。あわせてインテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な成長の実現に貢献してまいります。

引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として、当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報の管理について
当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。
また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。
しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業投資について
当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っております。
しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業上のリスクについて
① 当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保について
当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。
そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外情勢について
海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) マネジメントの課題について
当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じて社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを理念として、環境、社会、ガバナンスなどに関するテーマを検討し取り組んでいきます。
しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替の変動について
当社グループでは、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システム障害について
当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。
しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について
当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧

ａ．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
CEO

仁 司　与 志 矢

1967年１月23日

1992年６月

株式会社社会情報サービス入社

1994年12月

ティー・エムマーケティング株式会社（現株式会社インテージヘルスケア）取締役

2005年１月

同社代表取締役副社長

2007年３月

同社代表取締役社長

2014年７月

当社執行役員 グループヘルスケアソリューション担当

2015年４月

当社執行役員 グループヘルスケア事業担当

2015年５月

株式会社アスクレップ取締役

2016年６月

当社取締役 グループヘルスケア事業担当

2017年４月

当社取締役 グループヘルスケア事業担当、働き方改革推進担当

2019年４月

株式会社インテージヘルスケア代表取締役社長

2019年６月

当社取締役 CWO、マーケティング支援（ヘルスケア）事業担当

2023年７月

当社取締役 CWO、特命事項担当
株式会社インテージヘルスケア取締役

2023年９月

当社代表取締役常務 マーケティング支援 （消費財・サービス）海外事業担当、海外事業統括本部長、特命事項担当

2024年７月

当社代表取締役社長

2025年７月

株式会社インテージ代表取締役（現任）

2026年７月

当社代表取締役社長 CEO（現任）

(注)2

133

取締役

檜 垣 歩

1964年５月23日

1988年４月

カゴメ株式会社入社

1995年10月

当社入社

2007年４月

当社マーケティングソリューションユニット マーケティングソリューション部長

2013年４月

当社執行役員 マーケティングイノベーション本部長

2014年７月

当社執行役員 グループマーケティングソリューション担当

2015年７月

当社上席執行役員 グループ事業戦略担当
株式会社インテージテクノスフィア取締役

2016年４月

株式会社インテージ取締役

2019年４月

当社上席執行役員 マーケティング支援（消費財・サービス）国内事業担当
株式会社インテージ代表取締役社長

2019年６月

当社取締役 マーケティング支援（消費財・サービス）国内事業担当

2024年７月

当社取締役マーケティング支援（消費財・サービス）国内・海外事業担当

2025年７月

当社取締役マーケティング支援（消費財・サービス）国内・海外事業担当、未来創造担当
株式会社インテージ取締役社長（現任）

2026年7月

当社取締役（現任）

(注)2

22

取締役
経営企画担当、関係会社担当

大 竹 口　勝

1961年５月28日

1985年４月

当社入社

2013年４月

当社執行役員 DCG・サービス事業本部長

2014年４月

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング 代表取締役社長

