How does Entrust make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び連結子会社（株式会社プレミアライフ、キャロルシステム株式会社）の3社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。連結子会社である株式会社プレミアライフは保証事業の家賃債務保証を、キャロルシステム株式会社はITサービスを展開しております。
当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。

(1) 保証事業
保証事業として、主として家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。

① 家賃債務保証
家賃債務保証商品は、賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社または子会社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。
貸主が負っている家賃の滞納リスクを保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。
また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。
代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、代位弁済を実施いたします。
家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社が代位弁済を行います。
なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社または子会社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。

　本サービスの概念図は、次のとおりであります。
(代位弁済型保証商品)

(家賃決済クレジットサービス付商品）

② 介護費用保証
介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。

③ 医療費用保証
医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約等に基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月毎に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。

④　養育費保証
離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。当該保証商品は、養育費を受け取る方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。

当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。

a カスタマイズ
当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。
これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。
また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。

b 新商品開発
当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。

c コンプライアンスの徹底
当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しております。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。

(2) ソリューション事業
家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。

①　C&O(コンサル&オペレーション)サービス
保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。
当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。
審査：スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。
コールセンター：自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。

②　Doc-onサービス
SMS（ショートメッセージサービス）の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。
Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。
高い安全性：国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。
コスト：葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。
開封率：葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えております。
付加機能の追加：クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。

③　保険デスクサービス
不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。当該サービスは大手損害保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っております。

(3) ITサービス事業
主にWebサイトの構築・運用や業務システムの開発を行っており、子会社のキャロルシステム株式会社が提供しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び経営戦略
当社グループは、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。
なお、2024年５月に、中期経営計画を策定して開示いたしております。当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「売上の成長」及び「成長を育成する投資」を事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）　https://www.entrust-inc.jp/

(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況にあります。
当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、足元、若干の調整局面にあります。
中長期的展望としましては、家賃債務保証に関連する事業拡大を推し進めるとともに、医療未収金などの社会的な問題の解決の一助となるよう、様々な分野において当社グループ独自のサービスを展開させることで、収益の拡大を目指してまいります。
このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。

① 保証事業の成長
家賃債務保証については、既存取引先への提案や新規取引先の開拓を継続するとともに、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充により、お客様のニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、保証契約の増加に伴い、より重要となる回収体制についても、引き続き十分な体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。
医療費用保証及び介護費用保証については、市場が活性化しつつあると感じております。ともに当社が開拓した市場であり、先行者としてのメリットを活かすため、営業活動をより活発化させ、一層の成長を目指してまいります。
また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。

② ソリューション事業及びITサービス事業の拡販
ソリューション事業及びITサービス事業においては、堅調な成長を実現するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。
家賃保証関連の業務受託サービスについては、ＤＸを推進し、審査、未入金案内、債権管理などのオペレーションにおいて効率と品質を追求するとともに、金融機関との協業なども視野に入れ、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。また、ITサービス事業については、キャロルシステム株式会社のIT技術を当社のサービスと融合させることにより、新規案件の獲得、業務のさらなる効率化を図ることで、収益の拡大を図ってまいります。

③ M＆Aによる積極投資
当社グループは、2024年5月に策定した中期経営計画において、成長戦略の一つの施策としてM＆Aを掲げております。2023年４月に株式会社プレミアライフ、2024年11月には株式会社ラクーンレント、2026年１月にキャロルシステム株式会社を株式取得により子会社化しておりますが、M＆Aによるリスクとそれによりもたらされるリターンを充分検証した上で、引き続き積極的な検討を継続してまいります。また、株式取得後の収益拡大についても注力してまいります。

