How does Aoyama Zaisan Networks make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。

当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。

（1）財産コンサルティング

個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。

①財産承継

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。

また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。

②事業承継

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。

一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。

この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えております。

③商品組成等

商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。

（2）不動産取引

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。

　顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。

　不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録）

　「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。

　不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。

(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。

(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。

(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。

(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。

(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。

(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。

(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。

(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。

当社グループの事業系統図は、以下の通りです。

［事業系統図］

　上記の他に、関連会社２社（株式会社ネクストナビ及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び経営環境

　当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている総合財産コンサルティング会社です。当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。不動産価格の上昇や金融資産の増加に伴う相続資産の増加により相続税が課税される方々が増加し、その課税額も増加傾向にございます。2030年代には団塊の世代の方々の大量の資産が相続されることが想定されており、相続に関するお悩みを抱えている方々はますます増加傾向にあります。事業承継においては、企業オーナーの高齢化や後継者不在が依然として社会問題になっており、廃業を含めた様々な選択肢を検討する必要性がございます。当社グループは同族承継、従業員承継、Ｍ＆Ａ、廃業支援等、様々な選択肢を提供できる専門家集団であり、企業オーナーの事業承継のすべての選択肢においてサービスを提供できる体制を構築していることから、ご相談件数が増加しております。昨今では東京証券取引所の市場改革に伴う相談案件も増えており、当該課題解決に向けたファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供も行っております。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは2025年からの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、「パートナー戦略」、「サービス戦略」、「人材戦略」、「知財戦略」、「マーケティング戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の７つを戦略の柱として掲げております。主な進捗は以下の通りです。

①パートナー戦略

　全国の金融機関・会計事務所との連携強化を目的に主要都市での拠点開設の準備を行ってまいりました。2026年１月に岡山拠点準備室を開設しましたが、富山・金沢、名古屋、静岡、仙台、札幌などの主要都市で順次、拠点を開設する予定です。また、金融機関・会計事務所以外の富裕層の方々へサービスを提供している企業とも新たに連携を行うための準備を開始しております。さらには2024年末に経営統合したチェスターグループとの連携強化を推進し、相互に数百件のお客様をご紹介しております。2026年以降に本格的なシナジー効果が現れる見込みです。

②サービス戦略

　時代の変化に対応した新たな個別サービスの創出を目指しており、2025年度は公益法人の設立・運営をトータルで支援する新サービスの本格提供を開始しました。また、事業法人向けのオペレーティングリース商品の提供も再開しました。

③人材戦略

　ますます拡大するニーズに対応するために積極的な採用活動を行うとともに、人材育成と働きやすい環境の整備に取組んでまいりました。2025年度末のコンサルタント数は281名となり前期末から24名増加しました。

④知財戦略

　コンサルティング業務の質・量の両面を向上させ、より多くのお客様にサービスを提供することを目的としたAIエージェントの開発に注力してまいりました。2025年度においては8体のAIエージェントを開発しており、2027年度末までに約300体のAIエージェントを開発する予定です。生産性を向上させお客様との面談時間を創出することにより成約率の向上と成約件数の増加を実現してまいります。

⑤マーケティング戦略

　認知度向上のために積極的なメディア向けのリリースを行ってまいりました。2025年7月にはチェスターグループとの経営統合を記念した大規模セミナーを実施したことにより、新たなお客様から数多くのご相談をいただきました。

⑥サステナビリティ戦略

　社会課題の解決により持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指したサステナビリティ経営を推進してまいりました。

⑦財務戦略

　ROE20％超の維持、配当性向50％水準、累進配当、ＤＯＥ10％水準などを目標に掲げております。2025年度はROE25.7%、配当性向46.2%、前期比7円の増配、ＤＯＥ11.9%となりました。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)人材の確保及び育成