2016年４月

株式会社インテージ 取締役

2019年４月

当社上席執行役員 経営企画担当

2020年９月

当社取締役 経営企画担当

2023年９月

当社取締役 経営企画担当、グループ人事企画担当、関係会社担当

2024年７月

当社取締役経営企画担当、未来創造担当、関係会社担当

2025年７月

当社取締役経営企画担当、関係会社担当（現任）
株式会社インテージ取締役（現任）

(注)2

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
CFO、経営管理担当

竹 内 透

1963年４月17日

1987年４月

株式会社埼玉銀行（現株式会社埼玉りそな銀行）入行

2015年４月

同社融資企画部長

2017年10月

当社入社
当社財務部長

2018年４月

当社財務部長、内部統制部長

2019年４月

当社経営管理部長

2020年７月

当社執行役員　経営管理部長
株式会社インテージヘルスケア監査役

2022年９月

当社取締役 CFO、内部統制担当、経営管理部長

2023年１月

当社取締役 CFO、内部統制担当

2024年７月

当社取締役 CFO、経営管理担当（現任）

2025年７月

株式会社インテージ・アソシエイツ代表取締役（現任）

(注)2

27

取締役

 石 橋　英 城

1970年12月18日

1993年４月

株式会社電通入社

2011年４月

同社プラットフォーム・ビジネス局・事業２部専任部長

2014年７月

株式会社NTTドコモ出向
同社プロモーション部・戦略担当部長

2017年４月

株式会社電通帰任
同社事業企画局・局長補兼プロジェクト推進部長

2018年７月

同社電通イノベーションイニシアティブ局長

2021年12月

株式会社NTTドコモ入社
同社マーケティングメディア部次長、ウォレットビジネス部次長、パートナービジネス推進部次長

2022年７月

同社マーケティングイノベーション部長
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング取締役

2023年12月

当社取締役（現任）

2024年６月

株式会社NTTドコモ執行役員スマートライフカンパニー統括長兼マーケティングイノベーション部長

2024年７月

同社執行役員コンシューマサービスカンパニー統括長兼マーケティングイノベーション部長

2025年６月

同社執行役員コンシューマサービスカンパニー統括長マーケティングイノベーション部、カスタマーサクセス部、ヘルスケアサービス部担当

2026年７月

同社執行役員　マーケティングソリューション本部長（現任）

(注)2

－

取締役

今 井 厚 弘

1960年12月４日

1983年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2013年４月

株式会社いなげや入社
同社グループ事業統括室長兼品質管理室長

2016年６月

同社取締役IR担当兼管理本部長

2019年１月

株式会社フージャースホールディングス入社

2019年４月

同社リスクマネジメント部長兼内部監査室長

2021年６月

株式会社フージャースホールディングス常勤監査役

2022年６月

同社取締役常勤監査等委員（現任）

2022年９月

当社取締役（現任）

(注)2

3

取締役

原 田　典 子

1974年４月２日

1998年４月

SAPジャパン株式会社入社

2000年12月

AOSテクノロジーズ株式会社入社

2002年４月

AOS Technologies America, Inc.転籍

2011年11月

AOSテクノロジーズ株式会社転籍

2015年３月

AI CROSS株式会社創業、同社代表取締役CEO（現任）

2022年12月

株式会社アスコット社外取締役

2024年９月

株式会社マーケットエンタープライズ社外取締役（現任）

2025年９月

当社取締役（現任）

(注)2

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

小 田 切　俊 夫

1962年１月14日

1984年４月

当社入社

2002年４月

当社社会開発部長

2016年４月

当社執行役員経営企画部、インキュベーション推進部担当

2019年４月

株式会社インテージヘルスケア取締役

2020年７月

株式会社インテージリサーチ代表取締役社長

2022年７月

当社理事

2022年９月

当社監査等委員である取締役（常勤監査等委員）（現任）
株式会社インテージ監査役（現任）

2023年９月

株式会社インテージヘルスケア監査役（現任）
株式会社インテージテクノスフィア監査役（現任）

2026年９月

株式会社協和企画監査役（現任）

(注)3

26

取締役
(監査等委員)

永 井　理

1972年３月16日

1995年４月

エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社

2018年７月

同社代理店営業室担当部長

2019年７月

同社グループ事業推進部事業企画担当部長

2023年12月

当社監査等委員である取締役（現任）

2024年７月

株式会社NTTドコモコンシューマサービスカンパニーマーケティングイノベーション部アライアンス担当部長

2025年７月

同社コンシューマサービスカンパニーマーケティングイノベーション部CXマーケティングPF推進担当部長

2026年７月

同社北海道支社北海道南支店長（現任）

(注)3

－

取締役
(監査等委員)

