How does Fujitsu make money?

３【事業の内容】

　当社及び子会社245社（うち連結子会社224社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（40社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2026年3月31日現在）は以下のとおりです。

　なお、当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３０．非継続事業」に記載のとおりです。

〔サービスソリューション〕

主要製品・サービスの内容：　・コンサルティングサービス

（ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング）

・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）

・システムインテグレーション（システム構築、モダナイゼーション等）

・ソフトウェア（業務アプリケーション・ミドルウェア）

・ソフトウェアサポートサービス

・ビジネスプロセスアウトソーシング

・ITサービス（データセンター、ネットワークサービス、セキュリティサービス、車載情報システム等）

・マネージドサービス（システム運用管理、アプリケーション運用管理、サービスデスク等）

取り扱う主な会社 ：当社

（子会社）

富士通Japan㈱、富士通ネットワークソリューションズ㈱、

富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱、Ridgelinez㈱、

㈱トランストロン、

Fujitsu Europe Holding B.V.、

Fujitsu North America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、

Fujitsu Asia Pte. Ltd.、

GK Software SE　等

なお、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.は、2025年10月1日付で、Fujitsu Europe Holding B.V.に商号を変更しております。

〔ハードウェアソリューション〕

主要製品・サービスの内容：　・システムプロダクト（UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ、OS、ストレージ、メインフレーム、フロントテクノロジー等）

・ネットワークプロダクト（モバイルシステム、フォトニクスシステム、IPネットワーク機器等）

・ハードウェアサポートサービス（システムプロダクト・ネットワークプロダクトのサポート）

・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）

取り扱う主な会社 ：当社

（子会社）

エフサステクノロジーズ㈱、富士通フロンテック㈱、1FINITY㈱、

Fsas Technologies GmbH　等

〔ユビキタスソリューション〕

主要製品・サービスの内容：パソコン

取り扱う主な会社 ：当社

（子会社）

㈱富士通パーソナルズ　等

　また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。

名称

事業の内容

富士通クライアントコンピューティング㈱

ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売

FLCS㈱

情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売

　当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2026年3月31日現在）。

（持分法適用関連会社）

富士通クライアントコンピューティング㈱、FLCS㈱　等

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。パーパス実現に向けては、当社の経営におけるマテリアリティの必要不可欠な貢献分野である地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野において、重点的に取り組むべき課題を設定し、ビジネスをはじめとする全ての企業活動において取り組みを推進しております。これを通じて、当社グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指しております。

　財務資本、人的資本といった資本を投入し、重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図ってまいります。

＜市場環境＞

　当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、引き続き緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのモダナイゼーションや、クラウド化・デジタル化への投資は、今後も堅調に増えると予測されています。さらには、生成型AI（人工知能）に代表されるAIなどのテクノロジーやデータ分析・活用といった業務の高度化に向けた投資は、社会や企業の成長・発展へのニーズに加えて、社会システムや産業構造の変化に対するニーズも加わることで、今後も拡大すると想定されています。

＜2025年度までの中期経営計画について＞

　このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置付けた中期経営計画を定めました。2025年における当社のあるべき姿と、ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するため、事業モデル・ポートフォリオ戦略、カスタマサクセス戦略/地域戦略、テクノロジー戦略、リソース戦略の4つの重点戦略に沿って施策を推進し、目標達成に向けた取り組みを進めてまいりました。

＜2025年度の進捗＞

　2025年度における4つの重点戦略ごとの主な取り組みは以下の通りです。1つ目は、事業モデル・ポートフォリオ戦略における、Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大及びハードウェアソリューションの基盤強化です。

　サービスソリューションでは、売上収益に占めるUvanceの割合が伸長しています。Uvanceの2025年度の売上収益は、当初計画の7,000億円を上回る7,093億円となり、2024年度の4,828億円から47％増と大幅に伸長しました。これにより、サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比は、2024年度の21％から30％に拡大しました。2025年度は、堅調に伸長しているテクノロジー基盤のHorizontal領域の売上収益に加えて、市場をクロスインダストリーでとらえたデジタルサービスを提供するVertical領域の売上収益がデータ＆AI領域を中心に大きく伸長し、Uvance全体の売上収益に占めるVertical領域の売上収益の割合が4割を超えました。また、当社のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」の拡大に注力し、コンサルティング主導によってお客様経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれております。また、UvanceのオファリングへのAIの適用やパートナーソリューションを組み合わせたオファリングの開発、グローバルでのオファリングの拡充など、商談のリカーリング比率も着実に伸長しました。

　ハードウェアソリューションでは、当社グループ内に分散するハードウェアソリューションに関する研究開発から製造、販売、運用・保守といった一連の機能を集約・分社化することで、グローバルでの競争力強化を図っております。2024年4月に設立したサーバ・ストレージ事業を担うエフサステクノロジーズ株式会社は、製販一体体制により事業効率が向上し、ハードウェアソリューションセグメントにおける採算性の改善につながっています。また、2025年7月には、フォトニクスシステム及びモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社が発足し、事業を開始しました。企業におけるAIの活用が拡大し、今後ますます存在感を増し、欠かせないものとなっていく中、そのデータ活用を支えるハードウェアソリューションも、同じスピードでの進化や実用化が求められています。テクノロジー企業として、今後も各ソリューションの最適な提供体制を検討してまいります。

