How does Fuji Japan make money?

３【事業の内容】

　当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道でスタートしました。主たる事業は外壁リフォーム工事であり、寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東まで事業エリアを拡げております。

　また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。

　外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、北海道石狩市に建設した自社工場で製造している、「タイルパネル」（注１）とＯＥＭ（注２）先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。

　当社の各事業の概要は、次のとおりであります。各事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

＜外壁リフォーム工事＞

　外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った「重ね貼り」外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。

　「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっております。また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有しております。

　オリジナル外壁材の「タイルパネル」はタイル（注３）と金属サイディング（注４）を一体化した外壁材であり、主に石英などの石を原材料とし、耐久性・耐熱性・耐水性・耐候性・耐摩擦性に優れ、焼き物だけがもつ普遍的な機能を兼ね備えております。また、タイルを１枚１枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」（注５）も取り揃えております。タイル以外にはガルバリウム鋼板（注６）という金属を使用した金属サイディングであり、その特性として、１．美観性、２．経済性、３．施工性、４．耐久性、５．耐震性、６．断熱性、７．防水性、８．防火性に優れている（注７）と言われております。その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」（注８）を使用した耐久性を備え外観を永く保つことができる製品等があります。

　また、当社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応しております。当社が外注する指定工事店の開拓にあたっては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、当社が定める基準を満たした工事店に限定しており、2025年12月末現在、40社となっております。また、取引開始後も施工方法の改善、現場ＣＳ（顧客満足度）ルールの周知・徹底に取り組み、施工に関するお客様からのアンケート内容を指定工事店にフィードバックするなどサービス及び技術向上にも取り組んでおります。

（注１）　タイルパネルとは、製造ライン上で金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをボンドで接着する工法で製造しております。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また、取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。

（注２）　ＯＥＭとは、Original Equipment Manufacturerの略。納入先（委託者）商標による受託製造であります。

（注３）　タイルとは、石や粘土などを主原料にし、高温で焼いたものであります。

（注４）　「金属サイディング」とは、柄付けされた金属板と断熱効果のある裏打材によって構成された外壁材であり、表面材には塗装ガルバリウム鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム合金塗装板、塗装ステンレス鋼板のいずれかの塗装金属板が使用されております。

（注５）　「乾式タイル」とは、金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをひっ掛けてボンドで接着する乾式工法で、タイルを一枚一枚手作業で貼り合せることにより、外壁全体が趣のある外観となります。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。

（注６）　「ガルバリウム鋼板」とは、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板（アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン1.6％）と言われ、米国での使用実績と促進試験結果からZ27亜鉛鉄板の３～６倍の耐久力と熱反射性が確認されております。

（注７）　これら特性は、日本金属サイディング工業会によります。

（注８）　「フルフッ素樹脂塗装」とは、金属サイディングの「フルフッ素シリーズ」製品で使用しており、耐候性抜群の塗装原料、フッ素樹脂の含有量を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減する塗装であります。

　外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。当社のアポインターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。設定された日時にアポインターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。なお、材料説明と商談の際は、塗装などの従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解りやすく説明します。

　その後、商談が成立となり外壁リフォーム工事を着工したタイミングで、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に再度営業を行い、オリジナル外壁材の拡販を行ってまいります。

　各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいります。

＜その他リフォーム工事＞

　その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う事業であります。

　既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社リフォーム推進担当者及び施工管理担当者が塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。

＜材料販売＞

　材料販売は、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売をしております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、住宅外壁リフォーム事業を2005年３月に北海道でスタートし、寒冷地で実績を積み上げ、本書提出日現在は東北・関東まで展開しております。

　「ハッピーエンド創造企業」とは当社の住宅外壁リフォームというサービスを通して、お客様や取引先に喜んでいただくことで、関わるすべての皆様の幸せを目指すものであります。

