How does Elements make money?

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループ概要・経営理念
当社グループは、当社、国内の連結子会社５社（株式会社Liquid、株式会社アドメディカ、X PLACE株式会社、株式会社ポラリファイ、株式会社ELEMENTS CLOUD四国）、持分法適用関連会社１社（株式会社IDEAL）及び持分法非適用関連会社１社（PT. Indoliquid Technology Sukses）により構成されております。
当社グループは、グループミッションに「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げております。ヒトがネットワークに直接繋がることがビジョンの達成に必要な要素と考えており、その世界観を「IoP（Internet of Persons）」と定義しております。また、「IoP」の実現のために、「IoTセンサー」と「ヒトに関するビッグデータ」と「AI」を組み合わせることで、個人を自動で認証し、個人の特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのシステムを「AIクラウド基盤（IoP Cloud）」と定義しております。
当社グループのビジネスモデルは、主に BtoBtoC になります。一般ユーザーに各種デジタルサービスを提供する事業者に対して、AIクラウド基盤（IoP Cloud）を導入しており、2018年から導入を開始しております。
当社グループは、「IoP Cloud事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、「個人認証」「個人最適化」、並びに「個人情報管理」の３つのソリューションに区分されております。
当社グループの大きな特徴として、サービス提供の過程でユーザーから取得した「ヒト」に関するデータを、ユーザーにサービスを直接提供する事業者ではなく、当社グループが保管している点が、競合他社と異なっていると考えております。日々取得するヒトに関するデータを継続的に機械学習することで、サービス品質の維持・向上に繋げており、導入先サービスにおける離脱率（ユーザーが途中で離脱してしまう割合）の低さに高い評価を得ております。また、当社グループは、事業者の業種・規模を問わず汎用的なサービスを提供するため、導入事業者ごとに多額の開発費用が発生せず、高利益構造となっております。さらには、ユーザーの機微なデータを自社で保管している点から、情報漏洩を防ぐためにセキュリティに積極的な投資をしており、金融機関等が求める高いレベルのセキュリティ要件をクリアしております。以上の３点が、当社グループの競争優位性の源泉になっていると考えております。

(2) 個人認証ソリューション
個人認証ソリューションでは、生体情報を用いた認証サービスを提供しております。サービスを導入する事業者がユーザーに提供するデジタルサービスの利用件数に応じた従量課金で、対価を受領します。一部の事業者には、パートナー事業者を通じてサービスを提供します。具体的な提供サービスは以下の通りであります。

① LIQUID eKYC、ポラリファイ eKYC
2019年から提供を開始したオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイ eKYC」は、金融機関の口座開設や通信会社の回線契約時などに必要な「申込者が実在する本人であるかどうか」の確認を行う、当社グループの主力サービスです。スマートフォン等で顔写真付きの本人確認書類と自分の顔を撮影し、それらを照合したり、本人確認書類のICチップの読み取りを実施したりすることで、オンライン・非対面で完結する安全でスピーディーな本人確認を実現しております。eKYC ※１は事業者側とユーザーの双方にメリットがある本人確認手段となります。事業者にとっては、本人確認作業を自動化・効率化し、本人確認書類の受領・確認・保管の一連の作業で発生するコストや人的ミスを防ぐことができます。ユーザーにとっては、窓口に足を運ぶ、または、書類をコピーして郵送する、といった手間をかけずに即時に口座開設等を行うことができます。
2018年11月に犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正により、従来窓口または郵送での対面で行っていた本人確認をオンラインで実施することが認められるようになりました。犯収法は犯罪によって得た金銭などを移動させることを防止する法律で、金融機関をはじめとした特定の事業者を対象に本人確認等を義務付けており、マネーロンダリング（資金洗浄）、反社会的勢力などへのテロ行為につながる資金提供を未然に防ぐことを目的としています。従来の窓口や郵送での対面による本人確認は、完了まで時間がかかるという利便性における課題や、成りすましによる不正アクセスや不正利用が発生するリスク面の課題があり、2018年11月に改正されました。また、2020年４月の改正において、郵送を利用する本人確認の要件がさらに厳格化したことから、eKYCの需要はさらに高まっております。

金融機関においては、口座開設時だけでなく、住所や電話番号、振り込み限度額の変更などユーザーの重要情報変更時の手続きや継続的顧客、口座管理アプリの利用開始時の手続きも、eKYCによりオンライン化する動きが活発化しております。今後も利用シーンは拡大する見込みです。
さらに、金融機関や通信会社など、犯収法により本人確認業務が求められている業種に留まらず、CtoCのシェアリングサービスやマッチングサービス等、日常生活に欠かせない幅広い業種において、成りすましによる不正を防止しユーザーからの信頼性を高めるニーズが高まっており、導入が進んでおります。
「LIQUID eKYC」と「ポラリファイeKYC」は、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社ジェーシービー、楽天証券株式会社など業界のリーディングカンパニーとされる事業者に導入いただいております。これらをはじめとする幅広い事業者が運営する各種デジタルサービスを通じて、広くユーザーに提供され、eKYC市場で国内トップシェア ※２となっております。2025年11月末現在で650社以上の事業者に採用され、累計で1.5億万回以上の利用があり、かつ、成長が続いております。