　当社グループの財産コンサルティング事業において、高度な専門知識と高い人間力を備えた人員の確保・育成が重要であります。優秀な人材の確保とテクノロジーを活用した育成と仕組作りに重点的に取り組んでおります。今後も優秀な人材を確保・育成していく方針でありますが、計画通りに人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)税制について

　当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、現行の税制に基づいてコンサルティングを実施しております。また、必要に応じて、税理士・弁護士等からの意見書の取得または事前に税務当局と相談をすることなどにより重大な問題の発生を回避するように図っております。しかしながら、将来、税制が改正されることにより課税の取扱いに変更等が生じ、顧客のコンサルティングニーズが減退する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)不動産市況の動向

　当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。従いまして、不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、金融庁長官・国土交通大臣より不動産特定共同事業者として認可を受けており、不動産小口化商品であるADVANTAGE CLUBを投資家向けに提供しています。当該商品を提供するため、組成用の不動産を取得し、取得後は速やかに任意組合へ譲渡することに努めております。不動産の選定にあたっては、資産価値の下落リスクが小さい都心の優良不動産に限定していますが、戦争や大規模な経済ショック等によって外部環境の大きな変化が生じ、投資家へ想定どおりに譲渡できず、当社グループで不動産を保有せざるを得ない状況となった場合、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)個人情報等の管理について

　当社は、2009年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に2014年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制について

　当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。

宅地建物取引業法（東京都知事（８）第62476号）

不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）

金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業

　宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2023年２月15日から2028年２月14日までとなっております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

(6)代表取締役社長への依存について

　当社の代表取締役社長 蓮見正純は財産コンサルティングに関する豊富な知識と経験を有し、また、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの企業活動全般において重要な役割を果たしております。現時点において、当社グループから退任することは想定されておりませんが、退任または不測の事態により経営から離脱する場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新型コロナウイルス等の大規模感染症について

　当社グループが取り組む財産コンサルティング事業においては、新型コロナウイルス等の大規模感染症禍においてもコンサルティングニーズは高まっていくと考えられます。しかしながら、大規模感染症の拡大に伴い、長期にわたって行動に制限がされることによる顧客との対面での面談機会の喪失や顧客の投資意欲の減少などが生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは従業員の感染を防止するために、在宅勤務や時差出勤を実施し、従業員の安全と健康に配慮して、業務への支障を抑えつつ感染拡大防止にむけた取り組みを実施しております。

(8)気候変動に関するリスク

　当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害だけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループの業績に影響を与える可能性があることを認識しております。また、コンサルティングの一環として不動産やエネルギー等を利用した事業活動を行っており、気候変動の対応は重要な課題だと認識し、当社が組成する不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）のクリーンエネルギー化を推進しております。さらには、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の気候変動に関するフレームワークを活用した情報開示と透明性向上に努めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。今後もさらなる情報開示を進めてまいります。

(9)災害等の発生に関するリスク

　地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、当社グループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっています。当社グループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、当社グループの事業が一時的に中断し、事業運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)サイバーセキュリティに関するリスク

　サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。サイバー攻撃への対策は、当社グループにおいても重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。しかしながら、サイバー攻撃により、当社グループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)資金調達リスク

　当社グループは、金融機関からの借入金や社債により、事業に必要な資金を調達しております。それに加えて、長期間のコミットメントライン契約を締結することにより、安定的な資金調達に努めております。しかしながら、金融市場の混乱や当社グループの経営成績の悪化等が発生した場合、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(12)風評リスク・評判に関するリスク

　当社グループは、従業員に対する法令遵守意識の浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取り組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、報道やインターネット上の投稿等により、当社グループのサービスや従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判が流布された場合には、内容の真偽に関わらず、当社グループの社会的な信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

(13)コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、金融商品取引業者として高度な法令等遵守態勢の構築が求められます。当社グループでは、コンプライアンスに関するルールブックであるコンプライアンス・マニュアルを制定し、役員および従業員に対してコンプライアンス意識の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの従業員がコンプライアンス違反を行った場合には、当社グループの信用失墜によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟に関するリスク

