eGuaranteeeGuarantee,Inc.8771東証プライムその他金融業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
eGuarantee brought in ¥11B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥47 is left as operating profit.
Revenue changed +7.9% from the prior year, operating profit +1.9%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 3.4× dividends
FY2026, operating income keeps 47 per ¥100 of revenue
FY2026, cash is 30% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 eGuarantee sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +5.4% · Revenue (consolidated) +7.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 170 | 192 | 190 | 184 | 194 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥5.9M | ¥6.3M | ¥6.1M | ¥6.3M |
| Average age (parent company) | 32.3 years | 31.4 years | 31.5 years | 31.5 years | 31.0 years |
| Average tenure (parent company) | 5.4 years | 5.2 years | 5.6 years | 5.9 years | 5.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
eGuarantee, founded in 2000, is a company in Non-life Insurance listed on TSE Prime. It has 194 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YKOI
３ 【事業の内容】 当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。 当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行っております。当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋、九州、東北、北陸、中四国及び広島支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫、税理士法人、会計事務所等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っております。 このような営業展開による信用リスク受託に伴い、当社グループは多くの企業の倒産リスクに晒され、多大なリスクを保有することになりますが、これらの信用リスク受託を円滑に実現するために、引受けるリスクを、情報提供会社等から入手した情報に加え、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報により構築したデータベースに基づき分析・審査を行ったうえで、信用リスクの移転を目的として数多くのファンドや業態の異なる多様な金融機関に流動化を行っております。 当社グループは信用リスクの流動化にあたり、各ファンド・金融機関等が一種の運用商品のような形で信用リスクを引受けることができるよう、流動化先である各ファンド・金融機関等のニーズに合致したリスクポートフォリオの組成を行うことで、魅力あるリスク商品の引受機会を提供しております。これら一連のプロセスを通じて信用リスク自体を顧客から仕入れ、流動化するというマーケットメーカーとしての役割を担っております。 (当社グループの機能) 本スキームにおいて当社グループの担う機能を段階別に説明すると下記のとおりであります。 (1) 多様で分散可能なリスクを集める機能 当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等の持つ多様な法人向け債権の未回収リスクを受託することにより保証料を得ます。事業分野を信用リスク受託に特化する形で経営資源を集中し、顧客ニーズに基づいた受託形態の開発を都度実施しており、当社グループ営業網に加え、地方銀行を始め、大手金融機関、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫といった販売網を活用し営業活動を行います。これらの営業チャネルを活用することで、効率的な顧客獲得及び信用リスクに対する多くの企業ニーズを集めることが可能となります。 (2) 審査・分析によるリスクの定量化機能 信用リスク受託を行う前提として、債権及び債務が確立されていることが条件となりますが、取引が複雑化している昨今、請負契約の検収前債権など債権債務関係を明確にすることが困難な取引が増えてきております。そこで当社グループは、多種多様な取引における債権の未回収リスクの受託に取組んできた実績を活かし、債権債務と信用リスクの所在を明確にし、信用リスクを流動化する各ファンド・金融機関等にとって明確で簡素化された形に信用リスクをグルーピングします。この過程で、当社グループは、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報データベースを、さらには必要に応じて外部からの企業信用情報を取り込み活用することで、審査・分析を通じてリスク度合いに応じて企業を分類し、信用リスク受託の対象となるよう定量化を図っております。 (3) 流動化先の投資ニーズを満たすポートフォリオの組成とリスク移転機能 審査・分析による定量化を終えたリスクは、流動化先となる各ファンド・金融機関等のニーズに合わせて、リスク度合い、最大リスク額、リスク移転コストのバランス調整を行い、リスク商品としてのポートフォリオ組成を行います。当該ポートフォリオについて、各ファンド・金融機関等に対し流動化を行っております。 (事業系統図) ＜当社グループの提供するサービス＞ 当社グループは「事業法人向け保証サービス」及び「金融法人向け保証サービス」を提供しております。 (1) 事業法人向け保証サービス 「事業法人向け保証サービス」とは、売上債権を主とした売買契約や請負契約等、事業会社間に生じる商取引上の債権の未回収リスクの受託を行うものです。本サービスは国内取引に関する信用リスク受託だけではなく、海外取引の際に生じる輸出債権に関する信用リスク受託も行っております。 本サービスは、契約先である顧客の取引先が倒産等の事由により債務不履行を起こした場合において、予め設定した支払限度額を上限に当社が保証金を支払うもので、顧客にとっては未回収リスクを最小限にすることが可能となります。顧客の保証ニーズにより「包括保証」と「個別保証」を提供しており、顧客は、保証規模や保証に対する予算等により自由に選択することができます。 「事業法人向け保証サービス」モデル ① 包括保証 契約先である顧客の取引先について、“売上順位”や“取引条件”等の基準でグルーピングした10社程度以上の取引先の信用リスクを当社が一括して包括的に引受けるものです。多数の取引先の信用リスクを受託することでリスクが分散されるため、取引先個社単位では顧客が負担する保証コストは大きく抑えられることになります。また、リスクの高い取引先であっても、多数の取引先の信用リスクを受託することによりリスク分散が図られているので引受けが容易となります。 顧客は、取引先を幅広く保証対象としてリスクをヘッジすることで、取引先への与信管理業務を軽減することができるため、与信管理業務のアウトソーシングの実現、取引先倒産等による経営に対するインパクトを最小限に抑えることが可能となります。また、顧客は新規ビジネス展開や販売拡大に合わせて当社の包括保証を導入することで「攻めの経営」を行うことができ、効率的なリスクコントロールが可能となります。 「包括保証」では、取引形態に合わせた保証料の課金方式を提供しており、主な課金方式は次のとおりです。 イ) 売上高課金方式 取引先(保証対象先)の毎月の売上高実績に対して、取引先ごとに設定した保証料率にて課金を行うものです。販売の繁忙期、閑散期といった売上高の増減に連動した課金となりますので、契約先である顧客にとっては保証コストの管理が容易となります。 暖房器具等の季節要因に販売が左右される商品の取引、スポット性の高い取引、新規ビジネスや販売拡大戦略実施の際など、年間を通じて売上の変動が大きく、売上予想が困難な取引先に対する保証に適しています。 ロ) 限度額課金方式 実際の取引金額に関係なく、予め設定した保証限度額に対して、年率により保証料の課金を行うものです。契約先である顧客にとっては契約の時点で保証コストが確定できるほか、売上高課金方式のように月々の売上高実績を当社に通知する必要もありません。 取引先に対する毎月の売上高が年間を通して大きな変動がなく、一定の債権残高が常にある企業に適しています。 ② 個別保証 契約先である顧客が保証を希望する取引先について１社単位で信用リスクを受託するものです。 顧客は、自由に選択した保証希望先に限定し信用リスクをヘッジすることが可能であり、少ないコストで利用ができます。個別保証は、限度額課金方式のみとなります。 自社において確立された審査機能を持つ企業や、中小企業などリスクヘッジへのコストが限定された企業、特定取引先への売掛発生比率が高いために有事におけるインパクトが大きい企業などに適したサービスです。 (2) 金融法人向け保証サービス 「金融法人向け保証サービス」とは、金融機関等の保有する各種債権における信用リスクを受託するサービスです。このサービスを当社では「リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ」と呼び、当社が信用リスクを受託し、リスク移転先のニーズに応じて運用商品として組成し、金融機関等に信用リスクを流動化することにより、金融機関等の保有する信用リスクを交換する市場を提供しております。 本サービスは、事業法人向けの保証手法と信用情報集積機能を活かし、金融機関等が自ら行う信用保証事業の再保証による信用リスク受託のほか、債権流動化等の各種金融サービスを提供する際に発生する立替払い債権やその他の金融債権の信用リスク受託を行います。 「金融法人向け保証サービス」モデル 「金融法人向け保証サービス」の主なサービスとしては、企業向けに売上債権等の保証事業を行う際に発生する金融債権に伴うリスクを受託するサービス、クレジットカード会社等が保有する法人向け立替払い債権や加盟店向けの返還請求権に伴うリスクを受託するサービス、主に金融機関等が行う売掛債権及び手形債権の買取りに対する未回収リスクを受託するサービスがあります。 契約先となる金融機関等は本サービスを利用することにより、今まで信用力不足により債権買取りや債権流動化が困難であった取引先へのサービスの提供や、企業の保有する売上債権等の保証事業への新たな取組み等が可能となります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針 当社グループは、「Innovation in Finance」というミッションの下、「信用を可視化し、経済を回す」というビジョンを掲げ、サービスを提供しております。経営の基本理念として以下を掲げており、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客様がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いです。その結果として企業価値を増大させ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの皆様に貢献してまいります。 １．信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成長に貢献します。 ２．自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広がる金融サービスを創造します。 ３．自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。 (2) 中期的な経営戦略 昨今の倒産件数の増加や金利の上昇、労働人口の減少など外部環境の変化に伴い、保証ニーズ上昇や事務アウトソーシング志向、融資から企業間信用への移行など、当社サービスへの需要が高まってきております。また、当社内部においてはこれまで採用した人材の成長や営業基盤の拡張、当社独自の企業データベースの充実が進んでおります。こうした環境の変化は当社の今後の飛躍的な成長へのギアチェンジをはかる好機と判断し、中期経営計画「Accelerate2028」を策定いたしました。 以下の取組みにより、データベース整備を求める安定成長からリスク引受力向上と資源投入により加速度的成長へシフトさせます。 ・ 充実した当社独自の企業データベースと流動化を前提とした積極的リスク引受 ・ 営業資源の投入増加とデジタル化の推進による効率的な売上増加 ・ 新チャネルと新商品の投入及びマーケティング強化による顧客母集団拡大 ・ 既存顧客へのサービス充実等による継続率と保証増額率の一層の引き上げ ・ 周辺ビジネスを実施する企業との連携強化に伴う、顧客にとっての商品価値の向上 なお、当社の中期経営計画「Accelerate2028」については、当社ウェブサイトにて開示しております。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業が主として立脚する売掛債権保証市場は、欧州諸国と比較して依然として低い水準にあり、大きな拡大余地があります。国内の市場規模219兆円のうち、当社グループの市場シェアはその1％程度であり、今後も成長の継続が見込まれます。加えて、直接金融や間接金融の市場にも拡大のポテンシャルが多く残されています。 ３月に発表された内閣府の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」とされており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響と、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があり、引き続き不透明な経済環境が続いております。 こうした環境を見据えた上で、倒産動向や経済環境の変化をより一層注視しながら慎重なリスク判断を継続したリスク受託を継続する一方、営業効率の向上を背景に新規顧客の取り込みを強化します。また、リスク引受ポートフォリオの分散を目的として小規模な契約の契約数を増加させるとともに、不透明な経済環境を背景とした企業のリスク管理意識の高まりに伴う保証サービス需要の拡大に対応すべく営業体制を強化し、企業活動における保証サービスの浸透を図ります。 さらに、当社グループの中長期的な業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。 ① 信用リスク受託規模拡大のための既存販売提携先との関係強化及び販売網拡充 マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、既存の販売提携先との関係強化及び新たな販売網の拡充に取り組みます。現状、当社グループは本事業分野において最大規模のマーケットシェアを有しており、地方銀行を中心とした全国的な幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。今後は、提携先地方銀行との関係をより一層強化していくとともに、地方銀行以外の金融機関や様々な業態の提携先を拡大し、信用リスク保証サービスに限らず周辺事業のサービスにおいても、さらなる販売網拡充に取り組みます。 あわせて、税理士法人・会計士事務所・保険代理店等の専門家ネットワークに契約締結の代理権を付与し、提携先の担当者が直接当社グループの商品を販売できる体制を構築します。この体制を支える基盤として、契約説明の動画化や、クロージングに必要な専門知識をAIがリアルタイムで補完する仕組みを整備することにより、専門知識の有無を問わず誰もが販売できる環境を実現します。これにより、保証サービスの提供網を飛躍的に拡大し、潜在需要の取り込みを加速してまいります。 ② 企業の信用情報データベース拡充による審査力強化及びデータベースを活用した事業展開に関する取組み強化 当社グループは、日本国内において最大級の法人向け信用リスク保証会社であり、企業間取引における様々な情報を取得し、膨大な企業の信用情報データベースを保有する日本でも有数のビッグデータ企業であります。日々収集している動的な情報を活用し、信用リスクを定量的・定性的に分析することで、タイムリーかつより柔軟な価格や保証枠の設定を行いながら信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。 さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社毎に精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。 今後は、これらのデータベースビジネスを核とした成長戦略を展開するとともに信用情報データベースを活用した事業展開に関する取組みを強化してまいります。 ③ 契約継続率及び増額率の向上 当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持及び既存顧客からの増額依頼を増やすことが重要となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、既存顧客へのサービス充実等による顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、保証の周辺分野の金融サービスを提案していくことや、顧客からの要望を定期的に収集するプロセス等を用意し、既存顧客との関係強化に取り組み、契約継続率及び増額率の向上を図ってまいります。 ④ デジタル技術を活用したスムーズなサービス提供の実現 中小企業をターゲットとして、各企業の与信管理のプラットフォームの中核として活用できるWEB商品投入による顧客基盤の拡大や審査データベース拡充を前提とした審査速度の向上を強みとして大企業・中堅企業の事務削減ニーズに対応した顧客システムとの連携体制の促進を進めるなど、異なる事業環境に置かれる様々な企業がリスクを回避したいと思った時に、いつでもどこでも当社グループのサービスを利用できるようサービス全体のデジタル化をより一層進め、付加価値の高いサービスを実現できる環境づくりに努めてまいります。 ⑤ 営業資源の増加及び営業活動の効率化による顧客の裾野拡大 今後予想される保証サービスへの需要の高まりに備え、営業人員の増加に取り組むとともに、AI生成動画を活用した効率的な研修プログラムを導入し、人員拡大に左右されない均質な教育水準を維持しながら、早期戦力化を実現します。あわせて、契約傾向の分析に基づくパターンの体系化と標準的な営業プロセスの確立・展開を推進します。こうした施策により営業効率を高め、これまでアプローチが十分でなかった新規顧客層の獲得を強化し、企業活動における保証サービスのさらなる浸透を図ります。 ⑥ 保証対象債権の拡大 企業間取引の信用リスク受託219兆円に加え、クラウドレンディングやクラウドファンディングを含む直接金融245兆円、融資等の間接金融543兆円の分野の保証なども企業間取引のリスク受託の対象とし、保証対象債権の拡大を図ります。