How does NTT make money?

3【事業の内容】

NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（NTT株式会社）、子会社1,026社及び関連会社161社（2026年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。

なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

①総合ICT事業

当事業は、コンシューマ通信事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等）、スマートライフ事業（金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等）、法人事業（法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等）及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

 （連結子会社）

株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社ドコモ・ファイナンス、住信SBIネット銀行株式会社　他149社

②グローバル・ソリューション事業

当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

 （連結子会社）

株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.、NTT Ltd.、DIMENSION DATA HOLDINGS、NTT America、NTT EUROPE、NTT Global Data Centers EMEA、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Spectrum Holdings、NTT America Holdings Ⅱ、Dimension Data Commerce Centre、NTT DATA Americas、NTT DATA Services Holdings、NTT DATA Services、NTT Data International、NTT DATA Europe & Latam、NTT DATA EUROPE　他589社

③地域通信事業

当事業は、光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

 （連結子会社）

NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社　他58社

④その他（不動産、エネルギー等）

不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。

 （連結子会社）

NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTT都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社グリーンパワーインベストメント、NTTファイナンス株式会社　他197社

（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTドコモビジネス」はNTTドコモビジネス株式会社、「NTTドコモソリューションズ」はNTTドコモソリューションズ株式会社、「NTTデータグループ」は株式会社NTTデータグループ、「NTTデータ」は株式会社NTTデータ、「NTT DATA, Inc.」は株式会社NTT DATA, Inc.、「NTT東日本」はNTT東日本株式会社、「NTT西日本」はNTT西日本株式会社を示しています。

なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。

事業系統図

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（1）事業環境の変化

社会・経済活動のデジタル化が進む中、AIやロボティクスの高度化を背景にDXが一段と進展しています。その一方で、AI活用に伴う消費電力の増大や偽・誤情報の拡散、さらにはAIの悪用といったデジタル化の負の側面が顕在化しています。加えて、経済安全保障の重要性の高まりやサイバー攻撃の高度化、巧妙化する特殊詐欺、世界規模での自然災害の激甚化等、事業環境は激しく変化しています。こうした中、通信サービスにおいては、アフターコロナにおける人流回復や動画視聴の増加に加え、生成AIの普及に伴うデータ通信量の増加により、通信トラフィックが大幅に増加しています。さらに、クラウド利用や多拠点接続ニーズの高まりにより、固定・モバイル双方で通信量は増加を続けており、ネットワークの増強や品質維持に向けた投資負担は一段と増大しています。一方、市場に目を向けると、テレワーク需要の一巡や競争の進展により光回線の純増拡大が鈍化しているほか、モバイル通信における顧客獲得競争も激化しています。加えて、金融やエンターテインメント等を含む経済圏全体へと競争領域が拡大しており、ネットワーク投資の増大と市場競争の激化という両面から、NTTグループを取り巻く環境は一層厳しさを増しています。

（2）NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開

NTTグループは、中長期的な成長と安定した財務基盤の両立を図るため、2023年5月に公表した中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』について、事業環境の変化を踏まえて戦略を一部見直し、「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」を2026年5月に公表しました。これまでの成長分野を「バリュー分野」へ変更し、更なるビジネス拡大が期待できるAIを軸に、利益を大きく伸長させるとともに、既存分野を「コネクティビティ分野」と改め、AIネイティブなインフラへの転換を進めることで、2030年度にEBITDA4兆円の達成をめざします。あわせて、資本効率の向上と一定の財務健全性の確保の両立に向け、ROIC（金融事業除き）5.5％の達成及び有利子負債/EBITDA倍率（金融事業除き）3.5倍程度までの低下をめざします。

新たな価値の創造による2030年度EBITDA4兆円達成とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ

