How does SoftBank Corp. make money?

３ 【事業の内容】

(１) 事業内容の概要
当企業集団は、2026年３月31日現在、当社と子会社271社(以下「当社グループ」)、関連会社53社および共同支配企業14社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。以下、「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「LINEヤフーグループ」はLINEヤフー㈱およびその子会社を含む企業集団とします。
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。
その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。日本でも有数の通信ネットワークに加え、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。今後も、成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、全事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指します。AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進します。

a.　コンシューマ事業
主として、国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

(a) モバイルサービス
モバイルサービスでは、次の３つのブランドを展開しています。

-「ソフトバンク」ブランド

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最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値ブランド

-「ワイモバイル」ブランド

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ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けのブランド

-「LINEMO」ブランド

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コミュニケーションアプリ「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題となるプランを提供するほか、全ての手続きをオンライン上で完了できるオンライン専用ブランド

「ソフトバンク」および「ワイモバイル」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、LINEヤフー㈱提供の「LYPプレミアム」(注１)をご利用いただけるサービスを提供しています。
これに加え、「ソフトバンク」ブランドにおいて、「PayPay」の利用状況などに応じたPayPayポイント付与率やデータ容量が異なる料金プランを提供しています。

(b) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank 光」(注２)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注３)である「Yahoo! BB 光　with フレッツ」を展開しています。

また、2015年より、「SoftBank 光」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」を提供しています。

(c) 電力サービス
電力サービスでは、主として、個人のお客さま向けに「おうちでんき」、「自然でんき」などの電力供給サービスを提供しています。

(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、SBモバイルサービス㈱、SBパワー㈱

b.　エンタープライズ事業
法人のお客さまに対し、モバイル回線や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI(注４)、IoT(注５)、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、SBエンジニアリング㈱、㈱IDCフロンティア、㈱イーエムネットジャパン、Cubic Telecom Ltd.、SBテクノロジー㈱(注６)、サイバートラスト㈱、SB OAI Japan合同会社(注７)

c.　ディストリビューション事業
変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

(主要な関係会社)
SB C&S㈱

d.　メディア・EC事業
メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTech(注８)サービス等の提供を行っています。

(主要な関係会社)
LINEヤフー㈱、アスクル㈱、㈱ZOZO、㈱一休、LINE Pay Taiwan Limited、LINE Bank Taiwan Limited(注９)、LINE Financial Corporation、LINE Plus Corporation、LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.、クラシル㈱(注10)、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.(注11)、DECACORN CO., LTD.(注11)、LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED(注11)

e.　ファイナンス事業
QRコード(注12)決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。

(主要な関係会社)
PayPay㈱(注13)、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱(注14)、PayPay証券㈱、SBペイメントサービス㈱

f.　その他の事業
その他の事業として、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作などを行っています。当社グループでは最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウドなどの分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。

(主要な関係会社)
当社、アイティメディア㈱

(注１) 「LYPプレミアム」(月額会員費508円(税込)から)は、旧「Yahoo!プレミアム」で提供していた、「Yahoo!ショッピング」利用によるPayPayポイント(譲渡不可)の付与などに加え、「LINE」でLINEスタンプ プレミアムのベーシックコースが適用されるなど、さまざまなサービスで特典を受けられる会員サービスです。「ソフトバンク」ユーザーは「スマートログイン」設定により、また、「ワイモバイル」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用できます。
(注２) 「SoftBank Air」を含みます。
(注３) ISPサービスとは、ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供するサービスを意味します。ISPはInternet Service Providerの略称です。
(注４) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注５) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注６) 当社は、2025年11月26日に開催された取締役会において、2026年４月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるSBテクノロジー㈱を吸収合併することを決議しました。これに伴い、SBテクノロジー㈱は解散しました。
(注７) 当社、ソフトバンクグループ㈱、およびOpenAI Group PBCは、合弁会社SB OAI Japan合同会社を2025年11月５日に発足させました。
(注８) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことです。
(注９) LINEヤフー㈱は、子会社を通じて、2025年６月に持分法適用会社であったLINE Bank Taiwan Limitedに対して増資を行いました。その結果、LINEヤフー㈱はLINE Bank Taiwan Limitedに対する支配を獲得し、同社を子会社化しました。
(注10) 2025年10月１日付でdely㈱はクラシル㈱へ商号変更しています。
(注11) LINEヤフー㈱は、子会社を通じて、2025年９月に持分法適用会社であったLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.に対して株式取得等を行いました。その結果、LINEヤフー㈱はLINE MAN CORPORATION PTE. LTD. に対する支配を獲得し、同社の子会社であるDECACORN CO., LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDも子会社となりました。
(注12) QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
(注13) PayPay㈱は、2026年３月12日(米国時間)に米国の証券取引所へ上場し、当社の議決権所有割合は66.00％から62.16％となりました。
(注14) 2025年４月にPayPay㈱がPayPay銀行㈱を子会社化したことに伴い、2026年３月期より「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。

下図は、2026年３月31日現在における議決権所有割合を示しています。

事業系統図は次の通りです。(2026年３月31日現在)