また、国内に留まらず海外での保証事業や各国間のリスク引受けの仲介など、総合商社が設立母体となっている強みを発揮し、海外展開も視野に入れてまいります。 ⑦ 周辺事業への進出 既存金融機関や多様な企業との協業による債権買取等の資金化ニーズへの対応やリアルタイムの融資可否の判断、入金の管理督促業務、システム連動による取引金額管理など幅広いアウトソーシングニーズに対応したサービス展開を行うことにより、信用情報データベースの利用方法の拡大を通じて新たな価値創造を行います。また、請求書発行事業、Ｍ＆Ａ仲介をはじめとするマッチング事業など企業間取引の信用リスク受託のノウハウを活用できる周辺分野への参入も視野に入れ、事業規模を拡大してまいります。 ⑧ 株主還元強化と資本効率向上 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、財務指標としてROE及びROIC20％以上を目標として掲げております。また、配当性向 100％を目安としたうえで、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施するとともに、資本効率向上を目的として継続的かつ機動的な自己株取得を行うべく、2026年３月期から2028年３月期末までの間に累計100億円の自己株式取得を目指します。 ⑨ 成長投資の拡大 企業間取引のクレジットリスク受託の潜在市場に対する当社グループの現在の市場シェアは1％程度となっており、膨大な市場の開拓余地が存在しております。従いまして、残りのマーケット開拓を実現すべく、積極的に営業人材への投資やIT・AI投資を徹底して行います。また、企業間取引のクレジットリスク受託が広く認知されるよう新たな提携先との新商品投入やマーケティング強化により、顧客母集団の拡大を図るとともにブランド構築のための投資も行ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は5,302百万円となり、経常利益目標5,300百万円を達成し、上場以来20期連続の目標達成となりました。引き続き当該指標の向上に取組みます。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの収益構造について 当社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が当社グループの利益となっております。 ① 原価の上昇について 当社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはなりません。一方で、リスク移転コストは１年契約の間は原則変わらないため、保証料率の低下時には利益率が短期的に悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。また、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、顧客の保証に対するニーズも高まることから、経済情勢を踏まえ、顧客からの保証料に価格転嫁しますが、価格転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② リスク移転について 当社は、信用リスクを受託した債権の保証履行リスクをヘッジするために金融機関等にリスク移転を行っております。そのため、当社がリスク移転を依頼している債権について想定を超える著しい信用力低下や保証履行が生じた場合又はリスク移転先である金融機関等が債務不履行等のリスク移転を引受けることが困難となるような状況となった場合には、想定通りのリスク移転を行えない可能性があります。このような場合には、売上高の減少や原価率の上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自己による信用リスクの保有について 当社は、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社(当社が57％を出資している連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント１号合同会社(当社が82％を出資している連結子会社であるクレジット・インベストメント１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ１号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ２号合同会社(当社が55％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ２号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ４号合同会社(当社が50％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ４号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ５号合同会社(当社が60％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ５号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ６号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ６号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ７号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ７号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ８号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ８号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ10号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ10号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ11号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ11号匿名組合の営業者)をリスク移転先に加える等により、一部の信用リスクを自己で保有しております。 2026年３月末現在の信用リスク受託による保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務は911,349,373千円であります。