　バリュー分野において、国内法人向けビジネスでは、AIの急速な進展を踏まえ、顧客提供価値を起点としたビジネスモデルへの転換と、高付加価値なインテグレーションの提供を推進することにより、顧客基盤の拡大を図ります。海外事業では、AIとデータセンターを成長ドライバーとしたフルスタックサービスにより成長を加速していきます。具体的には、ITサービス事業ではAIネイティブなビジネス創出とM&A等を通じたケイパビリティの拡張を進め、データセンター事業では旺盛な需要を踏まえ、第三者資本を活用しつつ成長投資を継続します。また、金融を中心としたパーソナルビジネスでは、2026年7月に事業開始予定の「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を中核に、決済や銀行サービスを起点とした金融顧客基盤の拡大を図るとともに、投資・融資・保険サービスの利用促進により収益機会の拡大をめざします。

　コネクティビティ分野においては、AIの進展に伴う通信の高度化やトラフィックの増大を背景に、GPU・ネットワーク・電力等のリソースを最適化したAIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」への転換を進めます。コンシューマ通信事業では、AI活用による顧客接点の強化やサービス高度化を通じ、契約数の維持とARPUの向上により収益基盤の維持・向上を図ります。地域通信事業では、従来型サービスの減少を見据え、オペレーションの変革と光ビジネス・法人ビジネス・新規事業領域の拡大により、収益基盤の安定を図ります。

　将来の成長に向けては、IOWN APNの全国への面的拡大をめざすとともに、多様なパートナーとの連携を通じて光電融合デバイスのエコシステムを拡大し、IOWNの社会実装を加速します。モビリティ、宇宙、光量子コンピュータ等の分野への戦略的投資を継続し、2030年以降の持続的な成長を支えていきます。

　事業基盤の更なる強靭化にも取り組んでいます。グリーンエネルギーとICTを組み合わせたグリーンソリューションの推進や、廃棄物再利用を促進する循環型ビジネスの創出を進めています。さらに、IOWN、5G/IoT、AI・ロボットの活用による一次産業の効率化と付加価値化を図り、産業振興や地域創生に貢献します。加えて、自然災害や通信故障等過去の事案・知見を踏まえ、激甚化する災害にも耐えうるネットワーク・システムの構築を推進します。ランサムウェア等のサイバー攻撃に対しては、世界標準のサイバーセキュリティ対策を講じ、安心・安全なサービスの提供に努めていきます。

お客さま体験（CX）の高度化

　あらゆるステークホルダーを「お客さま」や「パートナー」と捉え、すべての顧客接点においてお客さま体験ファーストの取り組みを推進していきます。具体的には、研究開発推進機能、マーケティング機能、アライアンス機能を融合した研究開発マーケティング本部を中心に、研究開発にマーケット視点を一層取り込むとともに、研究開発から社会実装・提供までを見据えた価値創出を進め、多様なパートナーとの共創を通じて提供価値の拡大を図ります。また、申込み・契約・問い合わせまでの体感調査を行うことでより顧客接点の改善に取り組んでいくとともに、AIを活用することで、お客さまサポート・通信品質の改善を加速させ、CXの更なる向上にも努めてまいります。今後もCX指標を継続的にモニタリングし、分析・改善のサイクルを回すことで、お客さまに選ばれ続ける体験価値を実現していきます。

従業員体験（EX）の高度化

　事業ポートフォリオの変革が進む中、戦略の実行力を高めるためには、人と組織のパフォーマンスの最大化が不可欠です。

　従業員エンゲージメント調査からは「戦略の浸透」「対話の機会」「キャリアに対する不安」といった課題が明らかになっており、社員一人ひとりが事業戦略と自身の業務を結びつけ、主体的に挑戦できる状態の実現が求められています。これらの課題に対応するため、NTTグループはEXを経営基盤と位置づけ、自律的なキャリア形成の支援、多様性を尊重する企業文化の醸成、柔軟で生産性の高い働き方の実現を推進しています。特に、キャリア自律の定着や対話の質の向上等、組織変革に踏み込んだ取り組みへと深化させています。

　また、AI等の先端領域では、お客さまへの価値提供にとどまらず、自社の業務プロセスや働き方の変革を一体で推進するため、人材育成と人材ポートフォリオの転換を加速します。