　2つ目は、カスタマサクセス戦略/地域戦略における、モダナイゼーションビジネスの推進及び海外ビジネスの変革です。

　モダナイゼーションビジネスは、受注、売上ともに順調に拡大しており、2025年度の売上収益は前期比24％増の大幅伸長となり、当初計画を達成しました。2025年度は、2024年度に引き続き、リソースの効率的かつ機動的なアサインや、当社でモダナイゼーションマイスターと認定している専門人材の育成のほか、言語の自動変換ツールの整備など、業務の高度化、効率化を図りました。Uvanceにつながるモダナイゼーションとして、UvanceのHorizontalのソリューションを統合した、デジタルトランスフォーメーションの提案を進めました。また、生成AIを活用した開発基盤の整備も行いました。

　海外ビジネスについては、2025年度のリージョンズ（海外）セグメントの全体の売上収益は5,752億円、2024年度から約2.5％減となりましたが、事業ポートフォリオ変革や構造改革の効果により、営業利益率は2024年度の4.1％から、5.9％へと改善しました。引き続き、Uvanceを中心とするサービスビジネスの拡大を図っており、全エリアにおいて収益性の向上を図ってまいります。

　3つ目は、テクノロジー戦略におけるコアテクノロジーの強化です。AI、コンピューティングを中心に、外部パートナーとの戦略的な提携も行いながら、サービスの差別化につながる技術の強化を行っております。

　AIは、引き続き生成AIを中心に強化を進めており、マルチAIエージェントの社内実践やUvanceのオファリングへの実装も進んでおります。量子コンピューティングでは、256量子ビット機を開発し、2025年度第1四半期に提供を開始しました。また、2025年9月に本社であるFujitsu Technology Park（川崎市）に量子コンピュータの専用施設を竣工しました。2026年度には世界最大規模となる1,024量子ビット級の機器を開発し、本施設に設置予定です。

　また、パートナーとの戦略的な協業も行いながら、次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発を進めております。2025年10月には、当社CPUとNVIDIA CorporationのGPUを搭載したコンピューティング基盤上で動作する、領域特化型のAIエージェントを組みあわせたAIインフラストラクチャの構築を目指す戦略的協業の拡大について発表し、開発を進めております。

　引き続き、新たなテクノロジーの創出と実用化の両方を目指し、研究開発を加速させてまいります。

　4つ目は、リソース戦略における、事業と連動した人材ポートフォリオの実現です。当社は、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの変革を進めており、そのために必要な制度や人材マネジメントの見直しを継続して行っております。グローバルで人材の流動性を高めるために、ジョブ型人事制度に移行しており、2026年4月からは、新卒入社者に対しても、ジョブ型人事制度を適用し、ジョブレベルに応じた処遇を実施しております。2020年度に導入したポスティング制度はキャリア形成の手段として定着し、それに伴い、注力事業領域やキャリア形成に必要なスキルを自律的に学ぶリスキリングも活発になっており、制度や環境の整備が社員の行動変容につながっております。また、2025年10月には、グローバル共通の人事プラットフォームであるOnePeopleが日本で稼働し、順次グローバルに展開していく予定です。今後も、注力事業領域のリソースの強化やコーポレートの効率化、外部転身を含むリソースシフトなどを行いながら、事業成長と生産性の向上に向けた取り組みを継続してまいります。

　以上4つの重点戦略に加えて、全社的な取り組みとしてサービスソリューション全体の収益性向上に向けた取り組みを継続して進めてまいりました。オフショアのシステム開発及びデリバリーを行うグローバルデリバリーセンター及び海外の開発拠点を日本側で統括するジャパングローバルゲートウェイを中心にデリバリーの変革を行い、サービスソリューション全体の収益性の向上に努めました。2025年度は、ジャパングローバルゲートウェイのさらなる活用の拡大や、標準デリバリーモデルの拡充等を進めました。お客様への提供価値に基づくプライシング戦略を拡大し、継続的な収益の増加に取り組みました。これらの施策を進めた結果、2025年度はグロスマージン率が2％改善しました。また、生成AIを活用した開発の効率化・標準化として、セキュアな状況で活用できる生成AIを用いた開発環境を整備し、まず日本国内のSE約3万人及び当社の協力会社に対し提供、2025年度下期からは海外36カ国への提供も開始しました。

＜2025年度までの非財務面での取り組み＞

　当社グループは、非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでまいりました。環境でのKPIとして温室効果ガス削減量を定めており、2020年度と比較しScope1・2では当社グループで59.2％削減、Scope3(Category11)ではサプライチェーンで42.8％の削減を達成する見込みです。お客様については、お客様NPS®において2022年度比で20ポイント上昇を目指し、2025年度で27.4ポイントの上昇となりました。生産性については、従業員1人当たりの調整後営業利益において、2022年度比40％の上昇を目指し、2025年度で89％の上昇を達成する見込みです。人材では、従業員エンゲージメントについて、グローバルでのスコア75の達成を目指し、全従業員を対象としたサーベイの結果などをベースに様々な施策を進め、2022年度から2ポイント改善し2025年度はスコア71となりました。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、グローバルでの女性幹部社員比率を2022年度の15％から2025年度で20％に拡大することを目標としておりましたが、2025年度は17.5%となる見込みであり、いずれも目標達成には至らない見込みです。また、2024年度に引き続き、非財務面での取り組みが財務面に対しどのように寄与するかについての定量的な分析を進めました。