(２) 事業に係る法的規制
当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。
事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。

a.　電気通信事業法
(a) 登録電気通信事業に係る規制
ⅰ．電気通信事業の登録(第９条)
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ⅱ．登録の拒否(第12条)
総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、または当該申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
(ⅰ) 電気通信事業法、有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ⅱ) 第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者または電気通信事業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
(ⅳ) 外国法人等であって国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者。
(ⅴ) その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。
ⅲ．登録の更新(第12条の２)
第９条(電気通信事業の登録)の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して３箇月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。
ⅳ．変更登録等(第13条)
第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
ⅴ．登録の取消し(第14条)
総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
(ⅰ) 当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(ⅱ) 不正の手段により第９条の登録、第12条の２第１項の登録の更新または第13条第１項の変更登録を受けたとき。
(ⅲ) 第12条(登録の拒否)第１項第１号から第４号まで(第２号にあっては、電気通信事業法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。
ⅵ．承継(第17条)
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅶ．事業の休止および廃止ならびに法人の解散(第18条)
(ⅰ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(ⅱ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
ⅷ．基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、契約約款で定める料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(ⅰ)災害時など総務省令で定める基準に従い、届出契約約款に定める当該基礎的電気通信役務の料金を減免する場合
(ⅱ)当該基礎的電気通信役務の提供の相手方と料金その他の提供条件について別段の合意がある場合
(注)　基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において指定されています。第一号基礎的電気通信役務としては「アナログ電話の加入者回線」や「公衆電話」等が該当し、第二号基礎的電気通信役務としては「FTTHアクセスサービス」等が指定されています。
当社の主たるサービスで該当するものは、第一号基礎的電気通信役務としては「おとくライン」の基本料、第二号基礎的電気通信役務としては「

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 経営理念
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、創業以来一貫して情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ、企業価値の最大化に取り組んでいます。

(２) マテリアリティ(重要課題)

当社は、上記の経営理念・ビジョンと成長戦略「Activate AI for Society」を結びつける６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。これらは、当社の企業価値向上と持続可能な社会の実現の両立に向け、優先的に取り組むべき課題と位置づけています。各マテリアリティ(重要課題)の概要については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) サステナビリティ全般　ｃ．戦略　（b）マテリアリティの特定 d.　指標と目標」をご参照ください。

(３) 経営方針

a.　中期経営計画(2026年度〜2030年度)
当社は、2030年度にありたい姿として長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を掲げています。2023年度から2025年度までの中期経営計画においては、通信事業の収益基盤の強化と非通信事業の成長を通じて、事業基盤の再構築を進めてきました。これに続く2026年度から2030年度までの中期経営計画では、さらなる事業成長を推進するとともに、次世代社会インフラの実現を目指します。

b.　事業戦略
当社グループは、成長戦略「Activate AI for Society」を掲げています。全ての事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指します。

(a) 通信事業のさらなる成長
当社グループの事業基盤である通信事業では、継続的なモバイルサービス売上の増収とセグメント利益の増益を目指すとともに、快適かつ強靭なネットワークの提供を通じて競争力の強化を図ります。

ⅰ．継続的なモバイルサービス売上の増収とセグメント利益の増益
魅力的な付加価値サービスを提供する料金プランの浸透を進めるとともに、グループ経済圏を活用し、長期利用が期待できるユーザー層の獲得と定着を図ることで、モバイルサービス売上の継続的な増収と、セグメント利益の継続的な増益を目指します。

ⅱ．快適かつ強靭なネットワークの構築を通じた競争力の強化
5G SA（スタンドアローン）エリアの拡大などによるネットワークの高度化を進めるほか、自律的に最適なサービスを提供するネットワークに向けてAIとの融合に取り組むことで、ユーザー体感を重視した快適なネットワークの構築を目指します。加えて、衛星通信サービスやLTA（Lighter Than Air）型(注1)HAPS(注2)（空飛ぶ基地局）を活用し、災害時などにおける通信の確保に取り組むことで、より強靭なネットワークの構築を図ります。

（注）１．LTA（Lighter Than Air）型：空気よりも軽いヘリウムガスを利用した方式。
 ２．HAPS（High Altitude Platform Station）：成層圏において長期間滞空する通信プラットフォームを運用し、広域エリアに通信サービスを提供するシステムの総称。

(b) クラウド・AI領域の伸長などを通じたエンタープライズ事業の成長

当社グループは、企業のDX需要の高度化や生成AI活用の急速な進展を背景に、エンタープライズ事業のさらなる成長を目指します。
基盤となる事業である法人顧客向け通信サービスにおいては、顧客のニーズに応じた付加価値を提供することで安定的な成長を維持します。この強固な顧客基盤を土台として、DXソリューションをさらに高度化させながら、注力しているクラウド・AI領域でさらなる成長を目指します。
具体的には、最先端のGPUを搭載した国内最大規模のAI計算基盤やAIデータセンター、機微データを国内で安全に管理・運用するソブリンクラウドなど、インフラ層の整備を行うことに加え、企業向け最先端AIである「Crystal intelligence」をはじめとする高付加価値なAIサービスの展開に注力します。
 これらを通じて、企業におけるAIの実装およびデータの利活用ニーズに対し、柔軟にサービスを提供することで、顧客基盤の拡大と顧客１社当たりの取引額（ARPA）拡大を推進し、事業全体の収益性向上を図ります。

(c) メディア・EC事業の成長

当社グループはメディア・EC事業において、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」など、国内最大級のユーザー基盤を有するインターネットサービスを提供しています。同事業では、検索やニュース、オンラインショッピングなど、多様なサービスを展開しています。