　また以下に記載する「満足」「絆」「誠意」を三つの柱とする、企業理念「お客様と最後まで歩んでいくために」を社員一人一人に浸透させております。

「満足」

　私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・設計・施工をいたします。

「絆」

　私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。

「誠意」

　私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただき

　ます。

（２）経営環境及び経営戦略

　当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化など引き続き厳しい事業環境が続いております。

　このような経営環境のなか、当社が持続的な成長を実現し、株主価値を高めていくためには、安心と信頼を重ね選ばれる企業として存続することが重要であり、当社は今後以下の３点に注力していきたいと考えております。

①外壁総合メーカーとしての存在価値の向上

　当社は従来からのＯＥＭ先製造会社と協力して開発したオリジナル外壁材の製造に加え、2022年度から自社工場による独自ブランド製品の製造を開始し商品バリエーションの充実に努めてまいりました。

　製造から販売、施工、メンテナンスまで一貫して行う外壁総合メーカーとして「製品・施工・サービス」品質、顧客満足度、存在価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

②販売エリアの拡大

　当事業年度末現在、当社は札幌市、仙台市、横浜市にそれぞれ拠点を持っております。

　今後の事業拡大を図るために、関東を中心とした販売エリアの拡大を目指してまいります。

　関東での外壁リフォームは、塗装が一般的となっておりますが、耐久性や断熱性を備えたオリジナル外壁材を営業展開することで、当社の外壁リフォーム工事を関東にも広めてまいりたいと考えております。

③人員の増強と人材育成

　今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。

　当社では、営業部を中心に高校及び大学新卒社員の採用を行うとともに、幅広い年齢層の充実を図るため中途採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。

　人材育成については、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るよう指導してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、営業利益を重要視しております。

　今後は、原材料の高騰が進む中、原価の更なる低減に取り組み、収益性の確保を図ってまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①サイディンガーの普及推進および製造・供給体制の強化

　当社は、創業以来の理念である「タイル材を外壁に使用する価値創造」を具現化した、自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」を中核製品として位置付けております。耐久性、美観、メンテナンス性に優れた特長を有する同製品の普及を重要な成長課題と捉え、差別化された商品戦略による販売拡大に取り組んでまいります。

　また、サイディンガーは自社工場にて製造しており、安定した製造・供給体制の確立および品質管理の徹底を通じて、高付加価値・高品質な製品として市場からの信頼獲得に努めております。なお、その他の商品につきましては、信頼性の高い製造メーカーとのOEMを活用することで、品質および供給の安定性を確保しながら事業展開を行っております。

　今後も、製造から販売、施工まで一貫した体制を強みとして活かし、サイディンガーの普及拡大と事業競争力の強化を図ってまいります。

②営業戦略（主要市場への集中および販路多様化）

　当社は、経営資源の有効活用と営業効率の向上を図るため、主要市場を北海道および東北エリアに集中し、営業活動を展開してまいります。これらのエリアにおいては、これまでに培ってきた施工実績および地域での信頼を基盤として、更なる受注獲得を目指してまいります。一方、関東エリアにつきましては、営業人員の確保が難しい事業環境を踏まえ、営業部単体による拡販に固執するのではなく、工務店・販売店等の取引先との連携を通じた外壁工事の受注を中心とした展開へとシフトしてまいります。取引先との協業を深めることで、上張り工法による外壁リフォームの提案機会を広げ、間接的な販路拡大を図ります。

　また、新たな取り組みとして「新アナログ宣言」に基づくポスティング施策を活用し、地域密着型の認知拡大を目的とした取り組みを試行しております。本施策におけるポスティング活動については、当社施工物件周辺地域に居住する方々と委託活動契約を締結し、反響や費用対効果を検証しながら、市場拡大に向けた可能性を慎重に見極めております。

③既存顧客を中心としたリピート受注及び材料販売の強化

　当社は、新規顧客および既存顧客に対し、外壁工事を起点として、外壁工事以外のその他リフォーム工事の受注に取り組むとともに、販売会社および工務店などへの材料販売の拡充にも取り組んでおります。当該取り組みは、現時点において独立した事業として確立する段階には至っておりませんが、顧客および販売会社・工務店等の取引先との継続的な関係構築や受注機会の拡張につながる重要な取り組みとして位置付け、引き続き強化してまいります。

