How does NEC make money?

３【事業の内容】

　当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。

　なお、当社は、当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています。変更内容は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント　(4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

　それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。

（ITサービス事業）

　システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。

（社会インフラ事業）

　ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）（*）ならびに航空宇宙・防衛・海洋システム領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。

* OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System

　なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。

　ＮＥＣグループの連結子会社（252社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。

2026年3月31日現在

セグメント

子会社

ITサービス事業

ＮＥＣプラットフォームズ㈱

ＮＥＣフィールディング㈱

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱

アビームコンサルティング㈱

日本電気通信システム㈱

ＮＥＳＩＣホールディングス㈱

Comet Holding B.V.［オランダ］

Garden Private Holdings Limited［英国］

Soleil ApS［デンマーク］

NEC Australia Pty Ltd［オーストラリア］　等

社会インフラ事業

Netcracker Technology Corporation［米国］　等

その他

ＮＥＣファシリティーズ㈱

ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱

NEC Corporation of America［米国］

NEC Europe Ltd.［英国］

NEC Asia Pacific Pte. Ltd.［シンガポール］

日電（中国）有限公司［中国］

NEC Latin America S.A.［ブラジル］

NEC Corporation India Private Limited［インド］　等

　（注）　純粋持株会社

ＮＥＳＩＣホールディングス㈱

主要な子会社は、情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売を主要な事業内容とするＮＥＣネッツエスアイ㈱ならびにシステム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売を主要な事業内容とするＮＥＣネクサソリューションズ㈱

Comet Holding B.V.

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd.

Garden Private Holdings Limited

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする

NEC Software Solutions UK Limited

Soleil ApS

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S

　なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。

2026年3月31日現在

　（注）　矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＮＥＣグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。

(1）経営の基本方針

　ＮＥＣグループは、ＮＥＣグループが共通で持つ価値観であり、行動の原点としてNEC Wayを規定しています。

　NEC Wayは、企業としてふるまう姿を示した「Purpose（存在意義）」「Principles（行動原則）」と、ＮＥＣグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values（行動基準）」「Code of Conduct（行動規範）」で構成されています。

　「Purpose（存在意義）」は、Orchestrating a brighter worldをもとに、豊かな人間社会に貢献する姿を示した宣言です。

　「Principles（行動原則）」は、ＮＥＣグループとしての行動のもととなる原則であり、次の3つの心構えを示しています。

創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」

常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重

あくなきイノベーションの追求

　「Code of Values（行動基準）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え方や行動の在り方を示した行動基準です。

視線は外向き、未来を見通すように

思考はシンプル、戦略を示せるように

心は情熱的、自らやり遂げるように

行動はスピード、チャンスを逃さぬように

組織はオープン、全員が成長できるように

　「Code of Conduct（行動規範）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりに求められるインテグリティ（高い倫理観と誠実さ）についての具体的な指針であり、次の章から構成されています。

1.基本姿勢

2.人権尊重

3.環境保全

4.誠実な事業活動

5.会社財産・情報の管理

コンプライアンスに関する疑問・懸念相談、報告

　ＮＥＣグループは、「Purpose」を全うするため、「Principles」に基づき、中期経営計画をはじめとする中長期的な経営戦略を実践し、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかっていきます。

　また、ＮＥＣグループの一人ひとりが、「Code of Values」に基づき、自らの働き方や組織の在り方を常に見直し、改善するとともに、高い倫理観と誠実さを持ったよき企業人として「Code of Conduct」を遵守していきます。

　社会や顧客が期待する価値は常に変化し続けていることから、ＮＥＣグループがこれからも社会から必要とされる存在であり続けるためには、何が価値となるのかを常に考え、新たな価値を創造していく必要があります。ＮＥＣグループは、情報通信技術とさまざまな知見・アイデアを融合することで、世界の国々や地域の人々と協奏しながら、明るく希望に満ちた暮らしと社会を実現して未来に繋げていきます。

(2）目標とする経営指標

　ＮＥＣグループは、企業価値の最大化を通じてPurposeを具現化するため、2026年5月に策定した「2030中期経営計画」において、次の指標を目標として掲げています。

　財務面では、本源的な事業の収益性と成長性を測る目標としてNon-GAAP営業利益(*1)およびNon-GAAP営業利益率(*2)を、また、株主還元の原資となる利益の成長を示す目標としてNon-GAAP1株当たり純利益（EPS）成長率(*3)を重視します。非財務面では、持続的な成長の基盤となる企業文化の変革と進化を測る目標として、エンゲージメントスコアを掲げ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の構築を目指します。

*1　Non-GAAP営業利益：営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。

*2　Non-GAAP営業利益率：売上収益に占めるNon-GAAP営業利益の割合を意味します。

*3　Non-GAAP1株当たり純利益（EPS）成長率：1株当たりのNon-GAAP当期利益(*4)の成長率を意味します。

*4　Non-GAAP当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益から、税引前当期利益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社の所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。