（注）１．お客様NPS®：お客様ネット・プロモーター・スコア（NPS®）の略。お客様との信頼関係＝顧客ロイヤリティの客観的な評価を可能とする指標。

 ※ネット・プロモーター、ネット・プロモーター・システム、ネット・プロモーター・スコア、NPS、そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマークです。

 ２．従業員エンゲージメント：会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標。

＜2025年度までの3年間の振り返り＞

　2025年度までの3年間で、事業及び人材のポートフォリオ変革及び経営基盤の強化をグローバルで進めた結果、収益力が着実に向上しております。調整後営業利益は、全社連結で4期連続過去最高益を更新しました。同じく、中核となるサービスソリューションにおいても、調整後営業利益は金額、率ともに着実に改善しており、2020年度からの中期経営計画の期間も含めて6期連続での伸長となりました。このように、本業での利益拡大に加えて運転資本の効率化によりコア・フリー・キャッシュ・フローはスタート地点となる2022年度と比較して1.8倍となり、キャッシュ創出能力が大きく改善されました。また、本業での改善に加えて、新光電気工業株式会社や株式会社富士通ゼネラル（現 株式会社ゼネラル）、FDK株式会社などノンコア事業のカーブアウト等の施策を行った結果、フリー・キャッシュ・フローは2022年度と比較して2.7倍まで改善し、今後の成長投資に向けた基礎体力が向上しました。

＜中長期経営ビジョン2035＞

　当社では、2023年度から2025年度までの中期経営計画の期間を持続的に成長できる企業となるための基盤づくりを行う準備期間と位置づけ、事業及び経営基盤において、そのための変革に取り組んでまいりました。2026年度以降は成長の期間と位置づけ、これまでの変革によって整えた環境を最大限に活用し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。これまでは、3か年のサイクルで経営計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2026年度からの新たな経営計画は、2035年度をゴールとする10年での中長期ビジョンとして策定いたします。昨今、社会情勢は予測が難しい速さ、複雑さで変化しており、3か年での中期経営計画では、計画の策定時とゴールとなる3年後で戦略立案の前提としてきた事業環境が大きく変わり、施策や目標が実際の状況に沿わなくなること、また、将来の成長につながる新規ビジネスと現状からの拡大及び効率化に取り組む既存ビジネスは時間軸を分けて投資や施策の検討及び実行を行う必要があることから、10年後の当社のあるべき姿を定め、そこに向かって1年ごとに目標を定め、軌道修正しながら少し先の目標に向かう方針としました。

　2035年度に向けて、当社の強みであるAI、コンピューティングといったTechnology-drivenでの価値創造を進めてまいります。信頼できるテクノロジーをコアに、スピードと規模を一層追求し、お客様や社会と共に成長する企業となることを目指してまいります。また、AI-driven経営の支援を成長の柱として、施策の検討及び実行を進めてまいります。当社の顧客基盤は、公共分野を含む全産業分野に及び、50年以上にわたって業務アプリケーション開発やその運用保守に携わってまいりました。AIをはじめとするテクノロジーの社会実装には、現在の業務やそれを支えるITの理解を通じての新たな業務設計や新技術の適用・実装が不可欠です。多様な業種・業務のお客様の経営から現場まで届く知見や対応能力をもって、Technology-drivenの顧客業務や社会の変容をリードすることを目指してまいります。

　当社では、2035年に向けて対応が迫られる社会課題と、そこに対し当社がどのように貢献できるかを整理しました。今後AIやクラウドなどの技術への依存度が高まる一方で、その技術に関する主権のリスクが増大します。また、高齢化や労働人口の減少に伴い、生産性や産業競争力が低下していきます。特にものづくりの分野では、生産性の低下に加えて、熟練技術者のノウハウや暗黙知が継承されず、断絶していく懸念があります。そして、年々甚大化する自然災害が常態化することで、社会への被害も拡大していきます。これらの課題に対し当社は、よりエネルギー効率の高い安心安全なコンピューティングパワーを提供するSovereign Platform、ロボットと人が協調し自律的に進化していくPhysical AI、そして、大規模データをデジタルツインで分析し施策の高度化を行うIntelligent Societyの3つの領域を中心に、課題解決に向けたソリューションの開発及び提供に注力してまいります。そして、これらの3つの領域で、新たな事業を創出してまいります。

＜2026年度の取り組み＞

　2026年度は、サービスソリューションにおいて、引き続きUvance及びモダナイゼーションビジネスによる拡大に注力してまいります。また、これまでのリージョンごとのマネジメントから、業種軸でのマネジメントにシフトしてまいります。お客様や業種・業務への理解を深め、それぞれの課題に対しお客様と共に解決に取り組

３【事業等のリスク】

 ［方針・推進体制］

　当社グループは、事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、その実現に影響を及ぼす不確実性をリスクと捉え、これらのリスクに対処するために、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、取締役会に直属し、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長として業務執行取締役等で構成しており、当社グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行うとともに(潜在リスクマネジメント)、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等（独立役員会議含む）へ報告を行い、再発防止に努めております(顕在化したリスクのマネジメント)。

 内部統制体制におけるリスク・コンプライアンス委員会の位置づけ

　また、リスク・コンプライアンス委員会は、グローバルな地域に基づく業務執行体制の区分であるリージョンごとに、下部委員会としてリージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置し、国内外の部門（第1線）やグループ会社、リージョンにリスク・コンプライアンス責任者を配置するとともに、これらの組織が相互に連携を図りながら、グループ全体でリスクマネジメント及びコンプライアンスを推進する体制を構築しております。

