How does Fibergate make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社９社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ、株式会社エネパルス、株式会社パワーでんきイノベーション、株式会社Smart Green、株式会社アイワ）の10社で構成されており、構内インフラ・インテグレーターとして、通信サービスの提供を主な事業としております。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社グループでは、通信事業及び不動産事業を展開しております。

　通信事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はモバイル回線を利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注１）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。

　垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。

　また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。

　通信事業は、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。

　不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。不動産販売事業は、回転期間の短い不動産の売買を行っております。

　その他、株式会社オフグリッドラボ、株式会社パワーでんきイノベーション及び株式会社Smart Greenにて集合住宅、病院、工場、倉庫等への太陽光パネル、蓄電池等の設置工事を受託しております。

［用語解説］

　（注１）VPN（Virtual Private Network）

インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

①　通信事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）

　通信事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。

　また、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする「ワンタッチWi-Fi」のサービス提供等、利便性の高い商品として展開しております。複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。

　さらに、介護施設や病院向けのサービスも展開しております。ICTデバイスとの連携にはWi-Fiは必須でありベッドセンサー、インカム、見守り機器等の導入による業務効率の改善、家族とのオンライン面会、病室向けフリーWi-Fi等の施設利用者の満足度向上が期待できるサービス展開となっております。

　その他、自社で開発した通信機器等の販売も行っております。

　加えて、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。

②　不動産事業（不動産売買、不動産賃貸）

　不動産事業では、当社グループの株式会社FGスマートアセットにおいて、不動産の売買及び賃貸事業を展開しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は各種経済政策の効果を受けて緩やかに回復しております。一方で、各国の政治情勢やインフレの進行など、世界経済の不確実性は高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために、期間損益成長ピッチの回復と構内インフラ・インテグレーターとしての地歩固めを行い、中期的に経常利益50億円を目指すことのできる体制構築を目指してまいります。

①通信事業

　主に集合住宅向けサービスについては、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。

　また、従来のフリーWi-Fiサービス業に加え、ホテル、介護施設、BCP対策などの業務利用Wi-Fi需要を開拓してまいります。

　マンパワー不足による既築案件潜在需要へのリーチ、多様化した通信利用ニーズに合わせたサービス提供対応力不足、潜在需要へのリーチや高度な案件へのカスタマイズ提供への対応力不足を課題と考えております。これらの課題に対応するために既築案件の掘り起こしを加速するとともに、BtoCサービスなどの新ビジネスモデルをスタートしてまいります。

②構内インフラ・インテグレーターとしての地歩固め

　構内インフラ・インテグレーター（通信×エネルギー）化に向けて、通信とエネルギーのシナジー訴求力向上と迅速な施工能力の確保を推進していきます。

　具体的な施策として、地域別営業体制への再編による通信とエネルギーのクロスセル営業加速、エネルギー事業のサービスの積極PRによる認知向上やパートナー企業の強化、通信・エネルギーに関連する機器・商品サービスの品揃えと実績積上げによるノウハウ強化、通信×エネルギーのワンストップサービスで差別化の推進等を行ってまいります。

③コスト上昇への対応

　通信トラフィックの急拡大、為替影響等によるコスト上昇に対応するため、回線の有効活用などの合理化、為替予約の検討等によりコスト上昇の影響を抑える対策を行ってまいります。

④社内システムの効率化・生産性向上

　会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの利活用を実施いたします。

⑤内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守

　当社は、「内部統制」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。株主をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。また、株主をはじめとするステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行う経営体制の構築・整備に取組んでおります。

（３）経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等

　当社グループは2024年から成長ステージが第５ステージであると考えており、従来の独立系Wi-Fiソリューション企業から構内インフラ・インテグレーターへの地歩固めを行っております。