(3）経営環境

　AIの急速な進展は、技術革新の域を超え産業や社会の在り方に構造的な変革をもたらしており、全ての企業がAIの活用を前提とした変革を求められる歴史的な転換期を迎えています。

　また、国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクの高まりは、サイバー攻撃の激化やサプライチェーンの分断といった形で、経済活動や人々の安全な暮らしに深刻な脅威をもたらしています。これにより、国の安全保障を担う防衛分野や、社会の生命線である重要インフラの強靭化は、国家的な最重要課題となっています。

(4）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

　AIの急速な進化が社会に様々な革新をもたらし、国際協調の揺らぎを背景に安全保障の重要性が一層高まっています。世界が大きく変化するなか、ＮＥＣグループは、自らの強みを社会価値として届け、さらなる成長を実現するために「2030中期経営計画」を策定しました。同時に、この時代におけるＮＥＣグループの社会的役割を再定義した社会価値創造Vision「Empower Humanity ～世界に革新と安心を届ける」を掲げます。これは、AIをはじめとする先進テクノロジーを通じて革新と安心を届け、人間性を最大限に発揮できる社会を創造することを目指す、ＮＥＣグループの揺るぎない意志を示すものです。このVisionを実現するための主な取り組みは、次のとおりです。

　ITサービス事業では、AIの進化に伴ってお客様が求める価値が大きくシフトしています。これから求められるのは、従来型のシステム構築ではなく、ビジネス変革を導く上流のコンサルティングと継続的な成果創出を担う下流のオペレーションです。この構造変化に対応するための最重要課題として位置付けるのが、IT・データ・AIを用いた価値の具体化と、その価値を戦略策定から実装、運用・保守まで一貫して責任をもって提供するビジネスモデルへの変革です。そのために、先進テクノロジーを「クライアントゼロ（最初の顧客）」として自社で使いこなして知見を蓄え、実証された価値をお客様に提案するBluStellar（*1）のシナリオとして体系化します。また、 ＮＥＳＩＣホールディングス㈱の傘下に、DXソリューションの一貫した提供体制を整備・強化し、日本全国のDXを強力に推進します。

　海外ITサービス事業では、近年買収した欧州子会社3社と従来からのＮＥＣグループの現地法人がそれぞれ持つ商材・顧客基盤・知見などをさらに融合させて、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス領域におけるDX事業の拡大を加速させます。また、2026年4月1日付で、社会インフラセグメントであったテレコム事業者向けのソフトウェア・サービス事業をITサービスセグメントに移管しました。この体制のもとで、相互補完性のあるCSG Systems International, Inc.と当社の北米子会社であるNetcracker Technology Corporationとの事業統合を進めることにより、北米におけるテレコム/ブロードバンド事業者向けのソフトウェア事業を強化し、事業のグローバルな拡大を図ります。

*1 BluStellar（ブルーステラ）：実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたＮＥＣグループの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。

　社会インフラ事業では、経済安全保障領域での事業機会を確実に獲得することが重要です。航空宇宙・防衛、海底ケーブルシステム、サイバーセキュリティの連携を強化した新体制のもと、物理空間からサイバー空間までをシームレスに守るソリューションを高度化します。特に、デジタルインフラにおいて重要性が増す海底ケーブルシステムについて、過去60年間の40万km（地球約10周分）に及ぶ敷設実績を活かし、市場シェア拡大を目指します。国内の防衛領域では、防衛予算の増加に対応するリソース増強を着実に行うと共に、自社の研究開発の強化とスタートアップ企業との連携によって重点領域における技術的優位性を追求します。

　また、従業員のエンゲージメントの質の向上も重要な経営課題です。2020年度に25%と低調だった従業員のエンゲージメントスコアは、「2025中期経営計画」期間中の取り組みにより、2025年度には48%に達しました。目標値の50%にはわずかに届かなかったものの、国内トップレベルの水準にまで向上しました。今後、ＮＥＣグループが測定するエンゲージメントスコアの3要素「Say、Stay、Strive」（*2）のうち、SayおよびStriveの数値をさらに高めていく必要があると認識しています。これらと相関の高い領域での施策として、ジョブ型人材マネジメントを支えるフェアな人事評価・人材登用の促進、市場競争力の高い報酬体系の最適化、株式報酬制度の拡充をさらに進め、従業員への全社方針・戦略の浸透、社内コミュニケーションの活性化に向けた取り組みを加速します。