　さらに、グループ全体のリスク管理機能強化のため、事業部門から独立した代表取締役社長直下の組織である全社リスクマネジメント室（第2線）にリスク・コンプライアンス委員会事務局機能を設置し、CRMO（Chief Risk Management Officer）の下、リスク情報全般の把握と迅速かつ適切な対応を行うとともに、代表取締役社長主導によるリスクマネジメント経営を徹底し、リスク・コンプライアンス委員会を毎月開催することで、施策実行の迅速性と実効性を担保するよう努めております。

　なお、リスクマネジメント・コンプライアンス体制について、毎年、監査役監査、監査部門（第3線）による内部監査を行い、体制が正常に機能していることを確認しております。

 ［潜在リスクマネジメントプロセス］

・グループにおける重要リスクの抽出・見直し

リスク・コンプライアンス委員会事務局（全社リスクマネジメント室、第2線）にて、当社グループを取り巻く環境変化を踏まえて、当社グループにおける重要リスク（16項目）の抽出・見直しを随時実施。重要リスクごとにリスクシナリオを定義。純粋リスクと経営リスクに区分。

・リスク管理部門（第2線）の選出

重要リスクごとに当該重要リスクにおける責任を持ち統制を行う所管部門であるリスク管理部門を選出。

・グループにおける評価

毎月、リスク管理部門・部門・グループ会社において、各重要リスクの影響度、発生可能性、対策状況等を評価。

・重要リスクのランキング化・マップ化

グループにおける評価内容を踏まえ、重要リスクのランキング化及びリスクマップの作成を実施。リスクマップでは4象限にプロットすることで重要リスクの選好度を4段階に評価（回避/移転/低減/保有）。評価結果及び顕在化したリスクの状況から、重要度を評価し年度の重点対策リスクを選出。

・リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会への報告

グループにおける評価結果を踏まえた分析を実施、重要リスクの対策方針等を議論・決定。

・部門・グループ会社への是正指導

グループにおける評価結果を踏まえ、随時、部門・グループ会社にフィードバックを実施し、改善を指示。

・部門・グループ会社におけるリスクモニタリング

部門・グループ会社において毎月リスクモニタリングを実施し、リスク対策の状況確認と低減を実施。

 [顕在化したリスクへの対応]

 ・リスクマネジメントに関する規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会への迅速なエスカレーションの実施等のルールを義務化し、従業員に周知。

 ・リスクマネジメントに関する基準やリスク・コンプライアンス委員会へのエスカレーションルールを基に、部門・グループ会社におけるエスカレーションルールを定め、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を実施。

 ・リスクの分析・横展開を行うとともに必要に応じて取締役会報告等を行い、再発防止に努める。

 このようなプロセスを繰り返し実行するとともに、毎月、リスク管理部門・部門・グループ会社による確認を行うことで、グループ全体のリスクの低減と顕在化した際の影響の最小化に努めています。

リスクマネジメントプロセス

[重要リスク一覧]

潜在リスクアセスメントの評価結果に加え、実際に発生したリスクである「顕在化したリスク」の状況を踏まえたうえで、当社グループの事業戦略及びビジネス目標達成への影響を鑑み、重点的に取り組むリスクを「重点対策リスク」として選定しております。

昨今の当社及び当社グループ会社の情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、当期における「重点対策リスク」を以下2つの重要リスクと定め、リスク・コンプライアンス委員会を中心に取り組んでおります。

・セキュリティに関するリスク

・製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日（2026年6月26日）現在において当社グループが判断したものです。なお、以下の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、各リスクにおける対策の実施にもかかわらず、すべてのリスクの発生を未然に防止できない可能性があります。

また、当社グループは経営目標の達成に向けて「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された様々な施策を進めてまいりますが、これらの施策に影響を与える可能性のある主なリスクとその対策を、経営方針・経営戦略との関連性も考慮したうえで、以下に記述しております。

[重点対策リスク]

(1)セキュリティに関するリスク

［リスクの概要と影響］

昨今、サイバー攻撃の手口は日々高度化しており、当社グループに限らず、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等により、お客様システム、社内ネットワーク・システムの運用停止や情報漏洩、不正利用等を完全に防ぐことは困難です。万一、情報漏洩により個人の権利・利益を侵害した場合やお客様情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下するとともに、個人情報保護法やGDPR（General Data Protection Regulation）等の法令違反による罰金や制裁金が科されるおそれがあります。

さらに、近年のAI技術の急速な進展に伴い、生成AI等を悪用した攻撃の高度化・巧妙化や、自律的に判断・行動するAIエージェントの普及により、従来のセキュリティ対策では想定しきれない日々進化するサイバーリスクが顕在化しています。

これらのリスクは当社グループのサプライチェーン上でも発生する可能性があり、委託先におけるセキュリティリスクが顕在化した場合、お客様や当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、敷地・建物・フロアの3層において物理セキュリティ環境を構築していますが、物理的な破壊による業務停止や情報漏洩等を完全に防ぐことは困難です。このようなリスクが顕在化した場合、機密情報漏洩や企業ブランド価値毀損、ビジネス機会喪失等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

お客様、お取引先、または当社グループの機密情報や個人情報の保護については、情報保護マネジメントシステム運用の強化を図り、社内規程の制定、従業員教育、現場点検、監査、業務委託先を含む指導等を実施しております。また、すべての組織・プロジェクトが守るべきルールである規程にセキュリティ検査制度を明示し、グローバルな情報セキュリティ基準に基づくセキュリティ対応計画の策定・実行を徹底することで堅牢なシステム構築を実現しております。