　当社グループは、法令の遵守に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に関わらず、顧客や取引先より損害賠償・訴訟等を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容や結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)事業戦略に関するリスク

　当社では、サービス品質向上のため戦略的個別サービスを含む様々なビジネス戦略を実施しています。今後、高齢化社会の更なる進展に伴う相続・財産承継ニーズの増加が想定され、当社サービスへのニーズは高まるものと認識しています。しかしながら、事業戦略が功を奏さず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があり、当社の収益拡大も限定的なものにとどまる可能性があります。

(16)顧客開拓に関するリスク

　当社グループは、提携している金融機関・会計事務所からの紹介をメインに顧客開拓を行っています。当社の総合財産コンサルティングサービスは高度な専門性を必要とするため、当該サービスの内製化が行われる可能性は低いと認識しておりますが、万が一、内製化が行われた場合、顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

蓮見　正純

1956年12月７日生

1983年８月 青山監査法人 入所

1991年11月 山田＆パートナーズ会計事務所

 (現:税理士法人山田＆パートナーズ)、三優監査法人 入所

1996年12月 ㈱プロジェスト(2005年７月に㈱プロジェストホールディングスに商号変更) 代表取締役

2001年７月 ㈱ティー・エフ・アール総合研究所

 取締役

2005年７月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベストメンツ) 代表取締役

2008年９月 当社取締役

2008年10月 当社代表取締役社長

2009年３月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エステート) 取締役

2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 取締役

2011年１月 当社代表取締役社長執行役員

2011年１月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.

 Managing Director（現任）

2012年６月 ㈱うかい 社外取締役

2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役

2013年10月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.

 President

2014年３月 当社代表取締役社長（現任）

2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター(現：㈱ネクストナビ）代表取締役社長

2017年２月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 代表取締役

2017年６月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役

2017年６月 PT Aoyama Zaisan Networks

 INDONESIA Director（現任）

2018年３月 ㈱日本資産総研 代表取締役会長

 （現任）

2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 代表取締役会長

2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 代表取締役

2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 代表取締役（現任）

2022年６月 ㈱ネクストナビ 取締役（現任）

2024年５月 ㈱青山フィナンシャルサービス 代表取締役（現任）

2025年６月 一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 理事副会長（現任）

(注)５

2,541,594

取締役

常務執行役員

不動産事業本部長

松浦 健

1965年５月６日生

1991年４月 大和ハウス工業㈱ 入社

1995年５月 日商岩井不動産㈱(現:双日㈱) 入社

2000年10月 当社入社

2005年１月 当社執行役員 不動産事業部長

2006年１月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エステート) 代表取締役社長

2007年３月 当社取締役執行役員 第六事業部長

2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 代表取締役（現任）

2016年３月 ㈱日本資産総研 取締役

2016年３月 当社取締役常務執行役員 不動産事業本部長

2017年６月 新生青山パートナーズ㈱ 取締役（現任）

2017年６月 ㈱日本資産総研(旧：㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役（現任）

2017年６月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Director（現任）

2017年７月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc. Director

2017年７月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベストメンツ)取締役（現任）

2022年１月 当社取締役常務執行役員 不動産事業本部長（現任）

2023年３月 ㈱青山フィナンシャルサービス 取締役（現任）

2024年５月 ㈱青山財産ネットワークス九州 取締役（現任）

2024年12月 ㈱チェスター 取締役（現任）

2024年12月 ㈱アーバンクレスト 取締役（現任）

(注)５

107,547

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

常務執行役員

NSS事業本部長

小川　隆臣

1972年６月12日生

1991年４月 ㈱千葉ニチレイサービス 入社

1992年９月 鷹野保雄税理士事務所（現：税理士法人税務総合事務所）入所

1995年10月 ㈱不動産会計総合センター(現:㈱日本資産総研) 入社

2003年８月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉(現:㈱日本資産総研) 取締役

2009年１月 ㈱日本資産総研コンサルタント（現：㈱日本資産総研） 取締役

2009年12月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉（現：㈱日本資産総研） 代表取締役社長