④人材育成を軸とした組織力・生産性の向上

　人材確保が厳しい事業環境を踏まえ、人員拡大に依存しない事業運営を基本方針としております。既存人材の定着および育成を重視し、教育体制の整備や資格取得支援等を通じて専門性を高め、組織全体の生産性向上と事業基盤の強化を図ってまいります。

⑤収益構造の改善および経営基盤の強化

　当社は、当事業年度において４期連続で営業損失を計上する結果となり、収益構造および事業運営のあり方について重要な課題があるものと認識しております。この状況を踏まえ、事業構造の見直しや重点分野への経営資源の集中を進めるとともに、原材料価格の上昇や供給環境の変化に対応するため原価管理の強化を図り、適切な価格戦略とコスト管理を通じて、収益性の改善に取り組んでまいります。また、経営基盤の強化を図り、早期の業績回復および持続的な成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の業務展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、４期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。

　しかしながら、当事業年度末日現在までに当該状況は解消できておりません。

　ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。

　従いまして、当事業年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（２）人材の確保と育成について

　当社は今後の事業展開及び拡大を行うためには、それを実行できる人材の確保と育成が必要と考えております。

　当社の主要事業である外壁リフォーム工事については、お客様への提案営業から現場の施工管理まで人的資本による要素が大きいため、人員の確保とともに、その育成が重要であると考えております。

　特に営業部社員については、お客様への礼儀・礼節・気遣いから商品知識に至るまで独自の研修プログラムを備えているため、業界経験や営業経験を必要とせず、様々な人材の採用が可能であります。しかしながら当社が求める人材が充分に確保できなかったり、社員の育成が思うようにできなかった場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制について

　当社の主要事業は外壁リフォーム工事であり、「建設業法」、「建築基準法」、「割賦販売法」、「消費者契約法」、「取適法」、「製造物責任法」等の法的規制を受けております。

　また、当社は訪問販売による営業活動を行っていることから、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。同法は、消費者の利益を守ることを目的とし、事業者に対して氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為の禁止等の規制及びクーリング・オフ制度も規定しております。当社では、顧客アンケートの回収、消費者センターからの情報収集、それらを活用した社員教育の徹底を図り、同法を遵守した営業体制を構築、維持しております。

　しかし将来、同法を含め「建設業法」等の上記法令に違反した場合や、改正及び新たな法令の制定、適用基準の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（４）工事施工等のリスクについて

　当社では、施工中の事故を防止するため、工事を担当する指定工事店への教育や指導を通じて、安全の確保に努めております。しかし、危険予知を怠ったことにより発生する事故や、予期せぬ重大な事故が発生した場合など人災や損害賠償等に繋がり、当社に対する信用力の低下を招く可能性があります。また、天候不順などによる工期の大幅な遅れが発生した場合や施工品質に関する重要な問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）職人不足のリスクについて

　当社は、外壁リフォーム工事、その他リフォーム工事における施工を外注に依存しております。当社は、外壁リフォーム工事等の経験や一定の技術水準、顧客満足度向上の意識を持つ外注先の確保に努めております。しかし、今後の営業エリアの拡大や施工棟数の増加により、選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合には、工期が遅延するなどにより、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定の仕入先への依存度について

　当社は、日鉄鋼板株式会社との間で売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しており、本契約に基づき、オリジナル外壁材を同社から直接仕入れております。同社からの仕入れ割合は、2025年12月期においては38.0％であります。同社との取引は2007年10月に開始され、それ以来、同社とは良好な関係を築き、取引を継続しておりますが、今後、同社との契約が解除された場合や同社に不測の事態が生じた場合、更に自社独自製品の増産及び生産能力アップに伴う対応が遅れた場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（７）特定人物への依存度について

　当社の事業の推進者は、代表取締役である佐々木忠幸であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。

　当社では、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の権限委譲や人員の拡充、経営組織の強化を推進し、組織力の向上に努めております。

　今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく人材を育成し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（８）個人情報の漏洩リスクについて