これに係る保証債務のうち、当社グループでリスクを保有している売掛債権保証サービスに係る保証債務は146,668,969千円であります。 これらへ流動化する信用リスク及び自家保有を行う信用リスクについては、他のリスク移転先と同様、一定の基準を設けたうえで極度に損害率が悪化しないよう対策を実施しております。しかしながら、想定を超えて保証履行が多発した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について 当社グループが行っている事業法人向け売掛債権保証サービスと類似した債権保証に係るサービスとして、大手金融機関系ファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等のサービスがあります。 当社グループのサービスは、金融機関等への流動化、分散機能を活用することにより、引受ける保証対象企業の範囲、保証限度額等に幅広く対応できる点から優位性を有しております。また、金融債権や請負債権など単純な売上債権以外も保証対象とする対象債権の範囲の広さからも他の金融機関が提供しているサービスと比較して、優位性を有しているものと認識しております。 ただし、大手金融機関系ファクタリング会社、損害保険会社は、知名度、信用力等の面で、当社グループと比較して優位な立場にあります。従ってこれらの金融機関と競合する場合、営業推進の上で不利な立場におかれる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。 また、今後において他金融機関が同サービスの開発により新規参入することで競争が激化する可能性も考えられます。そのため、当社グループがより一層顧客ニーズにあった商品開発ができず、相対的に当社グループの競争力が低下し、新規契約率の低下や既存顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動に関するリスクについて 気候変動への対応につきましては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が提言するフレームワークを活用した情報開示をいたしております。今後もTCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を進めることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社は、経営に関する重要事項を審議及び検討し、協議した結果を踏まえ、社長が決定することを目的として取締役を構成員とする経営会議を開催しておりますが、気候変動への対応についても、経営会議において審議・議論し、特定されたリスクや機会への対応策検討、CO ₂排出量の削減等の取り組みを推進していきます。取締役会は、経営会議で審議された重要事項について報告を受け、気候変動への対応方針および実行計画等についても審議・監督を行っていきます。 当社グループでは、TCFD 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5 ℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。 当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有し、各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。 気候変動に関するリスクについては、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しました。特定したリスク・機会は経営管理部を中心とする推進体制のもと経営会議において審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行ってまいります。 当社におけるGHG排出量については、当社ウェブサイトを参照ください。 また、当社では、Scope2のGHG排出量について、2030年度に実質ゼロの目標を設定しました。GHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギー等を活用した脱炭素社会の実現を目指していきます。 (4) 災害等が発生する可能性について 東京本社において大規模な震災や火山の噴火あるいはテロ攻撃等の災害が発生し、本社機能が実質的に停止に陥った場合、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。対策として、災害対応能力向上のために体制整備を図るとともに初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めております。 (5) 情報管理について 当社グループは、保証サービス事業を通じて顧客の機密情報並びに企業情報、信用情報を入手する場合があります。当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。 (6) 紛争が発生する可能性について 当社グループの展開する保証サービスは、保証対象先の倒産等に伴う債務の支払いリスクを複数の金融機関等に分散し、移転しております。その際、リスク移転先とリスク移転契約を締結しており、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書等の不備などにより、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じる可能性があります。 (7) 法的規制について 当社グループの業務内容である売上債権の保証は、「保険業法」上の「保険保証業務」に該当しないため、同法の規制を受けていないものと判断しております。また、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の「債権管理回収業」及び「金融商品取引法」上の「金融商品取引業」にも該当せず、同法の規制対象となっておりません。このように、当社グループの業務は、いわゆる業法上の法的規制の対象となっていないため、当社グループはこれらの法令に基づく関係監督庁への届出、許認可の取得等を行っておりません。 