（3）中期財務目標

「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」において、中期財務目標を以下のとおり見直しました。

目標指標

目標水準（2030年度）

EBITDA（連結）

4兆円

ROIC（金融事業※除き）

5.5%

※NTTドコモ・フィナンシャルグループ連結

なお、サステナビリティ指標については従前のとおりです。

　・女性の新任管理者登用率 ：　毎年30%以上

　・温室効果ガス排出量 ：　2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす

　・従業員エンゲージメント率　：　改善

3【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行っています。

当社におけるビジネスリスクマネジメントの概要、リスクの抽出・重要リスクの特定、リスクの内容及び対処策については以下のとおりです。

(1)ビジネスリスクマネジメントの概要

身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しています。代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、2025年度においてビジネスリスクマネジメント推進委員会は2回、グループビジネスリスクマネジメント推進委員会は2回開催され、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びその管理方針等について議論しました。

また、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメントマニュアルを策定し、グループ各社に配布しています。本マニュアル等により、リスク発生に備えた事前対処策、リスクが顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フロー等を定め、迅速な対応を可能とする体制を整備し、運用しています。

(2)リスクの抽出・重要リスクの特定

当社では社会環境の変化等を踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。リスクの抽出にあたっては、ビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、NTTグループを取り巻くリスクの分析プロセスを策定し、このプロセスに則って定期的にリスク分析を実施することで、全社リスクを特定します。さらに、それらリスクの相関分析を行い、最も重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」と特定し、その対応策を決定します。

(3)リスクの内容及び対処策

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社が現在関知していないリスク、あるいは当社が現時点では重要ではないと考えるリスクであっても、NTTグループの事業活動を損なうことになる可能性があります。さらに、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでいます。NTTグループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面していますが、これらのリスクの影響により、NTTグループの実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは大きく異なってくる可能性があります。

○ 経営戦略に係るリスク

事業成長に関するリスク

市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性や設備投資の効率化が図れない可能性、販売経費・設備関連コスト・人件費等の削減効果が十分に発揮されない可能性があります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・更なる拡大がNTTグループの想定したとおりにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

その他の市場においても、各事業において想定したとおりの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

さらに、NTTグループは、AI活用を推進するため、「もし、全ての業務をAIに任せるとしたら」という発想で抜本的な業務プロセス変革や生成AI関連ビジネスを通じた新たな価値創造に取り組んでいます。しかしながら、AIの急速な進化に対して社内実装に向けた体制整備の遅れ、導入に係るコスト負担の増加、市場やニーズの急速な変化に対して、モデル開発の遅れ、エコシステム形成に向けたパートナー等との連携の遅れ、法規制や社会的受容性への対応の遅れ等により、当該ビジネスが想定どおりに拡大しない場合には、競争力の低下やサービス品質維持に伴うコスト増、成長機会の逸失を招き、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、IOWNについては、そのロードマップが計画どおりに進展しないことや、市場の競合他社における技術開発・ビジネス展開が加速することにより、当社の技術革新によるビジネスが拡大しない、あるいはIOWNを軸としたエネルギー効率化が図られない場合、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

NTTグループは国内外で事業を展開しており、グループ各社の事業内容、規模、業態、地域特性等は様々です。このようなグループ構成のもと、NTTグループは、グループ全体のガバナンスの強化に努めていますが、事業内容の高度化や複雑化、海外事業や新規事業の拡大、委託先を含む事業関係の多様化等により、必ずしも意図したとおりにガバナンスが機能しない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、円滑な事業運営が阻害され、事業計画の見直しや取引関係の見直し、追加的なコストなどが発生し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、事業環境の変化を踏まえて戦略を一部見直し、2026年5月に発表した「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」に基づき、これまでの中期経営戦略の考え方や取り組みをベースに、新たな価値創造と地球のサステナビリティを実現することをめざしています。

設備投資の効率化に向けては、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務における更なる生産性の向上をめざします。また、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社のNTT Global Sourcing, Inc.を米国に設立し、NTTグループのトータルの調達コスト削減等に取り組んでいます。

サプライチェーンの強靭化に向けては、供給制約や外部環境の変化による事業影響の最小化に向けた対策を検討・実施しています。また、リスク事象の発生に備え、パートナー動向に関する情報収集及び主要パートナーとの定期的なコミュニケーションを通じた課題・要望収集の運用体制確立に向けて取り組んでいます。