④ 人材の採用及び育成
当社グループがお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼していただき、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。
採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考えております。
また、採用した社員が当社グループの成長に継続的に寄与するため、組織力の向上を目的とした研修制度の拡充を図っていく方針です。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部経営環境による影響について
当社グループが展開している家賃債務保証及び家賃債務保証関連のソリューションサービスは、住宅の賃貸借契約の存在を前提として提供されるものであります。そのため、賃貸住宅の着工件数、景気及び賃料の動向、人口及び世帯数の増減など、賃貸住宅市場に影響を及ぼす外部経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
住居は生活に欠かせない要素であることから、短期的かつ急激な動向の変動の可能性は認識しておりませんが、今後10年程度以内には、賃貸住宅戸数の増加傾向は頭打ちとなると考えており、これを受けて家賃債務保証の成長率は鈍化する可能性を認識しております。
そのため、当社グループは、保証サービスだけでなくソリューションサービスとして提供することで賃貸住宅市場へのサービスの深度を高めていくこと及び家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、成長を継続していきたいと考えております。

(2) 風評リスク
当社グループ及び当社グループが属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは新たな分野の保証サービスとして、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。新たな保証サービスにおいても、否定的な風評が広まった場合、当該保証サービスの成長性が低下する可能性があります。特に、家賃債務保証については、賃貸住宅市場においてある程度の利用割合を保持しており、広く一般的に利用されていると考えられることから、短期間にリスクが顕在化することは想定しておりませんが、保証事業が、督促という行為を伴う以上、常に風評リスクを負っているものと認識しております。
これらのリスクに対応して、当社グループは、コンプライアンスを重視した回収活動を徹底しております。具体的には、督促時の運用ルールを債権管理規程として整備運用するとともに、督促時の通話記録を内部監査室が定期的にモニタリングしております。また、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。

(3) 法的規制等について
当社グループが展開している保証事業については、当連結会計年度末現在において、事業を直接的に規制する法令等は存在しておりません。また、サービスを提供するにあたり、法令に基づく関係監督官庁への届出や許認可の取得の義務、並びに業界団体への加入義務等の規制もありません。現状において、具体的な法規制の動きは認識しておりませんが、将来的に、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証事業自体の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、2026年３月期の保証事業の売上高は、11,049,738千円となっており、売上の90.0％を占めております。
これらのリスクに対応するため、当社グループは公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会に加盟し、業界の動向や情報収集につとめております。また、法令等に関する新たな動きを認識した際には、適宜顧問弁護士等と相談し、対応を協議いたします。

(4) 信用リスク
当社グループが提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社グループが代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。
また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり、2026年３月末時点で、立替金は、6,048,255千円、総資産に占める割合は、47.1％となっております。
当社グループでは、想定を超えて立替債権が発生することがないよう保証委託契約前に審査を実施しております。審査の実施においては、保証審査規程を整備した上で、代位弁済型の保証商品については、自社審査システム及び個人信用情報機関の信用情報を活用し、家賃決済クレジットサービス付商品については、大手信販会社と連携し、審査の適切性の確保に努めております。また、発生した立替債権については、滞納案件の状況に応じた適切かつ早期の督促により債権の正常化を図り、圧縮を進めております。これらの施策により、回収率は安定的に推移しており、短期において大きく変動する可能性は認識しておりませんが、著しい経済環境等の悪化は、中長期的に代位弁済の発生率及び回収率を通じて業績に影響を与える可能性があります。
なお、発生する債権の回収不能時の損失及び将来の保証履行発生による損失に備えて、過去の回収実績等をもとに、貸倒引当金及び保証履行引当金を計上し、会計上の手当てを行っており、2026年３月末時点で、貸倒引当金は3,277,419千円、保証履行引当金は868,226千円となっております。

(5) 個人情報漏洩リスク
当社グループは、事業の性質上、保証委託者をはじめ多くの個人情報を保有しております。これらに対して、悪意による第三者からの当社グループのデータベースへの攻撃や、従業員や外部委託者の人為的なミス及び事故等により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失われ、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報の漏洩を防ぐため、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、当社においては「プライバシーマーク」を取得して、個人情報保護規程に基づき当該情報の管理を徹底しております。
また、各種システムの利用については、その機能や仕様を十分に検討して運用しており、情報セキュリティ基本方針に基づきセキュリティ対策も講じております。

(6) 重要な取引先について
当社は、大和リビング株式会社の管理している物件に関連して、保証サービス及び保証関連の業務受託等のソリューションサービスを提供しており、その内容は下記のとおりであります。
なお、当社は大和リビング株式会社との良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。また、同社との取引は今後も当社グループにとって重要な取引であることには変わりはありませんが、家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、家賃債務保証及び保証関連の業務受託サービス以外のサービスも成長させていく方針であります。