　第５ステージに入ってから、利益成長ピッチが減速、ROEは徐々に水準が低下しているため、今後はさらなる成長投資が必要であると考えております。

（ご参考）当社の成長ステージ概念

ステージ

年

概要

第1ステージ

2000年～

NTT代理店として創業

マンションWi-Fi入居者無料サービス（FGBB）開始

PB化戦略推進

第2ステージ

2009年～

ビジネス向けフリーWi-Fi（Wi-Fi Nex）開始

ビジネス領域をホームユースとビジネスユースに拡大

第3ステージ

2015年～

台湾子会社にて通信機器製造を開始

モノからサービスまで一気通貫体制構築

第4ステージ

2018年～

上場

外部株主の目線に耐え得る成長戦略・内部体制構築

不動産・再生エネルギー領域に展開

第5ステージ

2024年～

環境変化に併せビジネスモデル転換

独立系Wi-Fiソリューション企業から構内インフラ・インテグレーターへ

（４）経営環境

次期の見通しにつきましては、機器売切案件及び再生可能エネルギー案件の加速、ストック案件の積み重ねや新築案件及びクロスセル案件の拡大による増収を見込んでおります。

法人向け案件が仕込み時期となることや人件費等の固定費の上昇は見込まれるものの、回線調達コストの上昇に歯止めがかかること等から費用の増加等は増収効果により概ね吸収できる見込みです。

現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、連結の業績予想を算定いたしました。

（連結業績の見通し） （単位：百万円）

2026年６月期実績

2027年６月期予想

増減率（％）

売上高

13,664

16,500

20.8

営業利益

1,838

1,870

1.7

経常利益

1,811

1,820

0.5

親会社株主に帰属する当期純利益

1,082

1,140

5.3

（連結セグメント別売上高の見通し） （単位：百万円）

セグメント

2026年６月期実績

2027年６月期予想

増減（％）

通信事業

13,162

14,370

9.2

不動産事業

296

750

153.4

その他

206

1,380

568.6

合計

13,664

16,500

20.8

　以上の背景により、当社グループの2027年６月期は、売上16,500百万円、営業利益1,870百万円、経常利益1,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,140百万円を予想しております。

　なお、上記の業績予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

３【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項内容もあわせて、慎重に行われる必要があると考えております。

また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）情報セキュリティに係るリスクについて

当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進し、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

しかしながら、製品の脆弱性を悪用されたコンピューターウイルスやハッカーなどによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、地震、火事などの災害、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万が一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）個人情報の管理に係るリスクについて

当社は電気通信事業者であり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録及びサービス利用者の個人情報のデータが蓄積されております。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっております。

当社グループでは、これらの情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、2016年２月にプライバシーマークの認証を取得し、当社グループによる個人情報管理の社内研修も実施しております。外部委託先との機密保持契約を締結するなど法令やルールを厳格に取組み運用しており、プライバシーポリシー等を含めて当社のサイトに提示しております。

現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されるとはいえません。

従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制に係るリスク

当社グループの事業におきましては、「有線電気通信法」、「電波法」、「電気通信事業法」、「建設業法(北海道知事許可：電気通信工事業)」等の法的規制を受け、またそれら事項を遵守しております。当社は、「電気通信事業法」による電気通信事業者として次のとおり総務省から登録を受けております。

取得年月

2015年７月

許認可等の名称

電気通信事業者登録全部認定（電気通信事業登録　第358号）

所管官庁等

総務省

許認可等の内容

電気通信事業法第９条の規定に基づく電気通信事業の登録

有効期限

無し

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

法令違反の要件：電気通信事業法第14条

取消事由：通信事業者としての欠格要件に該当

現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、これらの規制が変更され、又は新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、又はコストの増加につながる可能性があります。

また、上記登録又は認定の取消し等の懸念は生じておりませんが、それらの事象が生じた場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）知的財産権に係るリスクについて

当社グループは、通信インターネットビジネス業界における技術革新、ビジネスの拡大に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から商標等に係る知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受け金銭の支払等が発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(5）競合他社の影響について

当社グループの属する通信事業を主とする業界には、多数の競合企業が存在しております。当社グループは、ブランド力の強化を図るとともに、顧客ニーズに応じた商品開発・企画、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加価値サービス、多言語コールセンター等を一気通貫で提供することで差別化を図っておりますが、異業種からの新規参入者等を含め競合他社による商品力・サービス力、価格競争力、知名度、顧客基盤が優位である場合があります。その場合、当社グループの収益力の低下や、顧客獲得の進捗鈍化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）提携・協力関係について

当社グループでは、取次販売代理店や協力企業などのビジネスパートナーとの提携をさらに進め、商品・サービスの開発や販売体制の整備・強化、さらなる顧客販路の開拓に努めております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により、提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、売上占有率の高いビジネスパートナー販路の売上が鈍化することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）事業における仕入、ネットワーク回線・帯域調整コスト、データセンターの賃貸借契約、製造委託について