ⅰ．メディア領域の拡大
インターネット広告などを扱うメディア領域では、グループの技術やアセットを活用した配信精度の向上などにより広告単価を高めることで、既存広告の売上の最大化を図ります。加えて、データの連携によるマーケティング分析の強化やコミュニケーションアプリを通じたリピート購入の促進により、新規顧客の獲得から継続的な利用の促進まで一貫したマーケティング支援を行うことで、さらなる売上成長を目指します。
また、「LINE公式アカウント」と法人向けサービスを連携し、オンライン・オフラインを問わず顧客接点を一気通貫でつなぐプラットフォーム「Connect One」構想を推し進めることで、顧客との継続的な関係構築を支援し、広告にとどまらない収益機会の拡大を目指します。さらに、「LINEミニアプリ」の活用により、予約・注文・決済・会員化等のサービス連携を強化し、利用者接点からトランザクションまでを一体的に提供することで、新たな収益基盤の確立を図ります。
加えて、グループ横断の有料会員サービス「LYPプレミアム」を通じて、「LINE」や「Yahoo! JAPAN」をはじめとするグループサービスのクロスユースを促進し、会員基盤およびサービス利用の拡大を目指します。

ⅱ．コマース領域の成長
オンラインショッピングなどを扱うコマース領域では、ユーザーのニーズが多様化する中、「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」など、特長の異なる複数のコマースサービスを展開することで幅広いユーザーの取り込みを図っています。引き続き、「LINE」「Yahoo! JAPAN」「PayPay」という国内最大級のユーザー基盤を持つグループサービスの相互利用をさらに促進し、グループ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指します。
また、2025年度下期から段階的に実施している「LINE」アプリのリニューアルにおいて、新たに「ショッピング」タブを追加することで、メッセンジャーアプリを起点とした購入体験を提供します。「LINE」アプリのリニューアルを通じて、「LINE」の利便性向上と、さらなるクロスユースの促進強化に取り組みます。

ⅲ．セキュリティガバナンスの確保
メディア・EC事業の中心的な企業であるLINEヤフー㈱は、多数のユーザーを抱えるプラットフォーム事業者として、個人情報の保護をはじめとするセキュリティガバナンスの確保を重視しています。当社は、同社の親会社として、定期的なリスク状況の評価や緊急事態発生時の連絡体制の強化など、実効的なセキュリティガバナンスの確保に向けた取り組みを進めています。
なお、LINEヤフー㈱は、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏えいに関して、2023年度に総務省から行政指導を、個人情報保護委員会から勧告および報告等の求めを受け、また2024年度においても総務省から追加の行政指導を受けました。これを受けて、同社は再発防止策を推進し、2026年３月末をもってNAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離やプライベートネットワーク分離を完了するなど、策定した主要な対応を完了しています。
また、昨今はランサムウェア等による被害が深刻化しており、事業継続性に直結する脅威となっています。2025年10月には、LINEヤフー㈱の連結子会社であるアスクル㈱において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。当社は、こうした脅威の拡大やグループ会社における事案の発生を踏まえ、事業継続性の確保に向け、データ保全や復旧手順の検証をはじめとする対策をグループ会社と連携して進めています。

(d) ファイナンス事業の成長

ファイナンス事業には、PayPay㈱およびその子会社であるPayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱が含まれます。また、決済代行サービスを提供するSBペイメントサービス㈱等も含まれます。
ファイナンス事業の中核を担うPayPay㈱は、コード決済を基盤として、カード、銀行、証券等の金融サービスとの連携を深めることにより、利便性の高いデジタル金融プラットフォームの構築を進めています。同社は、決済領域における利用拡大、金融サービス領域におけるサービス利用の拡大および決済領域と金融サービス領域の連携強化を通じて、収益源の多角化と持続的な利益成長を図ります。なお、PayPay㈱は2026年３月12日に米ナスダック市場に上場しました。同社はこれを機に、国外における事業機会を追求するとともに、国内における新たなサービス展開を検討していきます。

ⅰ．決済領域における成長と収益性の向上
オフライン・オンライン双方における利用機会の拡大、効率的なプロモーションおよび「PayPay」のプラットフォーム価値の向上により、月間取引ユーザー数（注）（MTU）の増大と決済回数の最大化を目指します。加えて、PayPayカード㈱との連携強化を通じて「PayPayクレジット」の浸透を加速させることで、決済取扱高の拡大を推進するとともに、金利収入の拡大を図り、収益性の継続的な向上を実現します。

(注)１ヶ月に１回以上、決済を行ったユニークユーザー数。「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含みます。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含みません。

ⅱ．金融サービス領域における成長加速
2025年４月に完了したPayPay㈱によるPayPay銀行㈱およびPayPay証券㈱の子会社化を通じて、決済・銀行・証券が一体となった金融プラットフォームの構築を推進します。具体的には、「PayPay」アプリ内における銀行・証券サービスのUI／UXを高度化し、決済と金融の各機能をよりシームレスに連携させることで、預金、貸出、証券口座等の拡大に努めます。加えて、決済データ等を活用した与信モデルの高度化により、個人向けローンや加盟店向け融資の提供拡大を通じた収益力の強化を図ります。さらに、決済サービスと金融サービスの連携を強化し、ユーザーの利便性および金融サービスの利用率向上を通じて、ユーザー当たりの収益性の向上、収益源の多角化および持続的な利益成長を推進します。

(e) 新規事業の創出・拡大

当社グループは、通信、eコマース、決済、SNSといった複数の事業領域で培った顧客基盤や事業基盤を活用し、今後の成長が見込まれる分野において新規事業の創出・拡大を目指します。AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、エネルギーなどの領域において、最先端テクノロジーを活用した新たな事業機会の創出に取り組みます。その一環として、日本語に特化したLLM「Sarashina」や「HAPS（空飛ぶ基地局）」の開発を進めるとともに、革新型バッテリーの事業化などに取り組みます。