①　保証事業
当社グループが提供している家賃債務保証サービスは、主に賃貸住宅の管理会社等を通じて、賃貸物件の入居者に対して提供されております。当社は、大和リビング株式会社と業務委託契約を締結し、当該業務を委託しており、同社が管理している賃貸物件等にかかる保証サービスの売上高は、2026年３月期において連結売上高の61.9％を占めております。当社グループが提供する保証サービスは、保証委託者との保証委託契約に基づき保証料を収受するものであり、直接の販売先は不特定多数の各保証委託者となっておりますが、同社が管理する物件数又は同社との取引関係に変化が生じた場合や、同社の経営方針に変更が生じた場合には、同社が管理している賃貸物件につき、賃貸借契約の終了に伴い当該保証契約が解約される一方で、同社を介した新規の保証契約数が大幅に減少するなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　ソリューション事業
当社は、大和リビング株式会社が管理している物件の入居者を対象として、保証関連の業務受託等に関するソリューションサービスを提供しております。本サービスは、同社が連帯保証人不要制度を導入したことに伴い、審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して受託サービスとして提供するものが主であります。当該サービスは、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社から業務を受託しております。両社に対する当該業務受託を含むソリューションサービスの売上高が連結売上高に占める割合は、2026年３月期において、大和リビング株式会社が3.9％、大和ハウスフィナンシャル株式会社が1.0％となっております。当社は質の高いサービスを提供することで大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。しかしながら、大和リビング株式会社が管理する物件数又は両社との取引関係に変化が生じた場合や、両社の経営方針に変更が生じた場合には、取扱件数の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 株式会社プレステージ・インターナショナルとの関係について
当社グループは、株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社に該当いたします。同社は、当連結会計年度末現在、当社の株式の56.8％(議決権所有割合)を間接的に保有しており、当社取締役６名及び監査役３名のうち、取締役１名及び監査役１名が兼任となっております。
当社グループは、同社に対し、継続的な取引として、システム利用料等の支払を行っておりますが、2026年３月期において、33,760千円であり、経費の立替等のその他の取引と合計しても、売上原価及び販売費及び一般管理費合計に占める割合は１％未満であります。
上述のとおり同社との取引関係及び人的関係は限定的であり、当社グループの経営方針及び事業展開において、当社グループの独立性を阻害する状況にはないものと判断しております。しかしながら、同社は、当社グループの親会社であり、同社の経営方針に変更が生じた場合、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
なお当社グループは、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、取締役１名及び監査役１名が兼任となります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員