当社では、経営層・現場層・CISO組織（統制層）が一体となって経営課題としてセキュリティ対策に取り組むため、客観性の高いセキュリティリスクの把握と可視化及び的確な是正を軸とした「全社セキュリティリスクマネジメントスキーム」を構築、情報管理ダッシュボード等を導入し、情報システムの残存脆弱性や情報の不適切管理等のリスクをデジタルに可視化し、確実な是正を実施しています。

当社グループの重要な事業活動基盤の1つである社内ネットワークにつきましては、ゼロトラストを前提に、IT基盤特性に合わせた対策を講じています。標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化するサイバー攻撃への対策を実施しております。また、グローバルに展開するお客様向けITシステム及び、社内ITシステムのITアセット管理を一元化・可視化し、グループ全体のセキュリティリスクの特定と是正を速やかに実施しております。

AI等日々進化するサイバーリスクに対して、当社では攻撃手法の分析・検知能力の高度化や、AIエージェントを含む新たなシステム利用に対するセキュリティガバナンスの強化に取り組んでおります。

加えて、委託先におけるセキュリティリスクへの対処として、制度・セキュリティ強化の両面からサプライチェーンのセキュリティ強化施策を進めております。

また、敷地・建物・フロアの3層において「人的警備」と「機械警備」を組み合わせた物理セキュリティ環境を構築しています。さらに、高度な物理セキュリティ環境を構築するために、なりすましを防ぐことが可能な静脈認証装置を組み合わせたセキュリティゲートを社内展開しています。

(2)製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

［リスクの概要と影響］

当社グループでは、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できるネットワーク社会を支えるために、その維持・向上に日々たゆまず取り組んでおります。

システムの受託開発や製品・サービスの運用・保守業務、製品の設計・開発・製造において、お客様要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発難度が高まり、製品の欠陥や瑕疵等が発生する可能性があります。また、競争の激化による価格低下により、納期遅延や不採算プロジェクトが発生する可能性があります。このような製品・サービスの欠陥、瑕疵や納期遅延等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリー作業や、お客様への補償、機会損失等が当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。

また、万一、欠陥や瑕疵等への対応過程において判断の誤りや不適切な行為があった場合には、企業レピュテーションは低下し、当社グループの損益への影響を拡大させる可能性があります。

［対策］

当社グループでは、Fujitsu Wayの大切にする価値観である「信頼」を実践するため、「富士通グローバル品質指針」を定め、グループ共通で守るべきルールとしてのFujitsu Group Global PolicyにQuality Policy（Standard Policy for Quality Management）と、Global Quality Rulesを定めています。また、Fujitsu Group Global Policyの下、国や製品・サービスの特性、お客様のニーズ、法令・規制等に応じた規程・標準類を整備しています。

お客様のニーズや期待に応えられる製品・サービスの品質を一貫して提供するためには、企画・計画から開発、製造、試験、販売、運用・保守に至るまで、事業部門、共通部門、ビジネスパートナーなど社内外の様々な組織との連携が必要であり、これら組織が一体となる体制や仕組みが基盤として必要不可欠であるため、製品・サービスに応じて、これらの関連部門と連携しながら品質マネジメントシステム（QMS：Quality Management System）を構築し、運用しています。

これら規程類の整備に加え、社長直下に全社的な品質管理組織が置かれ、開発プロセスのエンハンス及びその有効性の監視や品質不良を早期検知できるようにする仕組みの提供、全社横断的に知見やノウハウの共有など、品質改善に努めております。

当社が提供する製品・サービスに対しては、設計・開発・製造において、品質管理の全社ルールを定め、関連法規の遵守・最新基準への適合、品質の向上及び外部購入品の品質管理を進めております。また、運用・保守業務では、安定稼動のため、お客様と協働での点検や品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行い、品質リスクの低減を図っております。

[重要リスク]

(3)自然災害や突発的事象発生のリスク

① 自然災害・感染症・火災等に関するリスク

［リスクの概要と影響］

近年、世界的な気候変動により、台風・水害・大雪等の自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下・南海トラフ等における巨大地震、感染症のパンデミック、火山噴火等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、事業所の機能停止、IDC（Internet Data Center）機能の停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、部材メーカーからの部品供給不足や遅延、サプライチェーンへの被害等により、当社グループのクラウドサービスを含むサービス提供や製品出荷が停止し、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を目的として、全社防災組織を編成し、各種訓練を継続的に実施しております。また、過去の地震対応を教訓として、事業所における耐震・浸水対策や定期点検を強化するとともに、地震や大規模な水害、火山の噴火等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時においても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質な製品・サービスを安定的に供給するために、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定及び継続的な見直し・改善を行い、事業継続マネジメント（BCM:Business Continuity Management）の強化を図っております。さらに、グローバル全従業員を対象としたe-Learningによる教育を実施し、災害対応力の底上げを行っております。

また、感染症によるパンデミックの経験を踏まえて、お客様、お取引先、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、お客様への製品・サービスを継続して提供する体制を構築することにより重要な事業を維持し、社会的責任を遂行できるよう努めております。