② LIQUID Auth
2022年から提供を開始したオンライン当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキング、ECサイト、オンライン試験などの幅広い場面において、導入事業者が運営するサービスのユーザーが「登録された本人（当人）であるか」を認証するサービスです。金融機関での利用シーンにおいては、「LIQUID eKYC」にて口座開設した際に本人確認済みのデータと、撮影した自分の顔画像を照合することで、継続的な当人認証を行い、成りすまし不正を防止することが可能となります。また、パスキー（FIDO2）のサービス提供も行っており、主力サービスである初回登録（LIQUID eKYC）から都度認証（LIQUID Auth）へ領域を広げ、利便性とセキュリティを両立させたサービスとして、拡大を目指します。

(3) 個人最適化ソリューション
個人最適化ソリューションでは、個人のデータを取得し、特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのサービスを提供しております。あらゆる商材におけるECサイト経由による販売量の増加、テレワークの普及、仮想空間における新たな事業化の取り組み等、暮らしのデジタル化が進む中、「衣食住」と密接に関係する事業者を対象にサービスを提供しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１ Electronic Know Your Customerの略で、電子本人確認と訳されます。
※２ 「ITR Market View: アイデンティティ・アクセス管理 / 個人認証型セキュリティ市場 2025」
 eKYC市場 : ベンダー別売上金額シェア (2019年度実績〜2024年度予測)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは「BEYOND SCIENCE FICTION」をグループミッションに掲げ、現在は「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の３つのソリューションにて事業を展開しております。
個人認証ソリューションで「あなたは誰か」を証明し、個人最適化ソリューションで衣食住における「あなただけの服」「あなただけの店舗」「あなただけの居場所」を実現します。個人情報管理ソリューションでは、個人認証ソリューション及び個人最適化ソリューションで取り扱ってきた個人情報管理のノウハウを通じた、セキュアな個人情報管理を実現します。その結果、「金融犯罪」「未着廃棄」「食品ロス」「エネルギー・ロス」「個人情報漏えい」といった、社会課題の解決に繋がる取り組みを続けてまいります。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、法律改正や新型コロナウイルス感染症の影響により、日々変化しております。
個人認証ソリューションでは、2018年の犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正にて、本人確認をオンラインで完結する方法が認められたことや、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響にて非対面サービスの重要性が高まり、従来の対面型サービスから非対面サービスへの移行が急激に進んだことにより、「LIQUID eKYC」の導入が拡大しました。また、金融機関や通信会社など、犯収法により本人確認業務が求められている業種に留まらず、CtoCのシェアリングサービスやマッチングサービス等、日常生活に欠かせない幅広い業種において、成りすましによる不正を防止しユーザーからの信頼性を高めるニーズが高まっており、導入が進んでおります。
eKYC及び当人認証ソリューション市場の市場規模は、2027年度には248億円に達すると見込まれております※１。また、個人認証を利用する業界や企業数の拡大、及び提供するサービスと利用シーンの拡大により、将来的には約1.2兆円のマーケットに成長すると想定しております。
個人最適化ソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うオフィスへの出社制限や店舗への入場制限、営業時間短縮などにより、導入事業者においてIT投資が一時的に停滞しておりましたが、当社グループでは、withコロナの前提でのサービス設計を進めて参りました。現在、経済活動は感染症拡大前に戻りつつあり、事業者からの問い合わせも増えてきております。経済活動の回復に合わせてIT投資が再開されると、従来リアル店舗で提供されていたサービスをリアルとオンラインで複合的に提供できる当社グループのサービスにとって、中長期的には追い風になることが予想されます。

個人情報管理ソリューションでは、近年多くの企業にて問題になっている個人情報管理をサービス対象としています。東京商工リサーチの調査※２によると、2023年だけでも、上場企業とその子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表したのは147社、事故件数は175件、漏えいした個人情報は4,090万8,718人分（前年比590.2％増）となっており、個人情報管理の重要性はますます高まっている状況です。当社グループにおいては、グループでこれまで培った情報セキュリティ技術や暗号鍵分散管理技術を個人情報管理に特化させ、企業の個人情報管理の改善、個人情報の匿名化・仮名化を行うことで、社会全体としての情報の利活用が促進されると考えております。
※１ 株式会社矢野経済研究所「eKYC／当人認証ソリューション市場に関する調査（2025年）」(2025年３月28日発表)
※２ 株式会社東京商工リサーチ「2023年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査」(2024年１月19日発表))