ITシステムについても、グローバルで標準化されたシステムへ移行していくことを通じて、共通基盤化による効率化を進めるとともに、シンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けて取り組んでいます。

NTTグループでは、ガバナンスの実効性向上を重要な課題の一つとして捉え、コーポレート・ガバナンス体制の強化を進めています。例えば以下の取り組みを行うことにより、グループ全体としてのガバナンスの実効性確保に努めています。

　・グループ共通の方針や規程類の整備及び周知徹底

　・子会社・関連会社の重要事項に関する協議・報告プロセスの明確化

　・定期的及び重点的な内部監査の実施

　・内部通報制度を含む不適切行為を早期に発見・把握する体制の整備

　・グループ各社の事業特性・リスク特性を踏まえた管理・監督体制の整備・運用

コーポレート・ガバナンスの詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

出資に関しては、定期的にモニタリングを実施する等、期待したリターンを得られるよう取り組んでいます。

また、IOWNについては、IOWNロードマップの確実な実現に向け、IOWNのビジネス展開と開発ロードマップの進捗状況の確認及び達成に向けた対策検討等、技術革新や着実な達成に向けたリソースの確保・優先付けをし、遅滞のないよう取り組みます。

環境に関するリスク

気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資源循環・自然資本等への対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホルダーからの理解が十分に得られず、事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

気候変動や資源循環・自然資本等に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 気候変動に関する戦略」をご参照ください。

お客さま体験（CX）の高度化に関するリスク

NTTグループは、お客さまの新たな体験や感動創造の高度化に向け、様々なパートナーと連携し、新たな価値の創造及び社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しています。お客さまに新たな価値を提供するビジネス創造が想定どおりに進展しなかった場合、市場競争力が低下し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

お客さまの新たな体験や感動創造の取り組みが十分に進展しないリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 新たな価値創造に関する戦略」をご参照ください。

従業員体験（EX）の高度化に関するリスク

情報通信及び関連する市場では、AIの急速な進展や、国際情勢を含む不確実性の高まりにより、事業環境はかつてないスピードで変化しています。企業には、自社の成長のみならず、社会や産業の持続性を支える役割が、これまで以上に求められていると考えています。また、2023年5月に発表（2026年5月一部見直し）した中期経営戦略では、国内外の法人事業や金融を中心としたスマートライフ事業におけるAIを軸とした利益成長の加速に加え、GPU・ネットワーク・電力といったリソースを最適化し、エッジを含めたオペレーションを担う、AI時代の次世代インフラ「AIOWN」への転換に向けた取り組みを進めることで、社会や産業の持続的な成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めています。このような状況の中で、EXの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションのために重要です。EXの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、社員の健康・安全が十分に確保できない場合、労働生産性の低下等につながり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

EXの高度化に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 人的資本に関する戦略」をご参照ください。

○ 事業環境に係るリスク

金融市場に関するリスク

NTTグループは、社債・借入金等の手段により資金調達を実施していますが、金融市場において大きな変動が生じた場合には、資金調達が制約される可能性や資金調達コストが増加する可能性があります。

また、NTTグループは、投資有価証券等の金融資産を保有しています。景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しています。資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、低利かつ安定的な資金の確保に努めています。さらに、債権流動化等により資金の効率化にも取り組んでいます。また、リスク管理方針を制定し、この管理方針に従って先物為替予約等のデリバティブ取引を利用したリスクヘッジを行い、リスクの最小化に努めています。

偶発的な被害に関するリスク

地震・津波・台風・洪水等の自然災害、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃、新たな感染症の発生等の偶発的な事象が生じた場合、当社グループの社員・通信ネットワーク・情報システム等に対する被害が発生し、お客さまへのサービス提供に影響を与える場合があり、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

自然災害や武力攻撃・テロ等の物理的な攻撃に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。

地政学に関するリスク

NTTグループは国内外において事業を展開しているため、テロリズム、武力行為、地域紛争等の国際情勢問題により、社員等の安全が脅かされる可能性や建物や設備が破壊される可能性、また、昨今の経済安全保障に係る懸念の高まりから、現地ビジネス展開、サプライチェーン、資金調達等への影響が生じることによって、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的に提供できない等、事業継続が困難になる場合があります。状況によっては、これらの問題が当該国・地域のみに限定されず、グローバルな事業継続に影響が発生する場合も考えられます。