(f) コスト効率化
当社グループは、事業投資を機動的に実施する一方で、コストの効率化に継続的に取り組みます。コールセンター業務やネットワーク運用・監視業務の自動化などを始め、あらゆる領域でAIの活用を検討し、さらなる業務の効率化を図ります。また、PHS・3GサービスやADSLサービスの終了などに合わせ、通信設備の最適化を継続します。加えて、グループ企業との共同購買や、グループ企業を活用した業務の内製化などを推進し、グループ全体のコスト効率化を図ります。

c.　財務戦略
ⅰ．財務運営の基本方針
当社グループは、「中長期的な成長」と「株主還元」の両方を重視する方針の下、2026年度から2028年度までの３年間累計（LINEヤフー㈱およびPayPay㈱等を除く）におけるキャピタル・アロケーションの方針に基づき、財務運営を行っています。具体的には、主に通信事業からの安定的な営業キャッシュ・フローにより、通信関連の設備投資(注)および配当総額を賄うとともに、AI関連事業等の収益化により追加的な投資余力や財務改善原資の確保につなげていきます。その上で、財務健全性と資本効率性の両立を追求しつつ、AI関連をはじめとする戦略的投資を実行し、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

（注）基地局設置のための土地・建物のリース料の支払いを含みます。

ⅱ．株主還元方針
当社では、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。詳細は、「剰余金の配当等の決定に関する方針」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクならびにリスクの管理体制および管理手法を記載しています。なお、主要なリスクは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．リスク管理体制
当社では、さまざまな角度から全社的なリスクを特定し、リスクの顕在化を防止するため、「３線モデル」の考え方に基づく管理体制を整えています。第１線として、本社各部門が現場で各種施策を立案する際にリスクを含めた検討を実施するとともに、自部門におけるリスク管理を遂行しています。第２線として、リスク管理の最高責任者である「チーフ・リスク・オフィサー（CRO：Chief Risk Officer）」のもと、事業部門から独立した組織であるリスクマネジメント室が、全社的・網羅的にリスクの把握と対策状況を確認し（年２回実施）、社長、副社長、CFO、CROなどを委員とし、監査役や関係部門長が参加するリスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者（リスクオーナー）を定め、リスクマネジメント室からの報告を受けて対策指示などを行い、CROを通じて状況を取締役会に報告しています。なお、リスク管理委員会では、情報セキュリティ経験を有する取締役（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一）が中心となり当社グループに重要な影響を与えるリスク（通信サービスリスク、情報セキュリティリスク、情報システムリスク等を含む）を監督しています。
内部監査室は第３線として、第１線と第２線から独立した立場から、これら全体のリスク管理体制・状況を監査しています。
また、リスク抽出プロセス等を含むリスク管理委員会における検討の内容を、CROより会社業務の執行を監督する社外取締役に報告しています。これに加えて、CROが監査役会にも報告を行い、社外取締役および監査役から得たリスク管理手法や改善点等に関する意見や助言をリスク管理の対策等に反映しています。
なお、グループ全体のリスク管理の観点から、子会社・関連会社からの報告体制を整備するとともに、それぞれが抽出した事業に関連するリスクとその対策状況の定期的なチェックを実施しています。

当社はインシデントの未然防止に努めていますが、万が一インシデントが発生した場合には、発生部門が第１線としてインシデントの内容および影響を確認し、インシデント影響度判断基準に定める報告基準に従ってリスクマネジメント室へ報告を行っています。リスクマネジメント室は都度インシデントの影響度を評価し、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるインシデントについては、速やかに経営陣、社外取締役、監査役等へ報告を行っています。
また、インシデントの影響低減や再発防止策の検討・実施に関しては、第１線である本社各部門や子会社・関連会社が主体的に具体的な対策を検討・実行し、リスクマネジメント室は第２線としてこれらの対策内容や実施状況を確認・評価するとともに、必要に応じて助言・指導を行う体制を整えています。第１線の現場に即した実効性の高い対応策を推進しつつ、第２線がリスク管理の枠組みやルールに基づいて適切な監督を行い、インシデントの再発防止と影響の最小化に努めています。

※1 リスクトレンド分析：最新のニュースや公開情報をもとにした分析を行い、新しい視点でのリスク抽出の材料とする手法
※2 KRI(Key Risk Indicators)：重要リスク評価指標
※リスク管理と監査について、それぞれの責任者であるCROと内部監査室長が、それぞれの職責に基づき独立して取締役会に報告しています。
※当社では、外部からのリスク管理に関する評価として、金融商品取引法で定められている内部統制報告制度およびSSAE18に準拠した第三者機関による内部統制の評価(年に１回)を受け、リスク体制の更なる精度向上に努めています。

２．リスク管理手法
当社は、各種施策の立案時にビジネスの機会とあわせて潜在するリスクも検討することに加え、当社グループのリスクを幅広く抽出、選定、評価するため、リスクの見直しを含めて、年度ごとに以下のようなPDCAサイクルを回すことにより、複雑化・多様化するリスクの発見、低減、顕在化の未然防止に取り組んでいます。