(3) 経営戦略
当社グループは、経営方針に基づき様々な事業に取り組んできた結果、現在は「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の３つのソリューションを提供しております。今後も、社会課題の解決とともに、企業価値をさらに高めていくことを目指して参ります。
個人認証ソリューションのサービスである「LIQUID eKYC」は、現在多くの事業者に導入頂き、グループの成長を牽引しております。また、個人認証ソリューションのその他サービス、個人最適化ソリューション、並びに個人情報管理ソリューションにおいては、これまでの研究・開発を活かして、現在は商用化フェーズに移行し、次なる事業の柱となるよう取り組んでおります。各サービスとも当初は研究・開発期の費用負担から赤字となりますが、商用化や事業成長に伴い売上高が増加して損益分岐点を上回ると、営業利益が拡大する収益モデルとなっています。
当社グループ全体の利益構造としては、先行して成長フェーズに入った個人認証ソリューションの継続拡大に加えて、個人最適化ソリューション及び個人情報管理ソリューションの商用化フェーズの進展を通じ、改善していくものと考えております。

当社グループは今後の成長戦略として、「個人認証ソリューションの拡充」「個人最適化ソリューションの成長」「個人情報管理ソリューションの立ち上げ」「アライアンス及びM&Aの活用」の４点を考えております。

① 個人認証ソリューションの拡充
個人認証ソリューションにおいては、「LIQUID eKYC」の市場拡大を目指します。現在は、金融業や通信業のオンラインでの利用が主力市場でありますが、2025年７月にはKDDI株式会社にてオフラインでの利用も開始されており、CtoCのシェアリングサービスやマッチングサービスへの導入も進んでおります。さらには公共分野や医療分野など、認証を必要とするシーンは日常生活において多岐にわたり、今後はそれらの市場への導入を目指します。また、オンライン当人認証サービス「LIQUID Auth」においてはパスキー（FIDO2）の提供を開始しており、個人認証ソリューションの拡充による利用シーンの拡大へ取り組んでおります。加えて、適切な時期において海外市場への積極的な展開を考えております。人口増加に伴い、eKYCが必要とされる各種オンライン取引の規模拡大が期待されるアジア太平洋地域（APAC）での展開を目指します。

②個人最適化ソリューションの成長
個人最適化ソリューションにおいては、これまで衣食住の各分野で事業を展開してきました。足元は当社グループ全体の選択と集中の観点からサービスの縮小、撤退を進めてきました。今後は、既存の継続事業に加え、当社グループが培ってきた画像認識技術を活用する生成AI技術を生かした新分野の立ち上げを通じ、パートナー事業者と協業しながら、事業の再成長を目指しております。

③個人情報管理ソリューションの進展
個人情報管理ソリューションにおいては、「ELEMENTS CLOUD」の提供を開始しております。今後は個人認証ソリューションに培ったノウハウを活かし、自社データセンター事業への進出を図って参ります。

④アライアンス及びM&Aの活用
当社は、非連続的な成長の手段としてアライアンス及びM&Aの活用を実施しております。当該戦略の一環として、2024年２月に株式会社アドメディカの子会社化を実施、2025年３月には株式会社ポラリファイの子会社化を実施いたしました。今後も、財務健全性の維持と両立しながら、アライアンス及びM&Aを活用していきます。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務指標として、連結売上総利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額の合計にて算出）を重視しております。連結売上総利益については、事業の成長も考慮した上で、グループ全体としての収益性を示す重要な指標として考えております。EBITDAについては、グループ全体の事業運営状況の健全性及び継続性を示す重要な指標として考えております。
財務指標の推移については以下の通りであります。

第８期
連結会計年度
(自2020年
 12月１日
 至2021年
 11月30日)

第９期
連結会計年度
(自2021年
 12月１日
 至2022年
 11月30日)

第10期
連結会計年度
(自2022年
 12月１日
 至2023年
 11月30日)

第11期
連結会計年度
(自2023年
 12月１日
 至2024年
 11月30日)

第12期
連結会計年度
(自2024年
 12月１日
 至2025年
 11月30日)

連結売上総利益 (千円)

816,243

1,088,212

1,499,344

2,183,371

 3,018,548

EBITDA（千円）

△691,052

△573,451

△125,757

343,089

270,687

(5) 対処すべき課題
当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。

① サービス設計と品質の維持
当社グループが提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、サービス提供の過程で日々取得する「ヒト」に関するデータを継続的に機械学習することで、サービス品質の維持・向上に繋げております。当社グループのサービスは、各導入事業者が展開するサービスに組み込まれる形で、各導入事業者からユーザーに提供されます。ユーザーは、これらのサービスを利用するにあたり、当社グループの管理するデータベースにユーザー自らがデータをアップロードします。ユーザーから取得したデータを当社グループが保管するため、様々な面から機械学習を行い、既存サービスの品質向上のみならず新規サービスの開発に繋げられるのが、当社グループの特徴です。しかしながら、各事業者または産業固有のオペレーション・フローに対応したサービス設計を行うためには、それぞれの事業者または産業の特徴を理解する必要があります。価値が高いサービスを提供するには、大量のデータを日々取得できる、効率的な機械学習環境を整備することが有効であると当社グループは考えており、日常生活の自然な導線上でユーザーにお使い頂けるよう、ユーザビリティの高い自社サービスの設計と品質の維持を心がけております。