*2 Say：会社について他者に肯定的に語る。

 Stay：会社にとどまることを強く望む。

 Strive：仕事上求められる以上の努力をする。

　ＮＥＣグループは、ITサービス事業と社会インフラ事業の両輪で戦略を実行し、AIの社会実装と日本の安全保障の技術実装を推し進めることで、2030年度におけるNon-GAAP営業利益率15%以上、Non-GAAP営業利益2倍（2025年度比）、Non-GAAP1株当たり純利益（EPS）成長率年平均15%以上（*3）の達成を目標に掲げ、社会への価値提供と持続的な企業価値向上を実現してまいります。加えて、従業員のエンゲージメントにおけるSayおよびStriveの向上を重視しながら、グローバル上位25パーセンタイルに相当する水準のエンゲージメントスコアの達成を目指し、従業員一人ひとりが自己変革に挑み続け、組織として迅速に価値創造を実現する企業文化への転換を進めてまいります。

*3 Non-GAAP1株当たり純利益（EPS）成長率年平均：2025年度実績を基準として、5年間（「2030中期経営計画」期間：2026年度～2030年度）の1年あたりの平均成長率を示しています。

３【事業等のリスク】

(1）リスク管理体制

　ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するため、リスク・コンプライアンス委員会とCRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）を中心とした全社横断的なリスク管理体制を整備しており、その概要は下図のとおりです。

　リスク・コンプライアンス委員会では、リスク管理に関する活動方針、ＮＥＣグループとして対策を講ずべき重点対策リスクの選定・対応方針のほか、期中のリスク変動により全社横断対応が必要となったリスクの対応、その他の全社リスク管理に関する重要な事項を審議し、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。

　また、ＮＥＣグループ全体のリスクを俯瞰して一元的・横断的に対応し、損失に繋がる可能性をコントロールするため、CRCOを設置しています。CRCOは、日々変化する社会・事業環境の中で多様化・複雑化するリスクを感知・分析し、インパクトを評価するとともに、対応の優先付けをした上で、各リスクを所管するチーフオフィサーと密に連携することで全社横断的なリスク管理を主導します。

(2）リスク特定における方針・プロセス・運用状況

①　方針

　ＮＥＣグループでは、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）の全社的リスクマネジメント統合フレームワークおよびリスク管理に関する国際標準規格であるISO31000を参照しています。そのうえで、適切なリスク管理によるリターン追求のため、ＮＥＣグループの事業に関連するリスクをRisk Total Pictureとして類型化し、各リスクの責任部門や対応方針を決定しています。Risk Total Pictureでは、インテグリティをすべてのリスク管理活動の基礎とし、リスクをその性質によって３つに分類しています。このリスクが顕在化した場合、とりわけ会社の存続を脅かす事態（クライシス）への備えとして対応フローを整備しています。

②　プロセス

　CRCOは、ＮＥＣグループとして認識しておくべきリスクを網羅的にとりまとめたリスク一覧をもとに、各リスクを所管するチーフオフィサーとの対話やリスクアセスメントを実施し、外部・内部環境変化や各リスク対策の状況を踏まえて5段階の影響度評価・3段階の切迫性評価を行い、優先順位を可視化したリスクマップを作成しています。

　リスクマップは、四半期毎にリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て更新しており、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。

③　運用状況

　上記②のプロセスを通じて、ＮＥＣグループが影響を受けるリスクについて、優先順位付けした現状のリスクマップは、以下のとおりです。

　この中で、ＮＥＣグループが特に重要と判断した「適正な製品・サービスの提供」を重点対策リスク、その次に重要と判断した「サイバーセキュリティ」、「人的資本」、「人権の尊重」および「重大な不祥事の発生」を重要なリスクとして、それぞれ以下に説明します。

(3）重点対策リスクおよび重要なリスク

①　重点対策リスク

リスク名称

適正な製品・サービスの提供

分類

Business, Compliance

評価

影響度：4

切迫性：3

リスク説明

　ＮＥＣグループの事業活動は、国内外で行われており、提供する製品やシステム、サービスが多岐にわたっており、サプライチェーンもグローバルに展開しています。そのため、品質・安全性の確保ならびに受注プロジェクトの適切な管理は、顧客からの信頼確保と市場競争力の維持に不可欠な要素となっています。

　これらは、ＮＥＣグループ内だけでなく、サプライチェーンにおいても品質上の問題、あるいはプロジェクト管理の不備等を起因とした重大事象が発生した場合、顧客の事業継続や社会的に重要なシステムに影響を及ぼす可能性があります。

　このような事象が発生した場合には、製品・サービスの回収措置、顧客への補償、行政対応、対外的な説明対応等が必要となるほか、ステークホルダーからの信頼失墜を招き、企業価値に重大な影響を及ぼすおそれがあります。品質・安全性およびプロジェクト管理に関する体制の運用状況は、ＮＥＣグループの事業継続性および社会的評価と密接に関連しており、その適切な管理が行われない場合には、経営に対するリスクとなり得ます。