また、それらの結果、社員が直接被害を受ける可能性や、ネットワークやシステムの復旧に長い時間を要する可能性、燃料や機器の調達が困難になることによりサービスを安定的に提供できない可能性等が考えられ、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。状況によっては、それらに係る損害についてNTTグループが責任を負う可能性も考えられます。さらに、これらがNTTグループの信頼性や企業イメージの低下につながるおそれもあります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、国内外の情報管理方法の強化や社員安否確認の定期的な訓練、通信ビル等重要設備のセキュリティ確保や冗長性のある伝送ルート設計、長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化等を行っています。また、NTTグループは「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を公表し、国際情勢問題等に伴う原材料の高騰、物流の混乱、原材料や部品等の入手困難化といった事業継続に大きな影響を与える事態に備えて、サプライチェーンへの影響を最小限に留めるよう、事業継続計画を策定することをサプライヤに要請するとともに、それらの事態が発生した場合の事業への影響を最小化するよう、関連するサプライヤと連携し、対応を実施します。これらのように、NTTグループは事業継続に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じています。

知的財産に関するリスク

NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等について、その一部であっても当該権利を他者が保有する場合には、当該他者から実施許諾等を得ることを基本としています。もし、当該他者から実施許諾等が得られない、あるいは、許諾が失効した場合には、NTTグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品又はサービスの提供ができなくなるリスクがあります。

また、NTTグループが他者の知的財産権等を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合は、当該他者への損害賠償責任等の発生、権利を侵害した事業の差止め等の可能性があります。

さらに、NTTグループが保有する知的財産権等について、第三者による不正な使用等により、競争上の優位性が損なわれることで、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与えるリスクがあります。

知的財産に関するリスクを踏まえた対応については、「

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

(a) 2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　10名　女性　6名　（役員のうち女性の比率37.5％）

澤田　純

島田　明

廣井　孝史

星野　理彰

大西　佐知子

Patrizio Mapelli

坂村　健

内永　ゆか子

渡邉　光一郎

遠藤　典子

武井　奈津子

柳　圭一郎

髙橋　香苗

腰山　謙介

神田　秀樹

鹿島　かおる

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役会長

澤田 純

1955年7月30日生

1978年 4月　日本電信電話公社（現　NTT株式会社）入社

2008年 6月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

 株式会社（現　NTTドコモビジネス株式会社）　取締役　経営企画部長

2011年 6月　同社　常務取締役　経営企画部長

2012年 6月　同社　代表取締役副社長　経営企画部長

2013年 6月　同社　代表取締役副社長

2014年 6月　当社　代表取締役副社長

2018年 6月　当社　代表取締役社長

2020年 6月　当社　代表取締役社長　社長執行役員

2022年 6月　当社　代表取締役会長

2024年 6月　当社　取締役会長 （現在に至る）

2025年 6月　株式会社三井住友フィナンシャルグループ

 取締役 （現在に至る）

2026年 6月　株式会社日本取引所グループ　取締役

（2026年6月19日就任予定）

2026年 6月　日本製鉄株式会社　取締役

（2026年6月23日就任予定）

注3

1,212,100

代表取締役社長

社長執行役員

CEO

 (Chief Executive Officer)

島田 明

1957年12月18日生

1981年 4月　日本電信電話公社（現　NTT株式会社）入社

2007年 6月　当社　経営企画部門担当部長

2007年 7月　西日本電信電話株式会社（現　NTT西日本株式会社）　財務部長

2009年 7月　東日本電信電話株式会社（現　NTT東日本株式会社）　総務人事部長

2011年 6月　同社　取締役　総務人事部長

2012年 6月　当社　取締役　総務部門長

2015年 6月　当社　常務取締役　総務部門長

2018年 6月　当社　代表取締役副社長

2020年 6月　当社　代表取締役副社長　副社長執行役員

2022年 6月　当社　代表取締役社長　社長執行役員

 （現在に至る）

注3

909,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役副社長

副社長執行役員

事業戦略担当

CFO

 (Chief Financial Officer)