2013年10月 当社執行役員 NSS事業本部長

2016年３月 当社取締役執行役員 NSS事業本部長

2017年６月 ㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研コンサルタント） 代表取締役社長（現任）

2020年４月 日東不動産㈱ 代表取締役（現任）

2022年１月 当社取締役常務執行役員 コンサルティング事業担当 兼 NSS事業本部長（現任）

2022年３月 ㈱青山フィナンシャルサービス 取締役（現任）

(注)５

165,988

取締役

常務執行役員

大阪支店長

橋場　真太郎

1964年３月22日生

1987年４月 ㈱協和銀行（現：㈱りそな銀行）入行

2013年８月 ジェイコム㈱（現：ライク㈱）取締役営業副本部長 兼 事業開発部長

2014年８月 ジェイコムホールディングス㈱　(現：ライク㈱） 取締役

2014年８月 (株）サンライズ・ヴィラ　(現：ライクケア㈱） 代表取締役社長

2015年11月 当社入社

2017年１月 当社執行役員 経営企画部長

2017年８月 ㈱青山綜合エステート 取締役

2017年８月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Commissioner

2017年８月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 監査役

2017年10月 ㈱日本資産総研（旧：日本資産総研コンサルタント） 取締役

2020年３月 当社取締役執行役員 経営管理本部長

2020年４月 日東不動産㈱ 取締役

2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 取締役

2022年１月 当社取締役常務執行役員 企画開発本部長

2022年３月 ㈱青山財産ネットワークス九州 取締役

2022年３月 ㈱青山フィナンシャルサービス 代表取締役

2023年５月 当社取締役常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長

2025年１月 当社常務執行役員大阪支店開設準備室長

2025年２月 当社常務執行役員大阪支店長

2025年３月 当社取締役常務執行役員大阪支店長（現任）

(注)５

40,090

取締役

常務執行役員

コンサルティング

事業本部長

長曽我部　利幸

1972年12月13日生

1995年４月 ㈱サブヒロモリ入社

2002年５月 プルデンシャル生命保険㈱入社

2007年１月 当社入社

2021年１月 当社執行役員コンサルティング第三事業本部長

2024年12月 ㈱チェスターコンサルティング 代表取締役（現任）

2025年１月 当社常務執行役員コンサルティング事業本部長

2025年３月 当社取締役常務執行役員コンサルティング事業本部長（現任）

(注)５

14,881

取締役

長坂　道広

1962年４月21日生

1985年４月 若林法律事務所 入所

1992年３月 ㈱日本M&Aセンター 入社

2010年12月 同社事業推進部長

2014年３月 当社社外取締役

2015年４月 ㈱日本M&Aセンター 総合企画本部営業支援部 営業支援部長

2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネクストナビ） 代表取締役副社長

2021年７月 ㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネクストナビ） 取締役（現任）

2022年３月 当社取締役（現任）

(注)５

14,099

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

(社外取締役)