② 海外展開
当社グループが提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、個人が日常生活から発するデータを分析対象としているため、対象市場は国内に留まりません。データ収集の対象数が多い市場で事業を行うことは自然な流れであり、人口増加と経済成長が著しい、アジア太平洋地域（APAC）市場は最重要マーケットと認識しております。当社グループは、インドネシア共和国にて同国の華僑系財閥である「Salim Group」と現地合弁会社「PT. Indoliquid Technology Sukses」を設立し、当社グループが国内で展開するサービスの単純な海外移管に限定しない、現地の文化や市場ニーズにマッチしたサービスの展開を目指して活動を行っております。

③ システムの安定性確保
当社グループが提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、インターネット上にてサービス提供を行っております。当社グループの事業を支えるサーバーは、主に外部クラウドサービスであるAmazon Web Services, Inc.が提供するAmazon Web Services (AWS)で管理されており、利用者数の増加及びそれに伴うアクセス数の飛躍的な増加への対応並びにユーザビリティ向上のため、複数のサーバーによる負荷の分散・システムの冗長化・定期的なバックアップの実施・各種不正アクセス対策等によるシステムセキュリティの強化・システム稼働状況の監視等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。

④ 情報管理体制の強化
当社グループはサービスの提供において、ヒトに関するデータ（ユーザーの個人情報）を取り扱っており、情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、連結子会社の株式会社Liquidにおいては、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び国内規格である「JIS Q 27001」の認証を取得しております。機密情報や個人情報について、以前より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

⑤ 知的財産権の確保
当社グループは、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術の保護のために、単独または他社と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。画像解析及び機械学習領域においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社グループも特許権等の取得により活動領域を確保することが課題であると認識しております。今後、様々な業界に対してシステムを開発・提供することによって有用な知見が得られることが期待されるため、外部専門家とも協力しながら、独自の技術領域については、他社に先立って戦略的に特許権を取得していきます。

⑥ 人材の確保及び教育の強化
当社グループはこれまで、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりました。一方で、今後の業容拡大に向け、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び従業員の実務的なスキル強化も重要な課題と認識しております。そのため、今後も優秀な人材の獲得及び教育に取り組んでまいります。

⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、各分野において今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後も当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

⑧ 財務体質の強化
当社グループは2024年11月期に設立以来初の営業黒字を計上いたしましたが、過去、営業赤字が継続しておりました。今後、十分な売上高が獲得できない場合や研究・開発期のサービスに対する新規投資が増加した場合には営業赤字、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字が発生する可能性があります。当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るためには資金が必要となります。そのような場合に備え、常に一定水準の手元流動性を確保し、信用獲得に努めてまいります。手元流動性確保のため、資金調達や内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の更なる強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

① 競合について
当社グループは、画像解析及び機械学習領域において事業を展開しておりますが、当該領域においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。また、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは今後も明確に他社との差別化が図られる分野、収益性の高い分野、競合が少ない分野などにターゲットを絞った戦略的な経営を進めて、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいります。

② 技術革新について
当社グループが提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）の根幹となる画像解析及び機械学習技術は、進展が著しいという特徴を有しております。当社グループでは、研究開発活動によって画像解析及び機械学習技術の進展に常時対応していく方針でありますが、当社グループが想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない可能性があります。また、事業環境の変化に対応するための開発費用が多額となる可能性や、研究開発活動によって得られた成果を事業化できない可能性、さらには事業化した場合でも当社グループが想定している収益を得られない可能性も考えられます。このような場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境の中で、当社グループは、画像解析及び機械学習技術に関して、最新技術の開発を率先して行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。

③ 特定のサービスへの依存について
当社グループは個人認証ソリューションにおいて、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイ eKYC」を提供しておりますが、2025年11月期における「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイ eKYC」の売上高は、グループ全体の約７割を占めております。当該割合に関しては、今後変わる可能性がありますが、売上高の面で相当程度の依存がある状態にあります。
当社グループでは、認証精度やユーザビリティの点で、優位性を高めているものの、強力な競合企業が登場した場合、競争激化により売上高が減少することが考えられます。また、犯罪収益移転防止法（犯収法）上、特定事業者が非対面で本人特定事項を確認する際にeKYCの利用が法律上認められておりますが、今後犯収法が改正され、eKYCの利用に制約が課せられたり、システムを変更する必要が生じたりする場合には、利用者が減少する、または、対応に多額の費用を要した結果、当社グループの売上高及び利益が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人認証ソリューションにおける認証精度やユーザビリティの改善により、競合優位性を高めていく方針です。また、今後の成長に向けて次なる事業の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。これらの開発により、特定サービスへの依存度低下に努めてまいります。