　当社は多くの個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け、同法を遵守した情報管理を行っております。具体的には、同法への対応として「個人情報保護規程」を策定し、同規程に基づく個人情報保護の適切な取り扱いを実施し、また、役職員に対し、個人情報管理に係る啓蒙活動を実施するなど、対応整備を図っております。しかし、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下やその対応のための費用負担によって、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（９）出店エリアの拡大について

　当社は、北海道を中心に東北・関東で事業を展開しており、今後も更なる出店エリアの拡大を図ってまいります。新規出店にあたっては、商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性等を総合的に検討しておりますが、出店条件に合致する物件や地域が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新規出店のための条件が全て充足されない場合でも、戦略的に出店する場合もあります。この場合、計画どおりの売上、利益が達成されず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（10）外壁リフォーム工事事業における売上高の期間帰属について

　当社の売上高のうち、主たる事業である外壁リフォーム工事の販売及び施工が全体の78.4％と重要な割合を占めており、その売上高は、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務の充足までの期間がごく短いことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へのサービスの提供を完了し、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

　当該売上高は、主として多数の個人顧客が販売対象であり、年をまたぐ前に工事を完了したいという顧客ニーズがあることから、期末日である12月末付近に引渡しが集中しておりますが、期末日付近の取引が誤った会計期間に計上された場合、売上高及び損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）工場における火災・事故と設備トラブルについて

　生産工場における火災・事故と重大な設備トラブルは、労働災害の発生や稼働停止による製品供給の中断に繋がります。火災・事故を発生させないための体制や安全管理に係る点検の強化を実施しておりますが、火災・事故が発生した場合は当社の業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスクヘッジを併せて行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