対策

品質・安全性推進体制

　ＮＥＣグループでは、製品やシステム、サービスの品質・安全性の確保とそのリスクに対する備えを重要な経営課題の一つと位置づけています。

　CBXO（チーフビジネスプロセストランスフォーメーションオフィサー）が品質・安全性に対する管理責任を持ち、ビジネスプロセストランスフォーメーション部門、関係部門および連結子会社に設置している品質推進組織と、各事業部門および連結子会社それぞれで任命されている品質・安全性管理責任者が核となり、品質と安全性の向上に取り組んでいます。

　万が一、顧客のシステムや社会的に影響のあるシステムでの重大なトラブルや、重大製品事故、技術法規制違反等が発生した際は、迅速なエスカレーションとともに、関係部門による協議を行い、顧客、所轄官庁、広報等についての対応方針を決定します。

プロジェクトリスクマネジメント

　プロジェクト品質向上の全社目標を設定し、その実現に向けた課題や施策を共有し、実行・推進しています。プロジェクト実施にあたっては、受注前の段階からそれぞれのプロセスで審査会を開催し、そのプロジェクトに潜む技術的なリスクや安全性リスク、開発規模・期間、プロジェクト体制など多面的にリスクを事前に洗い出して、顧客とともに早期に解決をはかっています。

　また、品質をプロセスで作り込むために、当社独自の品質会計等の品質管理手法を活用しながら、社内有識者による審査会等を行うことで不具合の流出を防いでいます。

　さらに、課題プロジェクトに対する原因分析を行い、その問題点が解決できるようにプロジェクトリスクマネジメントのプロセスを改善して、再発防止を徹底しています。

②　重要なリスク

リスク名称

サイバーセキュリティ

分類

Conduct

評価

影響度：5

切迫性：2

リスク説明

　全世界がオープンに繋がり、ＮＥＣグループを取り巻く事業環境においても、AI技術やクラウドサービスの利用拡大を背景に、サイバー攻撃の高度化および巧妙化が進んでいます。例えば、ランサムウェアをはじめとした攻撃のビジネス化、クラウドサービスのセキュリティ設定にミスや漏れがある状態などを狙った攻撃の増加等により、情報漏えい、業務停止、サービス提供への支障といったリスクは一層高まっています。

　また、ＮＥＣグループが提供する製品・システム・サービスに重大な事象が存在した場合には、顧客の事業継続や社会インフラに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、経済安全保障の観点から厳格な情報管理が求められる領域での対応不備は、行政措置や信用失墜に直結するおそれがあります。

　これらの事象は、ＮＥＣグループに対する信頼を損なうとともに、企業価値に重大な影響を与えるリスクになり得ると考えています。

対策

　このような状況を踏まえ、ＮＥＣグループでは「.JP（日本のサイバー空間）を守る」をスローガンに掲げ、「ゼロトラストセキュリティプラットフォーム」の構築を推進しており、ゼロトラスト成熟度モデルを踏まえた堅牢性と柔軟性を備えた対策を実施しています。

　経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」や、NIST（米国標準技術研究所）の「Cybersecurity Framework（2.0版）」に基づき、深刻化するサイバー攻撃に対するインテリジェンス（事前防御）やレジリエンス（攻撃からの回復能力）を強化、実行する体制を構築しています。

　データドリブンサイバーセキュリティとして社内向けダッシュボードでサイバーセキュリティリスクを全従業員に示し、データを起点とした迅速な経営判断と現場の自律的なアクションに繋げ、統制を実現しています。

　顧客に提供する製品、システム、サービスをセキュアに開発・運用するため、セキュリティ実装推進体制を構築しています。この体制は、サイバーセキュリティ部門と各事業部門のセキュリティ責任者で構成され、その内容およびセキュリティ実装プロセスは、「サイバーセキュリティ管理規程」に定めています。

　セキュリティを確保する「セキュリティ・バイ・デザイン（SBD）」の思想に基づき、企画・提案フェーズから運用・保守フェーズまでのセキュリティ確保など、高品質で安全なサービスを提供するために、サプライチェーンも含めた対策強化に取り組んでいます。

リスク名称

人的資本

分類

Business

評価

影響度：5

切迫性：2

リスク説明

対策

　人的資本に関するリスクは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）人的資本経営　③リスク管理」に記載のとおりです。

リスク名称

人権の尊重

分類

Conduct, Compliance

評価

影響度：4

切迫性：2

リスク説明

　ＮＥＣグループは、バリューチェーン全体の顕在的または潜在的な負の影響を継続的に評価することで、特に影響が大きいと考える「AIなどの新技術と人権」、「地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク」、「サプライチェーン上の労働」および「従業員の安全と健康」を顕著な人権課題として特定しています。

　特にこれら顕著な人権課題への対応が不十分であるとみなされた場合、社会的批判が生じるのみならず、取引停止や評判低下を通じてＮＥＣグループの社会価値および企業価値に重大な影響を及ぼすリスクになり得ると考えています。