当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、複数の国内通信事業者から通信サービスの回線の提供を受け、またそれらの施設内に、自社の製品機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。

インターネット上では、利用者一人あたりの使用データ量は急激に増えております。これにより、インターネット業界全体で、通信回線整備が需要に追いつかなかったり、帯域の不足が生じたりしております。

当社グループでは、回線・帯域調達の効率化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、これらの環境に対応すべく努めておりますが、更なる設備供給不足が進んだ場合には、これらの要因により、当社グループの事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可能性があります。

また、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約等の継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更を求めてきた場合には、当社グループが、従前と同様の取引条件で更新できるという保証はありません。

(8）大規模システム障害に係るリスクについて

当社グループは、サービス製品開発のための設備を多数保有しており、当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスク分散を図っております。当該データセンターは、登録電気事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。また、障害発生時の検知と現地対応人員の確保を迅速に行う体制を整えております。

しかしながら、サイバー攻撃、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、通信設備の不具合、システム設定や仕様変更に伴うプログラム変更に不備があり、システム障害が発生した場合には、大規模な範囲で当社の通信サービスを提供することが困難となる可能性があります。

(9）風評被害について

当社グループはソーシャルメディアサイト等の定期的な巡回を行い、執行役員会議において巡回結果の報告を行っており、必要に応じて適切な情報開示により風評被害の払拭を図っております。

しかしながら、ソーシャルメディアやインターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生、拡散した場合 その内容の正確性に関わらず、ブランド力の低下や、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）製品の陳腐化、脆弱性の顕在化について

当社グループは、ルーター等の通信設備を自社で開発しており、ファームウェアの定期的なアップデートや数年周期での新製品への交換等を行っております。

しかしながら、それらの製品を構成する部品の老朽化や製品の脆弱性を悪用されたコンピューターウイルスの感染が起きた場合は、一時的なサービス停止や交換のためのコストが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）技術動向対応遅れについて

当社グループは、インターネットの高速化や、IoT等のインターネットに接続する製品やクラウドサービスが次々と登場する中で、新規サービスや製品の導入が滞った場合、顧客獲得や維持に支障が生じ、競合他社に対して競争力を失う可能性があります。社内においても業務効率向上のためのシステム増強や人材へのトレーニングが滞った場合、競合他社に対しての優位性が失われる可能性があります。

(12）違法性、危険性のある製品の仕入について

当社グループは、製品開発や製造の委託先に対して製品の保証内容や役割の明確化、新規開発については委託先への調査や監査を行い、違法性や危険性のある製品の仕入を未然に防いでおります。

しかしながら、違法性や危険性のある製品を仕入れてしまった場合は、当該製品を廃棄せざるを得ず、または既に導入してしまった場合は交換のためのコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）人材の確保及び育成について

当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者の採用、中途での専門知識保有者・業務経験者の採用を強化、さらに紹介制度やアルムナイ等の人材採用も積極的に取り入れております。また、社員の階層に応じた研修を実施する等、人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。

しかしながら、上記方針に基づく採用活動や人材育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）特定の人物への依存について

当社グループの代表取締役である猪又將哲は、当社グループの事業開始以来、最高経営責任者として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。

当社グループは、権限の委嘱や経営幹部候補の育成、取締役会や執行役員会議等において役員及び幹部社員間の情報共有を図ることで、猪又將哲に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの原因により猪又將哲の業務遂行が困難になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）通信事業における収益構造について

当社グループの通信事業のうち、マンション等の賃貸物件へのサービス提供は長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。長期契約による継続収益については、利用料売上に対応した費用として、受注にともない先行投資として構築した通信設備の減価償却処理を定率法により行っているため、新規契約案件の利用料売上の発生当初は利益率が低く推移する傾向にあり、サービス導入時に発生する一時収益と比べて利益率が低い状況にあります。

一方で各種施設や店舗への導入については、案件ごとの売上規模や利益率が異なり、賃貸住宅向けサービスと比較して個々の取引金額が大きくなる場合がございます。

現状の事業拡大の局面におきましては、賃貸住宅向けにおける新規契約案件についてサービス開始当初の継続収益の売上高構成比が上昇する事によるセグメント利益率の低下や各種施設や店舗等の案件の多寡や規模の増減により、当社グループの全体の利益率が変動し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）通信事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属について