桑原　豊

1958年10月21日

1981年４月

ＩＮＡ保険会社（現Chubb損害保険株式会社）入社

1990年１月

チューリッヒ保険会社日本支社入社営業部長

1999年８月

株式会社エム・ファースト代表取締役

2006年３月

当社設立代表取締役

2011年２月

当社取締役

2013年５月

当社代表取締役社長

2015年４月

当社代表取締役社長執行役員

2015年８月

株式会社桑原トラスト代表取締役（現任）

2020年１月

当社代表取締役社長執行役員第三営業部長

2020年４月

当社代表取締役社長執行役員

2021年４月

当社代表取締役社長執行役員債権管理部長

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員第三営業部長

2022年８月

当社代表取締役社長執行役員

2023年９月

当社代表取締役社長執行役員人材開発室長

2025年１月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３

820,728

取締役執行役員

太田 博之

1974年８月３日

1999年10月

中央監査法人（みすず監査法人に名称変更後解散）入所

2007年12月

株式会社ジークホールディングス入社経理部長

2014年10月

当社入社

2015年１月

当社財務経理部長

2015年４月

当社取締役執行役員財務経理部長

2019年４月

当社取締役執行役員経営管理部長

2022年12月

当社取締役執行役員経営管理部長兼審査部長

2023年４月

当社取締役執行役員

2024年１月

当社取締役執行役員総務部長

2024年４月

当社取締役執行役員

2025年１月

当社取締役執行役員人材開発部長

2026年４月

当社取締役執行役員（現任）

(注)３

28,000

取締役

玉上 進一

1955年11月26日

1976年４月

光伸株式会社入社

1986年10月

株式会社プレステージ・インターナショナル入社

1989年２月

同社代表取締役副社長

1995年６月

同社代表取締役

2007年10月

同社代表取締役兼代表執行役員

2010年２月

当社取締役

2010年７月

株式会社プレステージ・インターナショナル代表取締役

2013年５月

当社代表取締役

2014年４月

株式会社プレステージ・インターナショナル代表取締役兼社長執行役員海外事業本部長

2015年４月

当社取締役（現任）

2017年４月

株式会社プレステージ・インターナショナル代表取締役兼社長執行役員

2019年４月

同社代表取締役

2022年７月

同社代表取締役社長執行役員グループCEO(現任)

(注)３

46,000

取締役

山中 正竹

1947年４月24日

1970年４月

住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）入社

1999年４月

法政大学工学部教授

2003年４月

株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）取締役

2010年４月

法政大学特任教授

2015年６月

一般財団法人全日本野球協会理事

2015年10月

当社取締役(現任)

2017年５月

一般財団法人全日本野球協会業務執行理事　副会長

2018年５月

同協会代表理事会長（現任）

2023年４月

国立大学法人山梨大学経営協議会委員（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松山　哲人

1962年７月３日

1986年４月

三菱商事株式会社入社

1997年６月

MCF Financial Services Ltd.出向

2001年３月

三菱商事証券株式会社（現三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社）出向

2002年９月

ナノテク・パートナーズ株式会社代表取締役

2003年５月

株式会社メディカル・プロテオスコープ取締役COO兼CFO、代表取締役社長歴任

2007年10月

株式会社CSK-IS執行役員

2010年５月

株式会社ローソン事業開発本部長、執行役員海外事業グループCOO等歴任

2012年11月

日東紡績株式会社参与、同理事、ニットーボーメディカル株式会社専務取締役等歴任

2014年12月

ナノキャリア株式会社（現NANOホールディングス株式会社）入社

2015年６月

同社取締役CFO兼社長室長

2018年６月

当社取締役(現任)

2018年７月

ナノキャリア株式会社（現NANOホールディングス株式会社）取締役CSFO兼社長室長

2019年11月

同社代表取締役社長CEO

2022年12月

同社取締役

2023年１月

同社取締役副会長

2023年６月

同社監査役

(注)３

100

取締役

網野　麻理

1972年11月７日

1993年４月

株式会社ジェーシービー入社

2009年４月

ＮＰＯ法人Ｊ－Ｗｉｎ出向

2013年７月

株式会社プライムコム代表取締役（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

佐藤 智之

1954年４月21日

1978年４月

八千代証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2002年６月

国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）本店営業部長

2003年６月

三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）執行役員本店営業部長

2004年４月

同社執行役員

2005年６月

国際投信投資顧問株式会社（現三菱UFJ国際投信株式会社）常勤監査役

2009年６月

同社常勤顧問

2014年10月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

―

監査役

吉田　範夫

1963年３月24日

1985年４月

株式会社インペリアルエアーサービス入社

1987年１月

日本ハウジング株式会社入社

1991年４月

Prestige International(S)Pte Ltd.入社

1994年10月

Prestige International(HKG) LIMITED転籍

1998年４月

株式会社プレステージ・インターナショナル転籍

2004年７月

同社人事総務部長

2006年７月

同社人事部長

2009年６月

同社常勤監査役

2012年５月

当社監査役

2017年６月

株式会社プレステージ・インターナショナル執行役員

2018年10月

同社グループ会社統括部長

2019年４月

同社リスク管理部長

2021年４月

同社経営管理部

2021年６月

当社監査役(現任)

2021年６月

株式会社プレステージ・インターナショナル監査役（現任）

(注)５

―

監査役

坂田 美穂子
(弁護士職務上の氏名：
大澤 美穂子)