(１) Plan：リスクマネジメント室は、リスク分類表(当社と当社の子会社・関連会社の事業遂行に関わりのあるリスクシナリオから構成)を用いたリスクアセスメントや、当社の各本部長および主要子会社・関連会社の経営陣へのヒアリングを実施することに加え、当該年度のリスクオーナー(リスクの責任者)等へのインタビューを行っています。リスク管理委員会においては、現場と経営の双方の目線に基づき抽出したリスクを対象に、当社に重要な影響を与えるリスクを選定し、リスクオーナーを指名しています。その際、さまざまな観点からリスクを抽出するために、事前にリスクおよび機会を含めた外部環境レポート等の情報提供や、短期/中長期の観点も含めた質問を通じ、情報を収集することで、より多面的なリスク分析を行っています。
(２) Do：リスクオーナーは、リスク管理委員会が選定した当社に重要な影響を与えるリスクに基づき、リスクの対策等を検討し、実施しています。
(３) Check：リスクマネジメント室は、リスクオーナーによる対策状況を月次でモニタリングし、経営陣に報告するとともに、リスク管理委員会に対策状況等を報告し、リスク管理委員会は、報告に基づき、対策の実施状況等の確認やリスクの見直しおよび追加対策の必要性等を確認しています。
(４) Action：リスクオーナーは、リスク管理委員会で追加対策が必要と判断された場合には、改善策や追加対策等を検討し、実施しています。

※「取締役会」には、社外取締役・監査役への事前説明会を含みます。

　当社では、広くリスクと機会を抽出し、重要度と優先度を判断した上で、対策や各種施策内容に反映させていくための仕組みを導入しています。
　リスクアセスメントやインタビューに際して、従来のリスクだけでなく、機会を含めてヒアリングするとともに、会社への影響を検討する時期軸を短期（数年以内）、中期（３年から５年程度）、長期（10年から30年程度）と設定し、より適切な分析を目指しています。
　集約されたリスクについては、リスク管理委員会を中心に対策を講じるとともに、機会についての情報は、組織間で情報連携を行い、サステナビリティ戦略の立案やマテリアリティの策定等にも活用しています。

研修等の実施
新入社員を含む当社の全社員に向けては、取り組むべきリスクの社内周知やリスク管理に関する研修(eラーニングなど)等を実施し、加えて社内からの相談窓口を設置しているほか、子会社・関連会社に対しては当社と共通の研修資料を共有し、必要に応じて研修を実施しています。加えて、リスク管理は管理職を含めた従業員の能力評価に組み込まれるとともに、報酬に関する評価に反映されています。
また、取締役・監査役に向けては、定期的に、リスク管理、コンプライアンスなどに関する社内外の研修等を実施しており、社外取締役や社外監査役に対しても、リスク管理に関する適切な助言を得るため、就任時、また就任後も定期的に、リスクの選定と対策状況、リスクの見直し結果をはじめ、当社グループの事業内容、直近のリスク動向・技術動向を含めた最新のリスク関連情報などを説明し、理解する機会を設けています。

３．事業等のリスク
(１) 経営戦略上のリスク
当社グループは、成長戦略「Activate AI for Society」の下、全ての事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指しています。AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進しています。
係る戦略に関連して経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

a.　経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について

(a)市場環境の変化

　日本では、高齢化および少子化の進行に伴い人口減少が進んでおり、国内市場の継続的な拡大については、不透明な要素があります。また、こうした事業環境の変化は、当社グループの国内事業の継続的な拡大に影響を及ぼす可能性があります。
・通信関連市場
　当社グループは、特長の異なる３つのブランド(「ソフトバンク」、「ワイモバイル」、「LINEMO」)を提供するなど、消費者の志向に合った商品・サービス・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合や当社グループが提供する商品・サービスに重大な瑕疵が存在した場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できる商品・サービス・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。
・DX/ソリューション関連市場
　当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要の高度化や生成AI活用の急速な進展を背景に、エンタープライズ事業の拡大に向け、企業のデジタル化ニーズに対応したDX/ソリューション商材の販売等や、パートナーとの「共創」を通じた取り組みを進めています。しかし、当社グループの提供する商品またはサービスが企業のニーズを的確に捉えることができなかった場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
・インターネット関連市場
　当社グループの事業は、日本のインターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めています。また、グループサービス間の連携強化やクロスユースの促進を通じ、グループ経済圏の拡大および収益機会の拡大にも取り組んでいます。しかし、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境の変化や利用者の嗜好・ニーズの変化に適切に対応できない場合、またはグループサービス間の連携効果等が想定通りに得られない場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

a.　経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について

(a)市場環境の変化

・金融関連市場
　政府や自治体の経済対策の進展を受け、日本ではキャッシュレス化が進んでいます。当社グループでは、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するために、キャッシュレス決済サービスの機能の見直し、拡充に取り組むとともに、当社グループのキャッシュレス決済サービスが利用可能な加盟店の拡大にも努めています。また、決済サービスとカード、銀行、証券等の金融サービスとの連携強化を通じ、利便性の高い金融サービスの提供や収益機会の拡大にも取り組んでいます。しかし、市場環境や規制の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または何らかの事由により当社グループの期待通りにサービスを提供できない場合、もしくは顧客を維持・獲得できない場合、またはこれらの連携施策が想定通りに進まない場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
・新規事業関連市場
　当社グループは、当社グループが有する通信、eコマース、決済、SNSといった複数の事業領域で培った顧客基盤や事業基盤を活用し、AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、エネルギーなど、今後の成長が見込まれる分野において、新規事業の創出・拡大に取り組んでいます。しかし、経済情勢、規制環境および市場環境の変化等により、当社グループの事業が想定通りに進展せず、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)他社との競合