当社グループは、通信事業において、顧客向けのインターネット接続機器の設置・設定(以下、初期導入サービスといいます。) を行っております。このうちインターネットサービスの提供サービス（以下月額利用料サービスといいます。) と一体の履行義務とみなされない初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業が完了した一時点で収益を認識しており、当連結会計年度における当該初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は2,684百万円であり、連結売上高の20％に相当いたします。

ただし当社の顧客であるマンション・アパート等の賃貸物件オーナー様に、工事実施日に現地でお立ち合い頂くことは実務上難しいことから、その当日の工事完了報告書等の書面入手は困難であります。その代替として、当社において、現地に設置したルーター等の通信設備がインターネットに接続していることの確認(以下、「疎通確認」といいます。)を行い、当該確認日を売上計上日としております。

このため、疎通確認が有効に機能しない場合や、疎通確認結果が不適切に調整された場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性があります。また、疎通確認が実施されずに売上計上が行われた場合、初期導入サービスに係る売上高が適切な会計期間に計上されない可能性があります。

（17）通信設備の現物確認について

当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備（純額）6,561百万円を計上しております。これは顧客へのインターネット接続サービスを提供するために、当社が保有するルーター及びアクセスポイント機器等の固定資産であります。資産残高は当連結会計年度の連結総資産の約50％に相当いたします。

　当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。当連結会計年度において計上した固定資産除却損54百万円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は50百万円です。

当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認（疎通確認）を実施することにより、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は803,935個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は17,687個あります。数量が多いため、これらの通信設備についてサービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性があります。

(18）減損損失に係るリスクについて

当社グループは、Wi-Fi通信サービスを提供するための通信設備を有しております。これらの資産は、通信事業の報告セグメントにて使用しております。それらの事業において、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