島田　晴雄

1943年２月21日生

1975年４月 慶應義塾大学経済学部 助教授

1978年５月 経済企画庁経済研究所

 客員主任研究官

1982年４月 慶應義塾大学経済学部 教授

1986年３月 マサチューセッツ工科大学訪問 教授

1995年５月 岡谷鋼機㈱ 社外監査役

2000年６月 東京大学先端科学技術研究センター 客員教授

2001年６月 ㈱電通 社外監査役

2002年４月 ㈱ミレアホールディングス(現:東京海上ホールディングス㈱) 社外取締役

2002年６月 旭硝子㈱ 社外取締役

2004年４月 ㈱富士通総研経済研究所 理事長

2007年３月 当社社外取締役（現任）

2007年４月 千葉商科大学 学長

2008年８月 ㈱三技協 社外取締役

2008年10月 テンプホールディングス㈱(現:パーソルホールディングス㈱) 社外監査役

2012年６月 アルフレッサホールディングス㈱ 社外取締役

2015年５月 岡谷鋼機㈱ 社外取締役（現任）

2015年９月 ㈱レジェンド・パートナーズ 社外取締役

2016年１月 ㈱島田総合研究所 代表取締役（現任）

2017年１月 公益財団法人日本国際フォーラム 理事長

2017年４月 東京都公立大学法人 理事長

2021年２月 ㈱テックアイエス 社外取締役

(注)５

13,104

取締役

(社外取締役)

渡邊　啓司

1943年１月21日生

1975年10月 プライスウォーターハウス会計事務所(現:PwC Japan有限責任監査法人)入所

1987年７月 青山監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員

 Price Waterhouse Coopers Partner

1995年８月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所

1996年４月 同所 代表社員

2000年６月 いちよし証券㈱ 社外取締役

2003年７月 Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle Markets Leader

2008年６月 ㈱朝日工業社 社外取締役

2010年６月 SBIホールディングス㈱ 社外取締役

2011年３月 当社社外取締役（現任）

2017年６月 SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役（現任）

2017年６月 北越紀州製紙㈱（現：北越コーポレーション㈱） 社外監査役

2018年６月 ㈱うかい 社外取締役

(注)５

8,280

取締役

(社外取締役)

森　まどか

1971年12月９日生

1994年４月 社団法人民間放送テレビジョン中継回線運営センター（現：一般社団法人日本民間放送連盟）　入社

1996年４月 フリーアナウンサーとして独立

2000年７月 株式会社医療福祉総合研究所（現：株式会社アイエイチダブリュメディアサービス）　入社

2003年７月 同社 事業統括部長 兼 スカイパーフェクTV!医療福祉チャンネル774　アナウンス室長

2007年７月 医療ジャーナリストとして独立

2013年４月 NPO法人 開業支援塾21　理事（現任）

2022年１月 特定非営利活動法人 地域チーム医療推進協議会（TeamNET）　理事（現任）

2022年３月 医療法人社団 翔鷺会　監事（現任）

2023年４月 株式会社ヘッジホッグ・メドテック 倫理審査委員会　委員 （現任）

2024年３月 当社社外取締役（現任）

(注)５

755

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

(社外取締役)

内田　士郎

1955年４月２日生

1980年10月 ピートマーウィックミッチェル会計士事務所 東京事務所　入所

1993年１月 プライスウォーターハウスシカゴ事務所 米国日本企業統括責任者

1999年10月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルティング株式会社 取締役常務執行役員

2002年10月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社　取締役

2005年10月 ベリングポイント株式会社　代表取締役社長

2009年５月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社　代表取締役社長

2010年１月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社　代表取締役社長

2012年７月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社　代表取締役会長

2015年１月 SAPジャパン株式会社　代表取締役会長

2022年４月 株式会社 SNK　社外取締役（現任）

2023年４月 株式会社コミュニティーメッシュ　代表取締役（現任）

2024年５月 スギホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

2025年３月 当社社外取締役（現任）

(注)５

0

常勤監査役

(社外監査役)

