How does Fujita Engineering make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。

事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

建設事業 ：当社がビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を施工し、㈱群工が建築・外壁工事を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が建設事業に帰属する資産の管理を行っております。

機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。

機器のメンテナンス事業 ：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。

電子部品製造事業 ：藤田デバイス㈱が電子部品の製造・加工及び装置開発を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針及び経営戦略

当社グループは2026年６月に創業100年を迎え、これまで「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。

国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、企業には新たなステージにおける価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。

当社グループは、このように多様化、複雑化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。

また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。

（２）対処すべき課題

今後の国内経済は、緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクを背景とする物価上昇や原材料不足の深刻化に加え、サプライチェーンの混乱による景気の下振れ懸念が高まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、価格上昇に伴う発注者の設備投資の抑制や資材価格及び労務費の高騰など、対応すべき多くのリスクが存在しております。

こうした中、当社グループは、引き続き人的資本への投資を重点に労働環境の整備や環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、ＤＸの推進や生産体制の再構築により技術競争力を高めるとともに、外部リソースの活用も視野に入れながら事業領域の拡大を図ることで、環境の変化に対応し得る柔軟で持続的な体制を整えてまいります。

なお、2025年度より開始した３ヶ年の中期経営計画（2025～2027年度）の概要は以下のとおりであります。

１．経営目標（財務指標）

連結売上高 350億円

連結経常利益 30億円

ＲＯＥ ８％以上

総還元性向 30％以上

２．基本方針

価値創造企業へ　挑戦と進化

３．主な重点戦略

・事業基盤戦略

顧客・地域社会との信頼関係強化、次代を見据えた技術力の強化、ストック・ビジネスの成長促進、外部リソースの活用等による事業領域拡大

・人材戦略

人材育成の強化、従業員エンゲージメントの向上、採用手法の拡張

・業務再構築

生産体制の再構築、ＤＸの推進、情報基盤の強化

・企業価値の向上

健全な財務体質維持、適正な株主還元、ＩＲの推進

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設事業の市場環境について

当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的に新規顧客の開拓を行っております。

(2）資材の調達リスクについて

当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、原材料の価格高騰や品薄、サプライチェーンの混乱等により資材価格の上昇や納品の遅延があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要取引先との情報連携強化により市況・需給動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先の適度な分散や主要資材の先行手配、適正在庫の確保等を図ることにより、調達環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する体制を整備しております。

(3）取引先の信用リスクについて

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金の計上等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権保全のための情報収集と分析を継続的に行っております。

(4）大規模な自然災害や気候変動によるリスクについて

地震、台風等の大規模な自然災害などにより、当社グループまたは取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、労働安全対策や事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生に備えております。

(5）資産保有リスクについて

営業活動上の必要性から、有価証券及び事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については発行体に継続性の疑義が生じた場合や時価が著しく下落した場合に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において投資の適正性を判定しております。

(6）工事施工に関するリスクについて

工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、施工の安全、工程、品質そして環境を管理するための部門を設置しております。

(7）人的資本に関わるリスクについて

当社グループでは、人材の量的・質的不足、従業員エンゲージメントの低下、またこれらに起因して生じる新技術や新業務等に対する人材の不適合などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人的資本の充実に向け、複線型人事制度によるキャリアパスの多様化や研修制度等による能力開発、ＤＸツールの導入や労働環境の整備等を推進しております。

(8）電子部品製造事業について

電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでも成長と低迷を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても大きな転換を余儀なくされる可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同事業に係る経営資源を柔軟に再配分できるよう体制を構築しております。

(9）海外事業に伴うリスクについて

当社グループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外への進出にあたっては紛争等の発生リスクを調査しております。

(10）感染症に関するリスクについて

今後、新たな感染症の大規模な流行により営業活動や事業活動が制限された場合、または当社グループの従業員や取引先に感染者が発生した場合、工事の中断や延期、製品・資材調達の遅延が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の予防措置を講じた上、従業員に感染症への対処方針を示し、また事業継続計画（ＢＣＰ）を定める等により影響を最小限とするよう取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