対策

ＮＥＣグループ人権方針

　ＮＥＣグループは、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、いかなる理由であっても差別行為を許さず、また個人の尊厳を損なう行為も許容しません。2015年に「ＮＥＣグループ人権方針」を策定し、その後2022年6月に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」で求められている人権の尊重への経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確に示す内容に改定し、さらに2023年に国際労働機関（ILO）中核的労働基準に「安全で健康的な労働環境」が追加されたことを受け、これに対応する内容に改定しています。

　当連結会計年度における顕著な人権課題に関する取り組みは、以下のとおりです。

AIなどの新技術と人権

　AI事業の遂行にあたり、プライバシーなどの基本的人権を適切に保護するための方針として、「ＮＥＣグループ AIと人権に関するポリシー」を策定するとともに、AIと人権リスク対応の体制、計画、実施、点検および見直しに関するルールを規程として制定し、その実施や運用の浸透を図っています。

地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク

　紛争地域では、製品・サービスの使われ方次第で人権侵害をひき起こすおそれがあります。そこで当社は、経済協力開発機構（OECD）の「States of Fragility 2025」のリストをもとに、人権視点のハイリスク地域を特定し、該当地域の取引先の属性や人権・腐敗行為に関する情報、製品・サービスの用途などを取引前に確認しています。また、人権に関する各制裁リストも確認しています。さらに、取引先に人権方針がない場合、人権リスクの発生防止のため、「ＮＥＣグループ人権方針」と同等の取り組みを求めています。

サプライチェーン上の労働

　「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、サプライチェーン上の人権リスクについて評価・特定を行い、当該リスクのある調達取引先に対して現地監査を実施し、必要に応じてリスク軽減に向けた是正対応をはかるなど、リスクベースアプローチによる活動を進めています。

従業員の安全と健康

　「ＮＥＣグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどのあらゆるハラスメントを禁止し、多様性を認め合う文化の醸成を目指しています。1997年に設置した人権啓発推進会議は、差別の禁止やハラスメントの防止をはじめとした人権啓発活動を継続して推進しています。

リスク名称

重大な不祥事の発生

分類

Compliance

評価

影響度：4

切迫性：2

リスク説明

　ＮＥＣグループでは、贈収賄や競争法違反、個人情報漏えい等のコンプライアンス違反が重大な不祥事につながる可能性を認識しています。これらの不祥事は、行政処分、訴訟、罰金等の直接的損失をもたらすだけでなく、公共性の高い事業を多く担うＮＥＣグループにおいては、単一の事案であっても社会的信用の大幅な低下や取引停止等の重大な影響に発展し得ます。

　このため、コンプライアンスに関する不備は、ＮＥＣグループの社会価値およびステークホルダーからの信頼を根底から揺るがすリスクになり得ると考えています。

対策

コンプライアンスの方針

　ＮＥＣグループでは、Principlesに「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」を掲げてコンプライアンスを経営の基本に置き、役員から従業員に至るまで、全社的な取り組みを継続的に実施しています。

コンプライアンス体制

　ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループコンプライアンスポリシーを策定し、CRCOがコンプライアンス課題の全体を俯瞰し、リスク・コンプライアンス委員会を通じて、具体的な課題対応について審議・対策の推進を行っています。

　また、「ＮＥＣグループ行動規範」（Code of Conduct）の周知をはじめとしたコンプライアンス徹底のための各種施策を企画立案のうえ、実施しています。さらに、各部門が実施するリスクマネジメントが体系的かつ効果的に行われるように、必要な支援、調整および指示を実行しています。

個人情報保護法違反の防止

　CLO（チーフリーガルオフィサー）を個人情報保護担当役員として定めるとともに、個人情報保護管理者、個人情報保護推進事務局、個人情報保護監査責任者を設置して会社として個人情報保護の推進をしています。

　また、個人情報保護管理者は、個人情報保護マネジメントシステムの運用責任者を務めるとともに、マイナンバーに関する対応についても、特定個人情報保護責任者としての役割を担っています。

　当社は、JIS Q 15001に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると評価された事業者などに付与されるプライバシーマークを2005年10月に取得して以来、JIS Q 15001に準拠した個人情報の取り扱いを行うことなどを　「ＮＥＣ個人情報保護方針」に定めています。

贈収賄・腐敗行為等の防止

　「ＮＥＣグループ行動規範」（Code of Conduct）では、「会社の利益に反する行為の禁止」、「贈収賄と腐敗防止」、「接待・贈答、寄付、政治活動への対応」などに関する行動指針を定め、あらゆる形態の贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。

　具体的な対応として、会社の利益に反する行為の禁止については、「利益相反対応ガイドライン」、贈収賄等については、「贈収賄防止基本規程」のもと、贈収賄防止や接待・贈呈・寄付に関する各種ガイドラインを策定・運用しています。

　ＮＥＣグループは、上記以外のリスクについても、回避および顕在化した場合の対策に努めています。ただし、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は、予見することが困難なリスクや重要性が低いと考えられるリスクにより、影響を受ける可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてＮＥＣグループが判断したものです。