(2) 事業内容に関するリスク

① 新規サービスの黒字化に長期間要することについて
当社グループが、「AIクラウド基盤（IoP Cloud）」を軸に事業者向けに様々なサービスを提供するためには、実証実験等にて社会実装に向けた要否判定を経て、機能を開発する必要があります。新たな事業を開始する際は、こうした研究・開発及び商用化（実証実験を含む）、そしてその先の成長を見込んでおりますが、新規機能やサービスの開発着手以降、商用化やその先の成長が想定通り進まない場合は、黒字化まで長期間要する可能性があります。さらに、本格運用がスタートした後も軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や見直し、撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。
当社グループは各領域において事業を展開することで事業リスクの分散を今後も行っていく方針ですが、新規サービスの黒字化が進まない場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について
当社グループは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新サービスの開発の際には、特許事務所に先行特許調査を委託し、また弁護士の助言を得ながら製品のライセンス取得を実施しておりますが、当社グループのようなエンジニア・研究者を中心とする開発型企業の場合、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。当社グループは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士や弁理士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後につきましても、第三者との間の知的財産権に関する紛争を防止するための管理を行ってまいりますが、当社グループがこのような紛争等に巻き込まれた場合、弁護士や弁理士と協議のうえ、当該知的財産権によってはライセンサーとも協力し、対応する方針です。
また、当社グループは特許権等の知的財産権を積極的に取得していく方針でありますが、当社グループが出願する特許権等の知的財産権の全てが登録される保証はありません。当社グループが知的財産権を十分に保全できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営体制に関するリスク
① 人材の確保及び教育について
当社グループは、エンジニアを中心として、サービスの開発や画像解析・機械学習等要素技術の開発を行っております。それらを支えるエンジニアについて、既存従業員のスキルアップを図るとともに、新たな人材の確保を行っていきたいと考えております。しかし、今後適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員の退職等により、十分な開発・販売体制を築くことができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのようなリスクを踏まえて、積極的な採用活動や社外ネットワークの強化を行うとともに、働きやすい環境の整備や処遇制度の充実等、従業員のモチベーションを向上させる仕組みの構築を継続して推進してまいります。

② 個人情報の取り扱いについて
当社グループは「BEYOND SCIENCE FICTION」をグループミッションに掲げ、ヒトが直接ネットワークに繋がる世界観「IoP」の実現のために、ヒトに関するデータ（ユーザーの個人情報）を自社で保管していく方針です。
個人認証ソリューションにおいては、容貌・本人確認書類・氏名・住所・生年月日等の個人情報を、当該ソリューションにおけるサービス提供や、収集したデータを機械学習することによる認証精度の向上を目的として取得しております。また、現在は実施しておりませんが、今後、事業者横断で不正利用を検知するサービスや認証サービスを提供する際は、当社グループが事業者から取得した個人情報を第三者提供する可能性があります。
個人最適化ソリューションにおいては、衣食住の領域における最適化を実現するために、体型情報・足型情報・購買情報・位置情報等の個人情報を、当該ソリューションにおけるサービス提供、ヒトに関するデータの機械学習を目的として取得しております。
個人情報の取扱いについては、日本においては「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては、GDPR（EU一般データ保護規則）や当該国の個人情報に関する法律（個人情報に関する法令等）が適用されることがあります。
当社グループは個人情報に関する法令等や個人情報の取扱いを事業運営上の重要事項と捉え、その重要性を十分に認識し、個人情報保護基本規程をはじめとした個人情報保護に関連する規程等を制定し、運用しております。
当社グループのサービスの提供に際しては、当社グループの責任において第三者となる業務委託先に個人情報の保管等について再委託する場合があります。その場合においても、個人情報に関する法令等を遵守し、適切かつ合理的な方法で業務委託先の安全管理を行っております。
しかしながら、自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざんまたは不正利用等により、万一当社グループまたは当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム障害等について
当社グループの事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによってインターネットの切断、ネットワーク機器の作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化などシステム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、クラウドベースのサービスのほとんどを、Amazon Web Services (AWS)を利用して提供しています。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避するために、システム冗長化のみならず複数のアベイラビリティゾーンの利用による冗長性の確保や各種不正アクセス対策等によるシステムセキュリティの強化、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にも関わらず自然災害、事故、不正アクセスなどによってAWS上の当社グループのサービス及びAWSそのもののシステム障害が発生した場合、またはAWSとの契約が解除される等によりAWSの利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティ対策について
当社グループは本人認証関連サービスを提供する事業者として、厳重な情報セキュリティ管理体制のもと自社内の情報を管理しています。また、連結子会社の株式会社Liquidにおいては、情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS)の国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び国内規格である「JIS Q 27001」の認証を取得し、情報管理についての各種規程を定めて運用し、従業員への教育を定期的に実施する等、情報管理の対策を講じております。また、金融機関からはFISCの安全対策基準（金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準）や「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に準じた体制の構築・運用していることを確認するためのチェック並びに監査等委員及び内部監査担当者による監査を受けております。また主要なサービスに使用するアプリケーションには外部のセキュリティ事業者による定期的な脆弱性診断を実施し、機密情報を含むデータ・ベースへのアクセス可能者を限定し、アクセス履歴を記録するなど、外部の不正アクセス防止や当社グループの従業員による情報漏洩への関与を未然に防ぐ措置を講じております。
このような対策にも関わらず、外部の不正アクセスによる場合や当社グループから情報の漏洩等が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 小規模組織における管理体制について
当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社グループは今後も外部からの採用と人材の教育に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図り、また、業務効率化や生産性向上のために必要なシステム投資を行っていく方針であります。しかし、急激な事業拡大が生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に固定費負担が増加する場合も想定され、そのような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 財務状況に関するリスク

① マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて
当社グループは現時点では開発活動を中心とした企業であり、AIクラウド基盤（IoP Cloud）を構築し、その後に各種売上を得られるようになるまでは多額の費用が先行して計上されることとなります。そのため、当連結会計年度末においてはマイナスの繰越利益剰余金を計上しております。
当社グループは、これらの初期投資に基づく将来の利益拡大を目指しております。しかしながら、将来において想定どおりに当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社グループの事業が計画どおりに進展せず当期純利益を計上できない場合には、マイナスの利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、初期投資に際しては計画的に行うとともに、顧客獲得や売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取組みを行っていく方針であります。

② 税務上の繰越欠損金について
当社グループには現時点では税務上の繰越欠損金が存在しております。事業計画の進展から順調に当社グループ業績が推移することによる繰越欠損金の使用、または繰越欠損金の期限切れによる消滅により、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益又は当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、税制改正に係る情報については、当社顧問税理士を通じて早期に捉えるようにしております。また、グループ各社の業績管理プロセスを強化することにより、大幅な業績変化の兆候を早期に捉えるようにしております。

③ 資金繰り及び資金調達について
当社グループでは、事業の進捗に伴って運転資金、開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されます。このような資金需要に対応すべく当社グループはこれまでに第三者割当増資や金融機関からの借入等による資金調達を実施しましたが、今後さらにエクイティ・ファイナンス、国や地方公共団体をはじめとする公的補助金等の活用、さらには金融機関によるプロジェクトファイナンス等により資金需要に対応していく方針です。継続的に当社グループの財務基盤の強化を図ってまいりますが、エクイティ・ファイナンスや売上収入・提携一時金及び公的助成金・補助金等の獲得を含めた資金調達が想定どおり進まない場合等、資金繰りの状況によっては当社グループの事業活動等に重大な影響を与える可能性があります。
また将来、増資等のエクイティ・ファイナンスを実施した場合には、当社の発行済株式数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

④ 配当政策について
当社は設立以来配当を実施しておりません。また、当社グループは開発活動を継続的に実施していく必要があることから、当面は内部留保の充実に努め開発資金の確保を優先することを基本方針としております。
事業等の進捗によっては利益配当までに時間を要する可能性がありますが、

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年２月25日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 会長

久　田　康　弘

1985年４月20日

2008年４月

大和証券SMBC㈱(現 大和証券㈱)入社

2014年７月

当社取締役及び代表取締役就任

2017年３月

㈱MYCITY取締役就任

2019年３月

㈱sole(現 ㈱IDEAL)取締役就任

2019年７月

同社代表取締役就任(現任)

2024年２月

㈱アドメディカ取締役就任

2024年４月

当社代表取締役会長就任(現任)

2025年６月

株式会社ELEMENTS CLOUD四国代表取締役就任(現任)

(注)２
(注)３

6,600,000

代表取締役
 社長

長 谷 川　敬 起

1977年12月17日

2002年４月

PwCコンサルティング㈱(現 日本アイ・ビー・エム㈱)入社

2005年11月

㈱ドリコム入社

2007年４月

同社執行役員就任

2011年10月

同社執行役員ソーシャルゲーム事業本部長就任

2012年６月

同社取締役就任

2016年11月

当社入社

2020年２月

㈱PASS(現 ㈱Liquid)代表取締役就任(現任)

2023年２月

当社取締役就任

2024年２月

㈱アドメディカ取締役就任

2024年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)２

156,000

取締役

大　岩　良　行

1987年11月４日

2013年１月

㈱ファストビッド(現 TokyoSmith㈱)入社

2014年８月

当社入社 取締役就任(現任)

2020年２月

㈱PASS(現 ㈱Liquid)取締役就任(現任)

(注)２

134,000

取締役
監査等委員

沖　田　貴　史

1977年３月11日

1999年４月

ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)入社

2004年２月

ベリトランス㈱(現 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー)取締役就任

2005年６月

SBIベリトランス㈱(現 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー)代表取締役就任

2008年６月

SBIホールディングス㈱取締役就任

2012年９月

econtext Asia Limited Representative and CEO 就任

2016年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年５月

SBI Ripple Asia㈱代表取締役就任

2020年１月

WED㈱ 取締役就任

2020年２月

Q㈱(現 ナッジ㈱)代表取締役就任(現任)

2020年10月

Fintech協会代表理事会長就任(現任)