中 島 肇

1955年12月７日

1986年４月

裁判官任官

1997年４月

東京地方裁判所判事

2002年４月

最高裁判所書記官研修所事務局長

2004年４月

裁判所職員総合研修所研修部長

2005年４月

東京高等裁判所判事

2007年３月

東京高等裁判所判事退官

2007年４月

桐蔭法科大学院教授

2007年６月

弁護士登録

2014年６月

当社補欠監査役

2015年６月

当社社外監査役

2016年６月

当社監査等委員である取締役（現任）

2017年６月

東洋精糖株式会社社外取締役

2021年４月

桐蔭横浜大学法学部客員教授

(注)3

6

取締役
(監査等委員)

三 山 裕 三

1955年２月28日

1983年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1986年９月

三山裕三法律事務所設立

2001年７月

三山総合法律事務所代表（現任）

2007年４月

あい ホールディングス株式会社社外取締役

2016年５月

当社独立委員会委員

2017年６月

当社監査等委員である取締役（現任）

(注)3

2

取締役
(監査等委員)

鹿 島 静 夫

1958年11月30日

1982年３月

アーサー・ヤング会計事務所東京事務所入所

1985年３月

公認会計士登録

1987年６月

アーサー・ヤング会計事務所と監査法人朝日新和会計社との合同により監査法人朝日新和会計社国際事業部に転籍

1992年10月

鹿島公認会計士事務所開設

1992年12月

税理士登録
鹿島静夫税理士事務所開設
鹿島静夫税理士事務所所長（現任）

2002年３月

株式会社ホーワス・ジャパン（現 株式会社みなとトラスト）代表取締役

2002年９月

鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設
鹿島・小宮山公認会計士共同事務所代表公認会計士

2008年12月

株式会社ミキ・ツーリスト監査役

2010年４月

当社顧問会計士（2018年３月まで）

2018年６月

当社監査等委員である取締役（現任）

2024年10月

鹿島公認会計士事務所開設

(注)3
(注)6

－

計

244

(注）１．取締役 今井厚弘、原田典子、中島肇、三山裕三及び鹿島静夫は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、2025年９月25日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年９月25日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小田切俊夫
委員 永井理
委員 中島肇
委員 三山裕三
委員 鹿島静夫
５．所有株式数は、2026年６月30日現在のものであります。
６．鹿島静夫氏は、2018年３月31日まで当社の顧問公認会計士及び当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の信託管理人を務めておりましたが、当社から受領した報酬額は年額150万円未満であり、当社の社外取締役独立性基準に照らし、同氏は独立性を有すると判断します。