猪又　將哲

1965年２月26日生

1987年４月

興亜火災海上保険株式会社（現　損害保険ジャパン株式会社）入社

1995年12月

株式会社マイネット代表取締役

1996年６月

株式会社ジャスティックレア取締役

1996年11月

株式会社テレコアプテム（旧株式会社マイネット）取締役

1998年11月

株式会社ドゥテレコム取締役

2003年11月

当社代表取締役社長

2008年８月

一般社団法人日本マンスリーマンション協会代表理事

2008年12月

株式会社ＬＥＯＣ監査役

2010年６月

株式会社ＦＧマーケティング代表取締役

2011年６月

株式会社賃貸生活（現株式会社ＭＩコーポレーション）代表取締役（現任）

2014年12月

風の株式会社取締役

2015年７月

飛博網通科技股份有限公司代表取締役

2017年７月

一般社団法人日本マンスリーマンション協会監事

2020年１月

株式会社FG-Lab取締役（現任）

2020年３月

株式会社BizGenesis取締役

2020年12月

公益財団法人MI財団代表理事（現任）

2021年２月

株式会社FGスマートアセット取締役（現任）

2021年７月

株式会社オフグリッドラボ代表取締役社長（現任）

2022年５月

一般社団法人Sakura Aid代表理事（現任）

2022年11月

一般社団法人MIマネジメント代表理事（現任）

2023年１月

株式会社3eee社外取締役

2024年５月

一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会理事（現任）

2024年９月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

2025年６月

公益社団法人北海道観光機構 理事副会長（現任）

2025年８月

株式会社パワーでんきイノベーション 取締役（現任）

2026年１月

株式会社エネパルス取締役（現任）

2026年４月

株式会社SmartGreen取締役（現任）

（注）２

10,043,790

（注）４

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

副社長執行役員

営業統括兼北海道営業本部長

石川　大輔

1989年７月31日生

2012年４月

当社入社

2019年８月

当社営業推進本部レジデンスWi-Fi営業部長

2020年７月

当社営業推進本部　東日本営業部長

2021年９月

当社執行役員　営業推進副本部長兼東日本営業部長

2022年７月

当社執行役員　ホームユース営業本部長兼西日本営業部長

2022年９月

当社取締役　ホームユース営業本部長兼西日本営業部長

2023年５月

当社取締役ホームユース営業本部長兼西日本営業部長兼ビジネスユース営業副本部長

2023年８月

当社取締役ホームユース営業本部長兼ビジネスユース営業副本部長

2024年７月

当社取締役ビジネスユース営業本部長

2024年７月

株式会社エネパルス取締役

2024年９月

当社取締役 副社長執行役員営業統括兼ビジネスユース営業本部長

2025年７月

当社取締役副社長執行役員 営業統括 兼 北海道営業本部長

2026年１月

株式会社エネパルス代表取締役（現任）

2026年７月

当社 取締役副社長執行役員 営業統括、北海道営業本部長　兼　西日本営業本部長（現任）

（注）２

8,420

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

エネルギー事業推進本部長

金子　尚

1966年４月25日生

1989年４月

青梅信用金庫入社

1994年７月

株式会社大阪有線放送（現　株式会社USEN）入社

2009年６月

株式会社ＵＣＯＭ入社

2013年10月

当社入社　マンションISP事業本部　東日本営業部長

2014年１月

当社営業本部　東日本営業部長

2015年７月

当社執行役員　営業本部　東日本営業部長

2016年７月

当社上級執行役員　営業本部　東日本営業部長

2017年５月

当社上級執行役員　営業推進本部　第一営業部長

2018年10月

当社上級執行役員　営業推進本部　レジデンスWi-Fi営業部長

2020年２月

当社常務執行役員　営業推進本部　レジデンスWi-Fi営業部長

2020年７月

当社常務執行役員　営業推進本部長兼事務センター長

2021年２月

当社常務執行役員　営業推進本部長

2021年７月

当社常務執行役員　営業推進本部長兼事業開発部長

2021年９月

当社常務取締役　営業推進本部長兼事業開発部長

2022年７月

当社常務取締役ビジネスユース営業本部長業兼事業開発部長

2022年９月

株式会社オフグリッドラボ取締役（現任）

2024年７月

当社常務取締役事業開発部長

2024年９月

当社取締役 常務執行役員事業開発部長

2025年１月

当社取締役 常務執行役員エネルギー推進本部長（現任）

2025年８月

株式会社パワーでんきイノベーション代表取締役会長（現任）

2026年４月

株式会社SmartGreen取締役（現任）

（注）２

107,520

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

執行役員

経営管理本部長

石丸　美枝

1969年11月２日生

1997年11月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2003年４月

公認会計士登録

2010年２月

公認会計士石丸会計事務所所長(現任)