佐々木　忠幸

1967年１月３日生

1991年４月　㈱大仁建設入社

1995年８月　㈲新日本開発取締役就任

1995年８月　㈱富士建材入社

2001年４月　同社取締役就任

2005年３月　当社設立　代表取締役就任

 （現任）

(注)３

1,530,000

取締役

営業部部長

矢崎　洋司

1970年８月20日生

1994年４月　㈱北商コーポレーション

 入社

1997年９月　㈱東洋羽毛入社

2010年４月　㈱ヘルス入社

2014年７月　㈱ビーライン入社

2015年12月　当社入社

2022年７月　当社北ブロック営業部部長

2023年３月　当社取締役就任（現任）

2024年１月　当社札幌支店営業部担当兼

 横浜支店・千葉支店営業部長

2025年１月　当社営業部部長（現任）

(注)３

900

取締役

管理部部長

山内　将之

1970年10月23日生

1991年４月　㈱土屋ホーム入社

1991年11月　山本税務会計事務所入社

1995年７月　㈱ジャパンメンテナンス

 北海道入社

1996年８月　前田税務会計事務所入社

1997年９月　㈱タスコシステム入社

2002年10月　㈱シーズ・ラボ入社

2005年11月　㈱プロメディアワークス

 入社

2008年９月　当社入社

2020年１月　当社管理部部長（現任）

2023年３月　当社取締役就任（現任）

(注)３

900

取締役

清水　祥行

1968年10月11日生

1992年４月　山一證券㈱入社

1996年８月　㈱ビジネスクリニック入社

1998年４月　佐藤等公認会計士事務所

 入社

2003年３月　データサポート㈱

 （現：Ｄサポート㈱）

 代表取締役就任（現任）

2009年３月　当社監査役就任

2009年６月　当社監査役辞任

2018年８月　当社監査役就任

2020年３月　当社取締役就任（現任）

(注)３

-

監査役

（常勤）

中野　文雄

1956年４月９日生

1981年４月　㈱北海道拓殖銀行入行

1998年11月　㈱北洋銀行入行

2003年７月　同行留辺蘂支店長就任

2005年10月　同行本店営業部副部長就任

2008年７月　同行中島町(室蘭)支店長就任

2010年６月　同行札幌南支店長、ブロック

 長就任

2013年10月　ミドリ安全㈱北海道支社長

 兼ミドリ安全北海道㈱

 取締役就任

2022年３月　当社監査役就任（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

住吉　輝昭

1950年６月７日生

1974年４月　北海道拓殖銀行入行

1998年11月　北洋銀行入行

2004年10月　髙橋水産㈱入社

2006年３月　同社専務取締役就任

2009年３月　㈱ニッショーコーポレーショ

 ン代表取締役就任

2010年７月　㈱福田水文センター入社

2020年３月　当社監査役就任（現任）

(注)４

-

監査役

大内　宏

1945年５月26日生

1969年４月　北海道拓殖銀行入行

1998年４月　ナラサキビーズ㈱

 代表取締役就任

2000年５月　ＨＫＩアクシス㈱（現㈱え

 んれいしゃ）常務取締役就任

2003年２月　㈱耕人舎専務取締役就任

2004年６月　北海道エアポートフーズ㈱

 代表取締役就任

2008年９月　当社社外監査役就任

2022年３月　当社社外監査役退任

2024年３月　当社監査役就任（現任）

(注)４

9,000

計

1,540,800

　（注）１．取締役清水祥行は、社外取締役であります。

 ２．監査役中野文雄及び住吉輝昭は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監

　査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下

　のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内

　容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

佐々木　忠幸

1967年１月３日生

1991年４月　㈱大仁建設入社

1995年８月　㈲新日本開発取締役就任

1995年８月　㈱富士建材入社

2001年４月　同社取締役就任

2005年３月　当社設立　代表取締役就任

 （現任）

(注)３

1,530,000

取締役

リフォーム事業部部長

樋口　俊一

1974年１月16日生

1994年４月　㈱協関建設入社

1995年11月　㈱富士建材入社

2005年４月　当社入社

2005年10月　当社取締役就任管理部次長

2008年８月　当社取締役辞任

2010年５月　当社取締役就任営業部部長

2014年９月　当社メンテナンスサービス部

 部長

2016年１月　当社管理部部長

2020年１月　当社管理部担当

2021年１月　当社管理本部長

2022年１月　当社管理部担当

2023年１月　当社経営支援部部長

2024年１月　当社横浜支店長

2024年３月　当社取締役退任

2026年１月　当社リフォーム事業部部長

 （現任）

2026年３月　当社取締役（就任予定）

(注)３

30,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

営業部部長

矢崎　洋司

1970年８月20日生

1994年４月　㈱北商コーポレーション

 入社

1997年９月　㈱東洋羽毛入社

2010年４月　㈱ヘルス入社

2014年７月　㈱ビーライン入社

2015年12月　当社入社

2022年７月　当社北ブロック営業部部長

2023年３月　当社取締役就任（現任）

2024年１月　当社札幌支店営業部担当兼

 横浜支店・千葉支店営業部長

2025年１月　当社営業部部長（現任）

(注)３

900

取締役

管理部部長

山内　将之

1970年10月23日生

1991年４月　㈱土屋ホーム入社

1991年11月　山本税務会計事務所入社

1995年７月　㈱ジャパンメンテナンス

 北海道入社

1996年８月　前田税務会計事務所入社

1997年９月　㈱タスコシステム入社

2002年10月　㈱シーズ・ラボ入社

2005年11月　㈱プロメディアワークス

 入社

2008年９月　当社入社

2020年１月　当社管理部部長（現任）