② 紛争・テロ・政情不安等に関するリスク

［リスクの概要と影響］

当社グループは、グローバルにビジネスを展開しているため、各国・各地域において、紛争・テロ・デモ・ストライキ・政情不安・国家間の対立等が発生した場合、設備の損壊、事業所閉鎖による機能停止、サプライチェーンの混乱・分断等によるサービス及び製品供給の停止、当該地域からの事業撤退などにより、当社グループの業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの事象により、当社グループの従業員及びその家族が巻き込まれ、安全が脅かされる可能性があります。

［対策］

当社グループでは、社内外からの情報収集を通じて、各国・各地域における事業実態に即したリスク評価を定常的に実施しております。評価結果については、海外拠点及び本社関係者間で共有し、連携体制を強化することで、リスク発生時の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、各国・各地域における従業員及び従業員家族への対応指針の整備、当該事業におけるBCPの確認と更新、情報入手経路の拡充を進めております。加えて、調達先におけるBCPの推進や、従業員の緊急連絡体制の構築を通じて、従業員の安全確保と事業継続の両立を図っております。

(4)人権に関するリスク

［リスクの概要と影響］

昨今、欧州を中心に人権に関するデューデリジェンスの義務化等が進展し、人権尊重への取り組みが一層強く求められています。当社グループは、自社のみならずサプライチェーン上（労働環境、紛争鉱物等

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年6月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

CEO

時田　隆仁

1962年9月2日

1988年 4月 当社入社

2014年 6月 金融システム事業本部長

2015年 4月 執行役員

2019年 1月 執行役員常務（注9）

 グローバルデリバリーグループ長

2019年 3月 執行役員副社長

2019年 6月 代表取締役社長（現在に至る）

 リスク・コンプライアンス委員会委員長

 （現在に至る）

2019年10月 CDXO(注10)（Chief DX Officer）

 （2023年3月まで）

2021年 4月 CEO(注11)（Chief Executive Officer）

 （現在に至る）

(注1)

100,400

代表取締役

副社長

CFO

磯部　武司

1962年7月29日

1985年 4月 当社入社

2014年 6月 財務経理本部経理部長

2018年 4月 執行役員

 財務経理本部長（2021年3月まで）

2019年 6月 執行役員常務（注9）

 CFO(注12)(Chief Financial Officer)

 （現在に至る）

2020年 4月 執行役員専務（注9）

2020年 6月 取締役執行役員専務（注9）

2022年 4月 取締役執行役員SEVP（注9）

2024年 4月 代表取締役副社長（現在に至る）

(注1)

61,386

取締役

執行役員専務

CHRO

平松　浩樹

1965年11月29日

1989年 4月 当社入社

2019年 4月 理事（注9）（2020年3月まで）

 グローバルコーポレート部門人事本部長

2019年 6月 グローバルコーポレート部門総務・人事

 本部長

2020年 4月 執行役員常務(注9）(2022年3月まで）

 総務・人事本部長 兼 健康推進本部担当

2021年 4月 CHRO（注13）（Chief Human Resource Officer)(現在に至る）

2022年 4月 執行役員 EVP（注9）

2024年 4月 執行役員 SEVP（注9）

2024年 6月 取締役執行役員SEVP（注9）

2025年 4月 取締役執行役員専務（注9）

 （現在に至る）

(注1)

40,042

取締役

取締役会議長

古城　佳子

(久具　佳子)

1956年6月19日

1988年 4月 國學院大學 法学部 専任講師

1991年 4月 同学部 助教授

1996年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 助教授

1999年 6月 同研究科 教授（2020年3月まで）

2010年10月 財団法人 日本国際政治学会(注14)

 理事長

2012年10月 一般財団法人 日本国際政治学会 評議員

 （2024年10月まで）

2014年10月 日本学術会議 会員（2020年9月まで）

2018年 6月 当社 取締役（現在に至る）

2019年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員

 （2023年6月まで）

2020年 4月 青山学院大学　国際政治経済学部

 国際政治学科　教授（2025年3月まで）

2023年 6月 当社 指名委員会委員（2025年6月まで）

2024年 6月 当社 取締役会議長（現在に至る）

2025年 6月 当社 指名委員会委員長（注6）

(注1)

16,415

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

佐々江　賢一郎

1951年9月25日

1974年 4月 外務省入省

2002年 3月 経済局長

2005年 1月 アジア大洋州局長

2008年 1月 外務審議官

2010年 8月 外務事務次官

2012年 9月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚

2018年 6月 公益財団法人 日本国際問題研究所

 理事長 兼 所長

2019年 6月 セーレン㈱ 社外取締役（現在に至る）

 三菱自動車工業㈱ 社外取締役

 （現在に至る）

2020年12月 公益財団法人 日本国際問題研究所

 理事長（現在に至る）

2021年 6月 当社 取締役（現在に至る）

2021年 7月 当社 報酬委員会委員(2025年6月まで)

2022年 3月 アサヒグループホールディングス㈱

 社外取締役（現在に至る）

2025年 6月 当社指名委員会委員（注6）

(注1)

3,864

取締役

バイロン　ギル

（ギル バイロン

エドワード）

1968年12月29日

1991年 9月 セゾンコーポレーション入社

1997年 7月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券

 会社(注15) ヴァイス・プレジデント

1999年 8月 Soros Global Advisors, LLC

 日本支社 代表

2000年 8月 Indus Capital Partners, LLC

 ファウンディング・パートナー

 Indus Capital Advisors, Inc.