2011年４月

株式会社電算入社

2011年５月

税理士登録

2012年６月

株式会社電算取締役

2016年７月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ監査役

2018年７月

同社取締役

株式会社じゃんぱら（旧株式会社サードウェーブエクスチェンジ）社外取締役

2018年９月

当社社外取締役

2019年９月

当社取締役経営管理副本部長兼財務経理部長

2020年１月

株式会社FG-Lab監査役

2020年３月

株式会社BizGenesis監査役

2021年７月

当社取締役経営管理本部長兼財務経理部長

2023年１月

当社取締役経営管理本部長

2024年９月

当社取締役 執行役員経営管理本部長（現任）

2025年６月

日本郵便株式会社 社外監査役（現任）

2025年９月

飛博網通科技股份有限公司　董事（現任）

(注) ２

10,020

取締役

指名報酬委員会委員長

篠田　信幸

1951年８月30日生

1974年４月

株式会社西武百貨店入社

1992年３月

同社有楽町店人事部長

1995年３月

同社人事部人事一課長兼池袋店人事部

長

1997年３月

株式会社ロフト入社

2002年９月

同社執行役員

2003年９月

同社大宮店執行役員館長

2004年３月

同社業務統括部執行役員部長

2008年５月

同社取締役執行役員経営企画担当

2010年３月

同社首都圏営業部担当

2011年３月

同社管理部門担当

2016年６月

当社社外取締役（現任）

2020年１月

当社報酬委員会委員長

2023年８月

当社指名報酬委員会委員長（現任）

（注）２

3,800

取締役

島畑　知可子

1985年１月30日生

2007年４月

新光証券株式会社（現　みずほ証券株式会社）札幌支店入社

2012年10月

日本年金機構札幌西年金事務所入所

2013年４月

社会保険労務士登録

2013年４月

社労士事務所　Pirika Office代表（現任）

2020年６月

株式会社Pirika代表取締役（現任）

2020年９月

当社社外取締役（現任）

2024年11月

当社サステナビリティ委員会委員長（現任）

(注）２

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（常勤監査等委員）

立田　哲朗

1949年11月22日生

1973年４月

株式会社北海道銀行帯広支店入行

2002年７月

東冷倉庫株式会社（現株式会社キョクイチロジ）常務取締役

2003年５月

株式会社マルキタ（北見地方卸売市場）常務取締役

2005年５月

株式会社マルキタ（北見地方卸売市場）専務取締役

2006年５月

株式会社マルキタ（北見地方卸売市場）代表取締役社長

2014年６月

株式会社キョクイチ（旭川地方卸売市場）専務取締役

株式会社マルキタ取締役

株式会社キョクイチロジ監査役

東和食品株式会社監査役

2017年４月

株式会社キョクイチホールディングス専務取締役

2017年５月

株式会社マルキタ監査役

2018年10月

当社入社

2019年６月

富良野地方卸売市場株式会社社外監査役（現任）

2019年８月

当社内部監査室長就任

2021年９月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2021年10月

飛博網通科技股份有限公司　監査役就任（現任）

2023年６月

株式会社魚はん非常勤監査役

（注）３

10,100

取締役

（監査等委員）

小幡　朋弘

1975年10月15日生

2005年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）平出法律事務所（現平出・高橋法律事務所）入所

2012年１月

弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所共同設立東京事務所代表

2013年６月

株式会社RS テクノロジーズ社外監査役

2015年11月

株式会社東北エンタープライズ社外取締役

2016年６月

当社社外監査役

2020年５月

弁護士法人PLAZA総合法律事務所代表社員（現任）

2021年５月

株式会社パラダイムシフト社外監査役

2021年９月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

3,800

取締役

（監査等委員）

鎌田　啓志

1957年２月20日生

1979年４月

早坂会計事務所入所

1980年５月

フランスベッド販売株式会社入社

1982年４月

社団法人北海道商工指導センター入職

1986年４月

中小企業診断士登録（商業208717）

2000年４月

同法人診断部主任診断士

2001年４月

財団法人北海道中小企業総合支援センター（現公益財団法人北海道中小企業総合支援センター）入職

2015年４月

同法人企業振興部長

2016年４月

同法人経営支援部参与

2017年４月

オフィスＫ．代表（現任）

2017年４月

当社社外監査役

2020年12月

公益財団法人MI財団監事（現任）

2021年９月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

-

計

10,191,450

 （注）１．取締役篠田信幸、島畑知可子、小幡朋弘、鎌田啓志は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役 社長執行役員猪又將哲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＭＩコーポレーションが所有する株式数及び同氏が保有する三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲23号）と株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の株式数を含んでおります。

５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化並びに次世代の経営幹部育成を目的に委任型執行役員制度を導入しております。本報告書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の３名であります。

地位

氏名

兼務状況

常務執行役員

オペレーション本部長

今川　茂範

株式会社NOIS代表取締役社長

執行役員

商品開発本部長

井上　聡志

株式会社FG-Lab代表取締役社長

飛博網通科技股份有限公司　董事長

執行役員

東日本営業本部長

皆川　友洋

－

2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「補欠である監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりになる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