ただし、今後、当社業務について新たな法的規制の制定、外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化、又は他社が提供している業務に係る規制緩和等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデルの変更、競合の激化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 江藤 公則 1975年１月10日 1998年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年９月 当社出向 当社ゼネラル・マネージャー兼営業統括部長 2003年５月 当社経営企画室長兼営業部長 2004年６月 当社取締役 2005年４月 当社代表取締役社長 2006年11月 当社に転籍 当社代表取締役社長 (現任) (注)３ 3,197,900 取締役副社長 経営企画部長 唐津 秀夫 1955年10月12日 1978年４月 株式会社三井銀行入行 1998年４月 株式会社さくら銀行大口支店長 2000年４月 株式会社さくら総合研究所企画部長 2002年４月 株式会社三井住友銀行日本橋支店長 2003年10月 同行お客さまサービス部長 2006年４月 ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社代表取締役社長 2007年６月 当社社外取締役就任 2009年６月 当社社外取締役退任 2010年４月 当社入社 2010年５月 当社経営管理部長 2010年６月 当社取締役執行役員経営管理部管掌兼経営管理部長 2012年１月 当社取締役執行役員経営管理部長 2013年４月 当社取締役執行役員営業一部長 2015年４月 当社取締役執行役員営業第一部門長 2016年１月 当社取締役執行役員経営企画部長 2017年７月 当社取締役執行役員営業第一グループ長 2019年７月 当社取締役執行役員営業部門長 2020年６月 当社常務取締役執行役員営業部門長 2024年６月 当社取締役副社長 2026年４月 当社取締役副社長兼経営企画部長 （現任） (注)３ 60,000 常務取締役 執行役員 経営管理部長 邨井 望 1979年11月２日 2002年４月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社入社 2007年１月 当社入社 2007年４月 当社社長室長 2009年４月 当社経営企画室長 2009年７月 当社執行役員経営企画室長 2013年４月 当社経営管理部長 2013年６月 当社取締役執行役員経営管理部長 2018年１月 当社取締役執行役員経営管理部長兼業務部長 2019年７月 当社取締役執行役員経営管理部長 2024年６月 当社常務取締役執行役員経営管理部長 （現任） (注)３ 490,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 執行役員 社長補佐 永井 譲次 1950年４月15日 1973年４月 株式会社埼玉銀行入行 1986年２月 埼玉ファイナンス・スイス株式会社出向 1991年４月 株式会社あさひ銀行熊谷西支店長 1994年４月 スイスあさひ銀行株式会社出向 1997年４月 あさひ証券株式会社出向 1999年４月 昭栄保険サービス株式会社出向 2002年５月 昭栄保険サービス株式会社転籍 2003年９月 日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社入社 2005年９月 株式会社アスク入社 2005年12月 同社監査役 2008年３月 当社入社 2008年４月 当社内部監査室長 2011年６月 当社取締役執行役員業務企画部管掌 2012年１月 当社取締役執行役員リスク管理室長 2012年５月 当社取締役執行役員営業部長 2013年４月 当社取締役執行役員営業二部長 2015年４月 当社取締役執行役員営業第三部門長 2016年１月 当社取締役執行役員営業第一部門長 2016年４月 当社取締役執行役員営業部門長 2017年７月 当社取締役執行役員業務部長 2018年１月 当社取締役執行役員社長補佐 2019年７月 当社取締役執行役員業務部長 2023年３月 当社取締役執行役員社長補佐（現任） (注)３ 54,000 取締役 執行役員 営業第一部長 鹿野 修司 1983年５月31日 2006年４月 マルハニチロ株式会社入社 2008年１月 当社入社 2012年１月 当社営業部第六課長 2017年６月 当社執行役員営業第四グループ長 2018年７月 当社執行役員社長室長 2020年10月 当社執行役員営業部門長代行 2023年４月 当社執行役員営業第一部長 2025年６月 当社取締役執行役員営業第一部長 （現任） (注)３ 83,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 黒澤 秀雄 1954年６月18日 1978年４月 住友海上火災保険株式会社入社 1992年10月 同社金融法人部第二課長兼ダイレクトマーケティング室長 2002年４月 三井住友海上火災保険株式会社自動車営業推進部企画特命部長兼コンプライアンスオフィサー 2005年４月 同社中国本部岡山支店長 2008年４月 同社理事東京企業本部総合営業第三部長 2010年４月 同社執行役員東京企業本部総合営業第三部長 2011年４月 同社執行役員中部本部長 2012年４月 同社常務執行役員中部本部長 2013年４月 MSK保険センター株式会社 代表取締役社長 2015年４月 三井住友海上火災保険株式会社 特別顧問 2015年７月 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター業務執行理事 2020年６月 当社社外取締役(現任) 2020年７月 黒澤コンサルティング合同会社 代表社員（現任） 2021年12月 一般社団法人自動車再資源化協力機構 業務執行理事 2022年１月 公益財団法人自動車リサイクル高度化財団理事(現任) 2023年４月 株式会社タオ 経営顧問 2024年12月 一般社団法人自動車再資源化協力機構顧問（現任） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 亀井 信重 1952年11月20日 1975年４月 株式会社三和銀行入行 1996年５月 同行川崎支店長 1999年５月 同行秘書室長 2001年４月 株式会社UFJホールディングス秘書室長 2002年１月 株式会社UFJ銀行執行役員新宿新都心法人営業第１部長兼新宿新都心支店長 2003年５月 同執行役員企業部担当法人カンパニー長補佐(東日本地区担当) 2004年５月 同常務執行役員人事部長 2004年７月 同常務執行役員企画部・広報部担当 2005年５月 同常務執行役員企画部・広報部担当、企画部長 2006年１月 株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員投資銀行本部副本部長 2007年５月 