 （注）　本文中の組織・役職名は、2026年4月1日時点のものを記載しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（イ）取締役の状況

（ⅰ）本有価証券報告書提出日（2026年6月18日）現在の当社の取締役の状況は、以下のとおりです。

　男性21名　女性4名　（役員のうち女性の比率16.0％）※左記は執行役の員数を含みます。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取　締　役

岡 昌　志

1955年7月11日生

1979年 4月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2004年 6月

㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）シンジケーション部長

2005年 6月

同行執行役員

2009年10月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）常務執行役員

2010年 7月

同行常務執行役員 兼 Union Bank, N.A.（現MUFG Union Bank, N.A.）, President & CEO

2012年 5月

同行常務執行役員 兼 米州総代表 兼 Union Bank, N.A., President & CEO

2013年 5月

同行専務執行役員 兼 米州総代表 兼 Union Bank, N.A., President & CEO

2014年 7月

同行顧問 兼 MUFG Americas Holdings Corporation, Director & Executive Chairman

兼 MUFG Union Bank, N.A., Director & Executive Chairman

2015年10月

同行顧問（2016年6月退任）

2016年 5月

㈱ニコン顧問

　同年 6月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO

2019年 6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（現ソニーフィナンシャルグループ㈱）社外取締役

2020年 4月

㈱ニコン取締役（2020年5月退任）

　同年 6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役社長 兼 CEO 兼 ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長（2023年6月退任）

2022年 6月

当社取締役、現在に至る。

2023年 6月

ソニーフィナンシャルグループ㈱シニアアドバイザー（2024年6月退任）

*

123

取　締　役

望　月　晴　文

1949年7月26日生

1973年 4月

通商産業省入省

2002年 7月

経済産業省大臣官房商務流通審議官

2003年 7月

同省中小企業庁長官

2006年 7月

同省資源エネルギー庁長官

2008年 7月

経済産業事務次官

2010年 7月

経済産業省退官

　同年 8月

内閣官房参与（2011年9月退任）

　同年10月

日本生命保険(相)特別顧問（2013年4月退任）

2012年 6月

㈱日立製作所社外取締役

2013年 6月

東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長

2014年 6月

伊藤忠商事㈱社外監査役

2017年 6月

同社社外取締役（2021年6月退任）

2018年 6月

㈱日立製作所社外取締役 取締役会議長（2022年6月退任）

2023年 6月

東京中小企業投資育成㈱特別顧問、現在に至る。

　同年同月

（一財）安全保障貿易情報センター（CISTEC）理事長、現在に至る。

　同年同月

㈱安藤・間社外取締役、現在に至る。

　同年同月

当社取締役、現在に至る。

*

123

取　締　役

岡　田　譲　治

1951年10月10日生

1974年 4月

三井物産㈱入社

2011年 6月

同社代表取締役常務執行役員 CFO

2012年 4月

同社代表取締役専務執行役員 CFO

2014年 4月

同社代表取締役副社長執行役員 CFO

2015年 4月

同社取締役

　同年 6月

同社常勤監査役（2019年6月退任）

2017年11月

(公社)日本監査役協会会長（2019年11月退任）

2023年 6月

当社取締役、現在に至る。

*

43

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取　締　役

山　田　義　仁

1961年11月30日生

1984年 4月

立石電機㈱（現オムロン㈱）入社

2008年 6月

オムロン㈱執行役員 兼 オムロンヘルスケア㈱代表取締役社長

2010年 3月

オムロン㈱グループ戦略室長

　同年 6月

同社執行役員常務

2011年 6月

同社代表取締役社長

2013年 6月

同社代表取締役社長 CEO

2023年 4月

同社代表取締役

　同年 6月

同社取締役会長 取締役会議長、現在に至る。

　同年同月

当社取締役、現在に至る。

*

23

取　締　役

佐　藤　慎次郎

1960年7月19日生

1984年 4月

東亜燃料工業㈱（現ENEOS㈱）入社

1999年 2月

朝日アーサーアンダーセン㈱（現PwC Japanグループ）入社

2004年 6月

テルモ㈱入社

2010年 6月

同社執行役員

2011年10月

同社執行役員 兼 心臓血管カンパニー統轄

2012年 6月

同社上席執行役員 兼 心臓血管カンパニー統轄

2014年 6月

同社取締役上席執行役員 兼 心臓血管カンパニープレジデント

2015年 4月

同社取締役常務執行役員 兼 心臓血管カンパニープレジデント

2017年 4月

同社代表取締役社長 CEO

2024年 4月

同社取締役顧問

　同年 6月

同社顧問（2025年6月退任）

　同年同月

当社取締役、現在に至る。

　同年10月

(大)長野県立大学理事長、現在に至る。

*

73

取　締　役

西　村　美　香

1963年8月14日生

1985年 6月

BAIN & COMPANY入社

1989年 8月

LEK PARTNERSHIP

1992年 1月

Guidant Corporation, Director, Global Marketing（1999年5月退任）

1999年 9月

THE BLG GROUP, Managing Partner（2002年9月退任）

2002年10月

ev3 Inc., Vice President International Sales, Operations and Marketing（2006年12月退任）