猪又　將哲

1965年２月26日生

1987年４月

興亜火災海上保険株式会社（現　損害保険ジャパン株式会社）入社

1995年12月

株式会社マイネット代表取締役

1996年６月

株式会社ジャスティックレア取締役

1996年11月

株式会社テレコアプテム（旧株式会社マイネット）取締役

1998年11月

株式会社ドゥテレコム取締役

2003年11月

当社代表取締役社長

2008年８月

一般社団法人日本マンスリーマンション協会代表理事

2008年12月

株式会社ＬＥＯＣ監査役

2010年６月

株式会社ＦＧマーケティング代表取締役

2011年６月

株式会社賃貸生活（現株式会社ＭＩコーポレーション）代表取締役（現任）

2014年12月

風の株式会社取締役

2015年７月

飛博網通科技股份有限公司代表取締役

2017年７月

一般社団法人日本マンスリーマンション協会監事

2020年１月

株式会社FG-Lab取締役（現任）

2020年３月

株式会社BizGenesis取締役

2020年12月

公益財団法人MI財団代表理事（現任）

2021年２月

株式会社FGスマートアセット取締役（現任）

2021年７月

株式会社オフグリッドラボ代表取締役社長（現任）

2022年５月

一般社団法人Sakura Aid代表理事（現任）

2022年11月

一般社団法人MIマネジメント代表理事（現任）

2023年１月

株式会社3eee社外取締役

2024年５月

一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会理事（現任）

2024年９月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

2025年６月

公益社団法人北海道観光機構 理事副会長（現任）

2025年８月

株式会社パワーでんきイノベーション 取締役（現任）

2026年１月

株式会社エネパルス取締役（現任）

2026年４月

株式会社SmartGreen取締役（現任）

（注）２

10,043,790

（注）４

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

専務執行役員

営業統括兼西日本営業本部長

石川　大輔

1989年７月31日生

2012年４月

当社入社

2019年８月

当社営業推進本部レジデンスWi-Fi営業部長

2020年７月

当社営業推進本部　東日本営業部長

2021年９月

当社執行役員　営業推進副本部長兼東日本営業部長

2022年７月

当社執行役員　ホームユース営業本部長兼西日本営業部長

2022年９月

当社取締役　ホームユース営業本部長兼西日本営業部長

2023年５月

当社取締役ホームユース営業本部長兼西日本営業部長兼ビジネスユース営業副本部長

2023年８月

当社取締役ホームユース営業本部長兼ビジネスユース営業副本部長

2024年７月

当社取締役ビジネスユース営業本部長

2024年７月

株式会社エネパルス取締役

2024年９月

当社取締役 副社長執行役員営業統括兼ビジネスユース営業本部長

2025年７月

当社取締役副社長執行役員 営業統括 兼 北海道営業本部長

2026年１

２【沿革】

　当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。

　主な事業の変遷は、以下のとおりであります。

年月

概要

2000年

９月

国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に株式会社ハローライン二十一（宮城県仙台市若林区　資本金10,000千円）を設立

2003年

11月

社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任

本社を北海道札幌市中央区に移転

12月

本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする

2004年

２月

集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始

2005年

１月

東京都港区に東京オフィスを開設

11月

無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始

サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始

2006年

６月

PB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始

2008年

９月

マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始

2009年

１月

当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始

６月

フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi NexⓇ』（注）（フリーWi-Fi事業）を開始

2011年

４月

大阪市中央区に大阪オフィスを開設

2013年

６月

コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100％子会社として株式会社NOISを設立

2014年

３月

当社が開発した通信機器の販売事業を開始

４月

PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始

６月

福岡市博多区に福岡オフィスを新設

10月

名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設

2015年

１月

電気通信工事業認可（北海道知事許可（般－26）石第22017号）を取得

訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-FiⓇ』のサービスを提供開始

７月

台湾に100％子会社として飛博網通科技股份有限公司（英文：Fibergate Taiwan Inc.）を設立

電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得（登録番号：第358号）

2016年

１月

北海道知事より経営革新計画承認企業に認定（石商労第：74－33号）

２月

プライバシーマークの認証取得（登録番号：第17002586（01）号）

2017年

６月

仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設

2018年

３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

５月

簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始

11月

国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得（認証番号：MSA-IS-284）

2019年

６月

東京証券取引所（JPX）市場第一部へ市場変更

７月

証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場

2020年

１月

開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100％子会社として株式会社FG-Labを設立

2021年

２月

不動産売買及び不動産賃貸業等を行う100%子会社として株式会社FGスマートアセットを設立

７月

再生可能エネルギー（電力）事業を行う100%子会社として株式会社オフグリッドラボを設立

2022年

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

４月

不動産売買及び不動産賃貸業等を行う株式会社TMアセットの全ての株式を取得し連結子会社化

2024年

７月

株式会社H-Powerホールディングスとの合弁会社である株式会社エネパルスを設立

2025年

７月

東京証券取引所（JPX）スタンダード市場へ市場変更

2025年

８月

当社の子会社である株式会社オフグリッドラボが、株式会社パワーでんきイノベーションの全ての株式を取得し、同社を連結子会社化

2026年

４月

当社の子会社である株式会社オフグリッドラボが、株式会社Smart Greenの全ての株式を取得し、同社を連結子会社化

2026年

５月

株式会社アイワの全ての株式を取得し、同社を連結子会社化

（注）　Wi-Fi NexⓇ（ワイファイネックス）

利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。