同常務執行役員営業第二本部長 2009年６月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ専務取締役 三菱UFJ信託銀行株式会社取締役 2011年６月 エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役社長 2016年６月 三信株式会社取締役社長 2017年３月 東京ベイヒルトン株式会社社外取締役 2018年６月 株式会社星和ビジネスリンク社外取締役 2019年６月 三信株式会社会長 2021年６月 三信株式会社顧問(現任) 2021年６月 当社社外取締役(現任) (注)３ ― 取締役 馬渕 磨理子 1984年４月27日 2011年４月 株式会社ナチュラルケア・グループ入社 2018年３月 株式会社日本クラウドキャピタル（現株式会社FUNDINNO） ECFアナリスト 2022年１月 一般社団法人 日本金融経済研究所 代表理事（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2023年10月 株式会社ファーストロジック（現楽待株式会社）社外取締役（現任） 2024年８月 大阪公立大学客員准教授（現任） 2026年６月 株式会社横浜フィナンシャルグループ社外取締役（現任） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 堀 貴広 1961年４月３日 1985年４月 株式会社帝国データバンク入社 2002年６月 同社企画部付課長 2007年４月 同社総務部総務課長 2013年10月 同社企総部次長 2016年２月 株式会社帝国データバンク情報システム代表取締役副社長（現任） 2018年４月 株式会社帝国データバンク人事部長 2021年８月 同社執行役員人事部長 2025年６月 当社社外取締役（現任） 2025年10月 株式会社帝国データバンク執行役員プロダクトデザイン部長（現任） 2025年10月 株式会社双文社代表取締役専務（現任） (注)３ ― 常勤監査役 山内 稔彦 1953年３月19日 1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 1999年７月 同社リスクマネジメント業務部・企画開発室長兼東京海上リスクコンサルティング株式会社経営企画室長 2000年７月 同社リスクマネジメント業務部・企画開発室長兼東京海上リスクコンサルティング株式会社取締役経営企画室長 2001年７月 同社リスクマネジメント業務部長兼東京海上リスクコンサルティング株式会社取締役 2003年４月 株式会社トータル保険サービス出向、同社リスクマネジメント室・部長 2004年５月 同社に転籍、同社リスクマネジメント室・部長 2006年７月 同社執行役員リスクマネジメント室・部長 2010年４月 同社常務執行役員リスクマネジメント室長 2013年４月 同社上席常務執行役員兼リスクマネジメント室長 2015年４月 同社上席常務執行役員 2016年４月 同社顧問 2016年６月 当社常勤監査役(現任) (注)４ ― 監査役 山岡 信一郎 1969年７月21日 1994年10月 監査法人トーマツ入所(現有限責任監査法人トーマツ) 1999年３月 公認会計士登録 2007年10月 株式会社ヴェリタス・アカウンティング設立 同社代表取締役社長(現任) 山岡法律会計事務所設立 パートナー(現任) 表参道公認会計士共同事務所 パートナー 2010年６月 当社社外監査役(現任) 2020年６月 伊藤忠食品株式会社社外監査役 (注)４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 笠 浩久 1964年８月４日 1988年４月 東京海上火災保険株式会社入社 1994年４月 弁護士登録 坂野・瀬尾・橋本法律事務所入所 2001年４月 金融庁監督局総務課 金融危機対応室 課長補佐(任期付職員) 2003年４月 東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任) 2007年６月 当社社外監査役就任 2010年６月 当社社外監査役退任 2013年６月 当社社外監査役就任(現任) 2017年５月 株式会社レナウン社外監査役 (注)４ ― 計 3,886,000 (注) １．取締役黒澤秀雄氏、亀井信重氏、馬渕磨理子氏及び堀貴広氏は、社外取締役であります。 ２．監査役山内稔彦氏、山岡信一郎氏及び笠浩久氏は、社外監査役であります。 ３．取締役江藤公則、唐津秀夫、邨井望、永井譲次、鹿野修司、黒澤秀雄氏、亀井信重氏、馬渕磨理子氏、堀貴広氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役山内稔彦氏、山岡信一郎氏、笠浩久氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 江藤 公則 1975年１月10日 1998年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年９月 当社出向 当社ゼネラル・マネージャー兼営業統括部長 2003年５月 当社経営企画室長兼営業部長 2004年６月 当社取締役 2005年４月 当社代表取締役社長 2006年11月 当社に転籍 当社代表取締役社長 (現任) (注)３ 3,197,900 取締役副社長 経営企画部長 唐津 秀夫 1955年10月12日 1978年４月 株式会社三井銀行入行 1998年４月 株式会社さくら銀行大口支店長 2000年４月 株式会社さくら総合研究所企画部長 2002年４月 株式会社三井住友銀行日本橋支店長 2003年10月 同行お客さまサービス部長 2006年４月 ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社代表取締役社長 2007年６月 当社社外取締役就任 2009年６月 当社社外取締役退任 2010年４月 当社入社 2010年５月 当社経営管理部長 2010年６月 当社取締役執行役員経営管理部管掌兼経営管理部長 2012年１月 当社取締役執行役員経営管理部長 2013年４月 当社取締役執行役員営業一部長 2015年４月 当社取締役執行役員営業第一部門長 2016年１月 当社取締役執行役員経営企画部長 2017年７月 当社取締役執行役員営業第一グループ長 2019年７月 当社取締役執行役員営業部門長 2020年６月 当社常務取締役執行役員営業部門長 2024年６月 当社取締役副社長 2026年４月 当社取締役副社長兼経営企画部長 （現任） (注)３ 60,000 常務取締役 執行役員 経営管理部長 邨井 望 1979年11月２日 