 日本支社 代表

2016年 7月 Indus Capital Partners, LLC

 マネージング・パートナー(現在に至る)

2023年 6月 当社 取締役（現在に至る）

 当社 報酬委員会委員（2024年6月まで）

2024年 6月 当社 報酬委員会委員長(注6)

(注1)

0

取締役

平野　拓也

1970年8月11日

1995年12月 Kanematsu USA Inc. 入社

2001年 2月 ハイペリオン㈱(注16)

 代表取締役社長

2006年 2月 マイクロソフト㈱(注17) 執行役員

 エンタープライズサービス担当

2007年 7月 マイクロソフト㈱(注17) 執行役員常務

 エンタープライズビジネス担当兼

 エンタープライズサービス担当

2008年 3月 マイクロソフト㈱(注17) 執行役員常務

 エンタープライズビジネス担当

2011年 9月 Microsoft Central and Eastern Europe

 マルチカントリー

 ジェネラルマネージャー

2014年 7月 日本マイクロソフト㈱ 執行役専務

 マーケティング＆オペレーションズ担当

2015年 3月 日本マイクロソフト㈱

 代表執行役副社長

2015年 7月 日本マイクロソフト㈱

 代表取締役社長（2019年8月まで）

2019年 9月 Microsoft Corporation ヴァイスプレジ

 デント グローバルサービスパートナービ

 ジネス担当（2022年9月まで）

2022年 6月 横河電機㈱ 社外取締役（現在に至る）

2022年 9月 Three Fields Advisors, LLC 共同創業者

 （現在に至る）

2023年 3月 ルネサスエレクトロニクス㈱

 社外取締役（現在に至る）

2024年 6月 当社 取締役（現在に至る）

 当社 報酬委員会委員（注6）

(注1)

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

小林　いずみ

1959年1月18日

1981年 4月 三菱化成工業株式会社入社(注18)

1985年 6月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社入社

2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社(注19)

 代表取締役社長（2008年11月まで）

2008年11月 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関

 長官（2013年7月まで）

2013年 7月 ANAホールディングス株式会社

 社外取締役（2025年6月まで）

2014年 6月 三井物産株式会社 社外取締役

 （2023年6月まで）

2017年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ

 社外取締役（2025年6月まで）

2020年 6月 オムロン株式会社 社外取締役

 （現在に至る）

2025年 6月 当社 取締役（現在に至る）

 当社 報酬委員会委員（注6）

2026年 4月 ARCHION株式会社 社外取締役

 （監査等委員である取締役）

 （現在に至る）

(注1)

237

常勤監査役

小関　雄一

1964年3月12日

1986年 4月 当社入社

2015年 6月 インテグレーションサービス部門ビジネ

 スマネジメント本部長

2016年 4月 執行役員（2018年12月まで）

 営業部門ビジネスマネジメント本部長

 （2020年3月まで）

2018年 6月 大興電子通信㈱（注20）社外取締役

 （2024年6月まで）

2019年 1月 理事(注9）（2021年3月まで）

2020年 4月 JAPANリージョンビジネスマネジメント

 本部長

2021年 4月 執行役員常務（注9）

 ビジネスマネジメント本部長

 （2023年3月まで）

2022年 4月 執行役員EVP（注9）（2024年3月まで）

2023年 4月 ビジネスマネジメント本部 Co-Head

 （主に国内担当）（2024年3月まで）

2024年 4月 シニアアドバイザー

2024年 6月 常勤監査役（現在に至る)

(注2)

37,804

常勤監査役

湯浅　一生

1961年7月17日

1984年 4月 当社入社

2017年 4月 執行役員

 財務経理本部長

2018年 4月 執行役員常務（注9）（2021年9月まで）

 事業開発室、デバイスソリューション室、

 財務経理本部担当

2019年 6月 経営戦略室、事業開発室、デバイスソリューション室担当

2021年 4月 海外リージョン副部門長

2021年10月 Ridgelinez株式会社 取締役副社長

 （2024年3月まで）

2025年 4月 当社 シニアアドバイザー

2025年 6月 常勤監査役（現在に至る)

(注3)

42,591

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

初川　浩司

1951年9月25日

1974年 3月 プライスウォーターハウス会計事務所入所

1991年 7月 青山監査法人 代表社員

2000年 4月 中央青山監査法人 代表社員

2005年10月 同監査法人 理事 国際業務管理部長

2009年 5月 あらた監査法人(注24)

 代表執行役CEO（2012年5月まで）

2012年 6月 農林中央金庫 監事（2021年6月まで）

2013年 6月 当社 監査役（現在に至る）

2016年 6月 武田薬品工業㈱ 社外取締役

 （監査等委員である取締役）

 （2026年6月まで）

(注4)

23,636

監査役

幕田　英雄

1953年2月6日

1978年 4月 東京地方検察庁　検事

2006年12月 新潟地方検察庁　検事正

2010年 4月 千葉地方検察庁　検事正

2011年 8月 最高検察庁　刑事部長

2012年 7月 公正取引委員会　委員（2017年6月まで）

2017年 9月 弁護士登録

 長島・大野・常松法律事務所　顧問

 （2023年2月まで）

2019年 4月 日本原子力研究開発機構契約監視委員会

 委員（2025年3月まで）

2020年 6月 当社 監査役（現在に至る）

 ㈱ダイセル 社外監査役（現在に至る）

2023年 3月 銀座中央法律事務所 弁護士

 （現在に至る）

(注2)