　日本の市場において、当社グループの競合他社は、資本力、商品・サービス、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用して商品やサービスの販売を強化した場合、当社グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、顧客を維持・獲得できない、またはARPU(注)が低下すること等により、収益性が低下する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、通信、インターネットおよびキャッシュレス決済に係る市場では、新興企業や新規参入者による商品・サービスがユーザーの支持を集め、急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を得られる商品・サービスの提供に努めていますが、これらの企業が競合となる可能性があります。また、当社グループが競争優位性を維持・確保するために、新規商品・サービスの開発や販売促進等に係る費用が増加し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入

b.　技術・ビジネスモデルへの対応について

　当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。情報産業においては、AI、IoT、ビッグデータの活用が急速に進展し、DXの動きが加速するに連れて、業界を超えたより多様かつ高度なサービスの提供が求められるようになってきています。特に生成AIやAIエージェントに関する技術の発展はめざましく、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えています。当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じていますが、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについての保証もなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない可能性があります。その場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下することにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.　情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について

　当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます)やその他の機密情報を取り扱っています。これらの情報を適切に管理するため、当社グループは、チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)および最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導し、顧客情報やその他の機密情報に関する作業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行っています。技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおいて、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を強化し、役職員による業務端末の使用状況、社内ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御

(２) 【役員の状況】
a.　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

男性9名　女性6名　(役員のうち女性の比率40％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

榛　葉 淳

1962年11月15日生

1985年４月

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）入社

2005年６月

ソフトバンクBB㈱（現当社）取締役

2006年４月

ボーダフォン㈱（現当社）常務執行役

2007年６月

ソフトバンクBB㈱（現当社）取締役常務執行役員

2007年６月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役専務執行役員

2015年４月

当社専務取締役

2017年４月

当社代表取締役副社長 兼 COO

2017年４月

ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱（現SBペイメントサービス㈱）代表取締役社長 兼 CEO

2018年４月

当社代表取締役 副社長執行役員 兼 COO コンシューマ事業統括 兼 プロダクト＆マーケティング統括 兼 渉外担当

2019年12月

当社代表取締役 副社長執行役員 兼 COO コンシューマ事業統括 兼 コンシューマ営業統括 兼 プロダクト＆マーケティング統括 兼 渉外担当

2020年６月

PayPay㈱取締役（現任）

2021年４月

当社代表取締役 副社長執行役員 兼 COO コンシューマ事業統括

2024年４月

当社代表取締役 副社長執行役員 兼 COO

2026年４月

当社取締役会長（現任）

2026年４月

SBペイメントサービス㈱取締役会長（現任）

(注３)

普通株式
30,790,200

第１回社債型
種類株式
―

第２回社債型
種類株式
―

代表取締役
社長執行役員 兼 CEO

宮　川　潤　一

1965年12月１日生

1991年12月

㈱ももたろうインターネット代表取締役社長

2000年６月

名古屋めたりっく通信㈱（現当社）代表取締役社長

2002年１月

東京めたりっく通信㈱（現当社）代表取締役社長

2002年１月

大阪めたりっく通信㈱（現当社）代表取締役社長

2002年４月

㈱ディーティーエイチマーケティング（現当社）代表取締役社長

2003年８月

ソフトバンクBB㈱（現当社）取締役

2006年４月

ボーダフォン㈱（現当社）取締役専務執行役（CTO）

2007年６月

当社取締役専務執行役員 兼 CTO

2014年11月

当社取締役専務執行役員

2014年11月

Sprint Corporation（現Sprint LLC）,Technical Chief Operating Officer

2015年４月

当社専務取締役

2015年８月

Sprint Corporation（現Sprint LLC）,Senior Technical Advisor

2017年４月

当社専務取締役 兼 CTO

2017年12月

HAPSモバイル㈱（現当社）代表取締役社長兼CEO

2018年４月

当社代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO テクノロジーユニット統括 兼 技術戦略統括

2019年１月

MONET Technologies㈱代表取締役社長兼CEO

2021年４月

当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO（現任）

2021年６月

Aホールディングス㈱取締役

2022年６月

MONET Technologies㈱取締役

2025年４月

Aホールディングス㈱代表取締役（現任）

2025年６月

PayPay㈱取締役（現任）

(注３)

普通株式
175,542,700

第１回社債型
種類株式
―

第２回社債型
種類株式
―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

創業者 取締役

孫 正　義

1957年８月11日生

1981年９月

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長

1996年１月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）代表取締役社長

2006年４月

ボーダフォン㈱（現当社）取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO

2007年６月

当社代表取締役社長 兼 CEO

2015年４月

当社代表取締役会長

2015年６月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）取締役

2016年３月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現ソフトバンクグループジャパン㈱）職務執行者

2017年６月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長

2018年４月

当社取締役会長

2018年６月

ソフトバンクグループジャパン㈱代表取締役（現任）

2020年11月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長執行役員（現任）

2021年４月

当社創業者 取締役（現任）

(注３)

普通株式
40,000,000

第１回社債型
種類株式
―

第２回社債型
種類株式
―

取締役特別顧問

今　井　康　之

1958年８月15日生

1982年４月

鹿島建設㈱入社

2000年４月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社

2007年10月

当社執行役員

2008年４月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役専務執行役員

2015年４月

当社専務取締役

2017年４月

当社代表取締役副社長 兼 COO

2018年４月

当社代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 法人事業統括

2024年４月

当社取締役会長

2026年４月

当社取締役特別顧問（現任）

(注３)

