How does Forval make money?

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社32社及び関連会社４社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは中小・小規模企業様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、ユーティリティ・ビジネス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業、健康経営サービス事業等を行っております。

　当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。

セグメント

当社及び連結子会社

持分法適用会社

フォーバルビジネスグループ

㈱フォーバル（当社）

ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱

㈱トライ・エックス

㈱ＦＩＳソリューションズ

㈱フォーバルテクノロジー

㈱プロセス・マネジメント

㈱フォーバル・リアルストレート

㈱フォーキャスト

㈱第一工芸社

㈱三好商会

㈱えすみ

㈱フォーバルクロスギア

㈱エルコム

㈱ネットリソースマネジメント

㈱アベヤス

㈱進駸堂販売

㈱奈良事務機

㈱三知

㈱Meisin

㈱テレクト

㈱エイエフシー

フォーバルテレコム

ビジネスグループ

㈱フォーバルテレコム

タクトシステム㈱

㈱保険ステーション

総合環境コンサルティング

ビジネスグループ

㈱アップルツリー

 人的資本経営

㈱アイテック

㈱フォーバルカエルワーク

㈱タニタヘルスリンク

エフピーステージ㈱

 その他

㈱ビジカ

※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.

※PT.FORVAL INDONESIA

※FORVAL VIETNAM CO., LTD.

※FORVAL MYANMAR CO., LTD.

※E SECURITY SERVICES CO., LTD.

HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK

COMPANY

JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY

 ※　持分法適用非連結子会社

（注）１．㈱テレクトは、2025年４月１日付で当社が株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

 ２．当連結会計年度において経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた㈱トライ・エックス及び㈱ＦＩＳソリューションズについて「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っております。

３．2025年４月１日付で㈱えすみを存続会社とする吸収合併方式により、非連結子会社であった同社の子会社㈱テック販売山陰と合併しております。また、2025年４月１日付で㈱コーディネートは、非連結子会社であった㈱ＦＬＣを吸収合併し、商号を㈱フォーバルクロスギアとしております。なお、2025年７月31日付で当社は、子会社㈱ヴァンクールを吸収合併しております。これにより㈱ヴァンクールは連結の範囲から除外しております。

 以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

 2026年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。

子会社名

上場市場名

上場時期

　㈱フォーバルテレコム

東京証券取引所(スタンダード)

2000年11月

　㈱フォーバル・リアルストレート

 東京証券取引所(スタンダード)

2005年11月

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営方針

　フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。

　フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。

　実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。

　しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創ることに挑戦してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。

(3）経営環境

　当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。

　また、中小・小規模企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・小規模企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。

特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献することを目指しております。

現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。

地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。

当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。

当社グループにおいては、伴走支援するための人材の育成とクオリティの確保が事業の成否の重要な要因となっており、そこにいかにスピード感を持って取り組んでいけるのかが当社グループの課題となっております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業環境の変化について

　当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。原油高や円安の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援する可視化伴走支援事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.4％を占めております。

　これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて

　当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。

　また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

新サービスの創造について

当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。

人材の確保及び育成について

当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。

取引先について

　当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について

　当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。

　個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。

　また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。

　しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役会長

大久保　秀夫

1954年10月２日生

1977年４月

株式会社キャラバン入社

1980年９月

当社設立代表取締役社長

1986年12月

有限会社エス・エヌ・ケー設立代表取締役社長（現任）

1995年４月

株式会社フォーバルテレコム代表取締役社長

2002年２月

株式会社フォーバルテレコム代表取締役会長

2005年６月

当社代表取締役会長兼社長

2010年６月

当社代表取締役会長（現任）

（注）４

34,208

代表取締役社長

中島　將典

1964年４月15日生

1987年４月

当社入社

1995年４月

当社ＯＡ営業本部長

1995年６月

当社取締役ＯＡ営業本部長

1998年６月

当社常務取締役営業本部長

2002年２月

株式会社フォーバルテレコム代表取締役社長

2005年６月

当社取締役上席副社長

2007年７月

当社代表取締役副社長

2008年４月

当社代表取締役副社長兼事業推進本部長

2010年６月

当社代表取締役社長(現任）

（注）４

1,170

常務取締役

谷井　剛

1965年４月17日生

1996年６月

株式会社フォーバルテレコム入社

2000年５月

同社管理本部長

2000年６月

同社取締役

2006年６月

同社常務取締役

2007年６月

同社代表取締役社長

2022年４月

同社取締役（現任）

当社経営戦略本部長兼グループ開発室室長

2022年６月

当社常務取締役（現任）

（注）４

270

常務取締役

加藤　康二

1959年３月10日生

1981年４月

極東石油工業株式会社入社

1984年５月

日本ビクター株式会社入社

1996年２月

当社入社

2003年４月

当社経理部長

2005年４月

当社管理本部長

2006年６月

当社取締役管理本部長

2007年６月

株式会社フォーバルテレコム取締役

2009年６月

株式会社フリード（現株式会社フォーバル・リアルストレート）取締役（現任）

2013年４月

当社取締役兼内部統制室長

2014年４月

当社常務取締役（現任）

（注）４

662

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（監査等

委員）

鈴木　弘之

1959年２月12日生

2013年２月

当社入社

2013年４月

当社役員付担当部長

2018年４月

当社内部統制室長

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

16

取締役

（監査等

委員）

松坂　祐輔

1954年１月７日生

1981年10月

司法試験合格

1984年４月

弁護士登録（現在）

1987年４月

東京平河法律事務所入所（現在）

1994年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

取締役

（監査等

委員）

小野　隆弘

1953年11月20日生

1988年11月

税理士登録（現在）

1999年５月

大和証券ＳＢＣＭ株式会社（現大和証券株式会社）引受審査部長

2001年１月

中央青山監査法人ディレクター株式公開サポート室長

2001年６月

当社監査役

2008年６月

株式会社ウェブドゥジャパン（現クルーズ株式会社）常勤監査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

計

36,326

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。

２．取締役松坂祐輔及び小野隆弘は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　鈴木　弘之、委員　松坂　祐輔、委員　小野　隆弘

なお、鈴木弘之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、機動的かつ柔軟に業務執行の監査・監督機能させるためであります。

４．2026年３月期にかかる定時株主総会の時から2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで

５．2025年３月期にかかる定時株主総会の時から2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役松坂祐輔氏は弁護士資格を有しており、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた報酬を支払っておりますが、当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や特別の利害関係はありません。社外取締役小野隆弘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

　当社は、社外取締役を、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的独立性を確保し得ないものは社外取締役として選任しない方針としております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、当社監査等委員会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査等委員会等での監督又は監査や内部監査室との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

事項

1980年９月

電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立

1988年11月

「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現 日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開

〃

東京都渋谷区神宮前に本社移転

1989年11月

資本金40億7,270万円に増資

1991年７月

資本金41億3,308万８千円に増資

1991年10月

商号を「株式会社フォーバル」に変更

1995年４月

東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立

2000年11月

株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場

2002年２月

株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立

2003年10月

法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立

2006年５月

東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立

2007年７月

「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）

2008年４月

保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始

2009年２月

「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年５月

カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.を設立

2010年10月

スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始

2011年７月

鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）

2011年７月

インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立

2011年８月

ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立

2012年３月

ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設

2012年４月

「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発

2013年10月

株式会社アイテックの株式を取得（子会社）

2013年12月

株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）

2014年１月

東京証券取引所 市場第二部へ市場変更

2014年８月

株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014年10月

東京証券取引所市場第一部へ指定

2015年９月

新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始

2018年10月

株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）

2020年４月

株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化

株式会社えすみを子会社化

2020年５月

カエルネットワークス株式会社（現　株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化（７月に完全子会社化）

年月

事項

2021年６月

株式会社コーディネート（現　株式会社フォーバルクロスギア）を子会社化

2021年７月

株式会社エルコムを子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式会社アベヤスを子会社化

2022年12月

株式会社奈良事務機を子会社化

2023年５月

株式会社三知を子会社化

2023年10月

東京証券取引所 スタンダード市場へ移行

2024年２月

株式会社Meisinを子会社化（３月に完全子会社化）

2024年５月

株式会社タニタヘルスリンクを子会社化

エフピーステージ株式会社を子会社化

2025年４月

株式会社テレクトを子会社化