廣井　孝史

1963年2月13日生

1986年 4月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）入社

2005年 5月　当社　中期経営戦略推進室担当部長

2008年 6月　当社　新ビジネス推進室担当部長

2009年 7月　当社　経営企画部門担当部長

2014年 6月　当社　財務部門長

2015年 6月　当社　取締役　財務部門長

2020年 6月　株式会社NTTドコモ　取締役常務執行役員

 財務部長

2020年12月　同社　代表取締役副社長

2022年 6月　当社　代表取締役副社長　副社長執行役員

 （現在に至る）

注3

443,800

代表取締役副社長

副社長執行役員

技術戦略担当

CTO

 (Chief Technology Officer)

星野　理彰

1966年3月11日生

1990年 4月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）入社

2005年 7月　当社　中期経営戦略推進室担当部長

2007年 7月　東日本電信電話株式会社（現　NTT東日本株式会社）ネットワーク事業推進本部研究開発センタ担当部長

2010年 7月　同社　ネットワーク事業推進本部

設備部担当部長

2014年 7月　同社　東京事業部　東京南支店長

2016年 6月　同社　経営企画部担当部長

2018年 6月　同社　取締役ネットワーク事業推進本部

設備企画部長

2021年 6月　同社　取締役執行役員

ネットワーク事業推進本部長

2022年 6月　同社　代表取締役副社長　副社長執行役員

2025年 6月　当社　代表取締役副社長　副社長執行役員

 （現在に至る）

注3

484,100

常務取締役

常務執行役員

CCXO

(Chief Customer Experience Officer)

Co-CAIO

(Co-Chief Artificial Intelligence Officer)