 普通株式
22,735,000

第１回社債型
種類株式
―

第２回社債型
種類株式
―

取締役上席顧問

藤　原　和　彦

1959年11月２日生

1982年４月

東洋工業㈱（現マツダ㈱）入社

2001年４月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社

2001年９月

同社関連事業室室長

2003年５月

ソフトバンクBB㈱（現当社）経営企画本部長

2004年４月

同社管理部門統括CFO

2004年11月

同社取締役CFO

2006年４月

ボーダフォン㈱（現当社）常務執行役（CFO）

2007年６月

当社取締役常務執行役員 兼 CFO

2012年６月

当社取締役専務執行役員 兼 CFO

2014年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役常務執行役員

2015年４月

当社専務取締役 兼 CFO

2015年６月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）取締役

2016年９月

ソフトバンクグループ㈱常務執行役員

2017年６月

同社専務執行役員

2018年４月

当社取締役 専務執行役員 兼 CFO 財務統括

2019年６月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）取締役

2021年３月

Aホールディングス㈱取締役（現任）

2025年４月

当社取締役 専務執行役員 兼 CFO

2026年４月

当社取締役上席顧問（現任）

(注３)

普通株式
19,069,500

第１回社債型
種類株式
―

第２回社債型
種類株式
―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 筆頭独立社外取締役

堀　場 厚

1948年２月５日生

1972年９月

㈱堀場製作所入社

1982年６月

同社取締役

1992年１月

同社代表取締役社長

1995年６月

㈱エステック（現㈱堀場エステック）代表取締役社長

2005年６月

㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長

2016年４月

㈱堀場エステック代表取締役会長

2018年１月

㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO（現任）

2018年６月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

住友電気工業㈱社外取締役（現任）

2025年１月

京都商工会議所会頭（現任）

(注３)

普通株式
75,400

第１回社債型
種類株式
―

第２回社債型
種類株式
―

取締役

越 直　美

1975年７月５日生

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）弁護士

2009年６月

ハーバード大学ロースクール修了

2009年10月

デベヴォイズ・アンド・プリンプトン法律事務所勤務

2010年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年９月

コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所客員研究員

2012年１月

大津市長

2020年９月

三浦法律事務所パートナー弁護士（現任）

2021年１月

カリフォルニア州弁護士登録

2021年２月

OnBoard㈱代表取締役CEO（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2023年12月

㈱三菱総合研究所社外監査役（現任）

(注３)

普通株式
15,700

第１回社債型
種類株式
―

第２回社債型
種類株式
―

取締役

坂　本　真　樹

1969年12月15日生

1998年４月

東京大学助手

2000年４月

電気通信大学電気通信学部情報通信工学科講師

2003年４月

同大学電気通信学部人間コミュニケーション学科講師

2004年４月

同大学電気通信学部人間コミュニケーション学科助教授

2007年４月

同大学電気通信学部人間コミュニケーション学科准教授

2011年４月

同大学大学院情報理工学研究科総合情報学専攻准教授

2015年４月

同大学大学院情報理工学研究科総合情報学専攻教授

2016年４月

同大学大学院情報理工学研究科情報学専攻教授（現任）

2018年５月

感性AI㈱創業、取締役COO（現任）

2018年10月

電気通信大学人工知能先端研究センター副センター長（現任）

2020年４月

同大学副学長（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注３)

普通株式
13,900

第１回社債型
種類株式
―

第２回社債型
種類株式
―

取締役

佐々木　裕　子

1973年10月29日生

1996年４月

日本銀行入行

2001年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2009年10月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）変革室付トランスフォーメーションデザイナー

2010年10月

㈱チェンジウェーブ（現㈱HYSコーポレーション）創業、代表取締役社長（現任）

2016年９月

㈱リクシス（現㈱チェンジウェーブグループ）代表取締役社長（現任）

2021年６月

㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）社外取締役

2021年６月

UTグループ㈱社外取締役

2022年６月

同社社外取締役監査等委員

2022年10月

三井住友DSアセットマネジメント㈱社外取締役（現任）

2022年10月

一般社団法人人的資本経営推進協会代表理事（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注３)

普通株式
24,700

第１回社債型
種類株式
―

第２回社債型
種類株式
―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

唐　木　秀　明

1961年８月30日生

1985年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所

1989年３月

公認会計士登録

1993年５月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1995年９月

Ernst & Young London事務所

2001年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2013年７月

金融庁公認会計士・監査審査会主任公認会計士監査検査官

2015年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）品質管理本部

2024年７月

唐木秀明公認会計士事務所代表（現任）

2025年４月

独立行政法人国際協力機構契約監視委員会委員長（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注３)

普通株式
15,700

第１回社債型
種類株式
―

第２回社債型
種類株式
―

取締役

仲　條　亮　子

1967年12月26日生

1996年４月

ブルームバーグ情報テレビジョン㈱入社

1997年４月

ブルームバーグ・テレビジョン㈱代表取締役社長

2003年10月

ブルームバーグL.P.在日副代表

2006年３月

シカゴ大学経営大学院修了

2009年10月

ハーバード大学ビジネススクールAdvanced Management Program修了

2013年４月

グーグル㈱（現グーグル合同会社）入社執行役員　広告担当

2016年３月

キリン㈱（現キリンホールディングス㈱）社外取締役

2017年７月

グーグル合同会社YouTube日本代表

2019年４月

キリンホールディングス㈱ストラテジック・アドバイザー

2020年３月

日本放送協会中央放送番組審議会委員

2025年６月

当社社外取締役（現任）

2026年３月

日本マクドナルドホールディングス㈱ 社外取締役（現任）

(注３)