藤田　実

1961年８月20日生

1989年４月

当社入社

1997年６月

当社取締役

2001年４月

当社常務取締役

2002年10月

藤田デバイス株式会社代表取締役社長

2004年６月

藤田テクノ株式会社代表取締役社長（現任）

2005年４月

当社代表取締役社長（現任）

藤田情報システム株式会社（現藤田ソリューションパートナーズ株式会社）代表取締役社長（現任）

2012年６月

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.取締役（現任）

2020年４月

藤田デバイス株式会社代表取締役会長（現任）

注３

2,306

常務取締役

須藤　久実

1962年３月23日生

1989年７月

当社入社

2005年４月

当社経理部長

2013年６月

当社取締役企画経理本部長

2015年４月

当社取締役経営管理本部長

2018年６月

当社常務取締役経営管理本部長

2021年４月

当社常務取締役（現任）

注３

11

取締役

泉　典浩

1962年７月９日生

1981年３月

当社入社

2008年４月

当社工事部長

2014年４月

当社工事副本部長

2015年６月

当社取締役工事本部長

2016年４月

当社取締役技術本部長

2021年４月

当社取締役（現任）

注３

17

取締役

北嶋　忠継

1964年11月18日生

1989年４月

当社入社

2008年４月

当社営業部長

2012年４月

当社営業副本部長

2017年６月

当社取締役営業本部長

2021年４月

当社取締役（現任）

注３

11

取締役

長　素啓

1966年３月15日生

2001年２月

当社入社

2011年４月

当社工事統括部長

2019年６月

当社取締役（現任）

注３

7

取締役

小暮　春人

1962年３月５日生

1985年４月

当社入社

2010年４月

当社埼玉支店長

2012年４月

当社開発営業部長

2021年６月

当社取締役（現任）

注３

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

塚田　修司

1962年10月17日生

1986年４月

株式会社群馬銀行入行

2008年10月

同行支店長

2020年６月

ぐんぎん証券株式会社常務取締役

2022年６月

当社入社

2023年７月

当社内部監査室長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

注３

0

取締役

花崎　哲

1958年９月21日生

1981年４月

株式会社群馬銀行入行

2013年６月

同行執行役員

2017年６月

同行常務執行役員

2018年６月

同行常務取締役

2020年６月

同行顧問

2020年６月

ぐんぎんリース株式会社代表取締役社長

2021年６月

当社取締役（現任）

注３

－

監査役

（常勤）

大図　裕一

1959年５月17日生

1994年11月

当社入社

2011年４月

当社監査役室担当部長

2011年７月

当社内部監査室長

2023年６月

当社監査役（現任）

注４

1

監査役

室賀　康志

1962年１月23日生

1987年４月

第一東京弁護士会弁護士登録

丸尾法律事務所入所

1992年４月

群馬弁護士会登録換

室賀法律事務所開設

2007年６月

当社監査役（現任）

注４

－

監査役

信澤　山洋

1974年12月８日生

1996年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年９月

信澤公認会計士事務所開設、所長（現任）

2015年６月

当社監査役（現任）

2023年６月

株式会社ワークマン社外取締役（監査等委員）（現任）

注４

－

計

2,390

　（注）１．取締役花崎哲は、社外取締役であります。

２．監査役室賀康志及び信澤山洋は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間であります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役花崎哲は、当社株式を4.36％保有（2026年３月31日現在）する株式会社群馬銀行の常務取締役及び顧問、また、ぐんぎんリース株式会社の代表取締役を歴任しております。株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、同行からの借入金が当社の総資産に占める割合は0.93％と小さく、また、ぐんぎんリース株式会社と当社との主要な取引であるリース契約は少額なものであります。また、当社と同社及び同氏との間に出資関係、その他利害関係はありません。当社は同氏の経営者としての豊富な経験が当社の業務執行に係る重要な意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役室賀康志は、室賀法律事務所所長を務める弁護士であります。同氏は、弁護士としての専門的見地から当社の社外監査役として経営陣と独立した立場で監査役業務を遂行しております。当社と室賀法律事務所及び同氏との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査役信澤山洋は、信澤公認会計士事務所所長を務める公認会計士であります。同氏は、公認会計士として、豊富な経験と知識を有しており、客観的、かつ、中立的な立場からの意見は当社の監査機能強化に繋がるものと判断し社外監査役に選任しております。当社と信澤公認会計士事務所及び同氏との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は株式会社ワークマンの社外取締役（監査等委員）も務めておりますが、当社と同社との間の取引は通常の商品購入のみであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を設定しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営に対して客観的な視点で職務を遂行できる高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを前提に判断しております。また、これをもって当社は上記３氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し必要な情報を収集するとともに適宜質問や提言を行うほか、社外監査役と意見交換を行う等連携を図ることにより、当社経営に対する監督を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。また、監査役会において内部監査室からの統制状況に関する報告を受けることにより、相互に連携して効率的な監査を行っております。さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。

２【沿革】

年月

概要

1964年10月

上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。

1975年３月

本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。

1986年３月

藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。

1990年12月

藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。

1991年４月

藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。

1993年２月

100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。

1993年４月

藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。

1996年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年７月

100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。

2000年４月

佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。

2002年10月

会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。

2003年５月

100％子会社藤田水道受託株式会社（現藤田テクノ株式会社）を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。

2008年５月

システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2012年６月

100％子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2018年８月

100％子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2020年３月

システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年７月

100％子会社の藤田テクノ株式会社が藤田水道受託株式会社を吸収合併。

2025年５月

株式会社群工の株式を譲受け、100％子会社とする。