藤多　洋幸

1966年３月１日生

1989年４月 ㈱三井銀行(現:㈱三井住友銀行) 入行

1995年８月 山﨑税理士事務所 入所

2000年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所

2004年４月 公認会計士登録

2018年３月 当社社外監査役就任（現任）

2018年３月 ㈱日本資産総研監査役（現任）

2018年３月 ㈱青山綜合エステート 監査役（現任）

2018年３月 ㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネクストナビ）監査役（現任）

2018年３月 ㈱青山財産インベストメンツ（旧：㈱プロジェスト） 監査役（現任）

2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 監査役（現任）

2020年４月 日東不動産㈱ 監査役（現任）

2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 監査役（現任）

2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 監査役（現任）

2022年６月 ㈱日本デジタルインベストメント 監査役（現任）

2024年５月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA　Commissioner（現任）

2024年12月 ㈱チェスター 監査役（現任）

2024年12月 ㈱アーバンクレスト 監査役（現任）

2024年12月 ㈱チェスターライフパートナー 監査役（現任）

2024年12月 ㈱チェスターコンサルティング 監査役（現任）

(注)６

5,459

監査役

中塚　久雄

1951年12月25日生

1970年４月 ㈱東海銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）入行

2001年11月 当社入社

2002年３月 当社取締役 コンサルティング事業部長

2002年８月 当社取締役 管理部長

2005年３月 ㈱船井エステート(現：㈱青山綜合エステート) 監査役

2006年４月 当社常務取締役

2008年９月 ㈱プロジェスト（現：㈱青山財産インベストメンツ） 監査役

2010年10月 ㈱青山綜合エステート 取締役

2010年10月 KRFコーポレーション㈱（現：㈱青山綜合エステート） 取締役

2011年１月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. Director

2013年10月 ㈱日本資産総研 監査役

2014年３月 ㈱日本資産総研 取締役

2015年３月 当社相談役

2016年３月 当社監査役（現任）

(注)６

40,113

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

(社外監査役)

六川　浩明

1963年６月10日生

1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

1997年４月 堀総合法律事務所 入所

2002年６月 Barack Ferrazzano法律事務所(シカゴ) 入所

2005年４月 千葉大学法科大学院 講師

2007年３月 東京青山・青木・狛 Baker&Mckenzie法律事務所 入所

2007年４月 東京都立産業技術大学院大学 講師（現任）

2008年６月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士

2008年10月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校 講師

200

２【沿革】

年月

事項

1991年９月

財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）

本　店　東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）

本　社　東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号

1991年12月

第三者割当増資（資本金100,000千円）
㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）、

大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける

1996年10月

本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転

1999年１月

全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）

1999年４月

商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更

㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）

1999年７月

不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始

2000年７月

第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける

2000年10月

㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）

2002年７月

不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始

2003年７月

本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転

2004年７月

㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年７月

特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加

2004年10月

フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入

2005年１月

執行役員制度の導入

2005年３月

㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）

2005年９月

不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）

2005年９月

㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）

2006年３月

100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）
当社が同組合の無限責任組合員を務める

2006年８月

100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化

これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）

2007年２月

㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）

2007年３月

㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併

2008年６月

100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算

2008年９月

㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化

2008年10月

㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散

2009年９月

株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外

2009年10月

青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設

2010年４月

本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止

2010年10月

㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更

2010年10月

KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更

2011年１月

Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）

2011年３月

株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外

2012年７月

㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更

年月

事項

2013年７月

KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）

2013年10月

㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）

2013年10月

Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立（旧連結子会社）

2015年５月

東京証券取引所第二部に市場変更

2015年６月

不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得

2015年９月

合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）

2016年１月

㈱プロジェスト（現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ 50％出資、資本金3,000千円）

2016年８月

㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）

2017年５月

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社）

2017年６月

㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更

2017年10月

不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」が竣工

2019年２月

㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携

2019年12月

HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社）

2020年９月

一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長に代表取締役社長蓮見正純が就任

2020年10月

㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社）

2021年１月

㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社）

2021年３月

Hash DasH Holdings㈱と資本業務提携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年６月

㈱日本デジタルインベストメントを設立（現連結子会社）

2022年８月

㈱事業承継ナビゲーターを㈱ネクストナビに商号変更（現持分法適用関連会社）

2022年８月

地方創生事業第２号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工

2023年６月

Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.を清算し、連結の範囲から除外

2024年12月

㈱チェスター、㈱チェスターライフパートナー、㈱チェスターコンサルティング、㈱アーバンクレストを経営統合（現連結子会社）