普通株式
13,900

第１回社債型
種類株式
―

第２回社債型
種類株式
―

常勤監査役

小　嶋　修　司

1965年１月９日生

1987年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2002年４月

同行人事部参事役

2006年11月

同行人事部スタッフマネジメント室長

2009年７月

同行経営企画部関連事業室長

2011年７月

同行新宿西口支店長兼新宿西口支店新宿西口第一部長

2013年11月

㈱みずほフィナンシャルグループコンプライアンス統括部長

2015年４月

同社執行役員コンプライアンス統括部長

2016年４月

㈱みずほ銀行常務執行役員内部監査グループ長

2017年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ執行役常務人事グループ長

2019年４月

同社執行役常務コンプライアンス統括グループ長

2019年４月

みずほ信託銀行㈱常務執行役員コンプライアンス統括グループ長

2020年４月

みずほドリームパートナー㈱代表取締役社長

2023年６月

当社常勤社外監査役（現任）

(注４)

普通株式
38,800

第１回社債型
種類株式
―

第２回社債型
種類株式
―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

島　上　英　治

1959年３月26日生

1982年４月

日産自動車㈱入社

2000年１月

日本テレコム㈱（現当社）入社

2001年４月

ジェイフォン㈱（現当社）入社

2003年４月

同社人事企画部部長

2007年10月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）総務部部長

2008年４月

当社人事総務統括総務本部執行役員本部長

2011年６月

ソフトバンクアットワーク㈱（現SBアットワーク㈱）代表取締役社長

2013年11月

SB U.S. LLC Company Representativeand CEO

2014年４月

当社執行役員 兼 CCO 人事総務統括総務本部本部長

2018年６月

SBエナジー㈱（現㈱ユーラスエナジーホールディングス）監査役

2018年６月

Bloom Energy Japan㈱監査役

2019年４月

当社顧問

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

(注４)

普通株式
200,000

第１回社債型
種類株式
―

第２回社債型
種類株式
―

監査役

君和田　和　子

1960年５月16日生

1982年９月

公認会計士２次試験合格

1983年４月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1986年８月

公認会計士３次試験合格 公認会計士登録

1995年４月

マリンクロットメディカル㈱入社

1996年２月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社

2000年10月

同社経理部長

2004年11月

同社経理部長 兼 関連事業室長

2007年４月

同社経理部長 兼 内部統制室長

2012年７月

同社執行役員経理部長 兼 内部統制室長

2014年６月

当社社外監査役

2016年６月

当社監査役（現任）

２ 【沿革】

年月

概要

1986年12月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立

1987年３月

第一種電気通信事業許可を取得

1987年４月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年５月

(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)１に商号変更

1991年７月

携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立

1994年９月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年10月

日本国際通信㈱を吸収合併

1999年10月

㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社(注)２)

2001年10月

ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2002年７月

移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立

2002年７月

携帯端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立

2002年８月

持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)３を設立

2003年６月

委員会等設置会社に移行

2003年12月

ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月

(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)４に商号変更

2005年８月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月

ソフトバンク㈱(注)５の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる

2006年８月

BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更

2007年６月

委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更

2010年４月

㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併

2015年４月

通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併

2015年７月

ソフトバンク㈱に商号変更

2015年７月

当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併

2015年12月

ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる

年月

概要

2016年７月

ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる

2017年４月

ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)６の子会社となる

2017年５月

通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱(注)７の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社(注)８を子会社化

2018年３月

通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化

2018年４月

事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(注)９、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化

2018年４月

通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化

2018年５月

クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2019年６月

FinTech(注)10を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱(注)11、13を子会社化

2019年11月

当社の子会社であるZホールディングス㈱(注)13は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化

2021年３月

当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指し、LINE㈱(注)12、13を子会社化

2021年６月

インターネット広告事業での連携およびシナジー創出を目的として、㈱イーエムネットジャパンを子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

金融事業での連携強化およびシナジー強化を目的として、PayPay㈱を子会社化

2023年11月

第１回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場

2024年３月

コネクテッドカーやSDCV(注)14、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、Cubic Telecom Ltd.を子会社化

2024年10月

第２回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場

2026年４月

通信とITの融合による新たな価値創出を目的として、SBテクノロジー㈱(子会社)を吸収合併

(注１)　鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年５月１日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得

(注２)　ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱

(注３)　日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

(注４)　ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月１日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。

1998年11月

㈱アイエムティ二千企画を設立

2000年４月

ジェイフォン㈱に商号変更

2000年５月

Ｊ－フォン９社の持株会社に移行

2000年10月

Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編

2001年11月

ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併

2003年10月

(旧)ボーダフォン㈱に商号変更

(注５)　ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。

(注６)　ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日付で株式会社に組織変更し、「ソフトバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。

(注７)　ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、2019年１月１日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。

(注８)　SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を2020年４月１日付で吸収合併し、商号を「SB C&S㈱」に変更しました。

(注９)　ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月１日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。

(注10)　FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。

(注11)　ヤフー㈱は、2019年10月１日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しており、同日付で紀尾井町分割準備㈱は商号を「ヤフー㈱」に変更しています。

(注12)　LINE㈱は、旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株式ならびにZホールディングス㈱および旧LINE㈱の対等な精神に基づく経営統合に関して旧LINE㈱が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を吸収分割により承継した法人です。

(注13)　2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編が行われました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。

(注14)　SDCV（Software-Defined Connected Vehicle）とは主にインターネットに接続されたソフトウエアを通じて機能を更新することができる車両のことを指します。