0

監査役

キャサリン

オコーネル

（オコーネル キャサリン マリー）

1967年2月10日

1994年11月 アンダーソンロイド法律事務所

2012年 3月 日本モレックス合同会社 法務部長

2017年 6月 オコーネルコンサルタンツ 代表取締役

 （2017年12月まで）

2018年 1月 オコーネル外国法事務弁護士事務所

 プリンシパル（現在に至る）

2022年 6月 当社 監査役（現在に至る）

2023年 6月 トヨタ自動車㈱ 社外監査役

 （2025年6月まで）

(注5)

0

計

326,375

（注） １．取締役の任期は、2025年6月23日開催の定時株主総会から1年です。

２．監査役 小関雄一氏及び監査役 幕田英雄氏の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会から4年です。

３．監査役 湯浅一生氏の任期は、2025年6月23日開催の定時株主総会から4年です。

４．監査役 初川浩司氏の任期は、2023年6月26日開催の定時株主総会から4年です。

５．監査役 キャサリン オコーネル氏の任期は、2022年6月27日開催の定時株主総会から4年です。

６．指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。

選任後、複数年が経過している委員は、再任によるものです。

７．取締役 古城佳子、佐々江賢一郎、バイロン ギル、平野拓也及び小林いずみの各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外取締役です。

８．監査役 初川浩司、幕田英雄及びキャサリン オコーネルの各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。

９．2022年4月1日付で執行役員の役位（専務/常務）を、2023年4月1日付で理事の役位をそれぞれ廃止し、職責の大きさを示すグローバル共通の基準であるFUJITSU Level（SEVP、EVP、SVP等）に呼称を変更しました。FUJITSU Levelをグローバル共通の基準とする考え方は変更しておりませんが、日本においては2025年4月1日付にて、SEVPを専務、EVPを常務とする呼称を利用しております。

10．最高DX責任者を指します。

11．最高経営責任者を指します。

12．最高財務責任者を指します。

13．最高人事責任者を指します。

14．現　一般財団法人日本国際政治学会

15．現　シティグループ証券株式会社

16. Hyperion Solutions Corporation（現　Oracle Corporation）の日本法人

17．現　日本マイクロソフト株式会社

18．現　三菱ケミカル株式会社

19．現　BofA 証券株式会社

20．現　DAIKO XTECH株式会社

21. 現　PwC Japan有限責任監査法人

22．取締役 古田英範氏は、2026年6月16日付で辞任いたしました。

②　社外役員の状況

(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係

　本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。なお、当社と社外取締役及び社外監査役それぞれとの利害関係は、「(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容」に併せて記載しております。

 独立社外取締役（5名）：古城佳子氏、佐々江賢一郎氏、バイロン ギル氏、平野拓也氏、小林いずみ氏

 独立社外監査役（3名）：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏

(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係

該当事項はありません。

(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。

当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準（独立性基準）を策定し、同基準に基づき独立性を判断しております。

社外役員の独立性基準

当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の第１項ないし第４項に定める全ての基準を満たすと判断される場合に、当該社外役員に独立性があると判断する。

１．現在または過去において当社グループ（注1）の独立社外取締役でない取締役または使用人であったことがないこと。

２．現在または過去３年間において以下の各号のいずれにも該当したことがないこと。

（１）当社の大株主（注2）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）

（２）当社の主要な借入先（注4）の取締

２【沿革】

年月

摘要

1935年 6月

富士電機製造㈱（現　富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立

1938年11月

本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転

1944年11月

㈱金岩工作所（現　富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止）

1949年 5月

東京証券取引所再開と同時に上場

1951年 5月

電子計算機の製造を開始

1953年 8月

無線通信機器の製造を開始

1954年 4月

電子デバイスの製造を開始

1957年 6月

新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止）

1960年12月

大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）

1961年10月

名古屋証券取引所に上場

1962年 5月

富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合）

1967年 6月

富士通株式会社に商号変更

1972年 4月

富士電気化学㈱（現　FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）

1976年 4月

フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止)

1981年10月

ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止)

1983年 9月

チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止)

1986年 2月

日商岩井㈱（現　双日㈱）との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止）

1989年 3月

保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現　エフサステクノロジーズ㈱）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）

1990年11月

英国ICL PLC（現　Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化

1991年 4月

携帯電話の販売を開始

10月

1995年12月

1997年11月

米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現　1Finity Americas, Inc.）を設立

富士通館林システムセンター（現　館林データセンター）開設

富士通明石システムセンター（現　明石データセンター）開設

1999年10月

ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現　Fujitsu

Europe Holding B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）

2001年 9月

㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱（現　FCLコンポーネント㈱）を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)

2002年 4月

サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立

2005年 3月

プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡

 4月

液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結

2008年 3月

LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。）

2009年 5月

 7月

10月

第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化

ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱（現　㈱レゾナック・ホールディングス）へ譲渡

ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡

2017年 4月

11月

2018年 3月

5月

2019年 1月

2020年 1月

10月

2023年 5月

2024年 4月

2025年 3月

6月

7月

8月

個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡

カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡

携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡

個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡

富士通コンポーネント㈱（現　FCLコンポーネント㈱ ）を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡

Ridgelinez㈱を設立

富士通Japan㈱を設立

ドイツGK Software SEをグループ会社化

サーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱（2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更）に承継

FDK㈱の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK㈱を非グループ会社化

新光電気工業㈱を㈱産業革新投資機構等へ譲渡

1FINITY㈱を設立

㈱富士通ゼネラルを㈱パロマ・リームホールディングスへ譲渡