2007年 1月

THE BLG GROUP, Managing Partner（2011年4月退任）

2011年 1月

Gilde Healthcare Partners, Operational Partner、現在に至る。

　同年 4月

Auxogyn, Inc.（現Progyny, Inc.）, Vice President, Commercial Development（2015年7月退任）

2015年11月

nVision Medical Corporation（現Boston Scientific Corporation）, Vice President, Commercialization（2020年4月退任）

2022年 6月

HOYA㈱社外取締役、現在に至る。

2025年 6月

当社取締役、現在に至る。

*

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取　締　役

谷　津　朋　美

1960年5月30日生

1983年 4月

東京エレクトロン㈱入社

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ

）入所

1990年 9月

公認会計士登録

2001年10月

弁護士登録

　同年同月

新東京法律事務所（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)と統合）入所

2009年 6月

カルビー㈱社外監査役（2016年6月退任）

2010年 6月

大幸薬品㈱社外監査役（2012年6月退任）

2012年 3月

コクヨ㈱社外監査役（2016年3月退任）

2015年 3月

ヤマハ発動機㈱社外監査役（2019年3月退任）

　同年 4月

TMI総合法律事務所パートナー（2022年3月退所）

2016年 6月

SMBC日興証券㈱社外取締役（2025年6月退任）

2017年 6月

㈱IHI社外監査役（2021年6月退任）

2019年 3月

㈱クラレ社外監査役、現在に至る。

2021年 3月

協和キリン㈱社外監査役（2025年3月退任）

2022年 4月

谷津法律会計事務所代表、現在に至る。

2025年 6月

当社取締役、現在に至る。

*

23

取　締　役

新　野 隆

1954年9月8日生

1977年 4月

当社入社

2004年 4月

第二ソリューション営業事業本部長

2005年 4月

第三ソリューション事業本部副事業本部長

2006年 4月

金融ソリューション事業本部長

2008年 4月

執行役員 兼 金融ソリューション事業本部長

同年 8月

執行役員

2010年 4月

執行役員常務

2011年 6月

取締役執行役員常務

　同年 7月

取締役執行役員常務 兼 CSO（チーフストラテジーオフィサー）

2012年 4月

代表取締役執行役員副社長 兼 CSO 兼 CIO（チーフインフォメーションオフィサー）

2016年 4月

代表取締役執行役員社長 兼 CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）

2021年 4月

代表取締役副会長

2022年 6月

取締役会長、現在に至る。

*

1,143

取　締　役

森　田　隆　之

1960年2月5日生

1983年 4月

当社入社

2002年 4月

事業開発部長

2006年 4月

執行役員 兼 事業開発本部長

2008年 4月

執行役員

2011年 7月

執行役員常務

2016年 4月

執行役員常務 兼 CGO（チーフグローバルオフィサー）

　同年 6月

取締役執行役員常務 兼 CGO

2018年 4月

代表取締役執行役員副社長

　同年 6月

代表取締役執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）

2021年 4月

代表取締役執行役員社長 兼 CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）

2023年 4月

代表取締役執行役員社長 兼 CEO 兼 アビームコンサルティング㈱取締役会長

　同年 6月

取締役代表執行役社長 兼 CEO 兼 アビームコンサルティング㈱取締役会長、現在に至る。

*

679

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取　締　役

藤　川 修

1965年5月18日生

1988年 4月

当社入社

2014年 4月

事業イノベーション戦略本部長

2017年 4月

執行役員

2021年 4月

執行役員常務 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）

2022年 6月

代表取締役執行役員常務 兼 CFO

2023年 4月

代表取締役 Corporate EVP 兼 CFO

　同年 6月

取締役代表執行役 Corporate EVP 兼 CFO

2026年 4月

取締役執行役副社長 兼 COO（チーフオペレーティングオフィサー）、現在に至る。

*

466

計

2,719

 * 取締役の任期は、2025年6月20日開催の第187期定時株主総会終結の時から2026年6月19日開催予定の第188期
 定時株主総会終結の時までです。

　（注）１　2025年6月20日開催の定時株主総会において取締役に選任された長田志織氏は、2026年4月1日付の当社執行役就任に伴い、2026年3月31日付で取締役および監査委員を辞任しました。