2023年３月　当社取締役就任（現任）

(注)３

900

取締役

清水　祥行

1968年10月11日生

1992年４月　山一證券㈱入社

1996年８月　㈱ビジネスクリニック入社

1998年４月　佐藤等公認会計士事務所

 入社

2003年３月　データサポート㈱

 （現：Ｄサポート㈱）

 代表取締役就任（現任）

2009年３月　当社監査役就任

2009年６月　当社監査役辞任

2018年８月　当社監査役就任

2020年３月　当社取締役就任（現任）

(注)３

-

監査役

（常勤）

中野　文雄

1956年４月９日生

1981年４月　㈱北海道拓殖銀行入行

1998年11月　㈱北洋銀行入行

2003年７月　同行留辺蘂支店長就任

2005年10月　同行本店営業部副部長就任

2008年７月　同行中島町(室蘭)支店長就任

2010年６月　同行札幌南支店長、ブロック

 長就任

2013年10月　ミドリ安全㈱北海道支社長

 兼ミドリ安全北海道㈱

 取締役就任

2022年３月　当社監査役就任（現任）

(注)４

-

監査役

住吉　輝昭

1950年６月７日生

1974年４月　北海道拓殖銀行入行

1998年11月　北洋銀行入行

2004年10月　髙橋水産㈱入社

2006年３月　同社専務取締役就任

2009年３月　㈱ニッショーコーポレーショ

 ン代表取締役就任

2010年７月　㈱福田水文センター入社

2020年３月　当社監査役就任（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

大内　宏

1945年５月26日生

1969年４月　北海道拓殖銀行入行

1998年４月　ナラサキビーズ㈱

 代表取締役就任

2000年５月　ＨＫＩアクシス㈱（現㈱え

 んれいしゃ）常務取締役就任

2003年２月　㈱耕人舎専務取締役就任

2004年６月　北海道エアポートフーズ㈱

 代表取締役就任

2008年９月　当社社外監査役就任

2022年３月　当社社外監査役退任

2024年３月　当社監査役就任（現任）

(注)４

9,000

計

1,570,800

　（注）１．取締役清水祥行は、社外取締役であります。

 ２．監査役中野文雄及び住吉輝昭は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は１名であります。

 社外取締役の清水祥行氏は、Ｄサポート㈱の代表取締役を務めており、同社での多くの顧客企業で行っ

　た業務体制設計などにより、豊富な知識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する

　ための助言・提言を行っております。当社と社外取締役清水祥行氏との間には、特別な利害関係はありま

　せん。

 当社の社外監査役は２名であります。

 社外監査役の中野文雄氏及び住吉輝昭氏は、金融機関による長年の経験により財務及び会計や現場ＣＳ

　等に関する豊富な見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言

　を行っていただきます。

 当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに、当該社外監査役を選任するための

　独立性に関する基準又は方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証

　券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」としており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名となります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び

　に内部統制部門との関係

 社外監査役は、会計監査人、内部監査担当者と定期的な報告会を実施し、情報交換及び意見交換を行

　い、監査の実効性及び効率等の相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

概要

2005年３月

外壁リフォーム工事の施工並びに販売を目的として、株式会社ＦＬＣジャパンを資本金10,000千円で札幌市白石区に設立するとともに同所に札幌支店と、道東支店を北海道帯広市に開設

2006年３月

株式会社ＦＵＪＩジャパンに社名変更

2006年４月

二級建築士事務所登録（現：北海道知事登録（石）第4326号）

2006年７月

建設業許可登録（現：北海道知事許可（一般－3）石第19219号）

2008年１月

仙台支店を仙台市若林区に開設

2008年８月

本社を札幌市白石区から札幌市中央区に移転

2008年９月

第三者割当増資により資本金を25,000千円に増資

2010年２月

建築関連資材の製造・卸会社として株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を設立（100％出資の子会社）

2010年３月

札幌物流センターを札幌市東区に開設

2013年４月

経営合理化のため株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を吸収合併

2013年４月

横浜支店を横浜市中区に開設

2013年６月

第三者割当増資により資本金を45,000千円に増資

2015年７月

関東物流センターを神奈川県藤沢市に開設

2018年２月

2018年12月

道東支店を閉鎖し、札幌支店に統合

公募増資により資本金を65,424千円に増資

2018年12月

2019年４月

2020年１月

2021年11月

2022年２月

2022年３月

2022年４月

2023年７月

2024年７月

2025年２月

札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場

千葉支店を千葉市若葉区に開設

埼玉支店をさいたま市大宮区に開設

札幌証券取引所本則市場に市場変更

北海道石狩市に石狩工場完成、札幌物流センターを集約し移転

仙台物流センターを宮城県大崎市に開設、関東物流センターを閉鎖

石狩工場で製造の新商品タイルパネル「サイディンガー」販売開始

埼玉支店を閉鎖し、横浜支店に統合

千葉支店を閉鎖し、横浜支店に統合

横浜支店を横浜市中区から横浜市西区に移転