(注)４

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

石　川　正　俊

1954年８月22日

1979年４月

通商産業省工業技術院製品科学研究所入所

1989年６月

東京大学工学部助教授就任

1999年４月

同大学大学院工学系研究科教授就任

2001年４月

同大学大学院情報理工学系研究科教授就任

2004年４月

同大学副学長 産学連携本部長就任

2005年４月

同大学理事・副学長 産学連携本部長兼情報システム本部長就任

2009年７月

㈱エクスビジョン取締役就任(現任)

2016年４月

東京大学情報理工学系研究科長就任

2019年６月

名工建設㈱取締役就任

2020年４月

東京大学情報基盤センター データ科学研究部門 特任教授就任

2022年１月

東京理科大学学長就任(現任)

2024年２月

東京先端技術研究所株式会社取締役就任（現任）

2024年２月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

─

取締役
監査等委員

井　上　伸　一

1958年２月22日

1983年４月

キヤノン販売㈱(現 キヤノンマーケティングジャパン㈱)入社

2001年７月

同社ディストリビューション・カンパニー企画部/営業部部長就任

2003年１月

同社ディストリビューション・カンパニー本部長就任

2005年４月

同社理事就任

2007年４月

同社コンスーマイメージングカンパニー電子機器販売事業部事業部長就任

2008年３月

同社取締役就任

2010年１月

同社コンスーマイメージングカンパニー
マーケティング統括本部長就任

2011年１月

同社上席執行役員IT本部本部長就任

2013年３月

同社常務執行役員IT本部本部長就任

2014年４月

同社常務執行役員兼キヤノンITソリューションズ㈱取締役専務執行役員就任

2018年３月

同社常勤監査役就任

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年８月

㈱アーケム監査役就任(現任)

(注)４

─

計

6,890,000

(注) １．監査等委員である取締役沖田貴史、石川正俊及び井上伸一は、社外取締役(監査等委員)であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年２月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．代表取締役会長久田康弘は、2026年２月26日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年２月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は清水亮介、渡邉慶太、保科秀之、小島亮平、吉山晶、加藤紘二郎、梅木悠太、染谷洋平の８名であります。

b．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長

長 谷 川　敬 起

1977年12月17日

2002年４月

PwCコンサルティング㈱(現 日本アイ・ビー・エム㈱)入社

2005年11月

㈱ドリコム入社

2007年４月

同社執行役員就任

2011年10月

同社執行役員ソーシャルゲーム事業本部長就任

2012年６月

同社取締役就任

2016年11月

当社入社

2020年２月

㈱PASS(現 ㈱Liquid)代表取締役就任(現任)

2023年２月

当社取締役就任

2024年２月

㈱アドメディカ取締役就任

2024年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)２

156,000

取締役

大　岩　良　行

1987年11月４日

2013年１月

㈱ファストビッド(現 TokyoSmith㈱)入社

2014年８月

当社入社 取締役就任(現任)

2020年２月

㈱PASS(現 ㈱Liquid)取締役就任(現任)

(注)２

134,000

取締役
監査等委員

沖　田　貴　史

1977年３月11日

1999年４月

ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)入社

2004年２月

ベリトランス㈱(現 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー)取締役就任

2005年６月

SBIベリトランス㈱(現 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー)代表取締役就任

2008年６月

SBIホールディングス㈱取締役就任

2012年９月

econtext Asia Limited Representative and CEO 就任

2016年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年５月

SBI Ripple Asia㈱代表取締役就任

2020年１月

WED㈱ 取締役就任

2020年２月

Q㈱(現 ナッジ㈱)代表取締役就任(現任)

2020年10月

Fintech協会代表理事会長就任(現任)

(注)３

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

石　川　正　俊

1954年８月22日

1979年４月

通商産業省工業技術院製品科学研究所入所

1989年６月

東京大学工学部助教授就任

1999年４月

同大学大学院工学系研究科教授就任

2001年４月

同大学大学院情報理工学系研究科教授就任

2004年４月

同大学副学長 産学連携本部長就任

2005年４月

同大学理事・副学長 産学連携本部長兼情報システム本部長就任

2009年７月

㈱エクスビジョン取締役就任(現任)

2016年４月

東京大学情報理工学系研究科長就任

2019年６月

名工建設㈱取締役就任

2020年４月

東京大学情報基盤センター データ科学研究部門 特任教授就任

2022年１月

東京理科大学学長就任(現任)

2024年２月

東京先端技術研究所株式会社取締役就任（現任）

2024年２月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

─

取締役
監査等委員

井　上　伸　一

1958年２月22日

1983年４月

キヤノン販売㈱(現 キヤノンマーケティングジャパン㈱)入社

2001年７月

同社ディストリビューション・カンパニー企画部/営業部部長就任

2003年１月

同社ディストリビューション・カンパニー本部長就任

2005年４月

同社理事就任

2007年４月

同社コンスーマイメージングカンパニー電子機器販売事業部事業部長就任

2008年３月

同社取締役就任

2010年１月

同社コンスーマイメージングカンパニー
マーケティング統括本部長就任

2011年１月

同社上席執行役員IT本部本部長就任

2013年３月

同社常務執行役員IT本部本部長就任

2014年４月

同社常務執行役員兼キヤノンITソリューションズ㈱取締役専務執行役員就任

2018年３月

同社常勤監査役就任

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年８月

㈱アーケム監査役就任(現任)