2002年４月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社入社 2007年１月 当社入社 2007年４月 当社社長室長 2009年４月 当社経営企画室長 2009年７月 当社執行役員経営企画室長 2013年４月 当社経営管理部長 2013年６月 当社取締役執行役員経営管理部長 2018年１月 当社取締役執行役員経営管理部長兼業務部長 2019年７月 当社取締役執行役員経営管理部長 2024年６月 当社常務取締役執行役員経営管理部長 （現任） (注)３ 490,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 執行役員 営業第一部長 鹿野 修司 1983年５月31日 2006年４月 マルハニチロ株式会社入社 2008年１月 当社入社 2012年１月 当社営業部第六課長 2017年６月 当社執行役員営業第四グループ長 2018年７月 当社執行役員社長室長 2020年10月 当社執行役員営業部門長代行 2023年４月 当社執行役員営業第一部長 2025年６月 当社取締役執行役員営業第一部長 （現任） (注)３ 83,900 取締役 黒澤 秀雄 1954年６月18日 1978年４月 住友海上火災保険株式会社入社 1992年10月 同社金融法人部第二課長兼ダイレクトマーケティング室長 2002年４月 三井住友海上火災保険株式会社自動車営業推進部企画特命部長兼コンプライアンスオフィサー 2005年４月 同社中国本部岡山支店長 2008年４月 同社理事東京企業本部総合営業第三部長 2010年４月 同社執行役員東京企業本部総合営業第三部長 2011年４月 同社執行役員中部本部長 2012年４月 同社常務執行役員中部本部長 2013年４月 MSK保険センター株式会社 代表取締役社長 2015年４月 三井住友海上火災保険株式会社 特別顧問 2015年７月 公益財団
２ 【沿革】 当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。 年月 事項 2000年９月 東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として当社を設立 2001年11月 通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始 2004年２月 包括ではなく１社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始 2004年８月 ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ)を本格開始 2005年４月 大阪市中央区に大阪支店開設 2005年10月 国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始 2006年５月 本社を東京都渋谷区に移転 2006年６月 大阪支店を大阪市中央区内で移転 2007年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2007年５月 福岡市博多区に九州支店を開設 2007年12月 名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設 2008年８月 クレジット・クリエイション１号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・連結子会社)を設立 2009年３月 名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転 2009年10月 クレジット・インベストメント１号匿名組合(現・連結子会社)を設立 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 2011年７月 札幌市中央区に北海道支店を開設 2011年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2012年１月 仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収 2012年２月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止 2012年12月 東京証券取引所市場第一部に指定 2013年７月 本社を東京都港区に移転 2013年11月 イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立 2014年３月 アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立 2014年10月 クレジット・ギャランティ１号匿名組合(現・連結子会社)を設立 2015年４月 クレジット・ギャランティ２号匿名組合(現・連結子会社)を設立 2017年12月 イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社(現・イージーペイメント株式会社・連結子会社)を設立 2018年３月 クレジット・ギャランティ３号匿名組合(現・持分法適用関連会社)を設立 2019年５月 クレジット・ギャランティ４号匿名組合(現・連結子会社)を設立 2019年10月 イー・ギャランティ・インベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立 2020年２月 クレジット・ギャランティ５号匿名組合(現・連結子会社)を設立 2022年３月 クレジット・ギャランティ６号匿名組合(現・連結子会社)を設立 年月 事項 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年５月 仙台市宮城野区に東北支店を開設 2022年６月 金沢市に北陸支店を開設 2023年４月 高松市に中四国支店、広島市に広島支店を開設 2023年５月 クレジット・ギャランティ７号匿名組合(現・連結子会社)を設立 2023年９月 クレジット・ギャランティ８号匿名組合(現・連結子会社)を設立 2024年４月 クレジット・ギャランティ１０号匿名組合(現・連結子会社)を設立 2025年２月 クレジット・ギャランティ１１号匿名組合(現・連結子会社)を設立 ※ 売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第24期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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