ｂ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
CEO

仁 司　与 志 矢

1967年１月23日

1992年６月

株式会社社会情報サービス入社

1994年12月

ティー・エムマーケティング株式会社（現株式会社インテージヘルスケア）取締役

2005年１月

同社代表取締役副社長

2007年３月

同社代表取締役社長

2014年７月

当社執行役員 グループヘルスケアソリューション担当

2015年４月

当社執行役員 グループヘルスケア事業担当

2015年５月

株式会社アスクレップ取締役

2016年６月

当社取締役 グループヘルスケア事業担当

2017年４月

当社取締役 グループヘルスケア事業担当、働き方改革推進担当

2019年４月

株式会社インテージヘルスケア代表取締役社長

2019年６月

当社取締役 CWO、マーケティング支援（ヘルスケア）事業担当

2023年７月

当社取締役 CWO、特命事項担当
株式会社インテージヘルスケア取締役

2023年９月

当社代表取締役常務 マーケティング支援（消費財・サービス）海外事業担当、海外事業統括本部長、特命事項担当

2024年７月

当社代表取締役社長

2025年７月

株式会社インテージ代表取締役（現任）

2026年７月

当社代表取締役社長 CEO（現任）

(注)2

133

取締役
CFO、関係会社担当

竹 内 透

1963年４月17日

1987年４月

株式会社埼玉銀行（現株式会社埼玉りそな銀行）入行

2015年４月

同社融資企画部長

2017年10月

当社入社
当社財務部長

2018年４月

当社財務部長、内部統制部長

2019年４月

当社経営管理部長

2020年７月

当社執行役員、経営管理部長
株式会社インテージヘルスケア監査役

2022年９月

当社取締役 CFO、内部統制担当、経営管理部長

2023年１月

当社取締役 CFO、内部統制担当

2024年７月

当社取締役 CFO、経営管理担当

2025年７月

株式会社インテージ・アソシエイツ代表取締役（現任）

2026年９月

当社取締役、CFO、関係会社担当（現任）

(注)2

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

 石 橋　英 城

1970年12月18日

1993年４月

株式会社電通入社

2011年４月

同社プラットフォーム・ビジネス局・事業２部専任部長

2014年７月

株式会社NTTドコモ出向
同社プロモーション部・戦略担当部長

2017年４月

株式会社電通帰任
同社事業企画局・局長補兼プロジェクト推進部長

2018年７月

同社電通イノベーションイニシアティブ局長

2021年12月

株式会社NTTドコモ入社
同社マーケティングメディア部次長、ウォレットビジネス部次長、パートナービジネス推進部次長

2022年７月

同社マーケティングイノベーション部長
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング取締役

2023年12月

当社取締役（現任）

2024年６月

株式会社NTTドコモ執行役員スマートライフカンパニー統括長兼マーケティングイノベーション部長

2024年７月

同社執行役員コンシューマサービスカンパニー統括長兼マーケティングイノベーション部長

2025年６月

同社執行役員コンシューマサービスカンパニー統括長マーケティングイノベーション部、カスタマーサクセス部、ヘルスケアサービス部担当

2026年７月

同社執行役員 マーケティングソリューション本部長（現任）

(注)2

－

取締役

今 井 厚 弘

1960年12月４日

1983年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2013

２ 【沿革】

年月

事項

1960年３月

東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。

1970年４月

本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。

1972年９月

株式会社ミック長野センター設立。（長野県長野市）

1986年４月

株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。

1993年10月

株式会社ミック長野センターと合併。（注）

1996年４月

株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。

1996年４月

株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。

2000年４月

アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。

2001年４月

商号を株式会社インテージに変更。

2001年４月

株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。

2001年４月

株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。

2001年11月

ジャスダック市場へ上場。

2002年１月

株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。

2003年４月

アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。

2005年11月

本社を東京都千代田区に移転。

2007年３月

ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2008年１月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2008年４月

株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。

2008年７月

INTAGE（Thailand）Co., Ltd.（連結子会社）設立。

2009年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2009年10月

英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。

2010年10月

ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。

2011年１月

上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。

2011年11月

FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。

2012年８月

株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2012年８月

INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）を設立。

2012年12月

株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2013年４月

株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。

2013年６月

INTAGE SINGAPORE Private Ltd.（連結子会社）設立。

2013年10月

会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。

2013年10月

株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。

2013年11月

PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）設立。

2014年３月

株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2014年４月

株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。

年月

事項

2014年７月

FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYに変更。

2014年９月

株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）を設立。

2016年４月

株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を設立。

2016年10月

INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。

2017年４月

株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGE USA Inc.（連結子会社）を設立。

2018年３月

株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2018年６月

英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。

2018年９月

株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2018年10月

株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2019年４月

株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。

2020年３月

株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。

2020年６月

株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。

2021年５月

株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2021年７月

株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）が商号を株式会社インテージリアルワールドに変更。

2021年９月

英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）がSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年10月

株式会社NTTドコモによる株式公開買付けにより、同社及びNTT株式会社が当社の親会社へ異動。

2024年６月

英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）を清算。

2024年７月

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2024年７月

株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社インテージクオリス（連結子会社）を吸収合併。

2024年９月

株式会社インテージヘルスケア（連結子会社）がCRO事業をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡。

2025年７月

株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が株式会社データエイジ（連結子会社）を吸収合併。

(注)　株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。