1975年10月８日

2005年10月

第二東京弁護士会に弁護士登録

クレオール日比谷法律事務所

2011年４月

中央大学法学部兼任講師

2012年12月

クラース銀座法律事務所(現クラース東京法律事務所)代表(現任)

2015年10月

当社監査役(現任)

2022年４月

株式会社リビングハウス監査役（現任）

2022年10月

2024年６月

日本フードデリバリー株式会社（現株式会社くるめし）監査役
株式会社高速取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

計

894,828

　(注) １．取締役 山中正竹氏、松山哲人氏、網野麻理氏は、社外取締役であります。
２．監査役 佐藤智之氏及び坂田美穂子氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月23日の定時株主総会より選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月21日の定時株主総会より選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2025年６月23日の定時株主総会より選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、執行役員制度を採用しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。
 上席執行役員　竹内祐博
 上席執行役員デジタルオペレーション本部長兼サービスオペレーション部長　石原健太
 執行役員　藤森武
 執行役員情報管理部長　川島俊忠
 執行役員経営企画室長　山田立郎
 執行役員第一営業本部長　杉山嘉盛
 執行役員開発企画部長　中村育紘
 執行役員　林慎一郎（株式会社プレミアライフ代表取締役社長）
 執行役員第三営業部長　立和名政文
 執行役員総務部長兼法務部長　宇津日佐樹
 執行役員人事部長兼人材開発部長　西田龍彦

②　社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能強化のため、当社にとって重要な位置づけであると考えております。社外取締役は、議決権を有する取締役の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は経営の客観性、適正な取締役会の運営に貢献しております。
社外取締役山中正竹氏は、他の会社における取締役としての経験及び様々な業務経験による幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する監督機能及び牽制機能を発揮いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役松山哲人氏は、他の会社において社長、取締役等を歴任し、経営に関する幅広い経験と見識を有しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する助言や提案を通じて、監督機能及び牽制機能のさらなる強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を100株保有しており、その他同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役網野麻理氏は、他の会社における社長などの豊富な知見と経験を持ち、女性の社会進出やリーダーシップ発揮の場をサポートする活動を実践されております。当該経験と知見を活かし、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する監督機能及び牽制機能を発揮いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役佐藤智之氏は、証券業界における長期の職務経験並びに監査役としての豊富な経験を有しており、客観的立場から適切な監査を実施いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役坂田美穂子氏は、弁護士として法務に関する専門的かつ広範な知識及び豊富な経験を有しており、専門的見地から適切な監査を実施いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした上で、豊富な知識や経験を持ち、公正な立場で取締役に対する監督機能及び牽制機能を充分に発揮できる者を起用しており、社外取締役山中正竹氏、松山哲人氏、網野麻理氏並びに社外監査役佐藤智之氏及び坂田美穂子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役及び内部監査室と定期的に協議を行い、必要に応じて意見交換を実施するほか、常勤監査役及び内部監査室と会計監査人の協議の結果等についての報告を受けることで会計監査、監査役監査並びに内部監査との相互連携を図っております。

２ 【沿革】
当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、創業いたしました。
その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2006年３月

東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト（資本金１億円）設立

2007年10月

大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始

2010年２月

株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる

決算期を９月30日から３月31日に変更

2010年６月

本社を東京都千代田区麹町へ移転

2010年10月

大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始

2011年６月

秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設

2013年６月

富山営業所を開設

2013年12月

東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設

2014年５月

岡山営業所を開設

2014年７月

大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始

2014年８月

介護費用保証商品を販売開始

2014年10月

Doc-onサービスの提供を開始

2015年５月

医療費用保証商品を販売開始

2016年９月

保険デスクサービスの提供を開始

2016年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年11月

横浜ソリューションセンターを開設

2017年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年２月

養育費保証商品を販売開始

2018年７月

仙台オフィスを開設

2021年11月

浜松ソリューションセンターを開設

2021年11月

東京本社一番町ANNEXを開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

株式会社プレミアライフを子会社化

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

2024年11月

株式会社ラクーンレントを子会社化

2025年１月

株式会社プレミアライフが株式会社ラクーンレントを吸収合併

2026年１月

キャロルシステム株式会社を子会社化