(注)３

─

計

290,000

(注) １．監査等委員である取締役沖田貴史、石川正俊及び井上伸一は、社外取締役(監査等委員)であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は清水亮介、渡邉慶太、保科秀之、小島亮平、吉山晶、加藤紘二郎、梅木悠太、染谷洋平の８名であります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員)を３名選任しております。社外取締役(監査等委員)と当社との利害関係等については以下の通りであります。
社外取締役(監査等委員)沖田貴史氏は、当社の経営に対し助言・様々な支援を行っていただいており、同氏の決済関連分野における深い知見や実績、海外事業における経験を当社の経営に反映いただけるものと考え、当社の社外取締役(監査等委員)として適任と判断しております。なお、当社は、同氏が所属するナッジ株式会社と営業取引を行っており、当社の潜在株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役(監査等委員)石川正俊氏は、長年にわたり東京大学にて教授を務められ、現在も東京理科大学の学長を務められております。同氏の学識研究者としての豊富な経験と専門的な知見を当社の経営に反映いただけるものと考え、当社の社外取締役(監査等委員)として適任と判断しております。なお、同氏と当社との間には資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役(監査等委員)井上伸一氏は、キヤノン販売株式会社及びキヤノンマーケティングジャパン株式会社の部長・執行役員・監査役を歴任しており、同氏のIT分野における深い知見や内部監査等における経験を当社の経営に反映いただけるものと考え、当社の社外取締役(監査等委員)として適任と判断しております。なお、同氏と当社との間には資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めていないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。
当社では取締役６名の内の３名が社外取締役であり、監査等委員３名の全てが社外監査等委員であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
なお、社外監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、内部統制部門担当者による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を適時に行っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
社外取締役３名は、会社経営者としての経験や、幅広い知見と経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言及び監査を実施しております。社外取締役(監査等委員)３名は、情報交換を行うことで内部監査責任者及び内部統制部門との相互連携を図り、監査の効率性及び有効性の向上に努めております。

２ 【沿革】

年　月

概要

2013年12月

画像解析・生体認証システムの開発・提供を目的に、東京都渋谷区桜丘に「㈱Liquid」(現 ㈱ELEMENTS) を設立 (資本金100千円)

2015年２月

総務省が主管するICTイノベーション創出チャレンジプログラム (I-Challenge!) に採択

2015年10月

長崎県のハウステンボスの園内決済にて、生体認証による決済システムの実証実験開始

2016年２月

㈱イオン銀行のATMにて、カードレス生体認証システムの実証実験開始

2016年11月

海外での実証実験を行う関連会社として「PT. Indoliquid Technology Sukses」(現持分法非適用関連会社) を設立

2016年12月

衣服における体型解析事業を行う子会社として「㈱SYMBOL」 を設立

2017年１月

本社を東京都千代田区大手町に移転

2017年３月

行動解析事業を行う子会社として「㈱MYCITY」を設立

2018年12月

生体決済事業を行う子会社として「㈱PASS」(現 ㈱Liquid、現連結子会社) を設立

2019年３月

婦人靴における体型解析事業を行う子会社として「㈱sole」(現 ㈱IDEAL、現持分法適用関連会社) を設立

2019年７月

オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提供を開始

2020年３月

組織再編の一環として、㈱Liquidを「㈱ELEMENTS」に、㈱PASSを「㈱Liquid」にそれぞれ商号変更

2020年11月

組織再編の一環として、㈱ELEMENTSの生体認証事業を、㈱Liquidに吸収分割

2020年12月

組織再編の一環として、㈱soleを「㈱IDEAL」に商号変更

2022年１月

オンライン当人認証サービス「LIQUID Auth」の提供を開始

2022年３月

「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が1,000万件を突破

2022年８月

㈱SYMBOLが連結子会社から持分法適用関連会社に異動

2022年11月

「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が2,000万件を突破

2022年12月

行動解析事業を行う子会社として「X PLACE㈱」(現連結子会社) を設立

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に上場

2023年７月

㈱IDEALが連結子会社から持分法適用関連会社に異動

2023年８月

「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が3,000万件を突破

2023年９月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2023年11月

㈱SYMBOLが持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社に異動

2024年２月

「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が4,000万件を突破

2024年２月

㈱アドメディカの連結子会社化

2024年７月

「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が5,000万件を突破

2024年11月

「㈱MYCITY」を「㈱ELEMENTS」に吸収合併

2025年１月

「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が6,000万件を突破

2025年３月

㈱ポラリファイの連結子会社化

2025年６月

データセンター事業を行う子会社として「ELEMENTS CLOUD四国」を設立

2025年11月

「LIQUID eKYC」、「ポラリファイeKYC」合算の累計本人確認件数が1.5億件を突破