大西 佐知子

1966年12月17日生

1989年 4月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）入社

2012年 7月　東日本電信電話株式会社（現　NTT東日本株式会社）　ビジネス開発本部担当部長

2014年 7月　エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラット

 フォーム株式会社　スタジアムWi－Fi推進室長

2016年 7月　当社　新ビジネス推進室担当部長

2020年 6月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

 株式会社（現　NTTドコモビジネス株式会社）　取締役　ビジネスソリューション本部

 第三ビジネスソリューション部長

2021年 6月　同社　執行役員　ビジネスソリューション本部

 第三ビジネスソリューション部長

2023年 6月　当社　常務執行役員

 研究開発マーケティング本部長

2024年 6月　当社　常務取締役　常務執行役員

 研究開発マーケティング本部長　（現在に至る）

注3

注5

121,400

取締役

Patrizio

Mapelli

1955年3月17日生

1982年 9月　Olivetti　入社

1995年 7月　Ernst & Young Senior Partner

2000年 7月　A. T. Kearney Vice President

2002年10月　Value Partners S.p.A. Senior Partner

2002年10月　Value Team S.p.A. CEO（現　NTT DATA Italia S.p.A.）

2013年 1月　NTT DATA EMEA LTD. CEO

2018年 4月　NTT DATA Italia S.p.A. Chairman of the Board

2020年 6月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

（現　株式会社NTTデータグループ）　取締役

2021年 9月　NTT DATA Europe & Latam, S.L.U. Director of the Board

2022年10月　株式会社NTT DATA, Inc.　取締役

2025年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）

取締役 （現在に至る）

注3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

坂村 健

1951年7月25日生

2000年 4月　東京大学大学院　教授

 （情報学環・学際情報学府）

2002年 1月　YRPユビキタス・ネットワーキング研究所

 所長 （現在に至る）

2009年 4月　東京大学大学院　情報学環

 ユビキタス情報社会基盤研究センター長

2014年10月　一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・

 地方創生推進機構（現 一般社団法人 デジタル地方創生推進機構）理事長 （現在に至る）

2017年 4月　東洋大学　情報連携学部　教授　学部長

2017年 4月　同　情報連携学学術実業連携機構　機構長

 （現在に至る）

2017年 6月　東京大学　名誉教授 （現在に至る）

2019年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）

取締役 （現在に至る）

2019年 8月　一般社団法人IoTサービス連携協議会　理事長

（現在に至る）

2026年 6月　株式会社デジタルガレージ　取締役

（2026年6月24日就任予定）

注1

注3

74,000

取締役

内永 ゆか子

1946年7月5日生

1971年 7月　日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

2004年 4月　同社　取締役専務執行役員

2007年 4月　同社　技術顧問

2007年 4月　特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・

 イノベイティブ・ネットワーク　理事長

2008年 4月　ベルリッツコーポレーション

 代表取締役会長兼社長兼CEO

2009年10月　株式会社ベネッセホールディングス

 取締役副社長

2013年 4月　ベルリッツコーポレーション　名誉会長

2013年 9月　株式会社グローバリゼーションリサーチ

 インスチチュート　代表取締役社長

 （現在に至る）

2021年 6月　新東工業株式会社　取締役 （現在に至る）

2022年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）

取締役 （現在に至る）

2022年 7月　特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・

 イノベイティブ・ネットワーク会長理事

2024年 4月　同　ファウンダー　名誉会長 （現在に至る）

注1

注3

67,800

取締役

渡邉 光一郎

1953年4月16日生

1976年 4月　第一生命保険相互会社（現 株式会社第一ライフグループ）　入社

2010年 4月　第一生命保険株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）　代表取締役社長

2016年10月　第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）　代表取締役社長

2016年10月　第一生命保険株式会社　代表取締役社長

 （国内生命保険事業を継承した新会社）

2017年 4月　第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）　代表取締役会長

2017年 4月　第一生命保険株式会社　代表取締役会長

2020年 6月　第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）　取締役会長

2020年 6月　第一生命保険株式会社　取締役会長

2022年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）

取締役 （現在に至る）

2023年 4月　第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）　取締役

2023年 4月　第一生命保険株式会社　特別顧問（現在に至る）

2024年 6月　株式会社オリエンタルランド　取締役

 （現在に至る）

注1

注3

82,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

遠藤　典子

1968年5月6日生

1994年 6月　株式会社ダイヤモンド社　入社

2006年 3月　株式会社ダイヤモンド社

 週刊ダイヤモンド副編集長

2015年 4月　慶應義塾大学　特任教授

2016年 6月　株式会社NTTドコモ　取締役

2018年 7月　株式会社アインホールディングス　取締役

 （現在に至る）

2019年 6月　阪急阪神ホールディングス株式会社　取締役

 （現在に至る）

2021年 6月　ジャパンエレベーターサービスホールディング

 ス株式会社　取締役 （現在に至る）

2022年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）

取締役 （現在に至る）

2024年 4月　早稲田大学　研究院　教授 （現在に至る）

注1

注3

注5

79,500

取締役

武井 奈津子

1961年2月10日生

1983年 4月　ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社

2013年 6月　同社　業務執行役員SVP　法務部門長

2013年 8月　同社　業務執行役員SVP

 法務部門長・コンプライアンス部門長

2019年 4月　同社　執行役員　法務・コンプライアンス・

 プライバシー部シニアゼネラルマネジャー

2020年 4月　同社　執行役員

 法務部シニアゼネラルマネジャー

2021年 6月　同社　常務　法務部シニアゼネラルマネジャー

2023年 6月　東京地下鉄株式会社　取締役 （現在に至る）

2023年 6月　株式会社TBSホールディングス　取締役

 （現在に至る）

2024年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）

取締役 （現在に至る）

注1

注3

注6

12,900

取締役（常勤監査等委員）

柳　圭一郎

1960年8月16日生

1984年 4月　日本電信電話公社（現　NTT株式会社）入社

2009年 4月　NTTデータジェトロニクス株式会社

 （現 NTTデータルウィーブ株式会社）

 代表取締役社長

2012年 6月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

（現　株式会社NTTデータグループ）　総務部長

2013年 7月　同社　執行役員　第二金融事業本部長

2016年 6月　同社　取締役常務執行役員　総務部長

 人事部長兼務

2017年 7月　同社　取締役常務執行役員　人事本部長

 総務部長兼務