２　岡　昌志、望月晴文、岡田譲治、山田義仁、佐藤慎次郎、西村美香および谷津朋美の7氏は、社外取締役です。

３　取締役の所有株式数は、2026年5月31日現在の所有株式数を記載しています。

４　当社は指名委員会等設置会社です。取締役会議長および各委員会の構成は、以下のとおりです。

取締役会議長：新野　隆

指名委員会：望月晴文（委員長）、岡　昌志、山田義仁、新野　隆

報酬委員会：岡　昌志（委員長）、佐藤慎次郎、西村美香、森田隆之

監査委員会：岡田譲治（委員長）、望月晴文、佐藤慎次郎、谷津朋美

（ⅱ）当社は、2026年6月19日開催予定の第188期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は次のとおりになる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しています。

　男性21名　女性4名　（役員のうち女性の比率16.0％）※左記は執行役の員数を含みます。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取　締　役

望　月　晴　文

1949年7月26日生

1973年 4月

通商産業省入省

2002年 7月

経済産業省大臣官房商務流通審議官

2003年 7月

同省中小企業庁長官

2006年 7月

同省資源エネルギー庁長官

2008年 7月

経済産業事務次官

2010年 7月

経済産業省退官

　同年 8月

内閣官房参与（2011年9月退任）

　同年10月

日本生命保険(相)特別顧問（2013年4月退任）

2012年 6月

㈱日立製作所社外取締役

2013年 6月

東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長

2014年 6月

伊藤忠商事㈱社外監査役

2017年 6月

同社社外取締役（2021年6月退任）

2018年 6月

㈱日立製作所社外取締役 取締役会議長（2022年6月退任）

2023年 6月

東京中小企業投資育成㈱特別顧問、現在に至る。

　同年同月

（一財）安全保障貿易情報センター（CISTEC）理事長、現在に至る。

　同年同月

㈱安藤・間社外取締役、現在に至る。

　同年同月

当社取締役、現在に至る。

*

123

取　締　役

山　田　義　仁

1961年11月30日生

1984年 4月

立石電機㈱（現オムロン㈱）入社

2008年 6月

オムロン㈱執行役員 兼 オムロンヘルスケア㈱代表取締役社長

2010年 3月

オムロン㈱グループ戦略室長

　同年 6月

同社執行役員常務

2011年 6月

同社代表取締役社長

2013年 6月

同社代表取締役社長 CEO

2023年 4月

同社代表取締役

　同年 6月

同社取締役会長 取締役会議長、現在に至る。

　同年同月

当社取締役、現在に至る。

*

23

取　締　役

佐　藤　慎次郎

1960年7月19日生

1984年 4月

東亜燃料工業㈱（現ENEOS㈱）入社

1999年 2月

朝日アーサーアンダーセン㈱（現PwC Japanグループ）入社

2004年 6月

テルモ㈱入社

2010年 6月

同社執行役員

2011年10月

同社執行役員 兼 心臓血管カンパニー統轄

2012年 6月

同社上席執行役員 兼 心臓血管カンパニー統轄

2014年 6月

同社取締役上席執行役員 兼 心臓血管カンパニープレジデント

2015年 4月

同社取締役常務執行役員 兼 心臓血管カンパニープレジデント

2017年 4月

同社代表取締役社長 CEO

2024年 4月

同社取締役顧問

　同年 6月

同社顧問（2025年6月退任）

　同年同月

当社取締役、現在に至る。

　同年10月

(大)長野県立大学理事長、現在に至る。

*

73

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取　締　役

西　村　美　香

1963年8月14日生

1985年 6月

BAIN & COMPANY入社

1989年 8月

LEK PARTNERSHIP

1992年 1月

Guidant Corporation, Director, Global Marketing（1999年5月退任）

1999年 9月

THE BLG GROUP, Managing Partner（2002年9月退任）

2002年10月

ev3 Inc., Vice Presiden

２【沿革】

年月

事項

1899年 7月

米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニーが発起人の一員となり、日本電気株式会社設立

1927年 7月

国産初の自動交換機を開発

1936年 6月

玉川工場新設

1943年 2月

社名を「住友通信工業株式会社」に変更

1945年11月

再び社名を「日本電気株式会社」に変更

1949年 5月

東京証券取引所に上場

1958年 9月

国産初のトランジスタ式電子計算機「NEAC-2201」を完成

1961年10月

東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行

1962年11月

相模原工場新設

1963年 1月

通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社（現NEC Corporation of America）設立

1964年 9月

府中事業所新設

1970年 2月

製造に携わった日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げ成功

1975年 9月

中央研究所完成

1977年10月

インテルコム77（米国アトランタ）でC&C（The Integration of Computers & Communications）を提唱

1982年10月

我孫子事業場新設

2005年 6月

株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）

2006年 5月

株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化

2009年12月

米国国立標準技術研究所のベンダー評価プロジェクト（静止顔面像部門）で顔認証技術が世界第1位評価を獲得

2010年 6月

開発・製造に携わった小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還

2014年 7月

普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年 6月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行

2025年 3月

普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣネッツエスアイ㈱を完全子会社化