2018年 6月　同社　代表取締役副社長執行役員

 人事本部長兼務

2020年 6月　同社　顧問

2020年 6月　株式会社NTTデータ経営研究所

 代表取締役社長

2022年 6月　当社　常勤監査役

2025年 6月　当社　取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）

注4

注5

27,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役（常勤監査等委員）

髙橋　香苗

1963年7月17日生

1987年 4月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）入社

2013年 7月　当社　総務部門　内部統制室　次長

2014年 6月　当社　総務部門　内部統制室長

2016年 6月　東日本電信電話株式会社（現　NTT東日本株式会社）　取締役

 神奈川事業部長

 神奈川事業部神奈川支店長兼務

2016年 6月　株式会社NTT東日本－南関東　取締役

 神奈川事業部長

 神奈川事業部神奈川支店長兼務

2019年 6月　エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社

 （現 NTTインフラネット株式会社）

 常務取締役　経営企画部長

 NW設備事業部長兼務

2020年 6月　当社　常勤監査役

2020年 6月　NTT株式会社（現　株式会社NTT DATA, Inc.）

 監査役

2025年 6月　当社　取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）

注4

239,700

取締役（常勤監査等委員）

腰山　謙介

1960年6月17日生

1984年 4月　会計検査院　入庁

2016年12月　同　事務総長官房総括審議官

2017年 4月　同　第2局長

2018年 4月　同　事務総局次長

2018年12月　同　事務総長

2022年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）

常勤監査役

2025年 6月　当社　取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）

注2

注4

0

取締役（監査等委員）

神田　秀樹

1953年9月24日生

1977年 4月　東京大学　法学部助手

1980年 4月　学習院大学　法学部講師

1982年 4月　同　助教授

1988年 4月　東京大学　法学部助教授

1991年 4月　同大学院　法学政治学研究科助教授

1993年 5月　同　法学政治学研究科教授

2016年 4月　学習院大学大学院　法務研究科教授

2016年 6月　東京大学　名誉教授 （現在に至る）

2017年 6月　三井住友信託銀行株式会社　取締役

 （現在に至る）

2019年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）

監査役

2025年 6月　当社　取締役（監査等委員） （現在に至る）

注2

注4

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役（監査等委員）

鹿島 かおる

1958年1月20日生

1981年11月　昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）

 入社

1985年 4月　公認会計士登録 （現在に至る）

1996年 6月　太田昭和監査法人

 （現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2002年 6月　新日本監査法人

2【沿革】

(1) 設立経緯

　1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下、「公社」）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。

NTT株式会社のシンボルマーク「ダイナミックループ」

一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。

マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。

(2) 沿革

1985年 4月

日本電信電話株式会社設立

1987年 2月

東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場）

1988年 7月

当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡

1992年 4月

事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施

1992年 7月

自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡

1992年12月

電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管

1994年 9月

ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）

1994年10月

ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）

1995年 4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場（2025年9月上場廃止）

1995年11月

普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施

1997年 9月

当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡

1998年 8月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更

1998年10月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止）

1999年 7月

当社を純粋持株会社とする再編成を実施

当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡

2000年 4月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更

2000年11月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更

2002年 3月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）

2004年11月

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）

2009年 1月

普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施

2013年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更

2015年 7月

普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施

2018年11月

当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管

2018年12月

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化

2019年 7月

当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設

NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管

2020年 1月

普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施

2020年12月

株式会社NTTドコモを完全子会社化

2022年 1月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管

2022年 4月

東京証券取引所のプライム市場へ移行

2022年10月

当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約

2023年 7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行

普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施

2025年 7月

NTT株式会社へ商号変更

2025年 9月

株式会社NTTデータグループを完全子会社化

　2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、定款の一部変更（商号の変更等）が承認されたことを受け、同年7月1日より商号をNTT株式会社へ変更いたしました。NTTグループとして、お客さまを発想の原点とし、常に自己革新を続けながら、世の中にダイナミックな変革をもたらすことで、人々の豊かな暮らしと地球の未来に貢献してまいります。

　新たなCI（コーポレートアイデンティティ）